■慰安婦問題:合意巡り水掛け論 日本と国連、真相は不明
https://mainichi.jp/articles/20170604/k00/00m/030/015000c
毎日新聞 2017年6月3日 17時58分(最終更新6月3日17時58分)
国連のグテレス事務総長と安倍晋三首相が5月27日にイタリアで懇談した際の従軍慰安婦問題に関するやりとりで、国連はグテレス氏が同問題を巡る日韓合意の内容に一切触れていないと主張し、合意に賛意を示したとする日本政府と水掛け論が続いている。会談は録音しない慣例のため真相は結局分からない。
「グテレス氏は、いかなる合意の内容についても言及してはいない。日韓両国がこの問題に対する解決の性質や内容を決めるという原則に賛同した」。ドゥジャリク国連事務総長報道官は30日の定例記者会見で困惑した表情を浮かべた。
■国連人権理事会理事国の「公約違反」批判に首相無言。国連事務総長文書は「質問への回答」
https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170531-00071570/
Yahoo!ニュース 個人 まさのあつこ ジャーナリスト 2017/5/31(水) 12:29
日本政府発表に「質問への回答」で反論した事務総長
仁比議員はまた、5月27日にグテーレス国連事務総長と懇談した内容について、「総理が言うような、日本政府の口を極めての非難と、事務総長が同じ立場であるかのような、こうした引用ぶりは、事実と違うのではないか」と5月29日参議院本会議での首相答弁を批判。
これに安倍首相は「日本側の説明と国連のホームページのプレスリリースの内容が一言一句一致しなくても、不自然ではありません」と逃げ、「国連のプレスリリースにおいて我が国の発表が否定されているわけではない」と答弁した。
しかし、改めて、原文に当たると、実はこれは単なるプレスリリースではなく、日本政府の発表を否定しているに等しい内容であることが分かった。
Twitterの反応!
日本政府は、かつても今も、国連からの「勧告」を真摯に受け止めて改善したことがあっただろうか。条約は批准しておいて勧告を無視するのは常套手段。戦前の国連脱退から進歩がまったくない。https://t.co/MPLSBZP6Kd
- 辛淑玉 (@hinsugok)2017/5/22
片っ端から調べないとこの政府はヤバイ→「原文に当たると、実は単なるプレスリリースではなく、日本の政府見解の事実上の否定だと分かった」→国連人権理事会理事国の「公約違反」批判に首相無言。国連事務総長文書は「質問への回答」https://t.co/80ho1O6ULJ
- まさのあつこ (@asanoatsuko)2017/5/31
共産党の仁比議員の質問を見て知ったのですが、日本は昨年から国連人権理事会理事国だったんです。おまけに→「公約違反」批判に首相無言。しかも国連事務総長文書は単なるプレスリリースではなく「質問への回答」でした。 https://t.co/80ho1O6ULJ https://t.co/QGdJ0iygUj
- まさのあつこ (@asanoatsuko)2017/5/31
外務省が安倍晋三の都合の良いよう国内向けに虚偽のプレスリリース。防衛省と云い、官僚組織が、安倍晋三の嘘つき体質に機能不全状態。/国連人権理事会理事国の「公約違反」批判に首相無言。国連事務総長文書は「質問への回答」(まさのあつこ) - https://t.co/13iVGqD1eP
- leny φ(^▽^)ノ#鶴橋安寧! (@enyIza)2017/5/31
これ、水掛け論ではなくて、当の発言者が違うと言い、代替的解釈もちゃんと示されているのだから、日本政府が見解を微修正すればいいだけ。 菅も酷いが報道もおかしい。https://t.co/UZ6DPy08U0
- モン=モジモジ (@ojimoji_x)2017/6/5
国連事務総長が日本政府の発表を否定でデマ確定?
慰安婦問題に関する日韓合意について国連と日本政府の発表が異なっている件でアントニオ・グテレス国連事務総長が否定のコメントを発表しました。ステファン・ドゥジャリク国連事務総長報道官は「グテレス氏はいかなる合意の内容についても言及してはいない」「慰安婦問題が日韓両国の合意に基づいて解決される事に賛同する」と述べました。所謂「日韓合意」に関しては言及していないと断定しています。
菅義偉官房長官は5月29日(月)の記者会見で「明快に首相から日韓合意実施の重要性を指摘して先方は賛意を示して歓迎した」と述べて「日本側が発表した通りだ」と強調しました。国連の説明が正しければ「どっちつかずの言い回し」なので解釈に「ズレ」が生じた可能性はあります。
日本政府の「抗議」は国連人権理事会理事国の公約違反?
5月30日(火)の参議院法務委員会。仁比聡平議員(共産党)は「日本政府が5月18日に国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)を通じて国連特別報告者に「抗議」を行った事は日本が国連人権理事会理事国選挙に立候補した際の公約に反している」と指摘しました。安倍晋三は無言のまま回答を拒否した模様。まさのあつこ氏の記事は必読の内容です。
日本は「国連人権理事会の理事国選挙」に当選して理事国を担当しています。選挙中の公約では「特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現の為に今後も協力していく」と表明していました。利己的な日本政府の言動は大いに疑問を持たなければなりません。野党は徹底的に追及して事実関係を明らかにすべきです。
しかし、毎日新聞の記事に書かれているように国連事務総長と各国首脳のやり取りは「録音」しないルールです。物的証拠の存在しない「水掛け論」です。また「共謀罪」に懸念を表明した国連特別報告者と日本政府の発表内容に食い違いがある事に関しては言及していません。同記事で触れているのは「慰安婦問題に関する日韓合意」についてなので反対派は冷静にお願いします。





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