※画像出典:東京新聞 TOKYO Web
東京都の「少子化対策」について小池百合子知事は18歳までのすべての「子ども」を対象に「月5000円」を独自に給付、また「第2子」の「保育料」を一律無償化、子ども関連施策に予算を大きく振り分けて「チルドレン・ファースト社会」の実現を目指す方針です。
■小池都知事 0歳から18歳の子どもに月5000円程度を給付と発表 所得制限はなし 対象は約190万人
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/260788
TBS NEWS DIG 2023年1月4日(水) 16:48
小池知事は少子化対策として、都内に住む0歳から18歳の子ども全員に月5000円程度の給付をすると明らかにしました。
1児の母親
「もらえるのはうれしいので賛成」
18歳以下の子どもへの月額5000円程度の給付。これは、都庁職員への新年の挨拶の中で小池知事が突然打ち出した、いわばサプライズでした。
東京都 小池百合子知事
「私たちは今、静かなる脅威に晒されています。それは少子化です。現状は、もはや一刻の猶予も許されない」
小池知事は少子化に危機感を示したうえで国の対策が不十分だとして、都内の0歳から18歳の子ども全員に、1人月5000円程度の給付をする考えを明らかにしました。
月5000円給付の対象者は約190万人！
2023年01月04日(水)。東京都知事の小池百合子氏は都の幹部や職員に向けて年頭の挨拶を行いました。この中で新年度・2023年度(令和5年度)の予算で「18歳」までの「子ども」に対して「月5000円程度」を念頭に独自に「給付」する考えを示しました。
具体的な時期については、来年1月頃を目標に「1年分(年間6万円)を一括で給付」する方向で調整しています。対象は0歳～18歳までで「所得制限」は設けない方針です。
尚、5000円を念頭にした根拠は東京都と他の道府県での子どもの教育費の「差」にあります。東京都によれば、令和元年度の都民の生活状況などを分析した調査で1世帯当りの1カ月の「教育費」は平均で凡そ「1万9000円」で全国の凡そ1万1000円に比べて「8000円」ほど高くなっています。
こうしたデータを基に東京都は子ども1人当りで計算して5000円程度の差を試算、これに関連して小池百合子氏は給付によって差額を是正したい考えです。対象者は約190万人になる見通しです。
■東京都が0～2歳の第2子保育料を無償化、全世帯対象…新年度予算案に関連経費200億円
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230112-OYT1T50170/
読売新聞オンライン 2023/01/12 16:00
東京都は、子育て支援策として新年度から、都内在住の全世帯を対象に０～２歳の第２子の保育料を無償化する方針を固めた。第２子の保育料は国の助成制度もあるが、年齢や所得などの条件があるため、都の独自支援策と組み合わせて、２人目以降を産み育てやすい環境を整備する。
第2子の保育料を一律無償化で「複数の子どもを育てやすい環境」に！
2023年01月12日(木)。東京都は新年度から0歳～2歳の「第2子」の「保育料」を無償化する独自の政策を打ち出しました。所得制限は設けません。保育料を無料にして複数の子どもを育てやすい環境を作る狙いです。前述の月5000円給付と合せて「少子化対策の柱」にする考えです。
新年度予算案に関連経費110億円を盛り込みます。小池百合子氏は新年度予算案の査定後に「子育ては第1子で大変というケースが多い」「第2子を育てたいという希望を叶えていければ」とコメントしました。
第2子の保育料を巡って現在国は3歳～5歳は全額、0～2歳は半額を助成、しかし、0歳～2歳については年収約360万円以上の世帯の場合、第1子で小学生以上なら除外されるなどの要件を設けていて助成を受けられない世帯も多くあります。
東京都は2019年に国の助成に上乗せする形で第1子の年齢に関わらず第2子の保育料を半額助成、第3子以降は無償化する独自事業開始、2023年度は10月から全額助成、第2子の保育料を一律無料化します。対象者は都内居住で都内の保育所に通う子どもで約5万人です。
チルドレン・ファースト社会の実現に期待大？
小池百合子氏は日本の少子化の現状について「日本の出生数は初めて年間80万人を切る見通しと言われており社会の存立基盤を揺るがす衝撃的な事態だ」「国の来年度予算案では直ちに少子化から脱却して反転攻勢に出るという勢いになっていない」と指摘しています。
その上で「最早一刻の猶予も許されない」「都は先駆けて具体的な対策を充実させていく」と述べました。子ども関連施策に予算を大きく振り分けて「チルドレン・ファースト社会」の実現を目指します。
管理人後記！
岸田文雄首相は年頭の記者会見で「異次元の少子高齢化対策」に言及、少子化を危惧してはいるものの具体性に欠けている感は否めません。これに対して、東京都は2022年度に「子ども政策連携室」を新設、小池百合子氏はこれを皮切りに具体的な政策を次々に進めています。
少子化解消の起爆剤になるか否かは未知数です。また、財源や東京都への人口流入を助長しかねない点は気になります。しかし、月5000円を給付する際の所得制限について「子育てに対する罰ゲーム」と発言して共感を呼びました。インターネット上で称賛の声は相次いでいます。
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