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【参議院決算委員会】国の借金は嘘?日本銀行保有の「国債」を巡って衝撃発言!自民党・西田昌司氏「新たな借金で乗り換えることは可能だ」!鈴木俊一財務相「仰ってることはその通りだなという気がします」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:産経新聞






■日銀の国債、借金でない? 財務相「その通り」
https://www.sankei.com/article/20220411-YZICM3RADNKXPFFCSJL5FASQXY/
産経新聞 2022/4/11 17:02


日銀が持つ国債は、政府の借金として考えなくてもよい―。11日の参院決算委員会で、鈴木俊一財務相が従来の政府見解と異なるこうした考えを「その通り」などと認めてしまう一幕があった。自民党の西田昌司参院議員への答弁。

池上彰の嘘を山本太郎が論破。財政破綻 日銀 財務省の真実!



【TVじゃ絶対言えない話】国の借金は嘘!?中田敦彦が解説!



なぜ「国の借金で破綻する」が嘘なのか?国民への洗脳手法を公開 三橋貴明!



財務省の「嘘」完全崩壊?


2022年04月11日(月)。参議院決算委員会。自民党の西田昌司氏は日本銀行(日銀)の保有している「日本国債」について「日銀に支払う利払いの多くは政府の財布に戻ってくる」「新たな借金で乗り換えることは可能だ」と政府の見解を問い質す質問をしました。

これに対して、鈴木俊一財務相は「仰ってることはその通りだなという気がします」と述べました。あくまでこれまでの政府見解を前提にしているものの「日本国債は政府=国の借金ではない」を認める答弁をした意味は大きいです。

日本国債は日本銀行で発行⇒日本政府でそれを購入する形で回しています。利払いの多くは日銀⇒日本政府に戻ってくる状態、発行した国債の返済期限は日銀と調整次第で延長(借り換え)できます。





西田昌司氏の発言の背景は?


西田昌司氏の発言の背景は気になるものの財政に関するこの攻撃的な質問は評価できます。一方で「積極財政」で自民党に先を越された立憲野党(立共社れ)は苦しい立場になりました。参議院選挙を前にインパクトは絶大です。

いずれにしても財務省を中心にマスコミや専門家の間で通説だった「国債は国の借金」「消費税増税は必要」は完全に崩壊しました。日本政府はこれまでの消費税増税と納めてきた「税金」「使い道」について説明を求められます。与野党に関係なくこれは追求して欲しいです。

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【パニック状態】新型コロナウイルスで経済崩壊!日本銀行「2000億円強」を追加投入!過去最大級の「上場投資信託(ETF)」を購入!含み損は「数兆円」規模に?

政治・経済・時事問題
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2020年3月19日(木)。新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済危機の深刻化で「日本銀行(日銀)」は過去最大級の「上場投資信託(ETF)」の購入に踏み切りました。1日の取引の中で「2000億円強」を投入。日経平均の暴落を受けて「株価の上昇(操作)」を図っています。

■日銀、ETF購入 2000億円強 1日あたり最大額
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO57024920Z10C20A3EE8000/
日本経済新聞 朝刊 2020/3/20付


日銀は19日、上場投資信託(ETF)を1日あたりでは過去最大となる2000億円強買い入れたと発表した。これまで最大だった約1200億円を7割近く上回った。19日は不動産投資信託(REIT)の購入額も40億円と前日の2倍に膨らみ、過去最大を更新。積極的な買い入れで動揺が続く金融市場の安定をめざす姿勢を改めて示した。

■日銀のETF買い入れ過去最大更新、2016億円-今月会合後は2回目
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-19/Q74FT7T1UM0Y01
Bloomberg 青木勝 2020年3月19日 17:33 JST 更新日時 2020年3月19日 18:23 JST


日銀は16日の緊急の金融政策決定会合で、新型コロナ感染拡大などを踏まえた金融緩和強化策の柱の一つとして、ETFとJ-REITについて「当面は、それぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に積極的な買い入れを行う」といずれも倍増することを決定。、黒田東彦総裁は18日の国会答弁で、当面は従来の2倍のペースでETFを買い入れる方針を改めて表明した。

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買い支えの「ツケ」は国民に!


新型コロナウイルスの感染拡大で動揺する金融市場。日経平均の暴落は収まらず「日本銀行(日銀)」は同日の東京株式市場で過去最大級の「上場投資信託(ETF)」の購入を実行しました。3月17日(火)に「1200億円余」を購入したのに続いて、この日は1日の購入額で過去最大の「2016億円」を買い入れています。

日銀は金融緩和の一環で度々ETFを買い入れています。3月16日(月)に開催した「金融政策決定会合」で買い入れ額をこれまでの年間6兆円⇒年間12兆円に倍増する追加の緩和策を決定しました。日銀の買い入れた額は今月だけで既に「9300億円余」に上っています。

また、海外投資家の間では不測の事態に備えて手元の現金を増やすべく「株式」などに加えて「日本国債」を売る動きは広がっています。債券市場は不安定になっていて、日銀は金融機関より臨時で「1兆3000億円余」の日本国債の買い入れも行っています。

日銀は買い入れに合せて「年度末を控えた市場の安定維持に万全を期す」と異例のコメントを出しました。動揺する金融市場への警戒を強めています。しかし、結局この日の日経平均の終値は「前日比173円安」「1万6552円」で終了しました。日銀の購入している株式の平均単価は1万9000円程度。数兆円規模の含み損を抱えている可能性は大です。

2020年3月16日(月)。黒田東彦総裁は記者会見で現在の景気情勢について「一定期間『低成長』は続く恐れがある」「只、それは『リーマン・ショック』のようになるかと言われると現時点ではそういう風には見ていない」とコメントしました。新型コロナウイルスの影響による経済低迷は認めた上で、現時点では「リーマン・ショック級」を超える規模ではない事を強調しています。

日本政府や日銀は新型コロナウイルス(による経済危機)について「克服できる事を前提」に楽観視している印象を受けます。世界中の「中央銀行」で大規模な緩和策を実行しているものの金融市場の混乱は収まる気配はありません。ETFの購入で「株高」を「演出」してきた日銀は既に打つ手を失っています。買い支えの「ツケ」は最悪の形で国民を直撃します。

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【日銀砲不発】新型コロナウイルスで緊急措置!日本銀行「上場投資信託(ETF)」の買い入れ額を「年間12兆円」に倍増!公的年金「消失」の危険性?

政治・経済・時事問題
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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う株価の暴落を受けて「日本銀行(日銀)」は追加の金融緩和に踏み切りました。所謂「上場投資信託(ETF)」の買い入れ額の倍増を決定。株価は一時的にプラスに転じた場面はあったものの直後に強力な下落圧力に見舞われました。公的年金の半分は「株式」で運用されています。責任の所在も気になる所です。

■日銀が追加緩和決定 ETF買い入れ年12兆円に倍増 新型コロナ対応
https://mainichi.jp/articles/20200316/k00/00m/020/082000c
毎日新聞 2020年3月16日 14時12分(最終更新3月16日20時06分)


日銀は16日、前倒しで金融政策決定会合を開き、上場投資信託(ETF)買い入れの年間目標額を現行の6兆円から「当面12兆円」に拡大する追加の金融緩和を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の失速懸念が強まる中、株価暴落などで混乱する金融市場の安定化を図る。日銀の金融緩和はETFの買い入れ目標額を拡大した2016年7月以来約3年8カ月ぶり。

■日経平均続落、4カ月ぶりの安値 新型コロナを警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_W0A220C2000000/
日本経済新聞 国内株概況 2020/2/26 15:18


26日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前日比179円22銭(0.79%)安の2万2426円19銭で終えた。2019年10月15日以来、約4カ月ぶりの安値となった。新型コロナウイルスの感染が世界各地で確認されるなか、米ダウ工業株30種平均が連日で急落したのが投資家心理を冷やした。イベント自粛や企業活動の遅延で経済悪化への警戒感も広がり、幅広い銘柄が売られた。

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アベノミクス相場の「ツケ」表面化?


2020年2月26日(水)。東京株式市場の「日経平均株価」は3日連続で下落。前日比179円22銭(0.79%)安の2万2426円19銭で終えました。安倍政権は同日今後2週間の全国的なスポーツや文化イベントの「中止」「延期」「規模縮小」を要請、人やモノの動きは鈍く「空運」「陸運」「サービス」などの下げは目立った。鉱業や海運など世界景気に敏感なセクターも下落しています。

2019年10月15日(火)以来、約4カ月ぶりの安値、世界各地の「新型コロナウイルス」の感染拡大を受けて、米国NYダウ工業株「30種」の平均は連日で急落、投資家心理を冷した。イベント自粛や企業活動の遅延で経済悪化への警戒感は広がって幅広い銘柄で売り注文は殺到しています。

2020年3月16日(月)。日本銀行(日銀)は「金融政策決定会合」を前倒しで開催、3年8カ月ぶりに追加の金融緩和に踏み切りました。追加緩和策の内容は「上場投資信託(ETF)」の買い入れ額を現在の年間6兆円⇒12兆円に拡大、合せて企業への融資拡大を行います。この発表で日経平均株価は一時的に上昇、同日午後の日経平均株価は「1万7000円台後半」で推移しています。

追加緩和策のコンセプトは「金融市場に大量の資金を供給する事」です。決定文では「当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」と明記しました。しかし「金利政策」などに踏み込んだ言及は皆無で日銀は既に余力を無くしている事を示しています。緊急事態に備えて温存していた緩和策を「アベノミクス相場」で使いまくった影響は少なくありません。

日銀「ETF」の買い入れ額を倍増表明⇒日経平均株価は大幅下落。米国NYダウは大幅な下落。所謂「日銀砲」は完全に空砲で終りました。これは他人事ではありません。公的年金の半分は「株式」で運用されています。私達の年金は消失してしまった可能性も高く危険な状況です。

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【景気低迷】日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」の結果発表!個人の「景況感DI」は「マイナス29.8%」で5年ぶりの低水準に!

政治・経済・時事問題
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2020年1月9日(木)。日本銀行(日銀)の発表した「生活意識に関するアンケート調査」によれば「景気感」について前年比で「良くなった」と回答した割合から「悪くなった」と回答した割合を引いた個人の「景況感DI」「マイナス(-)29.8」で2019年9月の前回調査に比べて「3.8ポイント」悪化しました。2014年12月の調査以来5年ぶりの低水準に落ち込んだ模様。消費税増税を切っ掛けに日本経済は庶民レベルで悪化している事を示しています。

■個人の景況感、5年ぶり低水準 先行きは改善 12月の日銀調査
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HEJ_Z00C20A1000000/
日本経済新聞 経済・金融 2020/1/9 14:17


日銀が9日発表した2019年12月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた個人の景況感DIはマイナス29.8と、19年9月の前回調査(マイナス26.0)から3.8ポイント悪化した。個人景況感DIはこのところ悪化が続いており、14年12月調査(マイナス32.9)以来、5年ぶりの低水準に落ち込んだ。

■「生活意識に関するアンケート調査」(第80回<2019年12月調査>)の結果
http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki2001.htm/
日本銀行情報サービス局 2020年1月9日


調査概要

・調査実施期間:2019年11月7日~12月3日
・調査対象:全国の満20歳以上の個人
・標本数:4,000人(有効回答者数2,107人<有効回答率52.7%>)
・抽出方法:層化二段無作為抽出法
・調査方法:質問票によるアンケート調査(郵送調査法)

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日本経済は「庶民レベル」で確実に悪化!


日銀の発表した2019年12月の「生活意識に関するアンケート調査(第80回)」によれば「景気感」について前年比で「悪くなった」と回答した人は増加しました。また「良くなった」と回答した割合から「悪くなった」と回答した割合を引いた個人の「景況感DI」「-29.8」で2014年12月の調査(-32.9)以来5年ぶりの低水準に落ち込んでいます。

一方で「先行き(1年後)」の景況感DIについて「悪くなる」は減少して同年9月の調査の-41.7から-32.6に改善しました。アンケートは11月7日(木)~12月3日(火)にかけて全国の満20歳以上の個人4000人を対象に実施しました。有効回答率は「52.7%」です。

また「暮らし向き」に関して「ゆとりが出てきた」「5.6%」に留まって「ゆとりがなくなってきた」「41.7%」で高い数字を維持しています。尚、景況判断の根拠について最も多かった回答は「自分や家族の収入の状況から」です。

消費税増税後の支出動向については増税後に支出を「控えた」「やや控えた」と回答した人の割合は「32.9%」で前回増税時の約1年後に実施した調査(2015年3月)の「59.8%」を大きく下回りました。増税後に支出を控えた商品・サービスのトップは「外食」「57.8%」で以下「衣服・履物類(51.5%)」「日用品(洗剤・雑貨等)(41.6%)」と続きます。

同年9月調査で支出を「控える」「やや控える」「68.0%」に上っていたものの予想よりは消費行動に変化はなかった模様。しかし「控えた」「やや控えた」と回答した人に「何時頃まで支出に影響を与えるか?」について聞いた結果「来春以降も影響は続く」「74.0%」に上っています。

2014年は消費税率8%を実施した年で所謂「リーマン・ショック」「東日本大震災」に近いマイナスを記録しました。消費税率10%の今回も景気感はほぼ同様の数字です。消費税増税を切っ掛けに日本経済は「庶民レベル」でマイナスになっている事を表しています。

更に「各種税金」及び「各種保険料」の負担増や「給付減」で国民の生活はこの先益々厳しくなります。早急に減税政策を実施しなければ「デフレ脱却」は不可能です。

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【無間地獄】打つ手なし?日銀「金融緩和政策」の継続を決定!黒田東彦総裁「物価上昇の勢いが損なわれれば躊躇なく追加金融緩和を検討する」!

政治・経済・時事問題
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2019年6月20日(木)。日本銀行(日銀)は「金融政策決定会合」で長短金利操作を柱とする「大規模緩和策」の維持を賛成多数で決めた模様。黒田東彦総裁は記者会見で「今年後半から成長が加速するシナリオは変わっていない」と強調しました。一方で米中貿易摩擦などのリスク要因に挙げた上で「物価上昇の勢いが損なわれれば躊躇なく追加金融緩和を検討する」との考えを改めて示しています。

■日銀が金融政策維持 総裁、物価失速なら追加緩和「躊躇なく」
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1TL14O.html
朝日新聞デジタル 2019年6月20日 19時20分


[東京 20日 ロイター] - 米欧の中央銀行が金融緩和姿勢を強める中、20日に開かれた金融政策決定会合で日銀は、現行の金融緩和政策の継続を賛成多数で決定した。黒田東彦総裁は、その後の会見で物価2%目標に向けたモメンタム(勢い)が損なわれる状況になれば、「躊躇(ちゅうちょ)なく追加金融緩和を検討する」と強調し、追加緩和も辞さない考えを示した。

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金融緩和の出口を模索?


各国の金融政策を巡って「米国連邦準備制度理事会(FRB)」は6月19日(水)の会合で年内に利下げする方針を示唆しました。また「欧州中央銀行(ECB)」も利下げの検討を表明するなど主要国は「緩和姿勢」を鮮明にしています。こうした動きについて黒田東彦は「主要国の金融政策が国際金融市場や世界経済に影響を及ぼす可能性はある」と指摘しました。金融市場の動向などに注視した上で「適切な金融政策運営を行っていく」と述べています。

黒田東彦は追加緩和の手段として「短期政策金利の引き下げ」「長期金利目標の引き下げ」「資産の買い入れ拡大」「マネタリーベース拡大ベースの引き上げ」など様々な手段を提示しています。これらを組み合わせる事を含めてその時々の状況に合わせて日銀は適切な方法を検討していく方針です。

改めて目標の「物価上昇率2%」に向けて金融緩和政策の継続を宣言したのです。日銀の追加緩和は既に「巨額の数字」になっています。黒田東彦は主要国に対抗姿勢を見せずに「注視」に留めて具体策には言及していません。景気後退傾向に比例して日銀の緩和政策は出口を失いつつあります。早急に「出口戦略」を決めなければ取り返しのつかない事になってしまいます。

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【山本太郎氏の警鐘】日銀「金融広報中央委員会」の調査!20歳代の「61.0%」は「貯蓄ゼロ」の衝撃!現役世代の半数以上は「下流老人」予備軍?

政治・経済・時事問題
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自由党の山本太郎共同代表(当時)は2018年11月に発表された日本銀行(日銀)の「金融広報中央委員会」の調査結果に警鐘を鳴らしました。同委員会の調査によれば「20歳代」「貯蓄ゼロ世帯」の割合は「61.0%」に上った模様。また「田中龍作ジャーナル」によれば安倍政権に忖度した日銀は「調査手法」を変更して「僅かに金融資産のある世帯」「貯蓄ゼロ」と見做していません。一連の数字は生活実態に即していない可能性は高く深刻な事態になっています。

■日銀が官邸に忖度 低めに出しても「貯蓄ゼロ=5世帯に3世帯」の惨状
http://tanakaryusaku.jp/2019/03/00019841
田中龍作ジャーナル 2019年3月26日 12:35


本当の数字が明るみに出たら、庶民の暮らしの惨状が分かるはずだ。

日銀の「金融広報中央委員会」の調査によると、20歳代の貯蓄ゼロ世帯(金融資産ゼロ)は、61%となっている。5世帯のうち3世帯がスッカラカンということだ。(2018年11月発表)

以下30代=40.4%、40代=45.9%、50代=43%、60代=37.3%とされている。

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金融広報中央委員会「忖度調査」で数字改竄?


日銀の「金融広報中央委員会」の調査による「貯蓄ゼロ世帯」の割合は次の通りです。20歳代⇒61.0%。30歳代⇒40.4%。40歳代⇒45.9%。50歳代⇒43.0%。60歳代⇒37.3%。要するに「現役世代」の約半数は貯蓄ゼロなのです。一部を除いてテレビや新聞はこうした事実をまったく報じていません。日本は既に「大貧困時代」に突入しています。

また、前述の通り日銀は2018年11月に「調査手法」を変更しています。以前は本人申告で「金融資産を持っていない」と言えば「貯蓄(金融資産)ゼロ世帯」にカウントされていました。しかし、変更後は実際に「金融機関」「税務署」に照合して「預貯金」「株」「学資保険」「養老保険」「傷害保険」などの有無を細かく確認するようにしました。預貯金通帳に僅かな残高があれば貯蓄ゼロ世帯と見做されません。

安倍政権に忖度して低めに出してこの数字です。田中龍作氏は自身のツイートで「これって恐ろしい数字ですよ」「病気で働けなくなったりしたら、家賃が払えなくなって路上に弾き出される人が、5人に3人も居るという事だからね」と悲惨な現状を伝えています。家賃や光熱費を払えば残高ゼロ円。貯蓄はできない上に年金も期待できないでは将来設計は描けません。

資産のない人達は「怪我」「病気」「年齢」を理由に働けなくなれば制度上は「生活保護」に頼る事になります。しかし、リンク先で書かれているように国は5世帯中3世帯もの夥しい数の人達に生活保護を適用する事は絶対にあり得ません。山本太郎氏は「国は生活保護を適用してくれっこない」「野垂れ死ぬしかない」と日本の悲惨な未来について述べています。

貯蓄ゼロ世帯は400万世帯以上増加。家計消費支出15カ月連続減。個人消費は4年連続低下。実質賃金は5年連続低下。エンゲル係数は過去30年間で最悪。事ある毎に比較される「民主党政権」と比べて確実に悪化しています。これは漫然と自公政権に票を投じてきたツケです。有権者は自分で自分の首を絞めている事を自覚しなければなりません。

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【日銀短観】景況感「6年3カ月」ぶりに大幅悪化!全国企業短期経済観測調査「大企業」の「製造業」で7ポイント下回る!本格的な景気後退局面に突入?

政治・経済・時事問題
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2019年4月1日(月)。日本銀行(日銀)は「企業短期経済観測調査(日銀短観)」を発表しました。代表的な指標とされる大企業の「製造業」「業況判断指数(DI)」はプラス12ポイントで前回の調査を7ポイント下回った模様。これは2期ぶりに悪化です。中国経済の減速などを背景に悪化幅は2012年12月調査以来凡そ6年3カ月ぶりの大きさです。

■景況感、6年3カ月ぶりの大幅悪化 日銀短観
https://www.asahi.com/articles/ASM3Y6H1DM3YULFA05B.html
朝日新聞デジタル 柴田秀並 新宅あゆみ 2019年4月1日09時36分


日本銀行が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査(日銀短観)で、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数(DI)はプラス12となり、前回の昨年12月調査から7ポイント悪化した。悪化は2四半期ぶり。悪化幅は2012年12月調査以来、6年3カ月ぶりの大きさとなった。中国など世界経済の減速懸念が高まった影響が出た。

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新元号発表のバカ騒ぎの陰で・・・!


日銀短観は全国の約1万社に3カ月に1度「景気動向」「見通し」などを聞く調査で今回は2月下旬~3月末までを対象に行われました。DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業を引いた指数です。前述の通りで代表的な指標である「大企業」「製造業」でプラス12ポイントと前回を7ポイント下回って2期ぶりに悪化しています。

悪化の幅は2012年12月以来6年3カ月ぶりの大きさで「中国経済の減速」及び「半導体」など「IT関連の需要減退」「工作機械関連」及び「金属製品」などの業種で軒並み下落しました。また、大企業の「非製造業」もプラス21ポイントで前回を3ポイント下回って2期ぶりに悪化しています。

中小企業は「製造業」でプラス6ポイントと前回を8ポイント下回って3期ぶりに悪化しました。一方で「非製造業」はプラス12ポイントで前回を1ポイント上回って3期連続で「改善」しています。しかし「先行き」については大企業の「製造業」はプラス8ポイントで「非製造業」はプラス20ポイントでした。国内景気は今ひとつな上に輸出先の海外(中国)の不景気で所謂「ダブルパンチ」を食らっている事で将来的な悪化を見込んでいるようです。

要注目なのは大きく落ち込んだ「大企業」の製造業の数値です。これまで中小企業の景気感低下は多かったものの大企業でここまで下ったのは深刻です。先行きは全体的にマイナス傾向で今年秋頃を予定している「消費税増税」で株価急落や経済後退は激しくなりそうです。更に、この重大なニュースも「新元号発表」のバカ騒ぎで完全に吹き飛んでしまった事は危機的状況です。

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【危険】GPIF「株式運用」で過去最悪「14兆円」を超える損失の可能性?日本銀行(日銀)は新年初日の「買い発動」で「716億円」の「ETF」購入!

政治・経済・時事問題
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新聞赤旗は独自の試算で「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」は2018年10月~12月の資産運用で過去最悪の「14兆円」を超える損失を発生させた可能性を指摘しました。また、これまで日本株を大量に買い漁ってきた「日本銀行(日銀)」は2019年の「大発会」で早速大量の「ETF(上場投資信託)」を購入していたようです。リーマン・ショック級の巨額損失を負う危険性は日に日に高まっています。

■18年10~12月の年金積立金運用/過去最悪 14兆円超損失か/本紙試算
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html
新聞赤旗 2019年1月5日(土)


国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、2018年10~12月の資産運用で過去最悪の2倍近い、14兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。

■大発会からETF買い 日銀が抜け出せない“負のスパイラル”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244920
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2019/01/06 06:00


日銀が大発会から動いた。きのう(4日)、日経平均は一時、前営業日比で773円(マイナス3・9%)下落。金融市場の混乱を収めるため、政府と日銀は緊急会合を開いたが、市場が最も反応したのは、この会合ではなかった。

「日銀が後場にETF(上場投資信託)を買ってくるとの観測が強まったことで、ようやく下げ止まったのです。緊急会合より効果的でした」(市場関係者)

終値は452円安(マイナス2・3%)まで戻したが、新年初日から「買い発動」(716億円のETF購入)した日銀に対し、不安を募らせる金融マンが続出している。

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日本経済破綻に現実味?


2018年9月末時点でGPIFの運用資産は165兆円に上ります。この内「国内株式」「43.5兆円」「外国株式」に「43.6兆円」を投じました。新聞赤旗は2018年12月末時点の代表的な「株価指数」などで10月~12月の3カ月間の収益率(価格の変動+利子・配当)を推計しています。

国内株式は17%程度。外国株式は16%程度のマイナスになりました。金利低下で「国債価格」は上昇した事などで国内債券は若干のプラスになったものの「外国債券」は若干のマイナスと見られています。GPIFの2018年9月末時点の運用資産に前述の「収益率」を乗じて計算した結果は「14兆円」を超えるマイナスとの結果になったそうです。

一方で、1月4日(金)の日経平均株価は一時「前営業日比」「773円(マイナス3.9%)」の下落を記録しています。金融市場の混乱を収める為に日本政府と日銀は緊急会合を開いたものの市場関係者の反応は「日銀が後場にETFを買ってくるとの観測が強まった事でようやく下げ止まったのです」「緊急会合より効果的でした」と述べています。

終値は「452円安(マイナス2.3%)」まで戻したものの新年初日の「買い発動」で716億円のETF購入した日銀に対して不安を募らせる市場関係者は続出している模様。前々回お伝えしたように日銀は昨年1年間に「6兆5040億円」のETFを購入しました。過去最大の買い入れ額だった上に黒田東彦の目安としていた6兆円を軽く突破しています。

当然、市場では2019年は「買い入れ額を減らすべき」との指摘で相次ぎました。しかし、日経平均株価が現在の水準を大幅に下回れば日銀は所謂「含み損」を抱える事になります。要するに日銀は「マイナス」に転落しない為に自身で株を買い続けて「株価」を維持する以外に選択肢はなくなっているのです。

ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏の推計によれば日銀の保有株の損益分岐点は2018年11月末の時点で1万8434円。昨日1月5日(土)の最安値は1万9241円。後800円余の下落で「含み損」は現実になりかねなません。アベノミクスのツケで日本は非常に危険な状態になっています。

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【出口模索】官製相場!アベノミクスを過剰演出!日本銀行「ETF」買い入れ額は過去最高「8688億円」に!日銀を大株主とする「企業」は激増!

政治・経済・時事問題
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■過去最高のETF爆買い 日銀が大株主の「最新21社」リスト
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240671
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2018/10/31 15:00


“日銀の暴走”に金融市場が不安を募らせている。

日銀は10月に入り、30日まで上場投資信託(ETF)を8688億円買った。2010年の買い入れスタート以来、月間で過去最高の購入額だ。

「日銀はすでに30兆円近いETFを買っています。本来なら出口(株売却)を探る時期なのに、過去最大の買い入れを行うとは無謀としか言いようがありません。日銀は株を買うだけで、ほとんど売却していません。海外投資家の目には市場原理の働かない歪んだ市場と映るでしょう」(証券アナリスト)

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日本経済の破綻目前?


日本銀行(日銀)は10月29日(月)に「日経平均株価」に連動する「ETF(上場投資信託)」「715億円」買い入れた模様。安倍政権の発足以降「株式市場」に投入している資金は増額傾向で先月は10月30日(火)までに「8688億円」を追加で投入しました。累計で30兆円を超える規模。尚、日銀は「ETFの買い入れは株価押し上げの為でない」と主張しています。

ETFは「複数の大企業の株式を組み合わせた投資信託」で日経平均株価などに沿って値動きするように仕組みです。日銀はETFの購入額を段階的に増額していて現在は「年間6兆円」を買い入れる方針を掲げています。日銀は買い入れ基準を明らかにしていないものの市場では株価が大きく下がれば日銀は午後にETFを買い入れる傾向にあります。

日銀のETF保有額は簿価ベースで「22兆円」を超えています。間接的な「企業の大株主化」も進んでいて「株主による経営監視が機能しない」と批判しているエコノミストは多いようです。日銀は10月2日(火)に中期を対象とする「日本国債」の買い入れを増やすと発表しました。残存1年超で3年以下の国債は前回から500億円の増額。総額は3500億円に増額。月間合計で2500億円の減額を目指す方針を打ち出しています。

株式市場の不安定だった先月の購入額の急膨張で「日銀による株価テコ入れ政策」は鮮明になっています。お手本のような「官製相場」です。所謂「中央銀行」が筆頭株主になって株価を支える事は基本的に「資本主義国」ではあり得ません。国債を含めて安倍政権の経済政策の日銀依存度はますます顕著になってきました。そろそろ「出口」を模索しなければ危険です。

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【日銀】アベノミクスで3.3倍!日本銀行の総資産「548兆9408億円」で戦後初のGDP超!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_08_17
■日銀資産、初のGDP超え=大規模緩和で548兆円
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081400834&g=eco
時事ドットコム 2018/08/14-17:57


日銀が保有する国債などの総資産が548兆9408億円に達し、2017年の名目GDP(国内総生産、546兆円)を上回ったことが14日、分かった。異次元緩和で国債などを大量に購入したのが要因。総資産が通年ベースのGDPを上回るのは初めて。日銀は今後も2%の物価目標達成に向けて資産購入を続ける方針で、規模はさらに膨らむ見通しだ。

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塩漬けの米国債は「100兆円」超?


日本銀行(日銀)の総資産は8月10日(金)の時点で548兆9408億円。2017年度の「GDP(国内総生産)」である548兆6648億円を上回った模様。日銀の総資産が直近年度のGDPを超えたのは戦後初です。黒田東彦の総裁就任以降「異次元の金融緩和」で国債などを大量に買い続けている事で資産は増大しています。金融緩和を終わらせる「出口」で金利が上昇すれば日銀の財務は悪化する恐れがあります。

異次元の金融緩和の直前である2012年度末の総資産は約165兆円。5年余で約3.3倍に膨らんだ事になります。総資産の内訳は国債で466兆973億円。ETF(上場投資信託)で21兆741億円。対GDPの割合は米欧の主要中央銀行は最大で40%程度なのに比べて日銀は突出しています。政策の正常化に向かっている米欧との違いは更に際立っているのです。

黒田東彦は今年7月末の「金融政策決定会合」で物価目標達成の為に粘り強く「緩和」を継続する姿勢を崩していません。時事ドットコムの記事によれば、上野泰也氏(みずほ証券チーフマーケットエコノミスト)は日銀の資産拡大について「政策の出口の目処もたたない中で緩和が際限なく続いている」「将来の資産縮小は極めて困難になる」と指摘しています。 

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