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タグ:東京五輪・パラリンピック

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【ピックアップニュース】NHK「河瀨直美が見つめた東京五輪」の不適切な字幕で謝罪!映画監督・河瀨直美氏「事実と異なる内容が含まれていたことが本当に残念でなりません」「真摯に創作に打ち込みたいと思います」!コメント発表で再び炎上?安倍昭恵元首相夫人との関係話題に!

政治・経済・時事問題
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ピックアップニュース!

















五輪映画の嘘がバレたのでNHKが謝罪したら映画監督が更なる言い訳・・・五輪反対デモ参加でNHKの不適切字幕、河瀬直美監督「事実と異なる内容、本当に残念」?元博報堂作家本間龍さんと一月万冊!







このニュースについて!


NHK・BS1で放送されたドキュメンタリー「河瀬直美が見つめた東京五輪」の中で反対デモの参加者へのインタビューで「実は金を貰って~」「動員」を仄めかす不自然なテロップ演出を行った件について、東京五輪・パラリンピックの公式記録映画の総監督を務める河瀬直美氏はコメントを発表しました。

河瀬直美氏は「番組内で担当監督が取材のまとめ映像を私に見せるという場面がありましたがこのまとめ映像にも当該男性は含まれていません」「私は被取材者の1人ですので事前に内容を把握することは不可能です」とした上で「取材した事実と異なる内容が含まれていたことが本当に残念でなりません」と述べました。

編集を担当したNHK大阪局は河瀬直美氏に謝罪と経緯を説明、インタビューを受けた男性について実際にデモに参加していたか否かは確認していませんでした。河瀬直美氏はこれまで五輪礼賛を繰り返しては反対派を批判してきただけに懐疑的な意見は多く見受けられます。公共放送の捏造だけにこのまま幕引きは許されません。

尚、河瀬直美氏と安倍昭恵元首相夫人は昵懇の間柄にありました。また、生前に安倍晋三元首相と親しかった津川雅彦氏の統括で開催された「ジャポニスム2018」に参加、作品を上映しました。河瀬直美氏は政府・与党と非常に近しい人であるのは事実のようで公式記録映画の総監督に抜擢されたのは納得です。

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【ピックアップニュース】NHK「河瀨直美が見つめた東京五輪」に批判殺到!映画監督・河瀨直美氏「五輪を7年前に招致したのは私達です」!ハッシュタグ「#五輪を招致したのは私達ではありません」トレンド入りの大炎上!反対デモに「動員」を仄めかすテロップで印象操作?

政治・経済・時事問題
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ピックアップニュース!














安倍晋三と小池百合子を持ち上げる東京五輪映画か?NHKやらせで河瀬直美Twitter大炎上「#五輪を招致したのは私達ではありません」元博報堂作家本間龍さんと一月万冊!







このニュースについて!


昨年末にNHK・BS1で放送されたドキュメンタリー「河瀬直美が見つめた東京五輪」に対して批判殺到しています。公式記録映画の監督に抜擢された河瀬直美氏は東京五輪・パラリンピックの開催について「招致したのは私達」「そしてそれを喜んだしここ数年の状況をみんな喜んだ筈だ」「だからあなたも私も問われる」と発言しました。

また、反対デモの参加者へのインタビューでは映像(音声)はなく「実は金を貰って~」とテロップで「動員」を仄めかす不自然な編集を行いました。編集したのはあくまでNHKです。河瀬直美氏や取材を担当した島田角栄氏ではありません。只、反対派の声を「作られた世論」のように伝えたのは非常に悪質です。

河瀬直美氏は昨年にバスケットボール女子Wリーグの会長に就任。日本のスポーツ界に大きな影響力を持っている人物です。田亀源五郎氏(@tagagen)の指摘はまさに正鵠を得ていて同氏の発言は半ば強制的な「連帯責任」「戦争」と同質の構造です。公共放送の悪質なプロパガンダは見過ごせません。

Twitterでは「#五輪を招致したのは私達ではありません」のハッシュタグはトレンド入りしました。更に「#札幌五輪に反対します」のハッシュタグまでトレンド入りしています。尚、同番組は河瀨直美氏についてのドキュメンタリーであって同氏の制作した番組ではありません。批判する際は要注意です。

個人的に安易に新型コロナウイルスや福島第一原発事故に絡めて批判する人達には同調できません。しかし、コロナ禍で開催を強行した事で「負の遺産」の残してしまったのは事実です。一部の特権階級の人達の利益を追求するイベントになってしまった「五輪」について改めて考える時期に来ています。

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【愚策】問題山積で開催強行!東京五輪・パラリンピック!大会組織委員会「選手村」の情報は原則非公表に!菅政権「濃厚接触者」の選手は条件付で出場許可!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_07_18

大会組織委員会は開村した「選手村」の情報を原則非公表にする事を決定しました。これは「新型コロナウイルスの感染者情報」も含まれています。また、日本政府は「濃厚接触者」に認定された出場選手について特例的に出場を認める対応方針を発表しました。東京五輪・パラリンピックの特例措置を巡って批判殺到しています。五輪出場選手の生命も軽視する愚策です。

■濃厚接触者と判断された選手、試合直前に陰性なら出場可…丸川五輪相が方針
https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20210716-OYT1T50282/
読売新聞オンライン 2021/07/16 18:35


丸川五輪相は16日の記者会見で、東京五輪・パラリンピックの選手が新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者と判断された場合について、直前のPCR検査で陰性なら試合出場を認めるとの対応方針を発表した。

■【独自】濃厚接触の選手、6時間前にPCR陰性なら出場可能に…政府・組織委方針
https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20210715-OYT1T50350/
読売新聞オンライン 2021/07/15 23:30


政府と東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は15日、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者と判断された選手について、試合直前のPCR検査で陰性の場合は出場を認める方針を固めた。国内では濃厚接触者は14日間の待機が求められており、特例的な対応となる。

■大丈夫? 五輪組織委 選手村入村状況「把握できません」13日に開村
https://www.daily.co.jp/general/2021/07/13/0014496429.shtml
デイリースポーツ online 2021.07.13


東京五輪・パラリンピック組織委員会は12日、13日に開村をする選手村について入村状況や詳細を非公表とすることを発表した。「選手村では入村して来る方々のアクレディテーションカード(参加資格証)を確認はいたしますが、その集計をしているわけではないため、入村国数や人数、関係者・選手の内訳などの詳細は把握できません」と、説明した。

Twitterの反応!









濃厚接触者の行動制限は各国の選手団に委任?


2021年07月12日(月)。大会組織委員会は東京都中央区晴海の「選手村」に関する情報を原則非公表にする事を決定しました。アクレディテーションカード(参加資格証)の確認はしているものの集計は行っておらず「入村国数」「人数」「関係者・選手の内訳」など詳細は一切表に出てきません。大会期間中の利用者は「約1万8000人」を予定しています。

2021年07月14日(水)。BS-TBS「報道1930」の報道によれば、前述の非公表情報には「新型コロナウイルスの感染者情報」も含まれています。東京五輪・パラリンピック後の感染拡大を予想して情報を隠蔽する方向で動き出した可能性は否定できません。

濃厚接触者の選手や関係者は選手村の空部屋に待機、行動制限は各国選手団の判断に委ねる方針です。また、陽性者の国籍、性別、症状の有無、入院情報などは公開されません。事実であれば、選手村で発生した新型コロナウイルスの感染者情報は付近の住民も把握できない訳です。

丸川珠代五輪相「厳重な防疫措置を講じる事によって競技参加を可能に」!


2021年07月15日(木)。日本政府と大会組織委員会は、新型コロナウイルスの濃厚接触者に認定された出場選手について競技開始6時間前のPCR検査で「陰性」の場合は特例的に出場を認める方向で調整、丸川珠代五輪相は翌日の記者会見で正式に対応方針を発表しました。

濃厚接触者に認定された選手は、原則毎日鼻の粘液を採取する鼻咽頭PCR検査を実施、個室で滞在・宿泊、練習や試合を除く外出禁止、食事は自室で1人でとる事などを条件に試合・練習への参加を許可します。更に、試合開始前の6時間以内を目安に検査を行った上で「陰性」の場合に限定して出場を認めます。練習や試合の会場では動線を分けて他の選手らと距離を確保します。

厚生労働省の定めていた14日間の「隔離期間」は、新型コロナウイルスの体内での活動時間を算出したもので感染状況によって陽性反応最大3週間以上も続きます。短縮するのは科学的な根拠のない愚策です。これは五輪出場選手の生命を軽視する行為です。そこまでしなければ開催できないのであれば東京五輪・パラリンピックは中止にするべきです。

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【要警戒】表現・言論狩りは「監視社会」への入り口に!日本オリンピック委員会「インターネット上の誹謗中傷」に監視チームを設置!悪質な書き込みは「捜査機関」に通報!

表現規制ニュース
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JOCは東京五輪・パラリンピックの開幕に合せて、選手のSNSなどに書き込まれる「誹謗中傷」を監視するチームを設置します。悪質なケースは「捜査機関」などへの通報を想定、注目を浴びる選手を保護します。一方で、批判を誹謗中傷に摩り替えて封殺するケースは既に起きています。安易な規制強化は表現/言論の自由を脅かす脅威になり得ます。

■五輪選手への誹謗中傷を監視 JOC、捜査機関へ通報も
https://nordot.app/782604287246188544?c=39546741839462401
共同通信 2021/6/29 23:17(JST) 6/30 09:59(JST) updated


日本オリンピック委員会(JOC)が7月23日に開幕する東京五輪に合わせ、選手の会員制交流サイト(SNS)などに書き込まれる誹謗中傷を監視するチームを設置することが29日、関係者への取材で分かった。初の取り組みで悪質な場合は捜査機関などへの通報も想定している。

通報窓口を整備!


2021年06月29日(火)。日本オリンピック委員会(JOC)は東京五輪・パラリンピックの開幕に合せて、選手の会員制交流サイト(SNS)などに書き込まれる「誹謗中傷」を監視するチームを設置します。これは初の取組で悪質なケースについては「捜査機関」などへの通報を想定しています。

平昌冬季五輪のスピードスケート・ショートトラック女子では、地元の韓国選手の失格を受けて銅メダルを獲得したカナダ選手のSNSに殺害予告を含めたコメントが殺到、警察は安全確保に動く騒ぎになりました。出場辞退を求められた競泳女子の池江璃花子選手は心境を綴ったコメントをTwitterに投稿して波紋を広げました。

JOCは東京五輪・パラリンピックの日本代表選手数の約580人を想定、Twitter社などと連携して書き込みを監視する方針で「通報窓口」を整備、注目を浴びる選手を保護します。

近年、インターネット上での誹謗中傷は国内外で社会問題化しています。フジテレビの恋愛リアリティーショーへの出演を切っ掛けに誹謗中傷を受けて自殺したプロレスラーの木村花氏の事件は記憶に新しい処です。母親の木村響子氏は「侮辱罪」の厳罰化を求めて署名活動を展開しています。

誹謗中傷の定義は?


当たり前のように使われる「誹謗中傷」という言葉に法律上の定義はありません。法律上の言葉に即して定義した場合、名誉毀損、侮辱罪、信用毀損、業務妨害、ヘイトスピーチなどに該当します。これらは既に刑事罰の対象です。

親告罪なので被害者本人で刑事告訴しなければ刑事事件にはなりません。只、正当な手続を踏めば刑事罰を課す事は可能です。この内、誹謗中傷に最も重なるのは「名誉毀損」および「侮辱罪」です。具体的な違いや構成要件についてはリンク先を参照です。

議論の土壌は不十分!


一方で、特定の表現(言論)を巡って「誹謗中傷という指摘の妥当性」を議論するには「誹謗中傷になり得る表現(言論)」について社会全体で「共有」されていて中立・公平・公正に議論できる環境を作らなければなりません。

本来、誹謗中傷の可能性のある表現(言論)については個々の事例で判断して「裁判」など公の場で俎上に乗せるべき問題です。公の場で「誹謗中傷ではない」という反論に勝って始めて「誹謗中傷という指摘の妥当性」を確保できます。

監視社会化に要警戒!


東京五輪・パラリンピックを口実にした基本的人権の侵害について当ブログは度々警鐘を鳴らしてきまし​た。誹謗中傷は決して許される事ではありません。しかし、批判を誹謗中傷に摩り替えて封殺するケースは既に起きています。安易な規制強化は表現/言論の自由を脅かす脅威になります。これは監視社会の実験台に等しく非常に危険な流れです。五輪閉幕後も規制強化を求める声は益々強まるので要警戒です。

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【しんぶん赤旗】学校連携観戦!東京五輪・パラリンピックの観戦に全国「約128万人」の子ども達を動員?新型コロナウイルスの感染リスクは考慮せず?

政治・経済・時事問題
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しんぶん赤旗は東京五輪・パラリンピックを巡る大規模な子ども達の「動員計画」について報じました。新型コロナウイルスの感染リスクは考慮しておらず観戦を拒否した児童・生徒は「欠席扱い」になる可能性など大きな波紋を呼んでいます。一方で、東京都教育委員会は事実関係を認めた上で「動員」については否定、最終的な判断は各学校に委ねられます。

■五輪“子ども観戦”緊急事態宣言中に“下見”強行「感染対策説明ない」参加教員
https://www.jcp.or.jp/akahata/web_weekly/#2021050901x
しんぶん赤旗日曜版 2021年5月16日号


東京都が緊急事態宣言中、国立競技場(新宿区)に約770人もの教員を集め、五輪・パラリンピック競技観戦の下見を行っていたことが編集部の調べでわかりました。都内約81万人の子どもを“動員”する「学校連携観戦」を都は強行しようとしています。

■「五輪 子ども“動員”」スクープに反響/都内の園児・生徒81万人/日曜版紹介動画40万回再生
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-02/2021050201_07_1.html
しんぶん赤旗 2021年5月2日(日)


東京都内の公立・私立幼稚園から高校、特別支援学校などの園児や生徒の約8割にあたる約81万人に東京五輪・パラリンピック競技を観戦させる―。新型コロナウイルス感染拡大前に立てられたこんな計画が、コロナ禍でもそのまま強行されようとしていることが日曜版編集部の調べで分かりました。独自の感染対策もなく、ワクチン未接種の子どもたちをリスクにさらす無謀な計画に、中止を求める声が上がっています。(「日曜版」5月2・9日合併号に詳報)

Twitterの反応!







しんぶん赤旗のスクープ!


しんぶん赤旗は東京五輪・パラリンピックを巡る大規模な子ども達の「動員計画」について報じました。この情報は瞬く間に拡散、記事を告知した「しんぶん赤旗日曜版」の公式Twitterの動画は5月1日(土)の時点で約40万回再生を記録しました。大きな波紋を呼んでいます。

問題になっているのは「学校連携観戦」です。東京都教育委員会は「共生・共助社会の実現」を目標に「東京五輪・パラリンピックに連携した教育」を実施。集大成のひとつとして児童・生徒に各会場で観戦させる計画を進めています。

東京都教育委員会は「共生・共助社会の実現」を目標に、東京五輪・パラリンピックと連携した教育を実施、その集大成のひとつとして児童・生徒に各会場で観戦させる計画を立てていました。大会組織委員会はこれを「教育の一環」と称してチケットを確保。費用は東京都など各自治体の公費で負担、各学校に割り当てます。

対象は東京都内の公立・私立の幼稚園、小中学校、高等学校、特別支援学校などの児童・生徒の約8割に当る「81万人」です。全国で「約128万人」の参加を予定しています。東京都は今年度で「学校連携観戦関連予算」に約41億円を計上。これはチケット代や人件費などを含みます。

観戦を拒否すれば欠席扱いに?


学校現場を顧みず夜間や土日祝日など休日を含めた日程、教育関係者は「チケットの枠ありきで組まれたからに他ならない」と指摘しています。また、都立学校に至っては観戦を拒否した場合は「欠席扱い」になる噂もあります。

更に、学校連携観戦は新型コロナウイルスの流行前に作られた計画です。したがって感染リスクはまったく考慮されていません。従来型に比べて「変異株」は子どもや若者も感染し易いといわれています。児童・生徒にワクチン接種を行わないまま電車やバスなど公共交通機関を使って集団移動させるのは非常にリスキーです。

最終的な判断は各学校に!


東京都教育委員会の担当者は、東スポの取材に対して学校連携観戦そのものは認めたものの「児童・生徒らの観戦は動員ではない」「あくまで学校の希望を聞いている」「その結果81万人という数字になった」「動員」については否定しました。

また、観戦を拒否した児童・生徒を欠席扱いにする噂については「授業日扱いになれば行かないと当然欠席になる」と述べました。その上で不利益にならないように観戦の代りに「別の課題」を与えるなど対応を検討しています。

最終的な判断はあくまで各学校で行われます。建前上は「強制」ではありません。しかし、学校側で会場での競技観戦を希望・決定して、更に、校長の判断で「欠席扱い」にされる場合、児童・生徒は半ば強制的に観戦せざるを得ないケースは十分にあり得ます。

コロナ渦の五輪強行は一億総玉砕!


文化省とスポーツ庁は、2018年に東京五輪・パラリンピックのボランティア参加を促す為に全国の大学と高等専門学校に対して大会期間中に授業や試験などを行わないように要請しました。厚生労働省は、今年1月に看護系大学に看護師免許を持つ院生や教員らの医療現場への派遣を要望、大会組織委員会は、今年4月に日本看護協会に看護師凡そ500人を医療スタッフとして動員するように要請しました。

一般国民をボランティアで活用・酷使する一方で、莫大な利権に群る運営側の強行的な対応、インターネット上では「学徒出陣」「強制労働」「ボランティアではない」など批判殺到しました。こうした一連の動きにかつての「学徒動員」を連想するのは極めて正常な反応です。コロナ渦での五輪強行はまさに一億総玉砕です。

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【要検証】新型コロナウイルス!保健所職員の「告発ツイート」に物議!濃厚接触者の調査中止及びPCR検査の激減で東京都の「新規感染者数」は減少傾向に?

政治・経済・時事問題
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東京都の新型コロナウイルス(COVID‑19)の「新規感染者数」は急激に減少傾向にある中で、都内の保健所に勤務している職員の「告発ツイート」を巡って物議を醸しています。濃厚接触者の調査中止及びPCR検査の激減で実際の感染数と従来以上に大きく乖離している事を指摘しました。政府・与党、東京都、大手マスコミはこの問題をまったく追及しておらず強い違和感を感じます。

Twitterの反応!













積極的疫学調査の縮小の影響は?


東京都の「新型コロナウイルス(COVID‑19)」「新規感染者数」は急激に減少傾向にある中で、都内の保健所に勤務している職員の「告発ツイート」を巡って物議を醸しています。東京都の発表について実際の感染数と従来以上に大きく乖離している事を指摘しています。

同氏は現在の状況について「東京都の指示で濃厚接触者のPCR検査は減った」「市区町村を跨ぐ濃厚接触者の調査や勤務先の濃厚接触者の調査をしなくなった」「検査数の激減で無症状者はカウントされなった」「結果的に新規感染者数は激減した」と述べて日本政府や東京都の対応に疑問を投げ掛けました。

2021年1月22日(金)。保健所の業務逼迫を受けて東京都は「感染経路を追跡する積極的疫学調査の縮小」を決定。都内の保健所に通知しました。調査対象を「医療機関」及び「高齢者施設の関係者の感染」など重症化リスクの高い人や集団感染の恐れのあるケースに重点化しています。

2021年2月1日(月)。連日1200人を超えていた東京都の新規感染者数はこれ以降1000人を割り込で2カ月ぶりに「400人」を下回りました。濃厚接触者のPCR検査及び調査の減少を告発したツイートに比例して新規感染者数は減少し続けています。東京都の指示による影響は少なからずあるように見えます。

積極的疫学調査の縮小の影響について、東京都のモニタリング会議のメンバーで医師の大曲貴夫氏は「データを見る限りそれはない」と即座に否定しました。根拠のひとつとして「感染経路不明者」の割合を挙げています。

これに対して、同じく医師の上昌広氏(@KamiMasahiro)は「大曲さんは恥ずかしくないのか」「御用学者と告白しているようなもの」「塩崎議員から緊急事態発令時たった1床しか重症患者を見ていないと指摘された説明をすべきでしょう」と反論しています。

背景に東京五輪・パラリンピック?


特に「無症状者」による市中感染の拡大は深刻な問題です。本来は「濃厚接触者調査を止めた自治体」「保健所を増員して濃厚接触者調査を続けている自治体」を比較して報道するなど多角的に検証しなければなりません。

背景あるのは間違いなく「東京五輪・パラリンピック」です。濃厚接触者の検査を縮小⇒新規感染者数の減少⇒有症状感染者再増加の前にワクチンの半強制投与で数字の上では抑え込む事は可能です。感染者数の操作はある意味で想定の範囲内です。ワクチンの安全性を強調する報道は要警戒です。

告発の真偽についてはあえて言及しません。しかし、東京都の検査数について縮小傾向にあるのは事実です。このままでは新たな感染爆発のトリガーになりかねません。政府・与党、東京都、大手マスコミはこの問題をまったく追及しておらず強い違和感を感じます。インターネット上では不信感を唱える声で溢れています。

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【末期的】看護師不足の深刻化で遂に学徒動員!厚生労働省「新型コロナウイルス」の感染拡大で看護系大学の学生や教員に「派遣」要請!事実上の医療崩壊に!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_01_20

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて医療体制は逼迫。厚生労働省は全国にある看護系の大学に対して「看護師の免許を持つ大学院生」及び「教員」の派遣を要請しました。各地の医療機関は「看護師不足」で通常の診療に支障を来しています。感染収束の目処は全く立たず新規感染者や重症者は更に増加傾向。医療壊滅目前の危機的状況です。

■瀬戸際の医療現場厚労省が看護系大学に派遣要請
https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/ann_000203309.html
朝日放送テレビ 6チャンネル 提供:ANN NEWS 2021/01/07 00:58


医療現場の深刻な看護師不足を補うため、厚生労働省は、全国約280の看護系大学に看護師免許を持つ教員や大学院生の派遣を要請しました。各都道府県の看護協会やナースセンターが登録窓口となります。派遣先は、新型コロナの患者を受け入れている病院や療養施設などを想定しています。

■「看護大学院生を医療現場に」厚労省が協力要請
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF0558H0V00C21A1000000
日本経済新聞 2021年1月5日 15:37


医療現場で今後もクラスターが発生するなどして通常の医療体制の維持が難しくなり、全国で支援が必要となることが想定されると判断した。現場経験もある大学院生は多いという。実際に従事した際の賃金は医療機関側が支払う。大学病院や大学病院から医師を派遣する病院への派遣が見込まれる。

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看護師不足深刻化の背景は?


厚生労働省は全国にある看護系の大学約「280校」に対して「看護師の免許を持つ大学院生」及び「教員」を医療現場に派遣するように要請しました。新型コロナウイルスの感染拡大やクラスターの発生で医療体制は逼迫、各地の医療機関は「看護師不足」で通常の診療に支障を来しています。

派遣先は新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている医療機関や療養施設などで、都道府県の指定した「ナースセンター」に登録すれば希望する日程や勤務地などに応じて派遣先を調整する方針です。賃金は都道府県や派遣先の医療機関によって支払われる仕組みです。

厚生労働省は2020年12月25日(金)付で協力を依頼しました。同省は「医療体制がこれまで以上に逼迫し地域によっては危機的な状況になっている」「看護教育の場も大変な状況である事は承知しているが学問と両立しつつ動ける方には是非協力をお願いしたい」とコメントしています。

医療壊滅は目前?


一連の動きについてインターネット上では「学徒動員」を連想、危機感を覚える人は多く物議を醸しています。現場経験の浅い人でも看護師免許を持っていれば実戦投入。これは正に「学徒動員」の発想です。

このような事態を招いた責任は何処にあるのか?。要因のひとつは「緊縮財政」です。小泉政権以降20年間「医療」「介護」「研究」「地方交付金」など全て削減してきました。人材育成に必要な予算や病床の削減。このツケは新型コロナウイルスの感染拡大によって「医療崩壊」の形で表面化したのです。

未知の感染症に対して後手後手になるのは仕方ありません。しかし、政府・与党の無策は徹底的に批判しなければ同じ事の繰り返しになります。感染収束の目処は全く立たず新規感染者や重症者は更に増加傾向です。このままでは「医療壊滅」は避けられません。

学徒動員と言えば!


文化庁とスポーツ庁は2018年に「東京五輪・パラリンピック」「ボランティア参加」を促す為に全国の大学や高等専門学校に「授業や試験期間を繰り上げるなど柔軟な対応を求める通知」を出しました。利己的な大会運営側(政府)に批判殺到しています。

また、都立の高校に「東京五輪・パラリンピックの都市ボランティアの申込用紙」を配布した件は記憶に新しい所です。当時「とりあえず書いて全員出して」と言われた事を暴露したツイートは話題になりました。こうした強権的な対応に常に警戒しなければ危険です。

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【生活困窮】自立相談支援機関の新規相談件数は「39万1717件」に急増!前年度同期比で「3倍以上」のペース!新型コロナウイルスの感染拡大で失業や収入減に!

政治・経済・時事問題
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読売新聞の独自取材によれば、生活困窮で自治体の相談窓口「自立相談支援機関」を利用した人の数は過去最多を更新しました。新規相談件数は「39万1717件」に増加、前年度同期(12万4439件)に比べて3倍以上の数字に上ります。職種別に見れば、個人で働くフリーランス、飲食業従事者、ホテルなど観光・接客業を中心に相談は急増しています。インバウンド需要重視の政策や外国人労働者の受け入れ拡大を続けてきた安倍政権。新型コロナウイルスの感染拡大でその反動は一気に表面化した形です。

■【独自】「生活困窮」相談、3倍に急増…4~9月「コロナで失業や収入減に直面」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201219-OYT1T50319/
読売新聞オンライン 2020/12/20 05:00


生活困窮者向けに全国約900自治体に設置されている相談窓口「自立相談支援機関」で、新型コロナウイルスの感染が拡大した今年度上半期(4~9月)の新規相談が39万1717件に上ることが、厚生労働省の集計でわかった。前年度同期(12万4439件)の3倍に急増。年末の雇い止めなどで困窮者はさらに増える可能性があり、同省は年末年始の支援体制を整えるよう自治体に求めている。

Twitterの反応!








財政出動で命と生活を守れ!


生活困窮で自治体の相談窓口「自立相談支援機関」を利用した人の数は過去最多に拡大しました。読売新聞の独自記事です。2020年4月~9月の上半期だけで新規相談件数は「39万1717件」に増加、前年度同期(12万4439件)に比べて3倍以上の数字に上ります。

このままのペースで増えれば年末の相談件数は跳ね上る見込みで「厚生労働省」は各自治体に年末年始の支援体制を拡充を要請しました。また、Twitterでは「生活保護」の利用を呼び掛けています。

月別の新規相談は昨年度までは2万件前後で推移していたものの今年度は緊急事態宣言発令以降の4月(9万5214件)と5月(8万5635件)に急増、7月は4万件台、8月と9月は5万件を超えて再び増加傾向にあります。

今年度上半期の相談者を職種別に見れば、個人で働くフリーランス、飲食業従事者、ホテルなど観光・接客業を中心に相談は急増しています厚生労働省は「コロナの影響で失業や収入減に直面する人が増えている」「住居確保給付金など制度に関する相談も多い」と述べています。

また、相談者の「1割以上」「外国人」「技能実習生」を巡る騒動などは急増しました。非常時ではあるものの外国人優先では日本国民は納得しません。しかし、此方は此方で複雑な人権問題を孕んでいる上に「外国人労働者の受け入れ拡大」は事実上の国策なので政府・与党は積極的に支援しなければなりません。

困った時は「生活保護」の利用を!


■年末年始、路頭に迷う「地獄」が見える。困窮者への支援団体が緊急相談窓口を開設【新型コロナ】
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5fe2cf31c5b66809cb2e8fee
ハフポスト日本版 2020年12月23日 18時11分 JST


コロナ禍での支援で実感するのは、「支援を受けた経験がない人が多い」ということだという。非正規ではあるものの、ギリギリ生活できていた、という人が、仕事を失う。

住み込みであれば住まいもなくなり、日雇いで食い繋ぐ。そういった状況でアパートは借りられないのでネットカフェで過ごすようになり、日雇いも見つからないとネットカフェの料金も払えなくなり、路上に押し出されてしまう。そういう人を何人も見てきた。

本人は「仕事さえあれば働ける、生活保護を考えたこともない」と思っていても、コロナ禍で仕事は見つからず、追い詰められていく。

「そういった人が役所や支援団体に相談するのはとてもハードルが高いと思います。だからこそ、勇気を出して連絡をとった時には対応できるよう、年末年始でも相談できる体制を作っておく必要があるんです」

自立相談支援機関は「生活保護に至る前の安全網」で2015年施行の「生活困窮者自立支援法」に基いて都道府県や市区などに設置しました。実際の窓口は自治体の福祉部署や社会福祉協議会(社協)などに置かれてNPO法人や社会福祉法人で運営するケースもあります。失業者らの相談に乗って家賃や生活費給付などの公的支援に繋げています。

インバウンド需要重視の政策や外国人労働者の受け入れ拡大を続けてきた安倍政権。新型コロナウイルスの感染拡大でその反動は一気に表面化した形です。生活保護や失業保険などの利用は過去最多の水準で高止まり状態、政府・与党は大規模で踏み込んだ経済政策を打ち出さなければ更に悪化するのは確実です。

東京五輪・パラリンピックの開催に必要な追加予算は新型コロナウイルスの対策を含めて2940億円、総額は「1兆6440億円」で史上最大規模になりました。インバウンドは期待薄で「生活困窮者」「医療機関」「介護福祉機関」への公的な支援は今まで以上に手薄になる筈です。金の使い所を間違えているのは言うまでもありません。非常に深刻な事態です。

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【狂気】安倍路線継承!人命軽視!国連総会で「東京五輪・パラリンピック」の開催に言及!菅義偉首相「人類が疫病に打ち勝った証として開催する決意です」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_09_30

菅義偉首相は米国ニューヨークで開かれた「国連総会」でビデオメッセージによる一般討論演説を行いました。国際会議での演説は就任後初です。東京五輪・パラリンピックの開催について「人類が疫病に打ち勝った証として開催する決意です」と述べました。コロナ禍での強行開催に向けて外堀を埋めています。

■「疫病に勝った証し」菅首相、国連で五輪開催の決意
https://www.asahi.com/articles/ASN9V36V8N9TUTFK01W.html
朝日新聞デジタル 安倍龍太郎 2020年9月26日 18時20分


菅義偉首相は米東部時間の25日夜(日本時間26日午前)、事前収録した動画メッセージを流す形式で国連総会の一般討論演説を行った。約11分間の日本語の演説の大半を新型コロナウイルス対策に割き、各国が連携を深める必要性を強調した。

■第75回国連総会における菅内閣総理大臣一般討論演説
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2020/0926enzetsu.html
首相官邸 ニュース 総理の演説・記者会見など 令和2年9月26日


議長、皆様、創設75周年の国連で、9月16日の総理就任後、初めての演説ができることを光栄に思います。

新型コロナウイルス感染症による未曾有の危機は、ともすれば分断と隔絶に傾きがちな国際社会を、連携へと引き戻しました。過去75年間、多国間主義は、課題に直面する度、強くなり、進化してきました。今回の危機も協力を深める契機としたく、皆様に連帯を呼びかけたいと思います。

議長、日本は、ウイルスとの闘いにおいて、官民の知恵を集め、国内外の人々の健康と安全のために、最善を尽くしてまいりました。感染拡大防止と両立させながら、社会経済活動の回復を進めています。その経験を踏まえて申し上げます。

国連総会における菅総理メッセージ-令和2年9月26日!



Twitterの反応!








ハイリスクの五輪開催に責任の所在は?


2020年9月26日(土)。菅義偉首相は米国ニューヨークで開かれた「国連総会」でビデオメッセージによる一般討論演説を行いました。国連の創設75周年を祝った上でメッセージの大半を新型コロナウイルスに割いて「国際協調」で乗り切るように呼び掛けました。国際会議での演説は就任後初です。

最後に「議長、来年の夏、人類が疫病に打ち勝った証として、東京五輪・パラリンピック競技大会を開催する決意です」「安心安全な大会に皆様をお迎えする為に、今後も全力で取り組んでまいります」と締め括っています。

発展途上国の支援、核軍縮、安倍晋三前首相の打ち出した「自由で開かれたインド太平洋」「積極的平和主義」について言及して安倍政権の継承を強調しました。東京五輪・パラリンピックを「疫病に打ち勝ったシンボル」にしたのはインパクト大です。

また、北朝鮮問題を巡っては日本人拉致被害者の両親の内2人亡くなった事に触れて「解決には一刻の猶予もない」と強調しました。また「条件を付けずに金正恩朝鮮労働党委員長と会う用意がある」と柔軟な姿勢を見せています。

東京五輪・パラリンピックの「強行開催」に抗議の声を!


まったく評価はできないものの東京五輪・パラリンピックの開催について外堀を埋めた菅義偉首相の戦術は見事です。安倍晋三前首相の言い放った「アンダーコントロール」を彷彿とさせます。尚、国際オリンピック委員会(IOC)は開催の是非に関して年内に結論を出す方針です。

大会組織委員会は新型コロナウイルスの対策について選手や関係者の入国管理や選手村や競技会場での予防など基本的な方針を報告してIOCの理解を得ました。しかし、コロナ禍での五輪開催はハイリスクです。観客やボランティアの安全は?。海外の選手達は本当に来日できる?。常識的に考えて「中止」にするべきです。

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【課題山積】東京五輪・パラリンピック「簡素化」に「52項目」で見直し!コスト削減効果は限定的?ジョン・コーツ委員長「コロナ後の世界に合致した新たな大会」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_09_29

東京五輪・パラリンピックの簡素化について国際オリンピック委員会(IOC)と大会組織委員会は「52項目」の見直しで合意しました。大会関係者の数を10%~15%ほど減らすなど延期に伴う経費削減を具体的に進める方針です。IOC調整委員会のジョン・コーツ委員長は「コロナ後の世界に合致した新たな大会を目指す」と強調しました。一方で、コスト削減効果は限定的で未だに見通せない要素も多くあります。

■「五輪貴族」厚遇しません 大会簡素化、52項目で合意
https://www.asahi.com/articles/ASN9T63YKN9SUTQP00X.html
朝日新聞デジタル 前田大輔、斉藤佑介、長野佑介 2020年9月26日 8時30分


新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京オリンピック(五輪)・パラリンピックで、国際オリンピック委員会(IOC)と大会組織委員会は25日、コスト削減のため52項目を簡素化することで大枠合意した。実施競技や1万5千人の選手数は検討対象外で「簡素化には限界があった」との声も漏れ、削減効果額は数百億円の見通し。そもそも、来夏に大会が開けるのか、いまだ見通せない要素も多い。

■東京五輪を「新しい大会」に、簡素化52項目で組織委とIOCが合意
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-25/QH73CDDWLU6K01
Bloomberg 萩原ゆき、富沢綾衣 2020年9月25日 21:27 JST


会見に出席した大会組織委員会の森喜朗会長は、今回の合意を踏まえて簡素化による削減額を速やかに試算し、暫定的な概算値について10月の次回IOC理事会への報告を目指したいと語った。

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追加費用「数千億円」規模!


2020年9月25日(金)。東京五輪・パラリンピックの準備状況を確認する「国際オリンピック委員会(IOC)」の調整委員会は2日間の日程を終えました。IOC及び大会組織委員会は、延期に伴って追加経費を削減する簡素化について「52項目」を見直す事で合意しました。

具体的な計画は次の通りです。IOC、競技団体、各国・地域のオリンピック委員会など「約5万人」に及ぶ「大会関係者の数」を10%~15%ほど減らす見通しで、これによって輸送や飲食などを減らして経費を削減します。

また「競技会場の装飾」では選手の関係者用の座席を20%減らします。更に「オリンピックファミリー」と呼ばれる大会主催者であるIOC関係者の式典の一部を取り止めます。同時に「装飾」を30%~40%ほど減らします。

IOC調整委員会のジョン・コーツ委員長は「コロナ後の世界に合致した新たな大会を目指す」と強調しました。尚、削減された関係者席は「一般販売」を検討しています。一方で、聖火リレーの日数や選手村を開く日数は「従来の計画を維持」して運営面での簡素化を図る方針です。

大会組織委員会は今回の簡素化で削減できる金額を算出、来月上旬のIOCの理事会で報告します。具体的な削減額は?。元々簡素化されたコンパクト五輪を謳っていたのにこれ以上簡素化して大丈夫なのか?。延期による追加費用は「数千億円規模」と言われる中で実際の削減効果は数百億円程度に留まる見通しです。

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