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【危険】国内で「サル痘」の感染者続出?北中米在住の男性!在日米軍横田基地所属の男性!1例目との関連性は不明!感染拡大防止は?医療提供体制の整備は?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:ARAB NEWS





■国内2例目の「サル痘」感染者、北中米在住の男性…来日前に感染か
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220728-OYT1T50280
読売新聞オンライン 2022/07/29 07:35


東京都は28日、天然痘に似た感染症「サル痘」の感染者が都内で新たに1人確認されたと発表した。国内2例目。

都によると、感染したのは北中米在住の30歳代男性。今月21日に 倦怠けんたい 感の症状が出たが、その後、来日した。27日、口内に発疹が出て都内の医療機関を受診し、感染が判明した。現在入院中で、症状は安定しているという。都は来日前に感染したとみており、保健所が接触者を調べている。

■サル痘、国内で2例目 1例目と無関係 北中米から一時入国の男性
https://www.asahi.com/articles/ASQ7X4RLYQ7XUTFL00T.html
朝日新聞デジタル 市野塊 2022年7月28日 14時32分


サル痘は、狂犬病などと同じ感染症法上の4類感染症に指定されており、診断した医師は、患者の発生を保健所に届け出る。

ウイルスをもつ動物との接触で感染し、ヒトからヒトへの感染はまれとされるが、患者の体液や血液からも感染する。欧米を中心に感染が広がり、世界保健機関(WHO)は23日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。ただ、感染者の多くは軽症で回復している。(市野塊)

2例目は北中米在住の男性!


2022年07月28日(木)。厚生労働省と東京都は天然痘に似た感染症「サル痘」について国内で2例目の感染を確認したことを発表しました。感染者は北中米在住の30代の男性。現在は都内の医療機関に入院しています。

男性は倦怠感を覚えたまま日本に入国、口の中の粘膜の炎症で都内の医療機関を受診、サル痘の感染を確認しました。口内粘膜疹などの症状は認められるものの現在状態は安定しています。

東京都は詳細を明らかにしていません。只、接触状況を判断する際の国の指針のひとつである「1メートル以内の接触」にあたることは説明しました。また「この事例から感染が拡大する可能性は低い」とコメントしました。保健所は8月17日(木)まで健康観察を続ける方針です。

男性の国籍は非公表。1例目との関連性や濃厚接触者の有無などは不明です。厚生労働省は感染の具体的な時期について入国前だった可能性は高いと見解を示しています。

■サル痘3例目、初の国内感染例か 米軍横田基地の20代男性―厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080600010&g=soc
時事ドットコム 2022年08月06日 00時45分


厚生労働省は5日、米軍横田基地(東京都)に所属する在日米軍関係者の20代男性がサル痘に感染したと発表した。日本での感染確認は3例目。海外から短期入国した人と接触があったという。直近の渡航歴はなく、国内で感染したとみられる初のケースとなる。

■サル痘、在日米軍関係の20代が感染 国内3例目 横田基地所属
https://mainichi.jp/articles/20220805/k00/00m/040/373000c
毎日新聞 2022/8/5 23:00 (最終更新 8/6 08:20)


頭痛や倦怠(けんたい)感、発疹の症状が出ている。2019年以降、海外渡航歴はないが、発症前に海外から日本を短期訪問中の人との接触を確認しているという。米国側から5日、日本政府と東京都に通報があった。【横田愛、矢澤秀範】

3例目は在日米軍横田基地所属の男性!


2022年08月05日(金)。厚生労働省は「サル痘」について都内で新たな感染者を1人確認したことを発表しました。在日米軍横田基地(東京都)に所属する米軍関係者の20代の男性。国内での感染判明は3例目。現在は基地内の医療機関に入院しています。

男性は8月上旬に倦怠感を訴えて基地内の医療機関を受診、入院後に感染判明しました。米軍側は日本政府や東京都に連絡。男性は2019年以降、海外渡航歴はありませんでした。しかし、発症前に日本を訪れた短期滞在者と接触しています。

厚生労働省は男性の容体や国籍についてはプライバシーを理由に明らかにしていません。濃厚接触者に関しては現在調査中です。米軍関係者だけに詳細は公表されない可能性は高いです。






感染拡大防止に水際対策の強化を!


サル痘は今年5月頃に感染拡大。国内では7月に初の感染者を確認。米国は非常事態を宣言しました。現在は米国や欧州を中心に78カ国・地域で感染者は1万8000人以上の感染者と5人の死亡者を確認しています。

サル痘はウイルスによる感染症でサルなどウイルスを保有する動物と接触することで人に感染します。症状は顔や体の発疹、発熱、頭痛、筋肉痛、倦怠感などで多くの場合は2週間~4週間で自然治癒するものの稀に重症化して死亡するケースもあります。

サル痘は「狂犬病」などと同じで感染症法上の「4類感染症」に指定されていて診断した医師は患者の発生を保健所に届け出ます。新型コロナウイルスに比べて致死率は高く感染拡大は深刻な脅威になり得ます。

人から人への主な感染ルートは皮膚の病変、体液、血液などに接触または衣類やリネンを介した接触感染です。現在、報告されている感染者の大半は「男性」です。特に男性同士の性交渉で感染拡大している可能性は高いです。

世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は「男性と性交渉する男性は当面性的パートナーとの接触は控えて下さい」「新しいパートナーとの性交渉も再考して下さい」と呼び掛けました。また、感染への警戒の一方で差別や偏見について「危険だ」と警鐘を鳴らしています。

日本政府は症状の似ている天然痘ワクチンをサル痘予防に使用できるように正式承認する方針です。現在、治療体制の整備を急ピッチで進めています。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!東京都民60人に1人は「陽性」で療養中!医療提供体制など全てのモニタリング項目で悪化!静岡県で子どもの患者死亡!死亡後の検査で感染判明!基礎疾患影響?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:FNNプライムオンライン




ピックアップニュース!

















新型コロナ感染の3歳女児死亡 静岡県で子供の死亡は初めて!







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2022年07月28日(木)。東京都の新型コロナウイルス専門家会議は医療提供体制など全ての「モニタリング項目」で「悪化」していることを明らかにしました。都民の60人に1人は陽性で「入院」「宿泊」「自宅」のいずれかで療養中です。

都内の新規感染者の7日間平均は2万9,868人で前週の1.8倍でした。このままのペースでは1週間後の8月3日(水)には1日の新規感染者は5万3000人を超える推定値を示しました。これは第6波のピーク時の3倍の数字です。

これを受けて、東京都は発熱外来などの負担軽減の為に「陽性者登録サポートセンター」を8月上旬に設置することを決めました。自主検査で陽性反応の出た人はインターネットで申請することで自宅療養についてサポートセンターの支援を受けられます。

同日。静岡県は緊急会見を開いて新型コロナウイルスに感染した子どもの患者の死亡を公表しました。患者は沼津市の3歳の女児。救急搬送された後に死亡を確認、死亡後の検査で感染判明、件の女児は「周期性発熱(周期的に熱が出る)」の基礎疾患を有していました。

女児は7月中旬に発症、7月下旬に死亡を確認しました。同県は死因について新型コロナウイルスによる急性心筋炎の疑い指摘しています。新型コロナウイルスの感染者で20歳未満の死亡例は県内では初です。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!東京都の新規感染者数は「3万3466人」土曜日で過去最多!全国の新規感染者数は「23万人」を突破!医療機関や介護現場のひっ迫は深刻に!全国知事会は「緊急建議」を採択!日本政府に対応の見直しを要請!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞




ピックアップニュース!



























全国の感染者23万人超 過去最多 知事会が政府へ「方針見直しを…」(2022年7月28日)!







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2022年07月30日(土)。東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数は「3万3466人」でした。死亡者数は12人に増加しました。前の週の同じ曜日を上回るのは11日連続で土曜日では過去最多です。全国の新規感染者数は1日20万人を超える状況。医療機関や介護現場はひっ迫状態になっています。

新型コロナウイルス対策ダッシュボードの集計によれば、現在患者数と対策病床数の比率は全国で1000%(10倍以上)に増えました。場所によっては1800%を超えるなど数字は大幅に悪化しています。患者数と比較して対策病床の数は全く足りていません。

2022年07月28日(木)。東京都の発表した新型コロナウイルスの新規感染者数は4万406人で過去最多を更新、初めて4万人の大台を突破、国基準で入院中の重症患者は500人以上、死亡者は7人を確認しました。

全国の新規感染者数で初めて23万人を突破。この事態を受けて「全国知事会」は新たな対策や方針を示すように国に求める「緊急建議」を全会一致で採択しました。また、オミクロン株の派生型「BA.5」を前提に新しいウイルス対策を国に実施するように提案しています。

神奈川県では重症化リスクの低い患者を対象に「発熱外来」の受診を控えるように促しました。自分で検査を行って自主療養を行うように呼び掛けました。

黒岩祐治知事は記者会見や動画を通して自主療養届出制度を活用するように求めて「発熱外来は優先するべき患者に回すべきだ」と強調しています。

2022年07月27日(水)。全国の新型コロナウイルスの新規感染者数は「20万9694人」で過去最多を更新しました。死亡を確認した人数は129人に増加。急激な勢いで増えた患者に大阪府は「医療非常事態宣言」を発令、医療機関のコロナ病床を臨時で拡大するなど緊急措置を実施しています。

2022年07月26日(火)。東京都の新型コロナウイルスの速報値を発表、都内で新たに3万1593人の新規感染者を確認、これは先週の同曜日と比べて2万人ほど増えて約2.9倍の大幅な増加です。

先日の行政検査数は3万7987件で陽性率は単純計算で50%を突破しました。欧米では5%以上を感染爆発の指針しています。それに比べれば日本の陽性率は異常なほどに高い数字です。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!第7波の兆候?東京都の新規感染者数は増加傾向に?オミクロン株の亜種「BA.2」の感染事例急増!倉持仁医師「現状から目をそらし根本的な対策をしないと第7波は激烈悲惨な状況を迎えてしまいます」!大阪府の死者数は何故突出しているのか?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:朝日新聞デジタル





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【オミクロン株】BA.2系統への置き換わりに警戒感 東京都!







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2022年03月27日(日)。東京都の新規感染者数(速報値)は「7844人」で先週の同曜日比で1300人以上増加、新規感染者数の推移は減少⇒増加に転じました。この数日間で増加傾向は更に色濃くなった形です。行政検査数は3日間の平均値で1万3408件、1日当りの検査数は1万件程度で横ばいです。

オミクロン株の亜種「BA.2」の急激な増加は大きな要因になっていてまん延防止等重点措置の解除で更に増加する見通しです。尚、日本全国の病床利用率は危機的な状況でほぼ全域で医療崩壊の瀬戸際で耐え忍んでいます。

2022年03月24日(木)。東京都は新型コロナウイルスのモニタリング会議を開催、変異株「オミクロン株」の亜種「BA.2」の感染事例の急増を報告しました。通常のオミクロン株に比べて強い感染力を持っているBA.2の比率は、3月上旬の1周間で17.8%だったのに対して、3月中旬は38.5%に増加しています。

参加した専門家の間では「近い内に感染の主体となることが想定される」で一致しました。BA.2は第7波を引き起こすトリガーになる可能性は高く引き続き感染状況に要注目です。

こうした現状について、医師の倉持仁氏(@kuramochijin)は自身のTwitterで「現状から目をそらし根本的な対策をしないと第7波は激烈悲惨な状況を迎えてしまいます」「本気の対策が間に合うのか心配です」と警鐘を鳴らしました。まん延防止等重点措置は解除されました。しかし、現時点で第6波の真っ只中にいる事を第7波の兆候は既に出始めている事を再認識するべきです。

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【ピックアップニュース】批判殺到!東京都「緊急事態宣言」の要請に関する新たな判断基準を発表!週平均の新規感染者数2万4000人以上を追加!宣言拒否の為に基準を引き上げる愚策!自宅療養者は「8万人超」に!

政治・経済・時事問題
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【LIVE】東京都"宣言"要請の新基準発表 小池都知事らコメント(2022年2月3日)!







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2022年02月03日(木)。東京都の「新型コロナウイルス危機管理対策会議」「緊急事態宣言」の要請に関する新たな判断基準を発表しました。新たな判断基準では「重症者の病床使用率もしくは全入院患者に占める酸素投与の必要な患者の割合のいずれかで30%以上」に加えて「週平均の新規感染者数2万4000人以上」になった場合に、日本政府に対して緊急事態宣言の要請を検討します。

これまでは「病床使用率50%以上」と定めていた基準を大幅に引き上げました。オミクロン株の感染爆発で週平均の新規感染者数は過去最多を更新しています。しかし、2万4000人以上に増えた事はありません。緊急事態宣言を出したくない(補償したくない)東京都と日本政府の意向を色濃く反映した形です。

東京都は重症者数については国の基準は異なる方法でカウントしています。東京新聞に掲載された最新の数値によれば、2月1日(火)の時点で東京都の独自基準での重症者数は29人、これに対して国基準の重症者数は「546人」に激増しました。実に10倍以上の差です。

都の基準では「人工呼吸器」もしくは「ECMO(人工心肺装置)」を装着している患者を重症者にカウントしています。ICU(集中治療室)に入っていた場合でも重症扱いにならないケースは多々あります。国の基準ではICUで治療している患者と人工呼吸器などを装着している患者をまとめて重症者にカウントしています。

東京都以外に独自の基準でカウントしている自治体は多くその大半は国の基準に比べて重症者数は大きく減少しています。都の基準では単純に「人工呼吸器&ECMOの台数=重症者」になるので明らかに実態とかけ離れた数字です。

本日2月8日(火)の東京都の新規感染者数は「1万7113人」で火曜日の最多を更新しました。重症者は「51人」です。病床使用率は同日の時点で55.8%、重症者用の病床使用率は20.4%です。尚、新規感染者数で過去最多は2月2日(水)の「2万1576人」です。

東京都の全療養者数は「約14万人」に上りました。都内人口の100人に1人は陽性者で「入院」「宿泊療養」「自宅療養」になっています。この内、自宅療養者は「約8万人」です。所謂「自宅療養サポートセンター(うちさぽ東京)」は電話殺到で応答できたのは約3割に留まりました。危機的な状況です。

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【ピックアップニュース】岸田政権「まん延防止等重点措置」の適用を決定!対象地域は1都12県!ワクチン・検査パッケージは一時停止!東京都の新規感染者数は過去最多を更新!オミクロン株の感染拡大は深刻に!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:読売新聞




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【LIVE】岸田首相「まん延防止等重点措置」適用方針について(2022年1月18日)!







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岸田政権は1都12県に「まん延防止等重点措置」の適用を正式に決定しました。対象地域は「東京都」「神奈川県」「埼玉県」「千葉県」「群馬県」「新潟県」「岐阜県」「愛知県」「三重県」「香川県」「長崎県」「熊本県」「宮崎県」です。これまで3県に適用していた同措置を16都県に拡大した形です。

期間は明日1月21日(金)~2月13日(日)までの3週間です。飲食店の営業時間短縮、酒類の販売制限、県を跨いだ移動の自粛などを各自治体の知事の判断で実施します。これに合せて「ワクチン・検査パッケージ」の一時停止を決定、ワクチン接種後の感染報告も多くワクチン接種を前提にした規制緩和を見直します。

2022年01月19日(水)。東京都の新規感染者数は第5波ピーク時の5908人を超えて過去最高の「7377人」に達しました。全国累計は3万2199人で初めて3万人の大台を突破。1カ月前は200人台だったので増加率は100倍以上です。18府県で過去最多を更新しました。都内の自宅療養者数は「1万人」を超えています。

死亡者数は全国で10人程度。しかし、新規感染者数や重症者数は劇的な勢いで増えていて医療機関の受け入れ体制はひっ迫、全国各地の病床使用率は跳ね上っています。オミクロン株の感染拡大は深刻で「第6波」のピークは早くて2月初旬の試算もあります。経済活動と医療体制を両方維持するのは困難な状況です。

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【ピックアップニュース】東京都・小池百合子知事の進退に要注目!全国知事会のオンライン会議で本格的に公務復帰!肺疾患で長期療養?年内辞任で都知事選挙の噂?

政治・経済・時事問題
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体調不良に真実味。小池百合子の政治資金団体の収入が約200分の1に減少!もはやお金を集めて政治活動をする元気も無いのか?音楽家片岡祐介さん。一月万冊清水有高!







このニュースについて!


過度の疲労で自宅療養を続けていた東京都の小池百合子知事。マスコミ各社の報道によれば、本格的に公務に復帰する見通しを示しました。医師は「通常通り公務を行える」と判断、11月21日(日)の全国知事会のオンライン会議に出席する方向です。実現すれば約4週間ぶりに公の場に姿を現す事になります。

小池百合子氏は10月27日(水)の入院以降、公の場に殆んど姿を見せておらず11月2日(火)に退院した後も体調不良を理由に自宅療養を続けていました。自民党は年内の辞任を視野に入れて後任候補選びを始めていた模様。丸川珠代氏、片山さつき氏、橋下徹氏、山尾(菅野)志桜里氏の名前まで挙っています。

一方で、重病説や辞任説は未だに飛び交っています。長期治療の必要な「肺疾患」を患っている噂もあって11月30日(火)に予定されている本会議の「所信表明演説」で進退について言及する可能性は否定できません。年内に都知事選挙になれば「政局」に大きな影響を与えるので今後の動向に要注目です。

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【非常事態】東京都の自宅療養向の「食料品」在庫不足に!自宅療養者は「1万4019人」に急増!小池百合子都知事「特に1人暮らしの方は自宅を病床のような形で」!

政治・経済・時事問題
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東京都は新型コロナウイルスの自宅療養者に向けて、外出せずに療養できるように無料で水やレトルト食品など1週間分の食料品を希望する人に配送するサービスを行っています。しかし、感染の急拡大に伴って自宅療養者はこの1カ月で13倍程に急増、在庫は底をつく事態になっています。また、支援物資の貧弱な「中身」を巡って物議を醸しています。

■東京都 無料提供の食料品 在庫底つく事態も 自宅療養者急増で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210804/k10013180821000.html
NHK NEWS WEB 2021年8月4日 16時59分


新型コロナウイルスに感染して自宅で療養する人が急増する中、都が療養者に提供している食料品の在庫が底をつく事態も起きています。新たな在庫を用意して提供するまでに最大2日遅れるケースも出ていて、都は在庫の追加を急いでいます。

Twitterの反応!







食糧不足で負のスパイラル!


2021年08月03日(火)。東京都は新型コロナウイルスの自宅療養者に向けて、外出せずに療養できるように無料で水やレトルト食品など1週間分の食料品を希望する人に配送するサービスを行っています。しかし、感染の急拡大に伴って自宅療養者はこの1カ月で13倍程に急増、在庫は底をついています。

同日の時点で自宅療養者は「1万4019人」に上ります。今年6月の時点では1日100件前後だった食料品の希望者は今月に入って凡そ「1200件」に増えました。補充の食料品は到着後随時発送しているものの新たな在庫を用意して提供するまでに最大2日遅れるケースもあって、自宅療養者に深刻な影響を及ぼしています。

小池百合子都知事は先月末の記者会見で「特に1人暮らしの方は自宅を病床のような形で」と発言しているだけに在庫不足は衝撃です。自宅療養者は容態急変と食糧不足の両方に苦しむ可能性は高く病状悪化を加速しかねません。

支援物資の中身に物議!


また、支援物資の「中身」を巡って物議を醸しています。日本テレビの報道によれば、カップ焼きそば、海藻サラダ、フルーツの缶詰、震災用の非常食などの詰め合せで量は段ボール3箱分です。取材を受けた40代の男性は「病人に送る食べ物じゃないですよね」「非常食ですよ」と述べています。

地方自治体によって自宅療養者の扱いに差はあって似たような事例は大阪府でも起きています。1人暮らしの人は食料を調達する為に外出せざるを得ず結果的に感染拡大を誘発させている現状です。政府主導で大々的に方針を見直さなければこの先の変異株の脅威に対応できません。非常事態です。

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【財政調整基金】1年間で99%減の衝撃!東京都の「貯金」2021年度末は「21億円」に激減!新型コロナウイルス対策費で台所事情悪化!東京都債発行のタイミングは?

政治・経済・時事問題
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東京都の貯金に当る「財政調整基金」の残高は2021年度末時点で「21億円」になる見通しです。2020年度末の残高見込みに比べて99%減少しました。理由は新型コロナウイルス対策費で台所事情は火の車です。一方で、東京都は独自に債権を発行する権限を有していて、その気になれば数兆円程度は調達できる余力を残しています。

■都、財政調整基金21億円 21年度末、コロナで激減
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72440420R30C21A5L92000/
日本経済新聞 2021年6月1日 1:49 [有料会員限定]


東京都の財政状況が新型コロナウイルス対策で大きく悪化している。貯金に当たる財政調整基金の残高が2021年度末時点で21億円になる見通しだ。20年度末の残高見込みと比べると99%減で、底をつきかけている。20年度決算の状況をみて、使わなかった財源を今後の新型コロナウイルス対策などに充てる方針だ。

■東京都の貯金額「1年で99%減」報道の衝撃 新型コロナの休業支援金もピンチ
https://www.j-cast.com/trend/2021/06/01412912.html?p=all
J-CASTニュース 2021年06月01日 20時40分


財調が困窮した自治体では、公共サービスのうち、国との共同でなく独自に行う「単独事業」で歳出の削減が行われる場合があるという。どの単独事業を削減の対象とするかは自治体によって異なるが、子ども向けの医療費の助成制度など、福祉サービスが減っていく事例も。

今後、休業要請に応じた飲食店などへの協力金・支援金への影響が出る可能性については、「あると思います」。さらに「(今後協力金や支援金の給付を)やろうと思ったら、何かの事業を見直さないといけない」と上村教授。公共事業による建設の延期などを行うことで歳出を削減し、財源を捻出する必要があるのではないかと推測した。

Twitterの反応!







緊急事態宣言の再延長で大打撃!


東京都の財政状況は新型コロナウイルス対策で大きく悪化しました。所謂「財政調整基金(財調)」の残高は2021年度末時点で「21億円」になる見通しです。2020年度末の残高見込みに比べて99%減少して底を突いています。東京都は2020年度決算状況を見て、使わなかった財源を今後の新型コロナウイルス対策などに充てる方針です。

日本経済新聞に掲載された推移によれば、2019年度末の東京都の財調の残高は「8000億円」を超えていたのに対して、2020年度は2000億円台に激減、2021年度は99%減少して100億円以下に落ち込みました。財調は財源不足に備えて積み立てた各都道府県の「貯金」に当る基金で財源不足に陥った際に活用されます。

東京都は今年5月7日(金)の緊急事態宣言の延長によって「感染拡大防止協力金」の支給などを目的に一般会計「3708億円」の補正予算を編成、財調を財源に726億円を組み込みました。また、同年5月28日(金)の緊急事態措置の延長に伴い一般会計「2673億円」の補正予算を編成、同じく財調を財源に123億円を充てました。

全国47都道府県で合計7000億円以上の減少!


新型コロナウイルス関連の支出はやむを得ません。しかし、3度目の緊急事態宣言に加えて経済活動の停滞による収入減で深刻な打撃を受けました。東京新聞によれば、全国47都道府県の財調の2020年度末の残高は前年比で「合計7000億円以上」も減少しています。

このままでは福祉サービスの低下を招く危険性もあります。一方で、東京都は「東京都債」と呼ばれる独自に債権を発行する権限を有しています。完全に枯渇する可能性は低くその気になれば数兆円程度は調達できる余力を残しています。

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【新型コロナウイルス】データ不足で分析・調査は困難に?厚生労働省「変異株」の検査は全体の4割達成「求めず」に方針転換!変異株主流の地域では「検査縮小」を認める!

政治・経済・時事問題
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厚生労働省は新型コロナウイルスの「変異株」について検査の指針を改める事を発表しました。当初の「4割程度の追加検査を可能にする態勢」は維持した上で変異株の陽性率8割程度の自治体については「検査縮小」を認めます。変異株の検査を縮小する事で一般的なPCR検査などに余力を回す狙いは理解できます。しかし、検査を縮小すれば変異株の詳細な情報は掴み難くなります。将来的にデータ不足で分析・調査に支障を来しかねません。

■変異型検査4割求めず 厚労省、高割合の自治体で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA066O70W1A500C2000000/
日本経済新聞 2021年5月7日 0:22


厚生労働省は6日、変異した新型コロナウイルスの流行状況を把握するため、PCR検査に追加して実施するスクリーニング検査の対象範囲を見直す方針を示した。

陽性者の40%程度を対象に追加検査を求めてきたが、変異型が主流になった地域では追加検査の必要性が薄れており、4割達成を「必須とはしない」と改める。

同省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合で示した。感染拡大地域でスクリーニング検査で変異型の陽性率が8割程度となった自治体に検査縮小を認める。現状では大阪府や兵庫県、京都府が対象になる見通しだ。

Twitterの反応!







検査態勢は維持する方針?


2021年5月6日(木)。新型コロナウイルスの「変異株」について「厚生労働省」はPCR検査に追加して実施する「スクリーニング検査」の対象範囲を見直す方針を示しました。一方で、他の変異ウイルスでの検査で必要になった場合を考慮して、自治体に「4割程度の追加検査を可能にする態勢」は維持する方針です。

これまでは変異株の検査の目標値を全体の「40%程度」に設定、自治体に対して検査の4割達成を要請、しかし、変異株主流になった地域に関しては追加検査の必要性は薄れていて4割達成は「必須とはしない」に改めます。その上で「変異株の陽性率8割程度の自治体」については「検査縮小」を認めます。

変異株の感染者「PCR検査なし」で退院可能に!


2021年4月9日(金)。厚生労働省は変異株に感染した患者について「PCR検査なしの退院」を可能とする事務連絡を自治体に出しました。国立感染症研究所によれば、空港検疫で確認された従来型と変異株の感染者を比較した結果、診断後7日目のウイルス量に差は見られず10日後にはいずれも感染性のない状態になりました。

これを受けて、厚生労働省は症状のある感染者は発症日後10日、重症者は15日経過、尚且つ症状が治まって72時間経過した場合にPCR検査なしで退院可能にしました。無症状者については「検体」を採取した後10日後に検査なしで退院や宿泊療養の解除を可能にしました。全国で変異株の検出数は増加傾向、病床逼迫を避ける為に規制緩和に踏み切ったようです。

変異株の検査を抑制していた日本政府!


2021年4月19日(月)。熊本日日新聞によれば、熊本県は「新型コロナウイルスの変異株に感染した可能性のある検体の一部を『国立感染症研究所(東京都)』の『確定検査』に回していない事」を県議会厚生常任委員会に報告しました。同県健康危機管理課は「県内では既に変異株が主流になりつつある」と危機感を募らせています。

大まかな自治体の検査で「N501Y変異株」はわかるものの「イギリス株」「南アフリカ株」「ブラジル株」などについては国立感染症研究所の「ゲノム解析(全遺伝情報)」でなければ特定できません。しかし、日本政府の都合で抑制されていて一部の検体検査だけに抑えています。

新型コロナウイルスは新たなフェーズに!


東京都については引き続き4割達成を求める見通しです。厚生労働省によれば、東京都の変異株の陽性率は4月25日(日)までの1週間で「56%」に上ります。

国立国際医療研究センター・大曲貴夫医師は「流行の主体が感染力の強い変異株N501Yに急速に置き換わりつつある」「今後の動向を注視する必要がある」「新規陽性者の増加比は7週間継続して100%を超える高い水準で推移している」「第3波を超える急激な感染拡大への厳重な警戒が必要」と警鐘を鳴らしています。

新型コロナウイルスを巡っては新たなフェーズに突入しました。流行の主体は既に変異株に置き換わりつつあります。しかし、厚生労働省は変異株に感染した患者の同居家族や職場の同僚らの集団感染について「感染経路の特定は容易だ」として「検体提出は不要」と通知しました。

変異株の検査を縮小する事で地方にある衛生研究所などの業務負担を軽減する狙いは理解できます。しかし、検査を縮小すれば変異株の詳細な情報は掴み難くなります。将来的にデータ不足で分析・調査に支障を来しかねません。

再掲。新型コロナウイルスの感染は再拡大しています。その要因のひとつは感染力の強い重症化リスクの高い「変異株」の流行です。フランスではPCR検査をすり抜ける変異株を確認、インドの2重変異株(L452R)は日本人の6割に該当する白血球の型「HLA(ヒト白血球抗原)(A24)」の作る「免疫細胞」を逃れる能力を有しています。

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