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【要注目】福島第一原子力発電所の事故を巡る集団訴訟!最高裁判所第2小法廷「東京電力」の上告を棄却!原告約3600人に「総額約14億円」の支払いを命じる!国の責任は今夏までに統一判断!

政治・経済・時事問題
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■福島原発事故、東電の賠償確定 最高裁、避難集団訴訟で初
https://www.tokyo-np.co.jp/article/163632
東京新聞 TOKYO Web 2022年3月4日 17時25分(共同通信)


東京電力福島第1原発事故で避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟のうち福島、群馬、千葉の3件で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は東電の上告を退ける決定をした。裁判官4人全員一致の結論。2日付。二審判決のうち約3600人に総額約13億9千万円の支払いを命じた部分が確定した。全国で約30件起こされた同種の集団訴訟で東電の賠償責任が確定するのは初めて。

国や東京電力の賠償責任を認めたのは初!


2022年03月04日(金)。最高裁判所第2小法廷(菅野博之裁判長)は「福島第一原子力発電所」の事故で避難した福島県の住民らで国や東京電力に損害賠償を求めた集団訴訟の内、福島県、群馬県、千葉県の3件で東京電力の上告を退ける決定をしました。裁判官4人全員一致の結論です。

前述の3件は2013年に「東京電力は原発事故発生の場合は過失の有無に関らず賠償責任を負う」と定めた「原子力損害賠償法」に基いて提訴されました。尚、2011年に発生した福島第一原子力発電所の事故で避難生活を強いられた住民や各地に避難した人達によって起された集団訴訟は全国で約30件です。

争点は国の賠償基準である「中間指針」に基いて支払われた金額の妥当性です。各地裁での第一審判決は、生活拠点を離れざるを得なくなった事による「ふるさと喪失」の慰謝料などで、いずれも中間指針を超える賠償を命令しました。

東京高等裁判所および仙台高等裁判所で行われた3件の第二審判決も同様の賠償を命じる判決を言い渡しています。東京電力側は「中間指針で認めた以上の損害は発生していない」として高過ぎる賠償額を疑問視、上告しました。

今回の同第2小法廷の判断によって、国の基準を上回る賠償を命じた第二審の判決は確定、賠償額は計約3680人の原告に対して総額約13億9000万円です。全国各地で起された同種の訴訟で、国や東京電力の賠償責任を認めたのは初です。

■国の責任、夏までに統一判断へ 東電賠償初確定、計14億円―原発避難者3訴訟・最高裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030400829&g=soc
時事ドットコム 2022年03月04日 16時26分


東京電力福島第1原発事故の避難者らが、国と東電に損害賠償を求めた3件の集団訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は4日までに、国の賠償責任について当事者双方の意見を聴く弁論期日を4月にそれぞれ指定した。二審は1件以外は国に賠償を命じている。判決は夏までに言い渡される見通しで、国の責任について統一判断を示すとみられる。

国の責任は判断割れる!


一方で「国の責任」について争点は「2002年に公表した政府機関の巨大津波を予測する『長期評価』の信頼性」「実際に津波を予見できたか否か?」「対策を講じれば事故を防げたか否か?」で判断は割れています。3件の第二審判決の内、2件で国の責任を認定、1件は否定しました。

同第2小法廷は国の責任について検討する為に、当事者双方の意見を聴く弁論期日を4月にそれぞれ指定、第二審判決での判断は割れていて今夏に統一判断を示す見通しです。

■「当たり前だがうれしい」東電賠償確定に原告ら―国責任「勝ち取る」・避難者訴訟
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030401177&g=soc
時事ドットコム 2022年03月04日 20時31分


前橋訴訟の原告丹治杉江さん(65)は避難指示区域外から自主避難し、賠償額は約25万円にとどまった。「東電の責任が認められたのはうれしいが、自主避難者の賠償が極めて低い実態は悔しい」と複雑な心境を明かした。

「東電は救済にしっかり踏み出してほしい」。福島訴訟の原告団長中島孝さん(66)はこう求めた上で、「最高裁ではなんとしても勝って、国の姿勢を変えたい」と意気込んだ。

確定した二審はいずれも、東電に対し国の賠償基準「中間指針」を超える賠償を命じていた。福島訴訟の代理人馬奈木厳太郎弁護士は「中間指針の(対象となる)地域を拡大させ、水準を上積みさせた点で評価できる。原告にとどまらず被害者全体の救済への弾みとなる決定だ」と指摘。今後は中間指針の見直しも求めていくとした。





責任の所在を明確に!


賠償責任の確定を受けて「事故で大変な迷惑と心配をかけてお詫びする」「福島への責任を果たすべく誠実に対応する」とコメントを発表しました。

今回の同第2小法廷の判断は、全国の同種の訴訟や原発事故の対応に影響を与えるもので非常に重要な意味合い持ちます。原発の安定したエネルギー供給のおかげで日本は豊かな国になりました。しかし、原発推進は国策で東京電力は事実上の国有企業です。責任の所在を明確にする意味で司法の良識的な判断に期待します。

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【格差拡大】新型コロナウイルスの影響で収入減!住宅ローンの返済困窮者は東日本大震災時の「5倍」に激増!返済猶予の申請は5万人超!新規ローンの融資額は増加傾向?

政治・経済・時事問題
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新型コロナウイルスの影響による収入減で「住宅ローン」の返済猶予を申請した人の数は「5万人」に達しました。これは東日本大震災時の「5倍」の数です。一方で「新規ローン」の融資額は伸び続けていて一部の住宅価格はバブル期以来の高値水準になりました。収入の二極化で返済困窮者は今後も増え続ける見込みで格差は拡大しています。

■新型コロナウイルス感染症関連情報:金融庁
https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/press.html
金融庁 令和3年4月16日更新


■「住宅ローンが返せない」5万人超 大震災時の5倍に コロナ長期化が影響 新規も増え、リスク増す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOMH30CHW0Q1A330C2000000/
日本経済新聞 2021年4月8日 20:29(2021年4月9日5:14更新)


住宅ローンの返済に窮する人が増えている。金融機関から返済猶予などの救済を受けた人は5万人を超え、東日本大震災の際の5倍に達した。新型コロナウイルスの影響で収入減が広がっているためだ。一方、新規ローンの融資額は伸び続け、一部の住宅価格はバブル期以来の水準に。返済困窮者の増加と新規ローンの膨張が同時に進む構図に陥っている。

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住宅ローン破綻の現実!


日本経済新聞によれば、新型コロナウイルスの影響による大幅な収入減で金融機関に「住宅ローン」の返済猶予を申請した人の数は「5万人」に達しました。これは「東日本大震災」「5倍」の数です。一方で「新規ローン」の融資額は伸び続けていて一部の住宅価格はバブル期以来の高値水準です。

個人債務問題に詳しい亀山元弁護士は「単純比較はできないが東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)の銀行などでの住宅ローンの救済件数は発生後3年強で1万件程度」「コロナの影響の大きさが伺われる」と現状を分析しています。

返済困窮者の増加で強制競売を避けるなど住宅ローンに困った人を手助けしている「任意売却119番」の利用者は増加傾向にあります。これは「任意売却支援機構」の運営する専門相談機関です。

富永順三代表は「サラリーマンの方々は残業費カットになってしまった」「やむなくリストラになってしまった方々の相談も増えつつありますね」とコメントしました。任意売却は金融機関と話し合って良い条件で物件を売却する制度です。

同時に住宅ローンの「融資額」も伸び続けています。日本銀行(日銀)によれば、2020年末の家計の住宅ローン残高は「約220兆円」で前年比の「約6兆円」増加しました。不動産会社コンドミニアム・アセットマネジメントの渕ノ上弘和社長は「住宅市場では在宅勤務などで住環境への関心が高まり住み替えなどの需要が増えている」と見ています。

好条件の住宅価格は上昇。不動産経済研究所によれば、2020年の首都圏新築マンションの1戸平均価格は6千万円超でバブル期以来の高値水準です。

収入二極化で返済困窮者は増え続ける?


2020年の企業収益を見れば、インターネット系のIT企業は在宅ワークの影響もあって高い収益を維持、経営的な打撃は限定されていました。一方で、接客業、宿泊業、飲食業などは壊滅的な被害を受けました。このような働いている業種(職種)によって収入は大きく変動しています。

住宅ローンは有り体にいえば「借金」なので返済困窮者は今後も増え続ける見込みです。新型コロナウイルスの影響による収入の二極化で格差は拡大し続けています。

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【危険水準】新型コロナウイルスの影響大!内閣府「景気動向指数」8カ月連続で「悪化」に!1985年以降で史上最悪のマイナス?

政治・経済・時事問題
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内閣府は2020年3月の「景気動向指数」を公表しました。先行指数は前月比8.1ポイント低下した「83.8」で2カ月ぶりのマイナスです。統計を比較できる1985年以降で最悪の下げ幅を記録しました。基調判断は景気後退の可能性を示す「悪化」としました。悪化の判断は「8カ月連続」で2008年の「リーマン・ショック」以来の長さです。

■内閣府 統計表一覧:景気動向指数 結果
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
内閣府 令和2(2020)年5月12日


■3月景気動向一致指数、前月比-4.9ポイント=内閣府
https://jp.reuters.com/article/japaneconomy-mar-idJPKBN22O0JN
ロイター ビジネス 2020年5月12日 14:23


[東京 12日 ロイター] - 内閣府が12日公表した3月の景気動向指数(速報値、2015年=100)では、指標となる一致指数は前月比4.9ポイント低下し90.5となった。2カ月連続のマイナス。鉱工業生産や小売り、有効求人倍率など全主要指標が悪化し、東日本大震災直後の2011年3月以来の大幅な低下となった。指数は同年6月以来の低水準。

同指数から機械的に決める基調判断は、前月の「悪化を示している」で据え置いた。 先行指数は前月比8.1ポイント低下し83.8と、2カ月ぶりのマイナスとなった。

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景気後退局面入りは確実?


2020年5月12日(火)。内閣府は今年3月の「景気動向指数」を公表しました。景気の現状を示す「一致指数」は2015年を100とした指数で「90.5」で前月比「4.9ポイント」の悪化です。景気の先行きを示す「先行指数」は前月比8.1ポイント低下した「83.8」で2カ月ぶりのマイナスです。

鉱工業生産関連指標のウエートは大きく新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な需要減で「自動車」「鉄鋼」「半導体製造装置」など幅広い業種で減産、小売り販売は外出自粛の影響で「百貨店」「コンビニエンスストア」「家電量販店」など売上は軒並み減少しました。今年3月の「有効求人倍率」は2016年9月以来の低水準に落ち込んでいます。

先行指数は統計を比較できる「1985年」以降で最悪の下げ幅を記録しました。機械的に導かれる景気の現状の「基調判断」は景気後退の可能性を示す「悪化」としました。悪化の判断は「8カ月連続」で2008年の「リーマン・ショック」以来の長さです。

一致指数の悪化幅は東日本大震災の起きた2011年3月以来の大きです。内閣府は「指数の変化の幅を見ると景気の先行きは急速に悪化していく方向にある事が示されている」とコメントしました。緊急事態宣言の影響を受ける「4月」は更に下落する予想です。新型コロナウイルスや昨年10月の消費税増税の影響など「日本経済」は非常に厳しい状況にあります。

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【衝撃】帝国データバンク!飲食店の「倒産」及び「休廃業」「解散」件数は「2000年度」以降で過去最多!東日本大震災&リーマン・ショックを上回る深刻な数字に!

政治・経済・時事問題
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2019年6月10日(月)。株式会社「帝国データバンク」の調査によれば「2018年度」「飲食店」「倒産」及び「休廃業(解散含)」の件数は「1180件」に上りました。2017年度に比べて「7.1%」の大幅増。これは「東日本大震災」の発生した「2011年度(1134件)」「リーマン・ショック」の起きた「2008年度(1113件)」を上回る数字です。

■「飲食店」の倒産、休廃業・解散動向調査(2018年度)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190602.html
株式会社 帝国データバンク[TDB] 2019/6/10


■【経済】飲食店の倒産・休廃業・解散件数、リーマンや東日本大震災時上回る 帝国データバンク調査
https://www.zaikei.co.jp/article/20190611/515057.html
財経新聞 2019年6月11日 11:53


帝国データバンクの調査によると、2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散件数は、2000年度以降で最高となったことが分かった。あわせて今後も消費税アップなどによる業界全体の厳しさが続くことを指摘している。

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経済の好循環は完全破綻?


業態別で最も多かったのは「酒場・ビヤホール」「214件(構成比18.1%)」です。倒産は「西洋料理店」「101件(前年度比29.5%増)」で3年連続の増加。次いで「喫茶店」「73件(前年度比19.7%増)」で2年連続の増加。倒産件数は「2000年度」以降で過去最多の数字です。全体的に見れば「倒産」は減少しているものの「休廃業」及び「解散」は増加傾向にあります。

帝国データバンクはこの急激な数字の悪化について「飲食店を取り巻く環境が厳しくなっている」「消費者の嗜好やトレンドが一巡し、流行の波に乗ってきたとみられるチェーン店の雲行きが怪しくなってきた」「飲食業界は、消費者マインドが直接的に反映されるだけに経営に影響が生じやすい」「人手不足、社長の高齢化、後継者問題、キャッシュレス化への適応、10月に予定されている消費増税など懸念材料が山積みだ」と指摘しています。

背景にあるのは「消費税増税」「物価上昇」「米中貿易戦争の激化による景気悪化」「消費者マインドの変化」など様々あります。複合的な理由なので本件に関しては直ちに「安倍政権の責任」とまでは言い切れません。只「経済の好循環」で言えば「アベノミクス」は完全に「失敗」しています。また、今年10月に予定している「消費税率10%」を前にこの数字である事は覚えておかなければなりません。

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