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【著作権法】包括的に徴収する方法の「試験的運用」実施!JASRAC「結婚式」や「結婚披露宴」での「音楽」及び「映像」の「複製」に新たな「使用料」を導入?

政治・経済・時事問題
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日本音楽著作権協会(JASRAC)は結婚式や結婚披露宴など「ブライダル目的」「複製」する「音楽」及び「映像」の使用料について「包括的に徴収する方法(以下包括的使用料)」の試験的運用(実証実験)の実施を発表しました。新たな著作権使用料の徴収を懸念する声は相次いでいます。一方で、インターネット上では根本的な部分について「誤解」も広がっています。

■JASRAC、結婚披露宴での楽曲複製に包括使用料を試験導入
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1205002.html
AV Watch ニュース 中林暁 2019年9月3日 14:22


日本音楽著作権協会(JASRAC)は、音楽や映像を結婚式や結婚披露宴などブライダル目的で複製する場合の使用料について、包括的に徴収する方法の試験的運用(実証実験)を実施する。事業者の募集受付は9月2日~9月20日。

結婚式や披露宴などでJASRAC管理の音楽を使う場合、余興のカラオケやプロフィールビデオ上映やBGM用CDの再生など「演奏」利用や、BGM用CD製作/記録用DVD製作など「複製」利用という目的に応じて使用料の手続きが必要となり、通常はホテルや結婚式場、録音/録画物の製作事業者(または代行団体)らがこうした手続きを行なっている。

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新たな使用料の徴収は誤解!


JASRACの管理下にある音楽を結婚式や披露宴で使用する際は「余興のカラオケ」「プロフィールビデオ上映」「BGM用CDの再生」などの「演奏利用」「BGM用CD製作」「記録用DVD製作」などの「複製利用」といった目的に応じて使用料を払わなければなりません。通常はホテルや結婚式場で「録音/録画物の製作事業者又は代行団体」らでこうした手続きを行なっています。

しかし、今年10月1日(火)以降は前述の「ブライダル専用の包括的使用料」を適用します。JASRACや日本レコード協会(RIAJ)に対して個別に「著作権使用料/著作隣接権使用料」を支払わなければなりません。

今回の試験的運用(実証実験)は使用する楽曲ごとに使用料などを算出するのではなく「1回の催物(結婚式など)で包括的に使用料を決める仕組み」です。オーディオ録音(進行用録音物)は1回の催物あたり5,000円。ビデオグラム録音(記録用録音物)は1回の催物あたり10,000円。対象の事業者に対して使用料を支払います。尚、プロフィールムービーやエンドロールムービーなどの「演出用録画物」については対象外です。

包括的使用料のポイントは「複製」です。該当するのは「市販CDをコピーしてBGM用CDを作る」「式で流すプロフィールビデオに著作物を使う」「式の様子を記録したDVDを作る」など結婚式や披露宴で使用する目的で複製した場合に限ります。例えば「家族で自身の記念の為にホームビデオを撮影」する際にJASRACの管理下にある音楽を録音した場合は所謂「私的利用」の範囲内なので該当しません。

今回はあくまで「既にホテルや式場を経由して徴収していたもの」に関して「使用料の計算方法を変更する試験的運用(実証実験)を行います」という内容です。インターネット上では批判的な投稿で溢れていて一部「誤解」も広がっています。本格的な導入はまだ先の話なので一応の注意は必要です。只、これまでのように悪質な内容ではありません。

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【横暴】JASRAC「音楽教室」を対象に「著作権使用料」徴収!文化審議会は「保留せず」答申!政府は事実上「黙認」状態!

表現規制ニュース
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■音楽教室著作権、4月分から徴収 JASRAC方針
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13394076.html
朝日新聞デジタル 2018年3月9日 05時00分


日本音楽著作権協会(JASRAC)と音楽教室が著作権料の徴収で対立している問題で、JASRACは8日、4月1日利用分から徴収に踏み切る方針を明らかにした。徴収を認める文化庁長官の裁定が出たことを受け、約900事業者(計約7300教室)に契約を求める文書を送る。9月末までに契約を結ぶと1年間は1割引とし、契約を促す。

文化庁は、徴収に反対している教室への督促をしないよう行政指導しており、JASRACはそうした教室への個別の督促はしない方針。東京地裁で係争中の教室や反対運動を展開する「音楽教育を守る会」の教室など350社以上が支払いに応じないとみられる。著作権料は前年の受講料収入の2・5%。

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音楽教育を守る会の訴訟に東京地裁の判断は?


楽曲の著作権を管理する「JASRAC(日本音楽著作権協会)」「文化庁長官」「裁定」で認められた事を受けて「音楽教室」に対して「著作権使用料」の徴収を決めました。これに反対する音楽教室の事業者らによる「音楽教育を守る会」は実施の保留を求めて文化庁長官に裁定を申請していたものの3月7日(水)付で徴収を認める驚愕の裁定を出しています。

3月下旬に当面は全国約7300の「楽器メーカー等の運営する音楽教室」を対象に来月1日以降の楽曲使用分の徴収開始を通知する方針です。また「個人運営」の音楽教室については「生徒を常に募集しているか?」などの条件を設けた上で将来的に徴収の対象にする考えです。

現在、音楽教育を守る会は「東京地裁」「JASRACに徴収権がない事の確認を求める訴訟」を起こしています。同会は「裁判の判決も出ていない中で急いで徴収を始める事は余計な混乱を生む恐れがあり望ましくない判断だ」「JASRACには丁寧な対応を求めていきたい」とコメントしています。

JASRACは音楽教育を守る会の加盟事業者には判決確定まで個別に督促を行いません。司法の判断を待って「徴収権なし」で確定した場合は来年4月以降に音楽教室から徴収した使用料は返還する方針です。尚、契約促進の為に今年9月末までに契約すれば来年4月から1年間の使用料10%割り引くそうです。

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