核兵器を非合法化する初の国際規範「核兵器禁止条約」はホンジュラス(中米)の批准で条約の発効に必要な「５０の国・地域」に到達しました。これによって２０２１年１月２２日(金)に正式に発効します。歴史的な一歩です。一方で、唯一の戦争被爆国である「日本」は改めて「不参加」の方針を示しています。
■核兵器禁止条約１月２２日発効/ホンジュラス批准 ５０カ国到達/「歴史的な日」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-26/2020102601_01_1.html
新聞赤旗 2020年10月26日(月)
人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約の発効が決まりました。中米ホンジュラスのロサレス外相が２４日、ツイッターで同条約の批准書を国連に寄託することを明らかにし、批准国が条約の発効に必要な５０カ国に到達しました。条約の規定で同国の批准書が国連に寄託されて９０日後の来年１月２２日に発効となります。
■核禁条約、不支持の日本に失望 ＩＣＡＮフィン事務局長
https://www.asahi.com/articles/ASNBT3DG0NBQUHBI00H.html
朝日新聞デジタル 聞き手・松井健 2020年10月25日 10時42分
核兵器禁止条約の批准国・地域が24日、50に達した。条約の採択を推進し、2017年のノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長（37）が、直前の21日にオンラインでのインタビューに応じ、条約の意義を改めて強調した。
■核兵器禁止条約、署名しない方針変わらず＝加藤官房長官
https://jp.reuters.com/article/japan-nuclear-treaty-idJPKBN27B043
ロイター ワールド 2020年10月26日10:56
［東京 ２６日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２６日午前の会見で、来年に発効する核兵器禁止条約について、日本のアプローチと異なり署名しない方針に変わりはないとし、締約国会議へのオブザーバー参加についても否定的な考えを示した。
■岸防衛相も「有効性に疑問」核兵器禁止条約発効決定に
https://this.kiji.is/692935941896537185
共同通信 2020/10/25 12:42(JST) 10/25 14:28(JST) updated
岸信夫防衛相は２５日、核兵器禁止条約の来年１月発効が決まったことについて、核保有国が参加していないとの観点から効果に疑問を呈した。山口市で記者団に「核保有国が乗れないような条約になっており、有効性に疑問を感じざるを得ない」と述べた。
日本は「オブザーバー参加」を！
２０２０年１０月２５日(日)。核兵器の「開発」「保有」「使用」を禁じる「核兵器禁止条約」は、新たな批准国の「ホンジュラス(中米)」を加えて条約の発効に必要な「５０の国・地域」に到達しました。同条約は正式に国際条約として承認されて２０２１年１月２２日(金)に発効します。
これに対して、国連安全保障理事会の常任理事国で核保有国の「アメリカ」「中国」「ロシア」「イギリス」「フランス」の５カ国は「安全保障情勢を考慮しておらず核軍縮は段階的に進めるべきだ」として一致して反対の姿勢を示しました。核兵器禁止条約を支持する国とそうでない国の溝を改めて浮き彫りにした形です。
憤る被爆地の人達！
■「生きててよかった」核禁条約、喜びの分だけ怒る被爆地
https://www.asahi.com/articles/ASNBT6S9PNBTTOLB011.html
朝日新聞デジタル 米田悠一郎 弓長理佳 横山輝 2020年10月26日 9時21分
生きていてよかった――。核兵器そのものを不法とする核兵器禁止条約の来年1月の発効が決まり、被爆地・長崎から歓迎の声が上がった。喜びの分だけ、核保有国と非保有国の「橋渡し役」を主張しながら条約に参加しない日本政府への怒りも噴き出した。
こうした状況の中で、国連で軍縮を担当する中満泉事務次長は「唯一の戦争被爆国として核軍縮の努力を倍増して分断の構造を埋めていく橋渡しをして欲しい」とコメントしました。国際社会では「唯一の戦争被爆国」として核兵器の廃絶を訴えてきた「日本」に橋渡しの役割を期待する声も上っています。
加藤勝信官房長官「我が国のアプローチと異なる」！
菅政権では全く望みなし。核禁条約の締約国会議に「オブザーバー出席を」という公明の提案を蹴った。「核廃絶へ日本は違うアプローチ」と言うがどんなアプローチをしてるのか？ ホットゾーン朝鮮半島を中心に緩やかな東アジアグループ形成が必要なのに韓国ともケンカ。バカ。 https://t.co/QEke6IZP7O
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) October 26, 2020
２０２０年１０月２６日(月)。加藤勝信官房長官は記者会見で「条約は我が国のアプローチと異なる」「署名は行わない考え方に変わりはない」と不参加の方針を改めて示しました。あくまで「核兵器禁止条約以外の分野や条約で現実的に対応するべきだ」との見解を繰り返しています。
また、発効１年以内にスタートする締約国会議へのオブザーバー参加に関しては「具体的に申し上げる状況にない」とした上で「我が国の立場に照らし慎重に見極める必要がある」と否定的な考えを示しました。
公明党の山口那津男代表は貢献策にオブザーバー参加を検討するように求めているものの「内容やあり方が明らかになっていない段階でオブザーバー参加の可能性について明らかにする状況にはない」と述べています。
岸信夫防衛相「有効性に疑問を感じざるを得ない」！
核兵器禁止条約の発効決定について防衛相「核の保有国が加われないような条約で、有効性に疑問」ーーこれが唯一の戦争被爆国の言葉か？核保有国にも参加を呼びかけるのが日本の役割だ。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) October 25, 2020
条約は、保有国にも参加の道を開いている。内容すらきちんと把握していないのではないか。https://t.co/0QMzfBmawO
岸信夫防衛相は訪問先の山口県山口市で記者団に対して「核の保有国が乗れないような条約で有効性に疑問を感じざるを得ない」と述べました。その上で「日本は唯一の被爆国であり核兵器の廃絶に向けてリーダーシップを取らなければならない」とコメントしています。
核兵器禁止条約の有効性に疑問を呈しました。日本政府として同条約にアクションを行う事については明確に否定しています。あくまで第３者の立場で評価を下した形です。日本共産党の山添拓氏(参議院)は「これが唯一の戦争被爆国の言葉か？」「核保有国にも参加を呼びかけるのが日本の役割だ」と反論しました。インターネット上では批判殺到しています。
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