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【要注意】公式ホームページで意見公募中!都民ファーストの会「新型コロナウイルス対策」で「罰則付」の条例案を公表!陽性者に外出制限!他人に感染させた場合は過料!

政治・経済・時事問題
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東京都議会最大会派の「都民ファーストの会」「新型コロナウイルス」の対策強化案として「罰則付の条例」を制定する方向で検討を開始しました。外出制限に従わずに他人に感染させた感染者(陽性者)などに過料を科す内容です。正式名称は「東京都新型コロナウイルス感染症対策強化に関する特別措置条例(案)」で成立すれば全国初の罰則付の条例です。

■東京都新型コロナウイルス感染症対策強化に関する特別措置条例(案)に対する意見募集
https://tomin1st.jp/news/archives/1519/
都民ファーストの会 ニュース 2020年09月11日


■罰則付き感染防止策に賛否 都民ファのコロナ対策条例案
https://www.asahi.com/articles/ASN9X6VV2N9SUTIL011.html
朝日新聞デジタル 荻原千明、長野佑介 2020年9月29日 14時20分


新型コロナウイルス対策の強化を目指す条例案を今月、東京都議会の最大会派「都民ファーストの会」が公表した。その条例案が賛否を呼んでいる。就業や外出を控えるように求められているのに従わず、感染を広めた場合に罰則を科す内容。都民ファは「感染防止への効果が大きい」と主張するが、他会派は「感染者への差別につながる」などと批判する。(荻原千明、長野佑介)

■「ウイルス検査を拒否」「陽性なのに外出」...都民ファーストの会の新型コロナ防止の罰則付き条例案に賛否両論
https://www.j-cast.com/tv/2020/09/18394732.html
J-CAST テレビウォッチ グッとラック! 2020年09月18日 12時00分


キャスターの立川志らく「その悪質の基準がわからない。誰が見てもひどすぎるというのならともかく、微妙なところがありますよね。罰金を取るのなら、明確な基準がないとねえ。条例案では『感染させた場合』とあるが、誰が感染させたかの証明はものすごく難しい。いっそ、その行為をしたら罰金というくらいでいいんじゃないですか。家にいてくださいと言われているのに、フラフラと飲みに行っちゃったら、その時点でアウトというぐらいの厳しさでいいと思います」

パブリックコメントの締め切りは2020年10月15日(木)!


東京都議会最大会派の「都民ファーストの会」「新型コロナウイルス」の対策強化案として「罰則付の条例」を制定する方向で検討を開始しました。感染者(陽性者)の行動制限や店舗への休業要請などに「実効性」を持たせる内容です。

正式名称は「東京都新型コロナウイルス感染症対策強化に関する特別措置条例(案)」で成立すれば全国初の罰則付の条例です。

都民ファーストの会は9月11日(金)に公式ホームページを通して意見公募(パブリックコメント)を開始しました。締め切りは2020年10月15日(木)です。一歩間違えればトンデモ条例になり得る内容なので是非一言意見をお願いします。

法律を超えた過度な私権制限!


都民ファーストの会の公表した条例案では「都民・事業者の責務」「都の責務」を定めています。都民・事業者の責務では「感染症法」に基いて感染を疑われる場合に知事による「検査命令」を可能にします。また、感染者(陽性者)に対して「入院」「宿泊療養施設への入所」「自宅療養」する事などを罰則のない努力義務として科します。

同党の伊藤悠政調会長代理は記者会見で「法では強制力や権限が十分ではない」「条例で精いっぱいできる事を書き込んだ」と述べました。要注意なのは「5万円以下の過料(行政罰)」を科す項目で以下の3つのケースを挙げています。

(1)感染の疑いのある人が検査を拒否した場合
(2)療養中などの感染者(陽性者)が就業制限や外出自粛要請に反して他人に感染させた場合
(3)店舗などの事業者が「休業要請」などに従わずに一定人数以上の感染者を出した場合

都民ファーストの会は基本的に「要請」をベースにしている現行の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」「感染症法」を問題視しました。保健所のお願いを無視して検査を拒否する感染者、緊急事態宣言下の休業要請中に営業していた飲食店、愛知県蒲郡市で「ウイルスをバラ撒いてやる」とパブを訪れた感染者男性などを例に挙げて条例制定の必要性を強調しています。

感染者の人権軽視に抗議を!


東京都議会の定数は「127人」で都民ファーストの会(50人)は最大会派です。今年12月開会予定の「第4回定例会」に議員提案で条例提出⇒成立を目指しています。他会派に条例案を説明した上で賛同を得る考えです。一方で、協力関係にある公明党を含めた他会派や都幹部は否定的で国に法改正を求めるスタンスです。

曖昧な構成要件、強制力のない休業要請に罰則を科す矛盾、感染者(陽性者)への差別の助長など非常に危険な内容です。人権尊重や具体的な補償についてはほぼ触れていません。私権制限は必要最小限とした特措法、感染者の人権尊重を基礎とした感染症法に抵触します。

安倍政権は既に「罰則付きの外出制限・営業停止」に言及しています。菅政権で強制力を持った法改正を着手するのは時間の問題です。感染者の集中する東京都の動向は他の自治体に与える影響も大きいです。以上の点を踏まえて都民ファーストの会に意見しなければ危険です。

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【人権条例】人権都市・東京の実現に向けて!現代版治安維持条例「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案」可決・成立!

表現規制ニュース
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■東京都のヘイト規制条例案が可決 施設の利用制限盛る
https://www.asahi.com/articles/ASLB33K6BLB3UTIL00F.html
朝日新聞デジタル 井上裕一 斉藤寛子 2018年10月3日 23時53分


人権の尊重をうたう東京都の条例案が3日、都議会総務委員会で賛成多数で可決された。ヘイトスピーチ規制と、性的少数者を理由にした差別の禁止が柱で、いずれも都道府県の条例で初となる内容だ。5日の本議会で成立し、来年4月に全面施行される見通しだが、恣意(しい)的な運用や「表現の自由」への影響を心配する声があがっている。

■現代版治安維持条例!?~10.5「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案」可決にともなう施設利用の事前制限などに対する抗議集会 2018.10.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/433062
IWJ Independent Web Journal 取材地:東京都 記事公開日:2018.10.10


早稲田大学非常勤講師・田島泰彦氏は「役所自体が、ある言論を理由にして集会をさせないとか、言論表現の行使そのものを規制し、抑圧することはやっていいはずがない」と述べ、「これはかつての治安維持法なり、治安維持例とか、検閲の仕組みとか、戦前のやり方そのものだ」と述べた。

続けて田島氏は「これは決してイデオロギーの話とか、右とか左とかという話ではなく、我々の自由な言論や民主主義を大事にしようと思うならば、この条例は絶対に阻止しなければならない」と強く訴えた。

ジャーナリストの寺澤有氏は「これからこの条例に従って施設が使用禁止になり、表現の自由が制限されていく。そういう世の中になっていく。なんとかもう一度表現の自由を獲得するため、あらためて施設を使えるようにするために闘っていく。東京都民がそれを経験するのもいいかなと、今は前向きに考えている」と述べた。

Twitterの反応!



人権条例は2019年4月に全面施行!


所謂「人権条例」と呼ばれる「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案」は10月5日(金)の「東京都議会(第3回定例会)」で都議会自民党を除く賛成多数で可決・成立しました。前々日10月3日(水)夜に行われた「総務委員会」で都議会自民党は「不当な差別についての十分な定義はなく拙速に制定すべきではない」として「継続審議」を求めました。しかし、他の会派の賛成で第3回定例会に送られて前述の結果に終わっています。全面施行は2019年4月になる見通しです。

同条例は2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて「人権都市・東京」の実現をアピールする為に小池百合子東京都知事の肝いりで昨年12月に制定方針を表明しました。今回は「LGBT(性的マイノリティー)に対する差別の禁止」「『政機関』及び『事業者』」或いは『都民個人』に差別解消・理解促進の努力義務」「ヘイトスピーチ規制(解消)」に焦点を当てた東京都独自の条例です。これらに焦点を当てた都道府県の条例制定は初のケースです。

公的施設利用の事前制限「基準」は「条例成立後」に?


ヘイトスピーチ対策の柱として「ヘイトスピーチを繰り返す団体(個人)」に対して「東京都知事の権限」で公園やホールなど「公的施設」の利用を「事前」「制限」できる内容になっています。また、学識経験者らによる「審査会」の意見を踏まえて「団体(個人)名」及び「活動概要」を公表する事も可能にしています。

東京都によれば「差別的な言動の可能性が高く危険性が明らかな場合」を想定しているものの具体的な利用制限の基準は「条例成立後」に規定する方針です。主な問題点に関しては当ブログの「2018年9月13日(木)付の記事」をご覧ください。都議会会派「かがやけTokyo」の音喜多駿都議の懸念した部分は概そのままになっています。

公的施設利用の事前制限は川崎市で昨年11月にガイドラインを公表。京都府及び京都市も同様のガイドラインを作るなど対策は広がりつつあります。一方で、2016年に全国で初めて「ヘイトスピーチ抑止条例」を設けた大阪市は事前制限を検討したものの最終的に見送っています。

表現規制反対派は要警戒!


東京五輪・パラリンピックに便乗している感は否めないものの「基本的な理念」については概賛同します。しかし、一歩間違えれば「表現の自由」に抵触する事は容易に想像できる筈です。事前制限の基準を後付で規定するなど立法のプロセスを見れば「恣意的運用」は「前提」になっていると言わざるを得ません。将来的に「市民運動」及び「取材活動」に影響するだけでなく自主規制を含めて「創作物」に波及してくる事は最大限に警戒しなければなりません。非実在青少年の時に比べて表現規制反対派の温度は低かった模様・・・。

尚、元上智大学文学部新聞学科教授で法学者の田島泰彦氏やジャーナリスト有志らで作るグループは「表現の自由を不当に侵害し自由な言論やジャーナリズムを脅かしかねない」と反対声明を発表しました。市民団体「外国人人権法連絡会」共同代表の丹羽雅雄弁護士は「首都である東京都でヘイトスピーチを含む差別を防ぐ為の条例ができる事は評価できる」とした上で条文に「制限基準」を書かれていない点を「知事が恣意的に基準を作れてしまう」と問題視しています。

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【禁煙五輪】東京都の「受動喫煙防止条例」可決・成立!店舗面積に関係なく「屋内」は原則禁煙!都内の飲食店の約84%は対象に!

政治・経済・時事問題
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■都の受動喫煙防止条例が成立 2020年4月に全面施行
https://www.asahi.com/articles/ASL6W470YL6WUTIL01J.html
朝日新聞デジタル 斉藤寛子 2018年6月27日 14時53分


東京都の受動喫煙防止条例が27日、都議会本会議で賛成多数で可決、成立した。飲食店は従業員を雇っていれば原則屋内禁煙(喫煙専用室は設置可)となり、国会で審議中の健康増進法改正案より規制対象が広い。年内から段階的に施行し、飲食店内の禁煙、罰則(5万円以下の過料)の適用などの全面施行は2020年4月からとなる。

Twitterの反応!







違反者には5万円以下の過料!


東京都は東京五輪・パラリンピックの開催都市として「受動喫煙対策」を強化する為に「罰則付きの独自の条例案」を東京都議会の定例会に提出、同条例案は今国会で審議されている「健康増進法改正案」に比べて厳しい内容で「従業員を雇う飲食店」「店舗面積」に関係なく「屋内」「原則禁煙」とする事を柱にしています。本日6月27日(水)の「本会議」で採決の結果、賛成多数で可決・成立しています。

小池百合子VS自民党!


賛成は「都民ファーストの会」「公明党」「日本共産党」「民進党」などで「働く人や子どもを受動喫煙から守る事を見据えており評価できる」としています。一方で、自民党は「都の条例案は従業員が居るかどうかの判断が難しく実効性がない上に都民の理解も得られていない」として反対しています。

小池百合子東京都知事は「来年のラグビーワールドカップや再来年の東京五輪・パラリンピックと大きなスポーツ大会を抱える東京都として何とか体制が整った」「国の法律に上乗せする形でより多くの飲食店が規制の対象になるがタバコを吸う人も吸わない人も快適な東京を目指して頑張っていきたい」とコメントしています。

2020年4月に全面施行!


国の法案は「客席の面積100平方メートル以下」「経営規模の小さい既存の飲食店」について店先に表示をすれば喫煙を可能にできる「経過措置」を盛り込んでいます。対して東京都の条例案は「店の面積」及び「経営規模」に関係なく従業員を雇っている飲食店は屋内を原則禁煙になります。

また、幼稚園・小中学校・高等学校について国の法案では敷地内を禁煙としているものの屋外の喫煙場所の設置は可能にしています。一方で東京都の条例案は屋外の喫煙場所の設置を認めていません。段階的に施行される部分の内「東京都・都民・保護者は受動喫煙による健康への影響を防ぐ事に努めなければならない」とする規定などは年内に施行される予定です。

条例は段階的に施行。違反者には5万円以下の過料を科します。ラグビーのワールドカップの日本開催を前にした2019年9月1日(日)までに学校・病院・行政機関などの敷地内は禁煙になります。飲食店には店内は禁煙か喫煙かを知らせるステッカーを店先に表示する事を義務付けました。東京五輪・パラリンピック開催年の2020年4月までに罰則の適用を含めて全面施行する見通しです。

中小飲食店に大ダメージ?


東京都によれば、都内の飲食店の約84%に当たる約13万軒は従業員を雇用していて「原則屋内禁煙」の対象となります。実際に飲食店の状況を確認する各地の保健所の負担が懸念されている他に中小飲食店からは「商売が成り立たなくなる」との声も上がっています。尚、300万円を上限に「喫煙室」「設置費用」「9割」を補助する措置を盛り込んでいます。この点は評価できるものの中小飲食店のダメージは計り知れません。

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【受動喫煙対策】従業員を雇っている飲食店は原則禁煙!東京都独自の条例「骨子案」発表!都内の飲食店「約84%」は規制対象に!

政治・経済・時事問題
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■東京都:従業員雇う飲食店は原則禁煙 受動喫煙防止条例案
https://mainichi.jp/articles/20180421/k00/00m/040/114000c
毎日新聞 2018年4月20日 20時56分(最終更新4月20日20時56分)


東京都の小池百合子知事は20日、従業員を雇っている飲食店内は広さにかかわらず、原則禁煙とする受動喫煙防止条例の制定を目指す方針を明らかにした。対象は都内全店舗の84%に及び、政府が今国会に提出中の健康増進法改正案よりも厳しい規制内容だ。6月都議会に条例案の提出を目指すが、影響を受ける飲食業界や都議会で小池知事と対立する自民党の反発が予想される。

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禁煙ファシズム一歩手前!


東京都は「受動喫煙対策」を強化する為に独自の条例案の骨子をまとめた模様。焦点の「飲食店」に関して「従業員」を雇っている場合は「店の規模」に係わらずに原則「禁煙」にする方針です。政府案は規模の小さい既存の飲食店は「喫煙」もしくは「分煙」の表示をすれば喫煙を可能にしました。東京都の独自案は更に厳しい内容で都内の飲食店の約84%は規制対象になります。

提唱した小池百合子東京都知事は「誰もが快適に生活できるよう『人』に着目した都の独自案だ」「対策を進める為に都民のご理解と協力を頂きたい」と述べました。背景にあるのは2020年の東京五輪・パラリンピックです。開催都市として受動喫煙対策を強化する為に今国会に提出している政府案に上乗せする形で独自に「罰則付の条例」の制定を目指しています。

政府案は「個人」もしくは「資本金5000万円以下の中小企業」などの経営する「客席面積100平方メートル以下」「既存の店」「喫煙」もしくは「分煙」の表示をすれば喫煙を可能です。しかし、東京都の骨子案を適用すれば都内の飲食店の約84%は規制対象になります。一方で、規制対象の店は「喫煙専用の部屋」を設けた場合は喫煙を認める事にしていて「改修や整備にかかる費用」の一部は補助する事にしています。

また、健康影響を受け易いとされる「子ども」を受動喫煙から守る為に「幼稚園」「小中学校」「高校」などは「敷地内を禁煙」にした上で「屋外の喫煙場所」の設置も認めません。喫煙可能な場所に未成年の立ち入りを禁止する事や禁煙教育の強化などを盛り込みました。条例は段階的に施行して「ラグビーW杯」の始まる2019年9月に学校での敷地内の禁煙などを行って再来年の東京大会を前に「国の法律」に合わせ全面的に施行する予定です。

東京都は骨子案を基に都内の自治体の意見を集約した上で最終的な条例案をまとめる予定です。今年6月の「都議会」に提出を目指しています。タバコを吸える場所を無くすのは逆に危険で過度な規制強化に懸念の声は多いです。特に「喫煙室を設置する場所のない飲食店」に配慮していないのは致命的です。野党の動向次第ではあるものの成立は確実の情勢です。

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【東京都版共謀罪】憲法94条違反!東京都「迷惑防止条例改正案」は都議会本会議で可決・成立!機能不全に陥った立憲主義!市民活動萎縮の危険性!

表現規制ニュース
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■「うろつき」の判断基準は?都の改正迷惑防止条例成立
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y5CVPL3YUTIL02R.html
朝日新聞デジタル 荒ちひろ 2018年3月29日 21時28分


「みだりにうろつくこと」を規制対象に新たに加えるなどした東京都の改正迷惑防止条例が29日、都議会本会議で共産などを除く賛成多数で可決、成立した。規制対象と認定する基準があいまいだとして、市民運動や報道機関の取材活動への悪影響を懸念する声もある。施行は7月1日。同様の規定は17道府県の条例に盛り込まれている。

知人同士のトラブルで、男が相手の自宅周辺をうろつく――。改正条例案を提出した警視庁は、こうした事案に対応できるようになると説明する。警視庁によると、実際こうしたトラブルが過去にあったが取り締まりの対象にならなかった。うろついていた男は後日、被害者を蹴るなどして5日間のけがを負わせたとして、傷害容疑などで逮捕されたという。

東京都版"共謀罪"の狙い!"うろつく"だけで、逮捕される可能性が!?



東京都版共謀罪の施行は今年7月1日(日)!


東京都議会は3月29日(木)に「みだりにうろつく事」などを加えた「つきまとい行為」の規制範囲を広げる「迷惑防止条例改正案」「日本共産党」など一部の政党を除いた賛成多数で可決しました。罰則は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」に強化された模様。東京都版共謀罪の施行は今年7月1日(日)です。

今回の改正で「つきまとい行為」「粗野・乱暴な言動」「連続電話」「汚物の送付」の4類型だった規制対象に「監視していると告げる事」「名誉を害する事項を告げる事」「性的羞恥心を害する事項を告げる事」の3類型を追加しました。また「つきまとい行為」の定義に「住宅周辺での待ち伏せ」「見張り」などに加えた「みだりにうろつく事」を新たに盛り込んでいます。

更に「電話」及び「FAX」を想定している「連続電話」「電子メール」及び「SNS」などの「連続送信」を追加しました。上記の「7類型」のいずれも「反復して行ってはならない」と定めています。同条例で規制するのは「恨み」「ねたみ」など「悪意の感情」に基づく行為です。

所謂「逆恨み」を理由に相手の自宅に「相手を中傷する内容の文書」「卑猥な写真」などを「繰り返し送りつける」ような事例は今回の改正で取り締まりの対象になり得ます。ちなみに「恋愛感情」に基づくものは「8類型」に分類した上で「ストーカー規制法」で禁じています。

盗撮行為の規制強化!


迷惑防止条例改正案は「盗撮行為」「規制できる場所」を拡大しました。これまでの「電車」「銭湯」など「公共の場所」に加えて「住居内」「ホテルの居室」などの「私的空間」及び「学校」「会社の事務室」といった「不特定又は多数の人の出入りがある場所」も取り締まりの対象になり得ます。スマートフォンの普及した現代で定義の曖昧さは気になるものの一定の評価はできます。

恣意的な乱用に警鐘!


反対意見書を出した弁護士団体「自由法曹団東京支部」などは「恋愛感情による嫌がらせ行為を取り締まるストーカー規制法と異なり悪意の感情は定義が曖昧なため乱用の危険は大きい」と指摘しました。これに対して警視庁の市村諭生活安全部長は「市民活動や報道機関による取材活動など労働運動・市民活動・取材活動など正当な理由で行われる行為は対象ではない」「乱用防止規定もある」と3月19日(月)の「警察・消防委員会」で答弁しています。

しかし、自由法曹団東京支部は「何が『正当な行為』かを決めるのは現場の警察官の判断に委ねられている」「恣意的な乱用を防止する事は到底不可能だ」と疑義を呈しました。捜査当局の「現場判断」「取材」「デモ」「集会」「ビラ配り」を抑圧できる危険性は拭いきれません。問題は「5年後10年後にどのように解釈されているか?」です。

こうした悪法の恣意的な乱用に関して「できない」「やらない」は天と地ほどの差があります。気休め程度の「乱用防止規定」はまったく期待できません。これは本家の所謂「共謀罪」も同様の危険性を孕んでいます。

良識を失った東京都議会!


東京都版共謀罪の採決は「都民ファーストの会」「自民党」「公明党」「民進党」「かがやけTokyo(旧みんなの党)」の賛成多数で可決しています。反対は「日本共産党」「立憲民主党」「東京・生活者ネットワーク」「日本維新の会」です。地方議会の腐敗は今に始まった事ではありません。しかし「憲法94条違反」を理由に反対した政党は極少数でした。国家権力の暴走を抑える筈の「憲法」はまったく機能していません。非常に深刻な事態です。

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【東京都版共謀罪】東京都迷惑防止条例改正案!都議会「警察・消防委員会」で可決!3月29日(木)の「本会議」で可決・成立の見通し!

政治・経済・時事問題
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■市民活動や報道への規制、懸念も 都迷惑防止条例改正へ
https://www.asahi.com/articles/ASL3Q63DZL3QUTIL070.html
朝日新聞デジタル 荒ちひろ、伊藤あずさ 2018年3月22日 21時14分


規制対象を拡大する東京都迷惑防止条例改正案が22日、都議会の警察・消防委員会で可決された。29日の本会議で可決、成立する見通しだが、市民活動や報道機関の取材を規制しかねないと懸念の声も上がっている。

この日の委員会で、条例案は共産を除く会派の賛成多数で可決された。審議は3日間、計約3時間。約40人がいた傍聴席から「都民の代表ならもう少しじっくり考えて」「最低だ」などと怒号が飛んだ。夕方には都庁前で70人ほどが抗議活動をし、ネット上では署名運動も起きている。

Twitterの反応!







東京都版 共謀罪・テロ等準備罪法案!



日本共産党を除いた全政党「東京都版共謀罪」に賛成!


東京都の「迷惑防止条例改正案」は3月22日(木)に都議会の「警察・消防委員会」で可決した模様。同委員会の審議で意見を表明した「都民ファーストの会」「自民党」「公明党」「民進党・立憲民主党」の4つの会派は「都民の安全・安心を守る為には『前兆段階の取り締まり』が必要だ」と述べて賛成の立場を示しています。日本共産党は「都民の権利を過度に制限する可能性が高い」として反対したものの賛成多数で押し切られました。3月29日(木)の「本会議」で可決・成立する見通しです。

同改正案は「ストーカー規制法」で対象としていない「恋愛感情以外のケース」を含めた「悪意によるつきまとい行為」として「みだりにうろつくこと」「監視していると告げること」「名誉を害することを告げること」などを新たに追加しました。恋愛感情に基づく嫌がらせ行為を禁じているストーカー規制法とは異なって「恨み」「妬み」など「悪意の感情」による行為を構成要件にしています。

インターネット上では「東京都版共謀罪」と呼ばれる悪法です。一部の「市民グループ」及び「弁護士」などは「規制の対象が拡大され政権を批判する市民運動や報道機関による取材活動などが侵害され警察の介入を容易にしかねない」と懸念を表明しました。日本共産党は「条例に元々濫用防止規定が盛り込まれているのは都民の権利を過度に制限する可能性が高いからだ」「規制の拡大は認められない」と反対しています。

内心処罰の悪法の恣意的運用に関して「やらない」「できない」では危険性は桁違いです。3月29日(木)の「本会議」までに出来る限り多くの都議会議員に意見しなければなりません。特に「憲法94条違反」である事は忘れずにお願いします。反対世論の喚起で内容を修正する事は可能です。

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【東京都版共謀罪】警視庁「迷惑防止条例改正案」を東京都議会に提出!内心の自由に踏み込んだ凶悪条例!地方議会の憲法違反は全国に波及の危険性!

表現規制ニュース
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■警視庁の迷惑防止条例改正案が「東京都版の共謀罪」と物議 解釈次第で報道の自由も制限可能か
https://news.careerconnection.jp/?p=51667
キャリコネニュース 2018.3.16


警視庁が今年、東京都の第一回定例議会に提出した迷惑防止条例の改正案が、物議を醸している。改正案は、つきまといとして取り締まれる対象になる行為に「住居等の付近をみだりにうろつくこと」「名誉を害する事項を告げること」などを追加し、罰則規定も重くする方針だ。

同様の内容はストーカー規制法にも盛り込まれている。しかし、ストーカー規制法は規制対象を「恋愛感情の充足を目的とした行為」に限定している。復縁を迫る、交際を迫るなど、客観的に観測できる行為に限られるのに対し、都の迷惑防止条例は

「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」

の行為とある。正当性は現場警察官の判断に委ねられるほか、「悪意の感情を充足する目的」があるかどうかも内心の感情で違法・適法かを分けることになるため、解釈は難しい。このまま改正されれば恣意的な運用が行われる可能性があるとして、一部では「東京都版の共謀罪だ」という声も出ている。

Twitterの反応!







迷惑防止条例改正案は「憲法94条」違反!


警視庁は東京都の第一回定例議会に「迷惑防止条例改正案」を提出した模様。所謂「つきまとい行為」で取り締まれる対象に「住居等の付近をみだりにうろつく事」「名誉を害する事項を告げる事」などを追加した上で「罰則規定」を重くする方針です。川上芳明氏(@Only1Yori)のTwitterを中心に「東京都版共謀罪」として物議を醸しています。

キャリコネニュースの記事で書かれているように同様の内容は「ストーカー規制法」に盛り込まれています。しかし、同法は規制対象を「交際を迫る」「復縁を迫る」など「客観的に観測できる恋愛感情の充足を目的とした行為」に限定しています。一方で、東京都の迷惑防止条例改正案は「正当な理由なく専ら特定の者に対する妬み恨みその他の悪意の感情を充足する目的の行為」を対象にしています。

解釈次第で「取材対象の住居付近をうろつく報道機関」「国会前及び路上で国会議員を批判する市民」「社前集会で会社を批判する労働組合」等を取り締まる事は可能です。正当性は「現場の判断」に委ねられます。また「悪意の感情を充足する目的」か否かは「内心の感情」で違法・適法を判断するので恣意的運用の危険性は排除できません。まさに「東京都版共謀罪」と呼ぶに相応しい凶悪な内容です。

常識的に考えれば完全に「法律」の枠を超える「憲法94条違反」です。東京五輪・パラリンピックに便乗した悪法のひとつである事は想像に難しくありません。弁護士団体「自由法曹団」の東京支部は早々に反対声明を出しています。しかし、東京都の重大ニュースではあるものの「地方条例」に過ぎないのでテレビや新聞での扱いは皆無です。このままでは100%素通りします。

反対意見の提出先について!


※14氏に頂いた情報によれば来週3月19日(月)に審議の予定です。現在「東京都議会」は混沌している状況なので先の展開を予想するのは困難です。まずは「野党」「慎重」もしくは「反対」で纏めなければなりません。意見提出の優先順位は日本共産党⇒公明党⇒自民党⇒その他の政党です。

東京都議会でキャスティングボートを握る「都民ファーストの会」の大半は小池百合子の傀儡の一年生議員なので「党役員」に集中します。皆様の地元選出の議員を除いてその他の議員は後回しです。スピード勝負です。

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【東京都】青少年健全育成条例改正案成立!全国初「自画撮り規制」に特化!運用面に不安?

表現規制ニュース
constitutionalism_2017_12_17
■自画撮り被害防止、罰則条例 都議会で成立
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13275816.html
朝日新聞デジタル 2017年12月16日 05時00分


18歳未満がスマートフォンなどで自分の裸を撮影し、他人に送ってしまう「自画撮り」の被害を防ぐための青少年健全育成条例改正案が15日の東京都議会で可決・成立した。画像を求める時にだますなどの不当行為があった場合は30万円以下の罰金を科す。被害が都内で発生した場合、加害者が都外在住でも処罰の対象となる。自画撮りを求める行為を取り締まる条例は14日、全国に先駆けて兵庫県で成立。条例の施行は都が来年2月、兵庫県は同4月の予定。

■【社会】自画撮り画像要求禁止の条例可決 東京都議会、15日成立へ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017121201001845.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2017年12月12日 16時53分


東京都議会の総務委員会は12日、中高生らが自分の裸を「自画撮り」してメールなどで他人に送り、画像が悪用される被害を防ぐため、18歳未満の子どもに画像を送るよう求める行為を禁止して罰金を科す都青少年健全育成条例改正案を全会一致で可決した。定例会最終日となる15日の本会議で成立する見通し。

都は来年2月の施行を目指しており、要求行為を禁止する条例が施行されれば全国初となる。委員会では、共産党都議が意見表明し「被害に遭わないためには教育啓発が重要だ。青少年の監視強化につながるような人権侵害が起きないよう厳正な条例運用を求める」と注文を付けた。(共同)

被害者数の「カウント基準」に疑問!


柿沼七重氏に頂いた情報。中高生による所謂「自画撮り」の被害を防ぐ為の「青少年健全育成条例改正案」を巡って東京都議会は12月12日(火)に総務委員会を開催。採決の結果全会一致で可決。同条例改正案は12月15日(金)の本会議で成立しました。施行は2018年2月「自画撮り規制」に特化した全国初の条例です。尚、同様の条例は12月14日(木)に「兵庫県」で成立しています。

小池百合子東京都知事は「スマートフォンやインターネットを使う事には境界がないので東京でモデルの条例を作った事が全国に広がっていく事を期待している」「一度流れたものは取り返しがつかないとよく子ども達に教えるべきではないか」と述べています。

インターネット上で知り合った相手に自分で撮影した裸の画像を送るように求められる行為に関して現行の「児童買春・児童ポルノ禁止法」では基本的に「脅迫行為」がなければ取り締まれません。警察庁の統計によればスマートフォンの普及に伴って被害者は増加傾向。去年1年間に全国で480人の未成年が被害に遭っています。

改正青少年健全育成条例は新たに「18歳未満」に対して「拒否している」のに「裸の画像」等を送るように求める行為の禁止規定を設けました。画像を求める時に「騙す」等の不当行為があった場合に「30万円以下の罰金」を科します。被害者が都内在住の場合は加害者が都外在住でも処罰の対象になります。

判断力の不十分な未成年(18歳未満)は繰り返し要求される事で「その場しのぎ」に送ってエスカ レートするケースがあるようです。東京都は被害防止の為の「啓発」に取り組む事を盛り込んだ模様。この点は一定の評価はできます。

先の総務委員会で都議会共産党「被害に遭わない為には教育啓発が重要だ」「青少年の監視強化に繋がるような人権侵害が起きないように厳正な条例運用を求める」と意見表明しました。人権侵害に繋がる運用に一定の歯止めをかけた点は高評価です。

悪名高い「青少年問題協議会」が絡んでいる割に良識的な内容・・・。只、自画撮り画像要求禁止条例は「未然防止」の観点です。これは「共謀罪」に通じる発想です。児童ポルノ規制は常に「拡大解釈」の危険性を多分に孕んでいます。将来的に「不当な監視強化」に繋がる可能性は否定できません。例えば「自分の意思で裸の画像等を送った場合」など「構成要件」を含めて運用面で不安は残ります。

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【要警戒】小池百合子東京都知事「オリンピック憲章の理念を盛り込んだ都独自の条例」を制定!ヘイトスピーチデモに言及!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2017_12_12
■“差別認めない”東京都が独自の五輪憲章条例制定へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/k10011252021000.html
NHK NEWS WEB 2017年12月8日 21時12分


東京都議会は、8日一般質問が行われ、小池知事は、3年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、性別や人種、宗教などでの差別を認めないオリンピック憲章の理念を盛り込んだ都独自の条例の制定を目指す考えを示しました。

都議会は6日の主要会派による代表質問に続き、8日は一般質問が行われました。

この中で、小池知事は、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動などへの対応について、「東京大会の成功のためには、人権尊重の考え方を大人だけでなく、未来を担う子どもや企業などにも浸透させることが大切だ」と述べ、性別や人種、宗教などでの差別を認めないオリンピック憲章の理念を盛り込んだ都独自の条例の制定を目指す考えを示しました。

Twitterの反応!







表現規制に波及は確実「非実在青少年」を超える大惨事に?


小池百合子東京都知事は東京五輪の開催に向けて「あらゆる差別に反対」する「オリンピック憲章」「理念」「条例化」する考えを示しました。同氏は「東京大会の成功の為には人権尊重の考え方を大人だけでなく未来を担う子どもや企業などにも浸透させる事が大切だ」と述べています。早ければ来年6月に開会予定の都議会で法案提出を目指しています。

小池百合子は「都政改革」の柱のひとつに「あらゆる人材を尊重する多様な社会」を意味する「ダイバーシティー」の実現を提唱しています。NHKの記事によれば「オリンピック憲章の理念を盛り込んだ東京都独自の条例」を制定する模様。同条例案は「ヘイトスピーチ」と呼ばれる「民族差別的な言動」等を対象にする見通しです。

オリンピックは「国境を超えたスポーツの祭典」「性別」「人種」「宗教」「LGBT(性的少数者)」など「あらゆる差別」に反対しています。憲章は「人間の尊厳を保つ事に重きを置く平和な社会の確立を奨励する」と規定する事を通して「基本的人権の確立」を謳っています。

衆議院選挙前後の小池百合子のダブスタを指摘する声は多いもののインターネット上の反応は概ね好意的です。差別撤廃は当然でコンセプトは賛成できます。しかし「表現規制」に波及する可能性は高いので最大限に警戒しなければなりません。千葉市長・熊谷俊人のように「善意による無自覚の弾圧」は要注意です。

求心力の低下している小池百合子はイメージアップの為に手段を選びません。規制派に取り込まれるのは時間の問題です。東京都は既に「非実在青少年」の前科があります。あの時を超えるムーヴメントを起こさなければ勝てません。生贄論は論外です。二次元・三次元を問わず絶対に「妥協」しないように・・・。

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【ザル法】JKビジネス撲滅の流れにつながるか? 従来より強力、東京都の規制条例を検証

政治・経済・時事問題
■JKビジネス撲滅の流れにつながるか? 従来より強力、東京都の規制条例を検証
https://www.bengo4.com/internet/n_5940/
弁護士ドットコム 2017年04月09日 09時54分


女子高生などが男性客を接客する「JKビジネス」を規制する条例が3月下旬、東京都議会で可決した。JKビジネスに特化した条例は、全国で初めて。18歳未満の就労を禁止し、営業する際には「届け出」を義務づける。7月に施行予定。

条例は、JKビジネスを「特定異性接客営業」と規定したうえで、客に添い寝やマッサージをする「リフレ」、一緒に歩いたり観光案内をする「お散歩」など、5形態に分類している。営業する際は、公安委員会への届け出を義務づけて、従業員の年齢を確認できるよう名簿を備えさせて、警察官が立ち入り検査できるようにした。違反すれば、最高で1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。

JKビジネスは児童買春などの温床だとして、警視庁が2012年から、労働基準法や風営法、児童福祉法などを適用して、違法な就労をさせている店舗を摘発してきた。また、2013年からは従業員の少女の補導もおこなってきたという。今回の条例によって、JKビジネスを撲滅させることができるのだろうか。JKビジネスの問題にくわしい奥村徹弁護士に聞いた。

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全国初「JKビジネス」に特化した条例!


W-B氏に頂いた情報。いわゆる「JKビジネス」を規制する条例案が3月下旬の東京都議会で可決成立しました。神奈川県や愛知県では規制されているものの「青少年保護育成条例」で対応しているようで「JKビジネスに特化した条例」は全国で初になります。この条例は今年7月に施行される予定です。

営業する際は、公安員会に届け出をして「従業員名簿」を備える。警察は条例に基づく「立ち入り調査」「命令」を行う事ができるようになります。違反した場合、最高で1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科されます。罰則そのものは基本的に良識の範囲内ですが・・・。

詳しくはリンク先の奥村徹弁護士の解説をご覧頂くとして簡単に説明します。まずは「特定異性接客営業」「特定衣類着用飲食店営業」といった聞き慣れない言葉が新たに出てきました。前者は「リフレ」「見学クラブ」「ガールズバー」「喫茶」「散歩」等を指します。後者は「メイドカフェ」等を指すようです。

JKビジネス規制条例は「18歳未満の就労禁止」「営業する際に届け出を義務づける」を主軸にしています。条文をそのまま解釈すれば「JKリフレ」はNGで「JKデリヘル」はOKになります。また、現行の風営法の届出を出して営業している「派遣型」「JK風リフレ」は対象外になります。

さらに、各業態については、次のような限定が付されています。

『青少年が客に接する業務に従事していることを明示し、もしくは連想させるものとして、東京都公安委員会規則で定める文字、数字その他の記号、映像、写真もしくは絵を営業所の名称、広告もしくは宣伝に用いるもの、または青少年が客に接する業務に従事していることを明示し、もしくは連想させるものとして公安委員会規則で定める衣服を客に接する業務に従事する者が着用するもので、青少年に関する性的好奇心をそそるおそれがあるものをいう』

秋葉原の事情に詳しい人から見ればその効果には疑問符が付くようです。要するに「ザル法」です。劣悪な環境で働かされている未成年を救済する仕組みは必要なので一定の評価はできます。児童ポルノ禁止法のように「表現規制」に繋がるものではなく「風俗」など「生産業」そのものを潰すものでもありません。

只、ザル法であるが故に危険なのは児童ポルノ禁止法と同様で手放しで評価はできません。気になるのは「特定異性接客営業」「特定衣類着用飲食店営業」の範囲が広すぎる事です。一度制定された条例を修正するのは極めて難しいですけどこの定義は見直すべきです。特に赤字の部分は曲者です。条文として「連想させる」「性的好奇心をそそるおそれ」は警察の匙加減ひとつで拡大解釈&類推解釈を可能にします。

個人的に「JKビジネス」を取り締まる前に「無許可の客引き」を取り締まる方が確実な気がします。これは現行法で可能な筈です。JKビジネスは「女性差別」ではなく「雇用」の問題が大きく「ブラックバイト」に近いです。

安易に「児童買春(売春)」と結びつけるのは根本的な部分を見え難くします。お約束の展開になっているようですけど「未成年は被害者」「大人は加害者」では解決しません。懸念していた通りに「JKビジネス」の言葉が独り歩きしている印象です。

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