東京商工リサーチ - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

厚生労働省は今年１０月の「毎月勤労統計調査(速報値)」を発表。国民一人当りの現金給与総額は「２７万００９５円」に減少して７カ月連続のマイナスを記録しました。残業代＆ボーナスのカットで給与総額全体圧縮された模様。新型コロナウイルスの感染拡大以降こうした傾向は続いています。こうした雇用情勢の悪化を受けて「家計相談」の件数は激増。今年の秋だけで昨年の「３倍」に上っています。■１０月の給与総額、０.８％減 残...

2020.12.20  政治・経済・時事問題

帝国データバンクの調査によれば、新型コロナウイルス関連の経営破綻の総数は「４２５件」に上ります。また、東京商工リサーチの実施したアンケート調査によれば「廃業を検討する可能性がある」と回答した中小企業の割合は「７.７％」に上りました。政府主導で積極的に支援に動かなければ「リーマン・ショック」を超える「大量倒産」及び「失業者の大量発生」は確実の情勢です。■新型コロナウイルス関連倒産https://www.tdb.co.jp/...

2020.08.08  政治・経済・時事問題

民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」の調査によれば昨年１年間で従業員や経営者の後継確保など「人手不足」を原因に倒産した企業の数は統計史上最多を更新しました。１０００万円以上の負債を抱えて法的整理などに至った企業の数は「４２６社」に上ります。行政主導で大規模な経済支援や財政政策を打ち出さなければ倒産件数は増え続ける事になります。■２０１９年「人手不足」関連倒産https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis...

2020.01.18  政治・経済・時事問題

来月の消費税率１０％の引き上げを前に「個人経営」の「飲食店」や「商店」の中心に既に影響は出始めている模様。ＮＨＫの記事によれば増税分を価格に転嫁する事や軽減税率に対応する為の負担は大きく「廃業」を検討しています。所謂「駆け込み需要」も前回程は見られず消費者マインドの悪化は深刻です。安倍政権の増税路線は日本の中小事業者に致命的な打撃を与えています。■消費増税前に価格転嫁難しく小規模店は廃業検討もhttps...

2019.09.20  政治・経済・時事問題