fc2ブログ

タグ:東京五輪

記事一覧

【要注視】e-Sportsの五輪競技化に現実味!小池百合子「東京五輪のエキシビション開催」に前向き!高まる「表現検閲」の懸念!

表現規制ニュース
constitutionalism_2017_12_22
■東京オリンピックにeスポーツを―オンラインゲーム・eスポーツ議連が小池都知事に要請
https://www.famitsu.com/news/201712/08147650.html
ファミ通.com 2017-12-08 16:10:00


2017年12月8日、オンラインゲーム・eスポーツ議員連盟(会長:河村建夫・自民)は、小池百合子東京都知事と会談し、2020年東京オリンピック・パラリンピックを通じてeスポーツの魅力を発信するよう訴えた。

“オンラインゲーム・eスポーツ議員連盟”は、2017年11月29日に発足した団体。超党派議員から構成され、eスポーツの推進を目指す。

2022年アジア競技大会ではeスポーツがメダル種目として登録され、2024年パリオリンピックにおいてもオンラインゲームの採用が検討されている。連盟は、こうした国際的な気運の高まりを例に挙げながら、「世界レベルでのeスポーツの祭典を東京の地で開催するべき」と主張。東京五輪におけるデモンストレーションの開催を要請した形だ。

会談に同席した松原仁事務局長の秘書・関根氏によれば、小池都知事も「具体的な話をぜひ進めていきたい」と前向きな姿勢を示しているとのこと。

■eスポーツがオリンピック競技となっても暴力的なタイトルは除外される
https://gigazine.net/news/20170831-esports-olympics-not-violent/
GIGAZINE 2017年08月31日 23時00分00秒


コンピューターゲームやビデオゲームでの対戦をスポーツ競技として捉える「eスポーツ」は、近年アメフトやバスケットボールなどのプロスポーツ業界を脅かす存在になっているともいわれており、賞金総額約20億円の世界一高額なeスポーツの世界大会が海外で開催されたり、日本国内でも賞金1億円の世界大会につながる国内最大級のeスポーツイベントが開催されたりと盛り上がりを見せています。そんなeスポーツがオリンピックの種目に選ばれる可能性が浮上しているのですが、そこにはひとつの大きな問題が存在するようです。

No title
東京オリンピックにeスポーツを―オンラインゲーム・eスポーツ議連が小池都知事に要請-ファミ通.com
https://www.famitsu.com/news/201712/08147650.html

漫画やゲームに関しては、石原慎太郎や猪瀬直樹と同類の小池百合子が、素直に応じるとは思えない。むしろ、先のミニストップの件よろしく、ゲームの流通を規制する方向に舵を切りそうな気がする。ビッグサイト絡みでの、当人の言動を鑑みても。

2017-12-09 16:38 from ACE-MAN

Twitterの反応!







早ければパリ五輪の追加種目に?


ACE-MAN氏に頂いた情報。IOC(国際オリンピック委員会)はドイツ・ローザンヌで行われた五輪サミットで所謂「e-Sports」の競技化に向けて前向きに検討を行っている模様。海外メディアの報道によればIOCは「競争型のe-Sportsはスポーツ活動と見做す事ができ伝統的なスポーツの選手に匹敵する強度で準備やトレーニングを行うことができる」「e-Sportsは特に各国の若者の中で急成長を見せておりオリンピックの動きに参加する為のプラットフォームを提供できる事に同意した」と価値を認める旨の声明を発表しています。

しかし、同時にオリンピックの規則や規制の遵守を保証する「e-Sportsの国際連盟」の不足を指摘しました。また「IOCがオリンピックスポーツとして認めるにはe-Sportsの内容がオリンピックの価値を侵害してはならない」として、多くのe-Sportsタイトルに含まれる「表現内容」を問題視すると見られる内容を「課題点」のひとつに挙げています。

GIGAZINEの記事によればトーマス・バッハIOC会長も同じ旨の発言をしています。オリンピックと政治は切り離せません。競技化する以上「表現検閲」はセットで進められる事を想定しておくべきです。2020年の東京五輪で「エキシビション」的に開催予定。早ければパリ五輪で正式に「追加種目」なるそうです。表現規制反対クラスタは要注視です。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【要警戒】小池百合子東京都知事「オリンピック憲章の理念を盛り込んだ都独自の条例」を制定!ヘイトスピーチデモに言及!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2017_12_12
■“差別認めない”東京都が独自の五輪憲章条例制定へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/k10011252021000.html
NHK NEWS WEB 2017年12月8日 21時12分


東京都議会は、8日一般質問が行われ、小池知事は、3年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、性別や人種、宗教などでの差別を認めないオリンピック憲章の理念を盛り込んだ都独自の条例の制定を目指す考えを示しました。

都議会は6日の主要会派による代表質問に続き、8日は一般質問が行われました。

この中で、小池知事は、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動などへの対応について、「東京大会の成功のためには、人権尊重の考え方を大人だけでなく、未来を担う子どもや企業などにも浸透させることが大切だ」と述べ、性別や人種、宗教などでの差別を認めないオリンピック憲章の理念を盛り込んだ都独自の条例の制定を目指す考えを示しました。

Twitterの反応!







表現規制に波及は確実「非実在青少年」を超える大惨事に?


小池百合子東京都知事は東京五輪の開催に向けて「あらゆる差別に反対」する「オリンピック憲章」「理念」「条例化」する考えを示しました。同氏は「東京大会の成功の為には人権尊重の考え方を大人だけでなく未来を担う子どもや企業などにも浸透させる事が大切だ」と述べています。早ければ来年6月に開会予定の都議会で法案提出を目指しています。

小池百合子は「都政改革」の柱のひとつに「あらゆる人材を尊重する多様な社会」を意味する「ダイバーシティー」の実現を提唱しています。NHKの記事によれば「オリンピック憲章の理念を盛り込んだ東京都独自の条例」を制定する模様。同条例案は「ヘイトスピーチ」と呼ばれる「民族差別的な言動」等を対象にする見通しです。

オリンピックは「国境を超えたスポーツの祭典」「性別」「人種」「宗教」「LGBT(性的少数者)」など「あらゆる差別」に反対しています。憲章は「人間の尊厳を保つ事に重きを置く平和な社会の確立を奨励する」と規定する事を通して「基本的人権の確立」を謳っています。

衆議院選挙前後の小池百合子のダブスタを指摘する声は多いもののインターネット上の反応は概ね好意的です。差別撤廃は当然でコンセプトは賛成できます。しかし「表現規制」に波及する可能性は高いので最大限に警戒しなければなりません。千葉市長・熊谷俊人のように「善意による無自覚の弾圧」は要注意です。

求心力の低下している小池百合子はイメージアップの為に手段を選びません。規制派に取り込まれるのは時間の問題です。東京都は既に「非実在青少年」の前科があります。あの時を超えるムーヴメントを起こさなければ勝てません。生贄論は論外です。二次元・三次元を問わず絶対に「妥協」しないように・・・。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【表現規制】千葉市長・熊谷俊人の提案?イオン株式会社「グループ傘下の全国7000店舗」で「成人向け雑誌」の販売中止を決定!ミニストップは先駆けて実施!

表現規制ニュース
constitutionalism_2017_11_24
■ミニストップ、成人誌取り扱い中止へ「やめて」の声で
http://www.asahi.com/articles/ASKCP3TNFKCPULFA005.html
朝日新聞デジタル 2017年11月21日 12時08分


イオングループのコンビニ「ミニストップ」(千葉市)は21日、成人向け雑誌の取り扱いをやめると発表した。12月1日から千葉市内の43店でとりやめ、来年1月1日から全国の約2200店に広げる。買った総菜を自宅で食べる「中食」市場の拡大などで、コンビニを訪れる女性が増えている。顧客に不快感を与えるケースがあるとして成人誌の取り扱いをやめることにした。

■成人誌販売中止、イオン系7000店で 未来屋書店も
http://www.asahi.com/articles/ASKCP77QCKCPULFA03L.html
朝日新聞デジタル 高橋克典 2017年11月21日 23時51分


イオングループのコンビニ「ミニストップ」は21日、18歳未満への販売が禁止されている成人向け雑誌を、来年1月から全国すべての約2200店で販売中止にすると発表した。女性や家族連れからの苦情に対応する。イオンはミニストップを含むグループの計約7千店すべてで、来年1月から成人誌の取り扱いをやめる方針も明らかにした。

イオンはミニストップのほか、総合スーパーや食品スーパー、ドラッグストア、ショッピングモールなどにある「未来屋書店」などを持つ。これらの店で販売を中止し、モールなどにテナントで入る他社の書店での取り扱いは「今後検討する」(広報)という。

Twitterの反応!







イオン株式会社の対応にインターネット上は賛否両論!


イオン株式会社は11月21日(月)に「成人向け雑誌」の販売を中止する方針を決めました。書店を含めたイオングループの「全国7000店舗」で来年1月に販売を中止する模様。これは「女性や子どもが安心して店舗を訪れる」ように配慮した結果だそうです。大手コンビニ各社は対応を模索していて「全国」に波及するのは確実です。以下長文注意です。

千葉市は今年2月に市内の一部のコンビニで陳列棚の成人誌に「不透明なフィルム」を巻いて表紙の一部を隠す取り組みを試験的に行う方針を発表しました。しかし、作業負担の大きさや売り上げが減る事への懸念を示すコンビニ側との協議は難航。千葉市はこの巻く取り組みを断念しています。

ミニストップによれば「女性客」「家族連れ」から「子どもに見える」等のクレームが寄せられ取り扱い中止を検討していました。今年5月に店舗に陳列する成人向け雑誌に「カバー」を掛ける対策を講じるように「千葉市に要請」を受けたのを機に販売中止を決定したようです。

ミニストップの藤本明裕社長は千葉市の熊谷俊人市長と千葉市役所で同日記者会見を行っています。藤本明裕氏は「社会インフラであるコンビニの使命として誰でも安心して使える店作りをする」と説明しました。熊谷俊人氏は「これを契機に青少年や女性が快適に過ごせる取り組みが広がってほしい」と述べています。

千葉市は先駆けて実施!


傘下の「各スーパー」や書店チェーン「未来屋書店(千葉市)」の他に「インターネット販売」も中止するそうです。同じく傘下のコンビニ「ミニストップ」は今年12月に「千葉市内の店舗」で先駆けて試験的に実施。将来的に全国2245店舗で販売を中止するとの事です。

販売中止の対象は?


販売中止の対象は「各都道府県の条例で18歳未満への販売を禁止した雑誌類」及び「類似する雑誌類」で非常に広範囲です。また、成人向け雑誌とは別に過激な性表現の含まれる「レディースコミック」等の漫画誌については今後槍玉に挙げられる可能性がある事は想定しておかなければなりません。

イオン株式会社に「抗議」を!


当然「成人向け雑誌を見たくない人の権利」は保障されるべきです。しかし、コンビニは百歩譲って理解できるとして「グループ傘下の書店」「テナントで入る他社の書店」「インターネット販売」まで自主規制は明らかに行き過ぎです。これに関しては「イオン株式会社」「抗議」する必要があります。不買運動していいレベルです。

【情報募集中】販売中止はイオン株式会社の自主規制?


雑誌書籍類の売り上げに占める成人誌の割合は5%程度。女性客等の集客アップを期待して今回の対応に至ったのは想像に難しくありません。千葉市の要請はあくまでカバーによる「ゾーニング」で販売中止は「イオン株式会社の自主規制」です。この点は不確定なので情報募集中です。

【情報募集中】規制派の「政治活動」説?


規制派による「組織的な政治活動」の可能性を指摘する声もあります。此方は現時点で「陰謀論」の域を出ません。同じく情報募集中です。

コンビニは雑誌書籍類の販売を止めたがっていた?


管理人は書店員時代に「コンビニは雑誌書籍類の販売を止めたがっている」との話を聞きました。売り上げは年々減少していて返本率は50%を超えています。ミニストップに限らず千葉市長の要請は切っ掛けのひとつで実状は成人向け雑誌だけでなく「雑誌書籍全般」の取り扱いを止めたいコンビには多いようです。

東京五輪を口実にした「大規模な表現規制」の第一歩!


今回の件は「一般的な小売店」で成人向け雑誌を置くのは諸外国では珍しく「訪日客」の多くなる「東京五輪」を前に対応が必要と判断した結果です。イオン株式会社はグループ全体で「東京五輪」を建前に持ち出しています。五輪招致決定の段階で危惧していた最悪のパターンです。これは「東京五輪を口実にした大規模な表現規制」の第一歩です。表現規制反対派は「事の重大性」を理解しなければなりません。

自称「表現の自由を重視する政治思想」熊谷俊人の軽慮浅謀!


千葉市長・熊谷俊人は「表現の自由を重視する政治思想」を自称しています。しかし、行政として規制を要請したのは千葉市です。共同会見までして「企業側の自主規制」は通りません。軽慮浅謀な千葉市長を端緒に「自主規制に見せ掛けた表現規制」は間違いなく全国に波及します。

本丸は流通の中心地!


嘗て「非実在青少年」で表現規制に関心を持った人はご存知のように東京都は「流通の中心地」です。本丸は五輪開催地の「東京都」で間違いありません。この危機的状況で肝心の「東京都議会」の最大会派は素人集団で小池百合子の傀儡です。求心力低下で「失地挽回のパフォーマンス」を必要としている同氏は表現規制に食い付くと思います。

表現規制を求める者達は「自分達の気に入らない表現」を駆逐するまで止まりません。一度要求が通った以上「顧客を自称する規制派」は同じ手口で更なる規制強化を要求してくるのは確実です。だからこそ「安易な自主規制」は最悪の結果を招くのです。表現規制派がこの機を逃す筈はありません。

現状打開は「出版業界」の「やる気」次第!


企業側の自主規制は流石の山田太郎氏も打つ手はありません。状況は最悪です。東京都が陥落した時点で事実上「法規制」と大差はありません。表現規制反対派の敗北は確定です。現状を打開する策はあります。只、この期に及んで「出版業界」が悠長に構えてるようでは話になりません。すべては彼等の「やる気」次第です。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【ヲタク票目当て?】小池知事が五輪で東京ビッグサイトが使用できない問題に言及「コミケ関連で使えるように調整している」

表現規制ニュース
■小池知事が五輪で東京ビッグサイトが使用できない問題に言及「コミケ関連で使えるように調整している」
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1709/29/news127.html
ねとらぼ 2017年09月29日 19時50分 公開


小池百合子東京都知事は9月29日の記者会見で、2020年にコミックマーケット(コミケ)などのイベントが開催できない可能性がある問題について言及し「5月の1日から5日までの間、コミケ関連で使えるように調整をしている」と語った。

コミケは例年東京ビッグサイトで開催。しかし、同所は2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックでメディアが使用するスペースとなるため、2020年はコミケを始めとするイベントが開催できないのではないかと危惧されていた。

東京ビッグサイトが使用できない問題について小池知事は「特にコミケといわれるコミック関係のイベントはいつも大変な賑わいとなっている」と前置きした上で、「西の展示棟を調整し、平成32年(2020年)の5月1日から5日までコミケ関連で使えるよう関係者と調整している」「大変なファンのいるイベントであり、オリンピックだけでなくいつもの方々にお使いいただけるような工夫をしております」と語った。

Twitterの反応!







経済損失1兆円規模 東京ビッグサイト使用不可問題の解決は困難?


小池百合子東京都知事は東京五輪開催に伴い「東京ビッグサイト」等の大型施設が使用できなくなる問題に言及しました。毎年50万人を超える来場者数の「コミックマーケット」については「西の展示棟を調整して2020年の5月1日から5日までコミケ関連で使えるように関係者と調整している」と述べていて一応の対策は講じているそうです。

コミケに関しては「大変なファンのいるイベントでオリンピックだけでなく何時もの方々にお使いいただけるような工夫をしております」と語ってイベントそのものを評価しています。しかし、東京五輪開催中の使用範囲は「西館」に限定で「イベントの規模」を考えれば根本的な解決策になっていません。

また「コミケ以外のイベント」には一切触れていません。大規模なイベント・展示会の開催中止による経済的な損失は最大で約1兆2000億円と言われています。この点について具体的な言及はありませんでした。明らかに「選挙目的」の発言に批判的な意見は多いようです。

たいれる(@aireru)氏のツイートは必読です。特に「表現規制反対クラスタ」は心に刻み込んでおかなければなりません。ヲタク層は確実に舐められています。今回の件で小池百合子を「味方」にカウントするのは極めて危険。表現活動の根幹である「基本的人権」を守る為にベター選択をする必要があります。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【裏金疑惑確定?】2020年東京オリンピック招致に関して「不正はあった」と結論

政治・経済・時事問題
■2020年東京オリンピック招致に関して「不正はあった」と結論
http://gigazine.net/news/20170915-olympic-rio-tokyo-bought-votes/
GIGAZINE 2017年09月15日 11時01分00秒


2024年にパリ、2028年にロサンゼルスでオリンピックが開かれることが正式決定しましたが、タイミングを同じくして2016年リオデジャネイロオリンピックと2020年東京オリンピックの開催地決定に際して不正があったという結論が発表されたとイギリスの新聞社「The Guardian」が報じています。

東京オリンピック招致委員会がIOC総会で投票権を持つLamine Diack(ラミン・ディアク)氏に金銭を支払うことで、IOC総会で大きな影響力を持つディアク氏の票を買ったとする報道は、2016年5月にThe Guardianが行いました。この件に関してはフランス警察が調査を続けており、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は「招致プロセスは招致委員会が取り組んだものであり、東京2020組織委員会自体はこれに関与しておりません。今回の報道の内容について、組織委員会の理解とは全く異なるものであり、東京は、IOCにベストな提案をした結果として、招致を獲得したものと確信しています。」とコメントを発表しています。

■Fresh claims that Rio 2016 and Tokyo 2020 Olympic bid teams bought votes
https://www.theguardian.com/sport/2017/sep/13/olympic-allegations-rio-tokyo-bid-teams-bought-votes
The Guardian Sport Wednesday 13 September 2017 22.32 BST


■2020年東京オリンピック招致でIOC委員へ巨額の賄賂らしき裏金の存在が暴露される、電通の名も
http://gigazine.net/news/20160512-tokyo-olympic-payment/
GIGAZINE 2016年05月12日 13時54分00秒


オリンピック招致レースが行われていた2013年当時、Lamine Diack(ラミン・ディアク)氏は国際陸連の会長職にあり、オリンピック・パラリンピック開催地を決めるIOC総会で投票権を持つIOC委員も兼ねており、IOC総会での発言力の高さから候補地選定に大きな影響力があったと指摘されている人物です。そして、そのディアク氏の息子がPapa Massata Diack(パパ・マッサタ・ディアク)氏。The Guardianによると、パパ氏はロシアの陸上選手のドーピング違反を隠蔽した疑いで国際的な指名手配を受けているにもかかわらず、依然としてセネガルに潜伏中の疑惑のある人物とのこと。さらに、パパ氏と近い友人としてIan Tan Tong Han(イアン・タン・トン・ハン)氏がいます。

Twitterの反応!







東京五輪招致の裏金疑惑 黒幕は電通?


ACE-MAN氏に頂いた情報。東京五輪の招致に関して所謂「買収行為」があった事を英国の大手新聞社「ガーディアン」が報じました。ブラジル当局の調査結果として「IOC委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に多額の金銭が渡った可能性がある」とする結論を発表した事を取り上げています。

この件に関してフランス当局は「賄賂目的」の可能性が高いとして捜査を続けていて東京オリンピックの招致が公平性に疑問を持っているようです。

日本の東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は「招致プロセスは招致委員会が取り組んだもので東京2020組織委員会自体はこれに関与しておりません」「今回の報道の内容について組織委員会の理解とは全く異なるもので東京はIOCにベストな提案をした結果として招致を獲得したものと確信しています」とコメントを発表しました。金銭のやり取りを認めたものの「不正や賄賂目的ではなく感謝や交流の一環として渡しただけだ」と反論しています。

2016年の同紙の報道によれば2013年9月7日(土)にIOCがオリンピック開催地を決定した数週間前と数週間前の2度のタイミングで東京五輪招致委員からパパマッサタ・ディアク氏と関連する「BlackTidings」と呼ばれるアカウントに170万ユーロ(約2億2300万円)の支払いがあったそうです。

また、新たな不正疑惑を巡ってブラジル司法当局はフランス当局の捜査を基に文書をまとめました。2016年と2020年の五輪の開催地を決める投票に際して「票を買いIOCで特定の影響力を持つラミン・ディアク氏を支持する」との意図で同氏に対する金銭の支払いがあったと結論付けています。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【パブコメ】東京都受動喫煙防止条例(仮称)についてご意見を募集

パブリックコメント
■東京都受動喫煙防止条例(仮称)についてご意見を募集
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/09/08/09.html


東京都では、都民の健康増進の観点から、また、オリンピック・パラリンピックのホストシティとして、受動喫煙防止対策をより一層推進していくため、「東京都受動喫煙防止条例(仮称)」を定めることを検討しています。別紙(PDF:341KB)のとおり、条例制定にあたっての基本的な考え方をまとめましたので、都民の皆様からご意見を募集します。

■東京都受動喫煙防止条例(仮称)の基本的な考え方(PDF注意)
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/09/08/documents/09_01.pdf


■ご意見フォーム(パブコメ提出先)
https://www.ifys.jp/passive-smoking/entry/form/input/1

受動喫煙防止条例は浄化作戦の序章「嗜好品規制」に要警戒!


フー氏に頂いた情報。東京都福祉保健局は「東京都受動喫煙防止条例(仮称)の基本的な考え方」について意見を募集しています。締め切りは平成29年10月6日(金)です。詳細はリンク先のPDF参照。同条例案は「飲食店」等の建物内を対象にした「受動喫煙防止条例」「5万円以下の過料を科す罰則」を設ける内容になっています。

飲食店の内「面積30㎡以下」「バー」「スナック」「居酒屋」等の「主に酒類を提供する場所」で従業員を使用しない店又は全従業員が同意した店、且未成年者を立ち入らせない店については「利用者が選択できる掲示」を義務付けた上で喫煙禁止場所にしない方針です。

受動喫煙防止条例を巡って居酒屋等からは「売り上げに悪影響が出る」といった反発の声が殺到しています。自民党は先の通常国会でこうした声に配慮して受動喫煙対策を強化する「健康増進法改正案」の提出を見送りました。同条例案は一定の配慮はしているものの「面積30㎡以下」は非現実的です。

繁華街等では「喫煙を前提に成り立っている店」も少なくありません。個人的に「酒類を提供する店」「ホスピス・緩和ケア病棟」「例外なく対象外」にするべきだと思います。タバコの有害性は科学的に立証されていますし同条例案の基本コンセプトは賛同します。しかし、それを踏まえた上で問題点はきちんと指摘しなければなりません。

特に表現規制反対クラスタは「嗜好品の規制」に最大限に警戒する必要があります。以前お伝えしたように「子どもを盾にすれば何でもできる」の前例は絶対に認めてはいけません。東京五輪を口実にした「浄化作戦」は多方面に波及していて受動喫煙=タバコの次は他のジャンルです。既に「アルコール」「風俗」「性・暴力表現」はターゲットになっています。

尚、同条例案は小池百合子東京都知事の呼び掛けで都民ファーストの会&公明党が共同提出予定の「子どもを受動喫煙から守る為の条例案」とは別物です。混同しないように要注意です。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【拡散希望】【署名活動】2020年東京オリンピックでビッグサイトが使用不可 表現の自由を守る会が署名実施

表現規制ニュース
■2020年東京オリンピックでビッグサイトが使用不可 表現の自由を守る会が署名実施
http://getnews.jp/archives/1727495
ガジェット通信 BY:ふじいりょう DATE:2017.05.06 11:15


2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催で、東京ビッグサイトがプレスセンターやレスリングなどの会場として使われる予定になっており、通常のイベント会場としての使用が2019年4月から大幅に制限されることが問題視されています。同会場を毎回使用しているコミックマーケット(以下コミケ)への影響も必至で、他の展示会を実施している団体からも反発が高まっています。

■表現の自由を守る会 拡散と署名にご協力を
https://hyogen.jp/?p=2852

Twitterの反応!







東京ビッグサイト利用禁止に関して「表現の自由を守る会」が署名活動を展開!


東京五輪開催中の東京ビッグサイト利用禁止に関して山田太郎氏が代表を務める「表現の自由を守る会」2017年6月23日(金)公示「東京都議会議員選挙」に向けた署名活動を展開。具体的には「マンガ・アニメ・ゲームの表現の自由を守る」「オリンピック・パラリンピック時のビッグサイト会場問題の解決」の2点を各候補者の公約に入れる事を求める内容で「Change.org」で実施しています。詳細及び署名ページは「拡散と署名にご協力を」をクリックしてください。ご協力&拡散希望でお願いします。

表現の自由を守る会は東京都が青少年健全育成条例によってマンガ・アニメ・ゲームの表現の自由が制限されている事について「流通を含めた制限は極力排除するべき」としてゾーニング等による青少年保護を主張しています。また「東京ビッグサイトの問題は政治主導でなければ解決が出来ない」と判断して選挙前の候補者に対する要請を行った模様。本日5月8日(月)の時点で賛同者は約5900人で目標の7500人まで残り約1600人の賛同者が必要です。目標の署名人数が集まり次第、選挙前に要望書を提出する予定だそうです。

表現の自由を守る会の主張に一抹の不満!


私自身は山田太郎氏の活動を応援していますし同氏の戦い方は理解しているつもりです。署名の趣旨は基本的に賛成です。しかし「マンガ・アニメ・ゲーム」のように限定的に表現する意味が分かりません。シンプルに「表現の自由を守る」「コンテンツ文化を守る」と表現すればいいと思います。当ブログでは再三指摘しているように「二次元規制」に限定した戦い方は将来的に味方を減らします。そこに一抹の不満を覚えます。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【五輪恐慌の衝撃】東京ビッグサイト、五輪中は使えない? 中小企業猛反発

政治・経済・時事問題
■東京ビッグサイト、五輪中は使えない? 中小企業猛反発
http://www.asahi.com/articles/ASK546RT6K54UTIL01Z.html
朝日新聞デジタル 石山英明、末崎毅 2017年5月5日 00時13分


2020年東京五輪・パラリンピックで東京ビッグサイト(東京都江東区)の利用が大幅に制限されることに、全国の中小企業が猛烈に反発している。営業の柱である各種展示会ができなくなるからだ。約1兆円の売り上げが消えるとの説もあり、東京都の対応も揺れている。

「展示会がなくなれば売り上げが減る。企業、国民目線を欠いたあまりにひどい仕打ちで、集団で都を提訴したいぐらいだ」。名刺管理など営業支援システム製作会社「ハンモック」(東京)の若山大典常務は憤りを隠さない。

Twitterの反応!







東京ビッグサイトの利用禁止で経済的な損失は一兆円超!


東京五輪を巡る東京ビッグサイト利用禁止の問題。東京五輪開催中は報道機関の拠点である「メディアセンター」及び「メインプレスセンター」として利用される東京ビッグサイトに関して東京都は約20カ月間の利用停止を決定しました。日本で最大規模の展示会場の使用禁止に中小企業から反発の声が相次いでいます。

東京都は1.5キロ圏内に「仮設展示場」を建てる事で対策を講じる予定です。しかし、使える面積は大幅に制限される上に約3カ月間はまったく使えなくなります。展示会の中止や縮小は避けられません。展示会は最大で数百の企業が出展料を払ってブースを並べて来場した企業の担当者に製品を売り込みます。東京ビッグサイトの利用停止の経済的な損失は一兆円を超える試算で日本全体が大きなダメージを被る事になります。

広告宣伝に人や予算を使えない多くの中小企業にとって展示会は重要な新規顧客開拓の場です。金属加工業の城岡陽志氏(太陽パーツ)「東京五輪に反対はしないが全国の企業と日本経済をガタガタにして何の意味があるのか本末転倒も甚だしい」と怒りを露にしました。東京都は対応に追われています。

徐々に広がる東京五輪反対の声!


■五輪反対デモ中に警察官に暴行 容疑で男逮捕 警視庁
http://www.sankei.com/affairs/news/170122/afr1701220011-n1.html
産経新聞 2017.1.22 18:39


公安部によると、この日は正午過ぎから、約80人が参加して、東京都渋谷区の原宿駅周辺で東京五輪・パラリンピックの開催に反対するデモ行進が行われていた。

最近、東京五輪のマイナス面が徐々にクローズアップされてきた事で反対の声が広がってきたように感じます。産経新聞の記事によれば今年1月下旬に反対デモが行われました。大量の警察官が動員されて逮捕者が出る騒動になったようです。デモ隊の発言や行動は徹底的に記録された模様。共謀罪の成立が目前に迫っている状況で気になる情報です。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【五輪恐慌】東京ビッグサイトの利用制限 企業からは見直し求める意見

政治・経済・時事問題
■東京ビッグサイトの利用制限 企業からは見直し求める意見
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170426/k10010962111000.html
NHK NEWS WEB 2017年4月26日 20時55分


国内最大の見本市会場「東京ビッグサイト」が、3年後の東京オリンピック・パラリンピックの会場となり、見本市の会場としては使えなくなる見通しとなっている問題で、都と東京ビッグサイトが26日、説明会を開き、企業などに理解を求めましたが、企業側からは会場の見直しを求める意見が相次ぎました。

東京・江東区の東京ビッグサイトは、年間およそ300件の見本市などのイベントが開かれています。

しかし、東京オリンピック・パラリンピックで報道機関が拠点とする「メディアセンター」として利用されることが決まっていて、改修工事などのため大会の前年の2019年から施設のおよそ半分が利用できなくなり、大会期間中はすべての施設が利用できなくなる見通しです。

■東京五輪でビッグサイトや幕張メッセが1年以上使えない!関連企業に甚大な経済損失
http://biz-journal.jp/2015/12/post_12689.html
ビジネスジャーナル 2015.12.02


そして、企業向けの業界別ビジネスショーなどは、何回中止になるかわからないほどだ。実は大規模展示会場では、一般向けの大きな催事よりもビジネスショーが数多く開催されている。ペット、フード、ネイル、自転車など、個人でも楽しめるようなものも含め、新製品を発表したり、商談の機会を得たり、即売を行ったりする。

またその裏側には、そうした催事を専門に請け負っている企業も多い。イベント出展企業を集める業者もあれば、出展ブースの組み立てや装飾を専門にしている業者もある。それらの企業にとっては、20カ月間仕事が激減することになる。ほかにもコミケや同人誌即売会に並ぶ大量の同人誌を印刷する会社は、事業継続が危ぶまれるほどの大問題になる可能性もある。

Twitterの反応!







東京ビッグサイトの利用制限で中小企業に大損害!


東京ビッグサイトの五輪利用に関する説明会が4月26日(水)に行われた模様。見本市を企画する企業を中心に利用停止の見直しを要請する声が相次いだそうです。企業側は年間で約300回は開催されている見本市が潰れると指摘、施設の停止を中止するように求めています。

東京五輪開催中は東京ビッグサイトが報道機関の拠点である「メディアセンター」「メインプレスセンター」として利用する予定です。2019年から東京五輪が終了するまで会場の大部分が利用禁止状態になる見通しです。反対署名は14万筆を突破。東京都は利用禁止の期間を短くするそうですけど方針そのものは変えていません。

東京五輪に伴う利用制限問題は東京ビッグサイトだけではありません。同様の問題は「幕張メッセ」等でも起きています。東京五輪の招致計画を立てる段階で施設利用者に配慮する意見はほぼ無かったそうです。既存の施設でオリンピックを開ける事をアピールする為に中小企業を犠牲するのであれば理不尽極まりない話です。

■Togetter -「2020年東京ビッグサイト会場問題」について、同人誌印刷会社・栄光さんが問題提起「4月26日に重大局面を迎える」
https://togetter.com/li/1100898

説明会に参加した広島県の企業の経営者は「イベントがなくなれば3億円の損害が出ると想定していて影響は深刻だ」と訴えました。中小企業のダメージは深刻です。また、東京ビッグサイトと言えば懸念されるのは「コミックマーケット」への影響です。2020年の夏コミは規模を3分の1に縮小して開催する予定。各サークルの販売機会は失われてしまいます。

まあ、無茶は承知の上ですけど個人的に東京五輪開催中のコミックマーケットは「地方開催」若しくは「延期」にした方がいいと思っています。否応なく外国人が押し寄せる中で「18禁作品」を扱ったイベントはリスクが高すぎます。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【禁酒法】呑んべぇ天国の日本で飲み放題禁止、酒類広告規制の動きも

政治・経済・時事問題
■呑んべぇ天国の日本で飲み放題禁止、酒類広告規制の動きも
https://www.news-postseven.com/archives/20170417_510901.html
NEWSポストセブン 2017.04.17 07:00


「タバコの次は飲酒規制だ」──厚労省内部からそんな声が聞こえてきた。同省は飲食店や公共の場所での喫煙を全面禁止する受動喫煙防止法案(健康増進法改正案原案)を3月にまとめ、今国会での成立を目指している。打撃を受ける飲食店や旅館業は反対を訴えているが、厚労省は「屋内全面禁煙は東京五輪に向けた国際公約」として押し切る構えを崩していない。

その次に狙っているのが酒の販売から飲酒まで制限するアルコール規制なのだ。日本は世界的に見ても酒の規制が極めて少ない“呑んべぇ天国”だが、「まさか日本に禁酒法の時代が来るわけがない」とタカをくくって花見酒に浮かれていると痛い目を見る。

国民が例年より遅い桜の開花を待ちわびていた4月1日、厚労省に「アルコール健康障害対策推進室」という部署が新設された。国際的に広がるアルコール規制を日本でも推進するためだ。

タバコ規制と並んでアルコール規制は世界的な流れ。喫煙禁止の動きが急速に強まったのは、2003年のWHO(国際保健機関)総会で採択された「たばこ規制枠組条約」がきっかけだったが、アルコールについてもWHOは「世界で毎年約330万人が死亡している」として2010年に「アルコールの有害な使用を減らすための世界戦略」を採択した。

東京五輪の弊害で「禁酒法」復活?


W-B氏に頂いた情報。現在、政府・与党で議論中の健康増進法改正案=禁煙法に続いて今度は「禁酒法」です。NEWSポストセブンの記事によれば「厚生労働省」は「アルコール健康障害対策推進室」と呼ばれる部署を新設、禁酒を含めたアルコール規制を検討中です。昨年に実施された「酒税」の見直しは今回の件に関連していると思われます。

日本は2013年に「アルコール健康障害対策基本法」を制定。いわゆる「依存症対策」を中心とした「アルコール健康障害対策基本計画」をまとめています。政府はそれに関連して昨年5月に「改正酒税法」を成立させました。大手スーパーやディスカウント店などの「行き過ぎた安売り」を規制しています。

酒類はタバコと同様にWHO(国際保健機関)で制限を求める声が強まっていて諸外国では規制強化が続いています。WHOは「世界で毎年約330万人が死亡している」として2010年に「アルコールの有害な使用を減らす為の世界戦略」を採択。酒害対策の具体案として「酒の安売り禁止」「飲み放題の制限」「酒類の広告規制」「酒税の税率アップ」「公共の場所での販売規制」を推奨しています。

厚生労働省はこれらを参考に具体案を出す模様。東京五輪を見据えた国際的なアピールとして既に「花見酒禁止令」の噂もあるようです。インターネット上ではタバコ規制と同じく趣味嗜好を制限する事に批判の声は多いです。しかし、東京五輪が絡んでくるとなれば止めるのは容易ではありません。今後の動向に要注意です。

ブログランキング・にほんブログ村へ

    パンくずリスト
  • ホーム
  • »
  • 東京五輪