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【要警戒】憲法改正に現実味！岸田文雄首相「緊急事態条項」に言及！自民党は憲法改正推進本部を「憲法改正実現本部」に名称変更で本気度アピール！日本維新の会の大躍進で右派系野党に不穏な動き？

2021/12/01
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_12_01






■憲法議論活性化で一致 歳費法改正案、共同提出へ―維・国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110900167&g=pol
時事ドットコム 2021年11月09日 12時38分

日本維新の会と国民民主党は９日、国会内で初の幹事長・国対委員長会談を開き、憲法議論の活性化へ連携していくことで一致した。両党は憲法改正論議に前向きで、衆参両院の憲法審査会の定例日開催を与党側に求めることも確認した。

日本維新の会&国民民主党「憲法議論活性化」で一致！


2021年11月09日(火)。日本維新の会と国民民主党は国会内で初の幹事長・国対委員長会談を開催、憲法改正議論の活性化について連携していく事で一致しました。両党は憲法改正に前向きで衆参両議院の「憲法審査会の定例日開催」を与党側に求めていく方針です。

この会談は日本維新の会の呼び掛けで実現しました。右派政党の中では良識的だった国民民主党は急速に自民党の補完勢力に同調し始めました。非常に危険な流れです。尚、両党は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施していた「国会議員歳費2割削減」の為に「歳費法改正案」を共同提出します。

■細田氏と海江田氏、改憲巡り温度差 衆院正副議長が就任記者会見
https://mainichi.jp/articles/20211110/k00/00m/010/269000c
毎日新聞 2021/11/10 20:26(最終更新 11/10 21:54）

細田博之元官房長官は10日の衆院本会議で議長に選出された。細田氏は同日の就任記者会見で、憲法改正について「できるだけ率直な意見交換をして議論が前向きに進むことが必要だ」と述べ、国会での議論の進展に期待を寄せた。

細田博之衆議院議長「憲法改正発言」で「越権行為」の可能性！


2021年11月10日(水)。衆議院議長に就任した自民党の細田博之氏は、憲法改正に前向きな「自民党」「公明党」「日本維新の会」「国民民主党」で3分の2議席を占めた事を踏まえて「国民世論もかなりの方が議論を望んでいる」「率直な意見交換をして前向きに進む事が必要だ」と述べました。

中立公平であるべき議長の立場で議論を促したのは大問題です。この発言を巡ってインターネット上では「越権行為」を危険視する声も上っています。また、これは「憲法尊重擁護の義務」を規定した「憲法99条」に抵触する可能性もあります。

■【独自】「緊急事態条項」創設を優先的に、自民・茂木氏が方針…改憲論議を加速
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211112-OYT1T50355/
読売新聞オンライン 2021/11/13 05:00

自民党の茂木幹事長は１２日、読売新聞のインタビューに応じ、衆院選で憲法改正に前向きな日本維新の会や国民民主党が議席を伸ばしたことを踏まえ、改憲論議を加速し、緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」の創設を優先的に目指す方針を示した。

茂木敏充幹事長「緊急事態条項」の必要性強調！


2021年11月12日(金)。読売新聞のインタビューに応じた自民党幹事長の茂木敏充氏は「新型コロナウイルス禍を考えると緊急事態に対する切迫感は高まっている」「様々な政党と国会の場で議論を重ね具体的な選択肢やスケジュール感につなげていきたい」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大に便乗して「緊急事態条項」を優先的に導入する考えです。マスコミ各社の世論調査によれば国民の半数以上はこれに「賛成」しています。茂木敏充氏の発言は非常に危険です。

■自民、憲法改正「実現」本部へ名称変更 本気度アピール
https://www.asahi.com/articles/ASPCM5678PCMUTFK014.html
朝日新聞デジタル 上地一姫 2021年11月19日 15時56分

自民党は19日、総裁直轄機関として設置している「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」に名称変更した。岸田文雄首相は憲法改正に意欲を示しており、党内の態勢を強化するとともに、「本気度」をアピールする狙いもある。

■自民、憲法改正「推進本部」を「実現本部」に…本部長に古屋圭司氏「覚悟を示していく」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211119-OYT1T50242/
読売新聞オンライン 2021/11/19 22:00

自民党は２０１８年、〈１〉自衛隊の根拠規定の明記、〈２〉緊急事態条項の創設など４項目の改憲案をまとめている。先の通常国会では、改憲の手続きを定める改正国民投票法が成立し、１０月の衆院選で日本維新の会など改憲に積極的な政党が議席を増やした。自民党内では「改憲に向かう環境が整った」（幹部）との期待が高まっている。

党は９日、改組前の憲法改正推進本部について、衛藤征士郎本部長の続投を決めたばかりだった。ただ、衛藤氏は改憲実現を目指す超党派の議員連盟設立に向けた動きを強め、党内で「独断専行だ」と批判が出ており、首相も周辺に不快感を示していた。

自民党総務会「憲法改正実現本部」の設置を了承！


2021年11月17日(水)。岸田文雄首相は憲法改正に向けて党の体制を強化、積極的に議論を進めるように指示しました。これを受けて自民党は憲法改正推進本部を「憲法改正実現本部」に改組する方向で調整に入りました。憲法改正に前向きな日本維新の会や国民民主党の要請を踏まえて論議を活発化させる考えです。

2021年11月19日(金)。自民党は同日の総務会で「憲法改正実現本部」を設置する事を了承しました。本部長には古屋圭司元国家公安委員長を起用します。憲法改正実現本部は党総裁直轄機関。岸田文雄首相は早期の憲法改正に意欲を見せていて「実現」という踏み込んだ表現に改めて本気度をアピールした形です。

憲法改正実現本部は、新型コロナウイルスの感染拡大で課題になった「緊急事態時の国の対応を規定する項目(緊急事態条項)」や公明党の提案したお試し改憲「環境権」など新たなテーマについて議論する見通しです。

岸田文雄首相は国会での議論に加えて「国民の理解」を重視しました。現時点では国民の意見を聞く姿勢を見せているので護憲派(慎重派)は憲法改正実現本部に意見必須です。





【再掲】護憲派は「憲法裁判所の設置」で積極的な議論を！


国会発議は現実味を帯びてきたので護憲派は攻めの姿勢で「憲法裁判所の設置」で積極的に議論に応じるべきです。これは必ずしもマイナスではありません。広範な違憲審査によって憲法判断の判例実績を積み上げる事で法運用を円滑に行えます。国民は自由にアクセスできるので憲法理念の認知と共に開かれた司法にできます。

【再掲】反表現規制派は「緊急事態条項」に「反対」を！


右派に票を投じる事の最大のデメリットはこれです。改憲勢力の3分の2議席を許してしまったのは由々しき事態です。反表現規制派は早急に憲法改正阻止に舵を切って「表現の自由への本気度」を示すべきです。

・緊急事態条項
・統治機構改革(道州制の導入)
・人権保障の基本原則(憲法12条)

表現の自由を含めた「基本的人権」の制約に繋がるもので自公維の利害一致で進む可能性のあるものは現時点でこの3点です。特に「緊急事態条項」による「私権制限」に関して改憲勢力の方向性は概一致しています。

まかり間違って「コンテンツ文化は現状維持で基本的人権は制限」を許せば反表現規制派は只のヲタク集団で終ってしまいます。二度と世論の支持を得られなくなるのでこれだけは「反対」を貫くべきです。

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【要警戒】憲法改正の「国民投票」参議院選挙と同日実施？日本維新の会・松井一郎代表「来年の参議院選挙までに改正案を固めて実施すべきだ」「投票率も上るし大きな選挙のテーマになる」！

2021/11/05
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_11_05

衆議院選挙で改憲勢力の議席数は憲法改正の「国会発議」に必要な「3分の2議席」を超えました。大躍進した日本維新の会の松井一郎代表は「憲法改正」について言及しました。同党の憲法改正草案について合せて纏めました。

■「参院選と同時に国民投票を」憲法改正で維新代表
https://www.sankei.com/article/20211102-QSDKQB2F4NNAHFEUMX6XFVWTXM/
産経新聞 産経WEST 2021/11/2 16:38

日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は２日、市役所で開かれた会見で、憲法改正について「来年の参院選までに改正案を固めて（参院選の投票とともに）国民投票を実施すべきだ」と述べた。「参院選の大きなテーマにもなる」とし、活発な改正論議に期待感を示した。

■憲法改正の国民投票「来夏の参院選と同日実施を」維新・松井代表
https://www.asahi.com/articles/ASPC2578PPC2PTIL00W.html
朝日新聞デジタル 2021年11月2日 16時20分

維新は、教育無償化や統治機構改革、憲法裁判所の設置に向け、憲法を改正するべきだと主張している。松井氏は憲法改正などを議論する国会の憲法審査会について、「立憲民主党や共産党のボイコットで前に進まない。ボイコットする側をいくら待っても仕方ない」と発言。「憲法審査会を正常化させ、スケジュールを決め、まともな議論をして、最終的には（国民投票で）国民に（憲法を改正するかどうか）決定していただくべきだ」とした。

伊藤真弁護士が語る①「加憲」の危険性！



伊藤真弁護士が語る「加憲」の危険性②「緊急事態条項」！







参議院選挙は憲法改正阻止のラストチャンス？


2021年11月02日(火)。日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は、市役所で開かれた会見で「憲法改正」について「来年の参議院選挙までに改正案を固めて国民投票を実施すべきだ」「投票率も上るし大きな選挙のテーマになる」と述べて活発な論議に期待感を示しました。

10月31日(日)投開票の衆議院選挙で改憲勢力(自公維国)の議席数は憲法改正の「国会発議」に必要な「3分の2議席」を超えました。自公両党は憲法改正に向けた活発な議論に意欲を示す中で、大躍進を遂げた日本維新の会もまた憲法改正を公約に掲げています。

日本維新の会の改憲草案について！


日本維新の会は衆議院選挙で以下の改憲草案3本柱を公約にしました。

・教育の無償化
・統治機構改革(道州制の導入)
・憲法裁判所の設置

また、橋下徹氏の率いた時代の「維新八策(綱領)」では「首相公選制」「一院制(衆参統合)」「憲法9条の改正」を明記しています。以降、現在までその方針は変わっていません。只、今回は憲法9条について直接触れておらず他の改憲勢力と若干の温度差はあります。

一方で「法律に優位した条例」の制定を可能にする「統治機構改革(道州制の導入)」は要警戒です。衆議院選挙で公約にした「日本維新の会 政策提言 維新八策 2021」では「権限移譲」について以下のように書かれています。

道州制

（１）権限移譲

339.自治体は広域自治体の道州と基礎自治体の二層制として、自治や問題解決はできるだけ小さな単位で行い、対応しきれない部分のみ大きな機関で補う「補完性の原則」を明文化します。国は国家として存立に関わる事務・本来果たすべき役割を担い、それ以外の事務は原則として自治体が担うよう改革します。

340.自治体の組織及び運営につき、その自治体の条例で決められるよう改めます。道州は国の役割以外の法定事項につき、法律に優位した条例を制定できるようにし、「法律の範囲内」とされている現行憲法から自治体の条例制定権の範囲を飛躍的に拡大させます。

同党は法令の基準を地方自治体の条例で書き換える「上書き権」を主張していました。本丸は「憲法94条」の改正です。法律に優位した条例を作れるので地方自治体は国会の上位に来る事になります。

例えばヘイトスピーチや女性差別を名目にした表現規制案、例えば対象範囲を拡大した共謀罪、極論を言えば外国人参政権などを地方自治体で独自に制定する事も理論的には可能です。

基本的人権を「公権力によって制約/剥奪されるもの」に変える自民党の改憲草案(2012年版)に対して、此方は別ベクトルの危険性を孕んでいます。

護憲派は「憲法裁判所の設置」で積極的な議論を！


松井一郎氏は「まずは憲法審査会を正常化させる事だ」「立憲民主党と日本共産党のボイコットで議論が進んでいない」と指摘して立憲野党を牽制しました。参議院で3分の2以上の賛成を得られる可能性は不透明です。しかし、2022年夏の参議院選挙と国民投票の同日実施は現実的にあり得るシナリオです。

国会発議は現実味を帯びてきたので護憲派は攻めの姿勢で「憲法裁判所の設置」で積極的に議論に応じるべきです。これは必ずしもマイナスではありません。広範な違憲審査によって憲法判断の判例実績を積み上げる事で法運用を円滑に行えます。国民は自由にアクセスできるので憲法理念の認知と共に開かれた司法にできます。

反表現規制派は「緊急事態条項」に「反対」を！


右派に票を投じる事の最大のデメリットはこれです。改憲勢力の3分の2議席を許してしまったのは由々しき事態です。反表現規制派は早急に憲法改正阻止に舵を切って「表現の自由への本気度」を示すべきです。

・緊急事態条項
・統治機構改革(道州制の導入)
・人権保障の基本原則(憲法12条)

表現の自由を含めた「基本的人権」の制約に繋がるもので自公維の利害一致で進む可能性のあるものは現時点でこの3点です。特に「緊急事態条項」による「私権制限」に関して改憲勢力の方向性は概一致しています。

まかり間違って「コンテンツ文化は現状維持で基本的人権は制限」を許せば反表現規制派は只のヲタク集団で終ってしまいます。二度と世論の支持を得られなくなるのでこれだけは「反対」を貫くべきです。

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【大勢判明】第49回衆議院選挙の全議席確定！自民党は「絶対安定多数」を確保！立憲野党は公示前の議席を減らす大惨敗！日本維新の会は大躍進で「第3政党」に！

2021/11/01
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_11_01

2021年10月31日(日)。第49回衆議院選挙の開票結果はすべて出揃いました。自民党は選挙前の議席を減らしたものの衆議院の17の常任委員会で委員長を出した上で「過半数の委員」を確保できる「絶対安定多数」に到達しました。公明党は微増。日本維新の会は大躍進を遂げるなど自公維の大勝で幕を閉じました。

■自民２６１、絶対安定多数 立民後退、維新３倍増―衆院選、全議席確定【２１衆院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110100402&g=pol
時事ドットコム 2021年11月01日08時21分

１０月３１日投開票の第４９回衆院選は１日午前、全議席が確定した。自民党は公示前の２７６議席から減らしたものの、焦点の過半数（２３３）を大きく超え、国会を安定的に運営できる絶対安定多数の２６１に到達。共産党など野党４党と共闘を進めた立憲民主党は公示前の１１０議席に届かず、９６議席に後退した。共闘から距離を置いた日本維新の会は３倍以上に増やし、第３党に躍進した。

■改憲勢力、3分の2の310議席獲得確実に
https://nordot.app/827569198661173248
共同通信 2021/11/1 00:44 (JST) 11/1 01:01 (JST) updated

自民、公明、日本維新の会に、与党系無所属を加えた改憲勢力で3分の2の310議席獲得が確実となった。

各政党の獲得議席！


各政党の獲得議席は以下の通りです。()内は公示前の議席です。

自民党は261議席(276議席)、公明党は32議席(29議席)、立憲民主党は96議席(109議席)、日本共産党は10議席(12議席)、日本維新の会は41議席(11議席)、国民民主党は11議席(8議席)社民党は1議席(1議席)、れいわ新選組は3議席(1議席)、NHKと裁判している党 弁護士法72条違反で(NHK党)は0議席(1議席)、無所属は10議席です。

石原伸晃氏、甘利明氏、小沢一郎氏、辻元清美氏など重鎮は次々に落選(一部比例で復活当選)、枝野幸男氏は自身の選挙区で大苦戦、これまでは落選なんて考えられなかった人は与野党共に一気に落ちた形で良くも悪くも世代交代の波を感じる結果です。

勝者は日本維新の会！


驚くべきは「日本維新の会」です。公示前の約4倍増の大躍進で「第3政党」に躍り出ました。自民党+立憲野党の一部の減らした議席をほぼそのまま取り込んだ形で「政権批判票」の受け皿になっているのは間違いありません。今回の衆議院選挙の勝者は間違いなく同党です。

立憲野党は大惨敗で枝野幸男氏の進退問題に！


同じく中道右派の国民民主党は微増、逆に「立憲野党」は公示前の議席を減らす結果で大惨敗、支持母体の「連合」を敵に回してまで日本共産党に接近した事や左傾化し過ぎた政策はマイナスに影響しています。

自公以上に人材難の立憲民主党で枝野幸男氏を交代させるのは難しいと思います。しかし、幹事長の福山哲郎氏や国会対策委員長の安住淳氏などは交代必須です。誰も責任を取らないのであれば政権交代は永久に不可能です。

Twitterの反応！











投票率は戦後3番目の低水準？


衆議院選挙の投票率は期日前投票を行った2058万4847人の分を含めて全国で「55.93%程度」になる見通しです。前回2017年(平成29年)の衆議院選挙の最終投票率を2ポイント上回ったものの戦後3番目に低い水準になりそうです。

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【ピックアップニュース】衆議院選挙終盤の情勢調査！自公両党で「絶対安定多数」は確実？立憲民主党は伸び悩み？日本維新の会は「議席3倍増」で「壊国勢力」は拡大？小選挙区は「野党統一候補」比例区は「国民民主党」で「基本的人権」を守る最善の選択を！

2021/10/30
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_10_30

ピックアップニュース！




















【みんなで選挙:ループ配信】衆院選 9つの政党の党首討論会まとめ！







このニュースについて！


衆議院選挙終盤の情勢調査。読売新聞によれば、自民党の単独過半数(233議席)は微妙な情勢です。しかし、公明党を合せれば「絶対安定多数」を確保できる見通しです。日本維新の会は序盤と変わらず比例区の支持拡大で公示前の「3倍増」の可能性もあります。自民党の減らした議席を取り込んだ形です。

立憲民主党は小選挙区で「30議席増」の予想。比例区では「40議席程度」を確保できる見通しです。日本共産党は比例区の２桁議席確保の可能性。公示前の12議席を上回る勢いです。国民民主党は公示前の8議席確保はギリギリの情勢です。一方で「4割程度」の有権者は投票先を決めておらず情勢は流動的です。

参議院補欠選挙。山口選挙区を制したのは自民党前職で公明党推薦の北村経夫氏、静岡選挙区を制したのは元県議会議員で立憲民主党&国民民主党の推薦した山崎真之輔氏でした。衆議院選挙の前哨戦は与野党1勝1敗で痛み分けに終わりました。蓄積していた自民党への不満を具体的に示せた意味は大きいです。

表現の自由を含めた「基本的人権」を基軸に考えれば選択肢は限られています。小選挙区は野党統一候補、比例区は「国民民主党」を推奨します。特に日本共産党の件で感情的になっている表現規制反対クラスタは「#自民公明維新に投票すれば表現規制されないという妄想」を捨てて冷静にお願いします。

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【ピックアップニュース】衆議院選挙中盤の情勢調査！自民党は「単独過半数」に黄色信号？立憲民主党は「比例」で大苦戦！枝野幸男氏は「接戦」で落選の危機？福山哲郎氏「勢いはこちらにあります」！

2021/10/25
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_10_25

ピックアップニュース！

















【選挙投票へ】衆院選“あの手この手”で…若者の本音は？







このニュースについて！


衆議院選挙中盤の情勢調査。自民党の単独過半数について時事通信は「窺う状況」と報じました。朝日新聞は「確保の勢い」と報じています。一方で、FNNは「微妙な情勢」と報じました。136の選挙区で接戦で与党VS野党統一候補の一騎打ちになっているエリアは投票率次第で結果は大きく変わります。

公明党は公示前の議席維持。立憲民主党は大苦戦。以前お伝えした通りで無党派層を取り込めていません。国民民主党は公示前の8議席は微妙。日本維新の会は公示前の議席を最大3倍まで伸ばす勢いです。社民党&れいわ新選組は議席獲得の可能性。表現規制の容認に舵を切った日本共産党は議席増の予想です。

枝野幸男氏は自身の選挙区で「接戦」と報じられました。このままでは進退問題に発展しかねません。これは表現規制的に最悪の展開です。下手をすれば「ラディカル・フェミニズム」に汚染された福山哲郎氏などを中心に党再編の可能性もあります。反対派は先の事を見据えて立憲民主党を支えるべきです。

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【第49回衆議院選挙】戦略的投票行動！投票先は「立憲民主党」「国民民主党」「れいわ新選組」に！基本的人権を守る最善の選択を！

2021/10/23
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_10_23

第49回衆議院選挙の投票先について表現の自由など「基本的人権」を守る視点で纏めました。まずは結論を先に述べておきます。最優先は「立憲民主党」もしくは「国民民主党」です。次点は「れいわ新選組」です。自公維は一部の候補者を除いて日本共産党は党単位で投票はNGです。

選挙は水物で蓋を開けてみるまで結果は分りません。しかし、公示直前の「NHK世論調査」によれば政党別の支持率は自民党(38.8%)+公明党(3.9%)は「42.7%」でした。これに対して、立憲野党(立共社れ)+国民民主党は「11.6%」です。自公の勝利は既に確定していて逆立ちしても政権交代は不可能です。

表現規制、憲法改正、常軌を逸した差別撤廃、ジェンダー平等を名目にしたジェンダー不平等、女性(男性)性の抑圧、階級格差の拡大に反対の有権者はバランス重視の戦略的投票行動を推奨します。

自民党


二次元に関しては規制慎重。しかし、党是の憲法改正を筆頭に「青少年健全育成基本法案」「家庭教育支援法案」「侮辱罪の厳罰化」など危険な「公約」は多く根本的な部分はまったく変わっていません。

今回の公約で特に危険なのは憲法改正(緊急事態条項)と侮辱罪の厳罰化です。冒頭で述べたように自公の過半数維持は既に確定の情勢です。山田太郎氏と志を同じくする候補者を除けばあえて投票するメリットは皆無です。

公明党


支持母体次第でコロコロ変わるので除外します。

立憲民主党


執行部はラディカル・フェミニズムを信仰する活動家の影響で著しく劣化しました。憲法違反の不同意性交罪を推進、人権擁護(救済)法案の焼き直し改悪版のLGBT平等法を「公約」に掲げるなど非常に危険です。

しかし、旧民主党系の政党(政治家)はそれなりに支持層も厚く議席をゼロにするのはほぼ不可能です。嫌でも付き合わなければならないので無闇に敵認定せずに同党の説得に全力を挙げるべきです。

現在、自民党には山田太郎氏のような強力な味方も居ます。今の内に左派政党を正気に戻さなければ将来的に政権交代もしくはそれに近い状況になった時に詰みます。

日本共産党


ラディカル・フェミニズムに汚染された左派政党の筆頭格で金看板の「護憲」までポジショントークになってしまいました。憲法違反の不同意性交罪や「児童性虐待・性的搾取描写物」の規制を「公約」に掲げています。

吉良よし子氏の発言を見る限りでは確信犯的に「表現規制の容認に舵を切った」と判断せざるを得ません。党の性質上、支持者の声による自浄作用に期待する以外にないので、執行部を正気に戻すまで投票はNGです。

社民党


不明。党首の福島みずほ氏(参議院)は表現の自由を尊重する政治家です。しかし、党単位ではラディカル・フェミニズムを信仰する活動家に取り込まれました。票を投じても死に票になる確率は高いので今回は除外します。

れいわ新選組


未知数。人権面については日本共産党の「公約」に酷似しています。代表の山本太郎氏は総合的にオススメできます。一方で、同氏を除いて危い人は多いので慎重に判断するべきです。比例で複数議席獲得の可能性もあるので選択肢のひとつになり得ます。

国民民主党


二次元に関しては規制反対。最大のデメリットは憲法改正に積極的な事です。右派政党の中では穏健派で積極的にアプローチすれば基本的人権を守る上で強力な味方になり得ます。立憲民主党を受け入れられない場合は最もベターな選択肢です。

日本維新の会


二次元に関しては規制反対。最大のデメリットは憲法改正に積極的な事です。自民党の衛星政党で方向性はほぼ同じです。仮に野党第一党になれば「右派政党の与野党談合」になるので「憲法改正」を含めた「右派主導の悪法」はほぼ素通りします。

過去には所謂「共謀罪」などで自公をアシストしていて前科も多いので投票はNGです。例外的に群馬1区の宮崎タケシ氏はオススメします。

表現規制について！


現在、規制派の中心は「ラディカル・フェミニズム」に汚染された「左派」です。彼等の目的は自分達の「教義」を人々の意識に刷り込む事で社会通念や社会規範を変える事にあります。表現規制の手段は法規制と「社会的権力による圧力」の同時進行です。日本共産党の公約はその一環です。

従ってコンテンツ文化に限定、まして二次元に限定して反対した所で勝負になりません。表現の自由だけでなく「内心の自由」「セクシュアリティの自由」「法治主義の徹底」など多角的に反論しなければ負けます。コンテンツ文化はあくまで表現の自由の「一部」に過ぎない事を再認識するべきです。

また、表現規制に繋がる政策はすべての政党に共通しています。違うのは建前だけで故に重要なのは両翼のバランスです。勝者不在の選挙こそある意味では理想です。

刑法改正について！


性交同意年齢の引き上げ及び不同意性交罪の新設を中核に置いた刑法改正について与野党ほぼすべての政党は賛成もしくは公約化しています。これは「性的自己決定権の制約」及び「内心を構成要件に性交渉を違法化」するもので基本的人権を守る上で最重要案件です。

刑法の改正はイコール人権の制限です。故に不当な権利侵害は一例も認めてはいけません。本多平直氏の件と地続きで山花郁夫氏までターゲットにされた事を踏まえて、表現規制反対クラスタは特に危機感を持って抵抗しなければマズイです。

法治主義の原理原則と刑法の整合性を基軸にした議論に軌道修正できるか否か？。これは法治主義VS人治主義の重要な転換点です。同時に後々の表現規制に大きく影響します。





冒頭で述べたように、表現規制、憲法改正、常軌を逸した差別撤廃、ジェンダー平等を名目にしたジェンダー不平等、女性(男性)性の抑圧、階級格差の拡大に反対の有権者はバランス重視の戦略的投票行動を推奨します。敵はラディカル・フェミニズムと宗教右派で共通しています。

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【ピックアップニュース】衆議院選挙序盤の情勢調査！日本維新の会「議席3倍増」の衝撃！岸田政権&立憲野党を猛攻撃で中道右派の「受け皿」に！自公両党は微減予想で「絶対安定多数」を確保？

2021/10/21
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_10_21

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【三橋貴明】大阪維新の正体とは？実は◯◯◯◯集団だった！！



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衆議院選挙序盤の情勢調査。自公両党は微減予想で絶対安定多数を確保する見通しです。立憲民主党は20議席程度増。日本共産党は公示前を上回る勢いです。国民民主党は苦戦。れいわ新選組は比例で複数議席獲得の可能性。驚くべきは「日本維新の会」で一部媒体によれば「議席3倍増」の予想です。

中道右派を求める有権者は想像以上に多く「受け皿」として一定の支持を受けています。自公の議席を減らした所でこれでは無意味です。日本維新の会は自民党の衛星政党でこれまで数々の悪法で同党をアシストしてきました。これは右派や左派といった話ではなくバックは同じグローバル資本勢力なのです。

表現規制や憲法改正に反対の有権者は「自公維共」に票を投じるのは絶対にNGです。最優先は立憲民主党。中道右派を望むのであれば「国民民主党」です。いずれにしても日本維新の会を勢い付かせるのは非常に危険です。将来的に野党第一党を奪われれば憲法改正を含めて最悪の事態になってしまいます。

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【ピックアップニュース】第49回衆議院選挙公示！自公は「絶対安定多数」確保の情勢？立憲野党は「投票率」次第で大幅増の可能性？ファーストの会は候補者擁立断念で「政権批判票割れ」は回避！

2021/10/19
政治・経済・時事問題
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ピックアップニュース！

















衆院選公示、３１日投開票 政権選択が最大焦点【党首第一声】！







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第49回衆議院選挙は本日公示されました。議席総数は465議席。岸田文雄首相は勝敗ラインを「自公で過半数維持」に設定しました。これに対して、立憲野党は政権に必要な過半数以上の確保を目指します。投開票は10月31日(日)です。尚、政権発足約2週間のスピード解散は戦後最短で超短期決戦です。

立候補を表明した候補者は約1050人で立憲野党は210の選挙区で候補者を一本化、自民党と一騎打ちの構図を作る事に成功しました。土壇場で結党した「ファーストの会」は候補者擁立を断念、政権批判票の割れは避けられました。一方で、議席倍増の予想もある「日本維新の会」は要注意の存在です。

政党別の支持率を見れば自公の勝利はほぼ確定です。しかし、テレビ朝日「報道ステーション」の世論調査によれば、衆議院選挙に「必ず行く」と答えた人は「59%」で「多分行く」を合せて8割を超えました。注目度は非常に高いので今後の訴え方や投票率次第で立憲野党は議席を伸ばせる筈です。

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【ピックアップニュース】野党分断工作？与党に追い風？地域政党「都民ファーストの会」国政新党を設立！小池百合子氏「不出馬」「関知せず」！国民民主党・玉木雄一郎氏「衆議院選挙」での連携否定せず！

2021/10/03
政治・経済・時事問題
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都民ファ 国政新党「ファーストの会」結成！







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地域政党「都民ファーストの会」は新たな国政政党を設立しました。小池百合子氏は自身の出馬について現時点では否定、衆議院選挙の関与については「関知していない」と述べています。代表の荒木千陽氏は本日記者会見を行ったものの代表と党名以外は何も決まっておらず全体像はまったく見えません。

国民民主党の玉木雄一郎氏は「どういう方針なのかまず見定めたい」と述べて連携について含みを持たせました。一方で、都民ファーストの会の政策や政治思想は「日本維新の会」に類似していて国政政党を作って同党と共闘するシナリオはあり得ます。この場合は「自民党の補完勢力」になるので要警戒です。

高村武義氏(@tk_takamura)のツイートによれば、一連の動きには中道右派系野党の設立を狙った「連合東京」の影も見え隠れしています。日本共産党に擦り寄った立憲民主党に見切りをつけた可能性は否定できません。いずれにしても「自民党批判票」は確実に割れるので政権交代はまず不可能な情勢です。

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【東京都議会議員選挙】政府・与党に大打撃？自公両党は目標の過半数に届かず！都民ファーストの会は終盤で追い上げ！立憲野党は共闘で一定の効果？

2021/07/05
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_07_05

東京都議会議員選挙。都民ファーストの会は議席を大きく減らしたものの小池百合子知事のサプライズ応援などで終盤に追い上げ予想以上の健闘を見せました。自民党は都議会第1党に返り咲いたものの目標だった自公両党での過半数には届きませんでした。また、日本共産党の躍進や表現規制への影響などについて纏めました。衆議院解散総選挙の前哨戦と言われているだけに今回の結果は政治情勢を大きく左右しそうです。

■自公、過半数届かず 衆院選控え菅政権に打撃―自民第１党、都民ファと僅差―都議選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070500154&g=pol
時事ドットコム 2021年07月05日 09時28分

衆院選の前哨戦となる東京都議選（定数１２７）が４日、投開票された。前回大敗した自民党は都議会第１党に返り咲いたものの伸び悩み、公明党と合わせて５６議席と過半数（６４）に届かなかった。小池百合子知事が特別顧問を務め、現在最大勢力を有する地域政党「都民ファーストの会」は議席を減らし、自民と僅差で第２党となった。立憲民主党と共産党は現有議席を上回った。

■自民、衆院選へ危機感 コロナ・五輪対応に反発―菅首相「選挙の顔」不安も・都議選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070400448&g=pol
時事ドットコム 2021年07月05日 07時10分

菅義偉首相は４日、選挙プランナーの三浦博史氏と首相公邸で意見交換。席上、「結構、都民ファが取るみたいだね」と語ったという。選挙期間中、首相は告示日の出陣式を除いて演説のマイクを握らなかった。自民党は４月の衆参３選挙でも全敗しており、党内では「首相の下で衆院選を戦うのは不安だ」（岸田派中堅）と、「選挙の顔」としての首相に懸念を示す声も漏れた。

痛み分けで都政健全化！


2021年07月04日(日)。東京都議会議員選挙の投開票は終了して42の選挙区の127の議席は確定しました。各政党の獲得議席は次の通りです。選挙前は都議会第1党だった都民ファーストの会は14議席減らして31議席(選挙前46議席)に留まりました。小池百合子知事のサプライズ応援などで終盤に追い上げ予想以上の健闘を見せました。

自民党は33議席(同25議席)を獲得して都議会第1党に返り咲きました。今回は自民党と選挙協力を行った公明党は候補者全員当選で23議席(同23議席)を獲得。1993年(平成5年)の選挙以降8回連続での全員当選です。

自民党は都議会第1党になったものの2009年(平成21年)に旧民主党に惨敗した38議席を下回る数字で、目標だった自公両党での過半数には届きませんでした。

前回の都議会議員選挙で躍進した日本共産党は19議席(同18議席)を獲得。所謂「立憲野党」の中心になりました。立憲民主党は15議席(同8議席)を獲得。数字的には倍増に近いものの予想以上に伸びませんでした。

日本維新の会および東京・生活者ネットワークはいずれも1議席(同1議席)を獲得しました。れいわ新選組および嵐の党(旧N国党)はいずれも議席を獲得できませんでした。無所属は4議席(同5議席)を獲得。れいわ新選組は山本太郎氏を除いて知名度の低さは深刻で厳しい結果です。

過半数の64議席を獲得した政党はなく明確な勝者は存在しません。かつての都議会第1党だった都民ファーストの会の議席を自民党と立憲野党で分け合った形です。一強多弱ではなくなった事である意味健全な都政になりました。個人的には歓迎します。

投票率は過去2番目の低さに！


同日発表された確定投票率は「42.39%」で前回の51.28%に比べて8.89ポイント低下しました。1997年の40.80%に次いで「過去2番目」の低さでした。これまでは2013年の43.50%だったもののそれを下回っています。

一方で、期日前投票者数は「142万5192人」で過去最多を更新、新型コロナウイルスの影響もあって全有権者の2割近くは前日までに投票を終えています。

野党共闘は政策面で課題！


立憲民主党と日本共産党は1人区、2人区、3人区の一部で候補者調整を行った結果、一定の効果を上げました。衆議院解散総選挙の前哨戦と言われているだけに今回の結果は政治情勢に大きな影響を与えそうです。

しかし、政権交代には程遠く政策面で課題を残しています。左派/リベラルに受ける政策に特化した戦い方は限界です。自民党の足腰は確実に弱っているので、旧民主党の政治家は今の内にかつての左右中道混合の形に戻るべきです。

日本維新の会に要注意！


日本維新の会は着実に関東圏で勢力を伸ばしているので要注意です。都議会は直接的に「憲法改正」などに影響しないものの自民党の補完勢力は常に警戒しなければ危険です。

日本共産党の躍進は立憲主義崩壊の危機！


日本共産党はフェミニズムを汚染された結果、偏ったジェンダー平等や性道徳を押し付ける非常に危険な政党になってしまいました。女性に対するオンライン暴力の根絶(憲法14条違反)や性交同意年齢の引き上げ(刑法の整合性無視)など既に多くの前科を持っています。

また、不同意性交罪で「個人の内心」を取り締る事や立証責任を被告人に負わせるなど推定無罪の原則を完全に否定する「公約」を掲げました。かつての護憲政党は見る影もありません。

都議会で目立った動きはないものの「痴漢ゼロ」なる危険なスローガンを掲げています。当然、痴漢対策に反対ではありません。しかし、犯罪をゼロにするのは予防拘禁や推定有罪など所謂「共謀罪」を遥かに超えるものにせざるを得ないので要警戒です。

表現規制への影響は？


エンターテイメント表現の自由の会(AFEE)の「表現の自由を守るための約束」に賛同した候補者36名の内、当選者は約半数の16名でした。まずまずの結果です。

所謂「非実在青少年」で表現規制に関心を持った人はご存知のように東京都は流通の中心地で尚且つ都の条例は全国に影響します。イデオロギーに関係なく危険な政治家は存在するので、明確な勝者のいない玉石混交状態は好都合です。

一方で、規制派はここ数年で著しく先鋭化カルト化して「内心の自由」にまで踏み込んできました。SNSを駆使した世論誘導など攻め方は多角化しています。反対派はこの点で大きく水をあけられているので、このままでは法規制される前に「コンテンツ文化」は間違いなく衰退します。

非実在青少年や児童買春・児童ポルノ禁止法の改正(所持罪)に反対していた時は「基本的人権の侵害」や「警察権力(捜査権)の拡大」を危惧する声は多くありました。コンテンツ文化に偏り過ぎなリソースを早急に見直して、規制派のような「おためごかし」ではなく本当の意味で人権擁護に振り切らなければ遅かれ早かれ確実に負けます。

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