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タグ:日本維新の会

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【ピックアップニュース】岸田政権の支持率「5割」を切る!原油価格・物価高騰の対応を「評価しない」は半数超!参議院選挙で「議席を伸ばしてほしい」は与党「37%」野党「42%」!日本維新の会は衆議院選挙に続いて大躍進の可能性?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_06_20
※画像出典:毎日新聞




ピックアップニュース!

















野党第一党のはずが…参院選の投票先調査で維新の会に抜かれてしまった立憲民主党!







このニュースについて!


時事通信社の実施した6月の世論調査によれば、岸田政権の支持率は前月比2.1ポイント減の「48.7%」で4カ月ぶりに5割を切りました。不支持率は同2.8ポイント増の「22.0%」「分からない」「29.3%」でした。尚、支持する理由(複数回答)で最多は「他に適当な人がいない」「19.4%」です。

また、毎日新聞と社会調査研究センターの実施した6月の世論調査によれば、岸田政権の支持率は「48%」で前回調査比で5ポイント下落、不支持率は「44%」で同7ポイント増加しました。支持率低下は今年2月以来です。

政策別で目立った不満はロシア・ウクライナ情勢などに伴う物価高騰による先行きへの不安です。岸田政権の対応を「評価しない」の声は前月比4.3ポイント増で「54.1%」まで上昇しました。逆に「評価する」の声は「13.8%」で実に3倍の差です。

政党別の支持率では、時事通信社と毎日新聞(社会調査研究センター)の数字に大きな開きはなく「自民党」「30%前後」の高支持率です。野党の支持率は微増したものの立憲民主党と日本維新の会は拮抗していて野党間のパワーバランスは変わる可能性もあります。

関西大学の坂本治也教授の調査によれば、日本維新の会について「経済的弱者の味方になってくれる」は12.2%で「一般人の感覚に近い」は22.3%でした。自公維VS立憲野党(立共社れ)で単純計算すれば後者はトリプルスコア以上で負けています。尚、これは直近の「NHK世論調査」でもほぼ同様の数字です。

立憲民主党は現在一般人の感覚とかけ離れた政党になってしまいました。逆差別前提のジェンダー平等やマイノリティ政策、同党を支持している活動家の言動などは大きなマイナスです。自公維で上手く潰し合う展開にならなければ憲法改正の国民投票は避けられない情勢です。

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【ピックアップニュース】通常国会閉会!政府提出の全法案成立!事実上の選挙戦に突入!参議院選挙は与党圧勝の予想!立憲野党のスキャンダル追及は不発!日本維新の会の躍進で憲法改正に?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_06_15
※画像出典:産経新聞




ピックアップニュース!





















【ノーカット】岸田首相が会見 通常国会 閉会を受け(2022年6月15日)!







このニュースについて!


2022年06月15日(水)。通常国会は会期末を迎えました。参議院本会議では「こども家庭庁」を設置する法案やAV出演被害防止・救済法などを可決・成立させました。岸田政権はこの後に臨時閣議で参議院選挙の日程を決定する方針です。事実上の選挙戦に突入しました。投開票は7月10日(日)の見通しです。

立憲野党(立共社れ)は「消費税減税」「所得税の累進性強化」「法人税の応能負担」「インボイス導入の中止」を盛り込んだ法案を提出しました。また、日本共産党、社民党、れいわ新選組は参議院選挙の公約を発表、特に「れいわ新選組」は攻め込んだ内容で高く評価できます。

一方で、肝心の立憲民主党は昨年の本多平直氏の謀殺以降、ラディカル・フェミニズムに汚染されていてまったく期待できません。これは表現規制的な意味だけではありません。ピントのズレたジェンダー平等やマイノリティ政策は消極的な自公維支持層や無党派層をドン引きさせています。

これは政党別の支持率を見れば一目瞭然です。立憲民主党は消去法でも選択肢に入っていないので非常に深刻です。下手をすれば日本維新の会に野党第一党の座を奪われます。

世論の動向は「緊急事態条項」に賛成多数です。只、衆議院の野党第一党は立憲民主党なので直ちに憲法改正に突き進む可能性は低くある程度の抵抗は可能です。ポイントは次の衆議院選挙までに立憲民主党を正常化することです。これは即ち「ラディカル・フェミニズムを除染できるか否か?」です。

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【憲法改正】自公維3党+有志の会「国民投票法改正案」を共同提出!衆議院憲法審査会で審議入り!立憲民主党は趣旨説明で抗議!今国会での成立は微妙?公平性・公正性の担保は?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_05_08
※画像出典:産経新聞

■国民投票法改正案が審議入り 立民、趣旨説明に抗議―衆院憲法審
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042801108&g=pol
時事ドットコム 2022年04月28日 18時00分


自民、公明両党と日本維新の会などが共同提出した憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は、28日の衆院憲法審査会で趣旨説明が行われ、審議入りした。開票立会人などに関する規定を公職選挙法に合わせる内容だが、CM規制などが含まれていないことを問題視する立憲民主党などが反発、抗議した。

■自公維など、国民投票法改正案を共同提出 与党内に異論も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042700734&g=pol
時事ドットコム 2022年04月27日 17時58分


自民、公明、日本維新の会の各党などは27日、憲法改正に関する国民投票法を改正する議員立法を衆院に共同で提出した。公職選挙法の改正を踏まえ、開票立会人に関する規定などを定めた。ただ、自民党の参院幹部から異論が出ており、今国会中の成立は見通せない。

立憲民主党の提案は盛り込まれず!


2022年04月27日(水)。自民党、公明党、日本維新の会の3党と衆議院会派「有志の会」は憲法改正の手続きに関する「国民投票法改正案」を衆議院に共同提出しました。自公維は今国会中での成立を目指します。立憲民主党はGW明けに「対案」を提出する構えです。

今回提出された国民投票法改正案は、公職選挙法に合せて投票環境を整備する内容です。悪天候で離島などに投票箱を輸送できず現地で開票する場合の開票立会人の選任手続きを規定、立会人の選任要件を緩和します。

一方で、立憲民主党の求める「テレビやラジオのCM量的規制」「インターネット広告の規制」「最低投票率」などは含まれていません。これまで立憲野党(立共社れ)の提案していた部分はほぼ除外されています。今後の法案審議や採決の拒否を念頭にこれに抗議しています。

参議院憲法審査会に慎重論?


2022年04月28日(木)。衆議院憲法審査会。国民投票法改正案は趣旨説明を行った後に審議入りしました。今後は与野党の筆頭幹事の間で協議していく見通しです。自民党の新藤義孝氏は「改正案の内容は既に成立した公職選挙法の規定を国民投票法に反映させるもので内容は審議済みだ」「異論のないものは速やかに手続きを進めるべきだ」と訴えました。

これに対して、立憲民主党の奥野総一郎氏は「措置だけを手当てするものであり、CM規制等公平、公正を確保するための措置が含まれておりません」「なぜ今回、公職選挙法に平仄を合わせるだけの3項目改正を優先させるのでしょうか」「これで発議の準備ができたと、そういうアリバイ作り、パフォーマンスではないんでしょうか」と述べました。国民投票の公平性の担保について言及しています。

一方で、参議院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の石井準一幹事長代理は「与野党間のハレーションは起こすべきではない」「残り会期で改正案を仕上げることは参議院ではあり得ない」と述べました。野党第一党の意見を無視する形での法案提出を疑問視しています。

右派系野党に意見を!


今夏の参議院選挙の争点は間違いなく「国防(安全保障)」「憲法改正」は大きなテーマになり得ます。ここで改憲勢力に3分の2議席を取られた場合、次の衆議院選挙までに国民投票に踏み切る可能性は高いです。

国民投票法の公平性・公正性を担保しておくことは非常に重要です。テレビやラジオのCM量的規制、インターネット広告の規制、最低投票率の3点は必須です。護憲派こそ積極的に議論を呼び掛けて欲しいです。

立憲野党は現時点で反対しています。しかし、日本維新の会や国民民主党は前向きに賛同していて野党内で憲法改正は割れています。右派系野党を無暗に敵認定せずに立憲野党の提案を受け入れるように意見するべきです。反対一辺倒では国民投票をゴリ押しされた際に不利になります。

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【野党分断】自民党・茂木敏充幹事長「党大会」で言及!参議院選挙の公示日は6月22日(水)で調整!立憲野党の共闘は先行き不透明!日本維新の会「次期衆議院選挙で野党第一党を」!国民民主党は自公両党と選挙区調整の裏取引?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_03_31
※画像出典:自由民主党公式サイト






■参院選「公示は6月22日」7月10日投開票の見通し―茂木自民幹事長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031300222&g=pol
時事ドットコム 2022年03月13日 14時26分


自民党の茂木敏充幹事長は13日の党大会で、夏の参院選について、公示が6月22日になると明らかにした。投開票は7月10日となる見通しだ。参院選の選挙期間は通常17日間だが、6月23日は沖縄の「慰霊の日」と重なるため、県民感情に配慮して1日前倒しするとみられる。

■参院選勝利へ「先頭に立つ」岸田首相、団結呼び掛け―自民党大会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031300122&g=pol
時事ドットコム 2022年03月13日 16時56分


自民党は13日、第89回定期党大会を東京都内のホテルで開いた。岸田文雄首相(党総裁)が演説し、新型コロナウイルス禍やウクライナ情勢への対応に全力を挙げる考えを表明。そのためには「政治の安定が不可欠だ」として、夏の参院選勝利へ「私が先頭に立つ」と訴えた。

参議院選挙は与党圧勝の可能性!


2022年03月13日(日)。自民党の茂木敏充幹事長は党大会で今夏の参議院選挙について6月22日(水)に公示される見通しを示しました。投開票は7月10日(日)です。選挙期間は通常17日間。今回は沖縄県の「慰霊の日」に重なるので県民感情に配慮して1日前倒しします。

岸田文雄首相は自公両党の連立政権の重要性を演説した上で団結を呼び掛けました。新型コロナウイルスやロシア・ウクライナ情勢など歴史的な変化や課題に安定して取りむ事を強調、与党の選挙戦術は従来と同じで「経済」「外交」「国防(安全保障)」を前面に打ち出す筈です。

参議院選挙の一大争点は間違いなく「国防(安全保障)」です。この点について一貫して主張してきた自民党(改憲勢力)は益々有利になります。支持率的に与党圧勝の可能性は極めて高いです。

■立民、1人区の候補者調整へ 参院選、野党3党に申し入れ
https://nordot.app/877390360293277696?c=39550187727945729
共同通信 2022/3/18 14:02 (JST)


立憲民主党の泉健太代表は18日、共産、れいわ新選組、社民3党の党首と国会内で個別に会談し、夏の参院選改選1人区の候補者調整を申し入れた。これに先立つ記者会見で「わが党の政策を説明する」と述べ、各党の考えを聞きながら調整を進めたい意向を示した。

立共社れの野党共闘は進歩なし?


2022年03月18日(金)。立憲民主党の泉健太代表は、日本共産党、れいわ新選組、社民党の党首と国会内で個別に会談、参議院選挙の改選1人区について候補者調整を申し入れました。これに先立って記者会見で「我が党の政策を説明する」と述べて各党の意見を聞いた上で調整を進める方針です。

一方で、対立している日本維新の会については候補者調整に否定的な考えを示しました。また、国民民主党は現時点でこれに回答していません。良くも悪くも立共社れの共闘は進歩しておらず政策の抜本的な見直しは必須です。

■維新、次期衆院選で「野党第一党を」党大会で方針採択
https://www.sankei.com/article/20220327-XMGZZAPRS5NK3BLIXFI7TZDNSY/
産経新聞 2022/3/27 17:51


日本維新の会は27日、大阪市内で党大会を開き、政権交代に向け次期衆院選で「野党第一党を獲得する」と明記した令和4年活動方針を採択した。夏の参院選では改選6議席からの倍増を最低目標に掲げ、非改選(9議席)と合わせて予算関連法案提出に必要な21議席の確保を目指す。平成24年9月の結党から10年となる節目に全国政党としての存在感を確立できるかが問われそうだ。

■維新、国民との連携白紙に 与党接近に不信増幅
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032000249&g=pol
時事ドットコム 2022年03月21日 08時21分


日本維新の会が国民民主党への不信感を強めている。国民が衆院で新年度予算案に賛成し、急速に与党への接近を図っているためだ。国民とは法案の共同提出など国会での連携を図ってきたが、維新は協力関係を「白紙に戻す」(幹部)方針だ。

立憲民主党VS日本維新の会!


2022年03月27日(日)。新たな活動方針案をまとめた日本維新の会は「政権交代」を目標にその第一歩として「次の衆議院選挙で野党第一党の獲得」を目標に掲げました。同党は立憲民主党の呼び掛けた候補者調整を拒否、国民民主党や政治団体「ファーストの会」との連携を視野に対立候補の擁立を検討しています。

立憲民主党に対して露骨な敵意を向けていた日本維新の会はいよいよ野党第一党の目標を明確にしました。昨年の参議院選挙で大躍進を遂げた同党、勢いは若干落ちたものの依然高い支持率を維持しています。

一方で、同じく是々非々路線を取る立場で足並みを揃えてきた国民民主党について「令和4年度予算案」に賛成した事を理由に連携を白紙にしました。これに対して、国民民主党は「大阪の意向が絶対」「党内のガバナンスがなっていないから信用できない」として法案の共同提出を否定しています。

2022年03月26日(土)。日本維新の会は元五輪選手で熊本県議の松野明美氏を比例代表で擁立、同氏は「障害児の母である経験を生かして福祉の充実に取り組む」「得票数でトップを目指したい」と抱負を述べました。元々は立憲民主党で出馬を検討していたものの馬場伸幸共同代表のツイートを受けて同党での出馬を決意した模様。インターネット上では失望の声も多く上っています。

■国民民主 参院選に向け都民フと合同選対本部 4月1日にも合意
https://mainichi.jp/articles/20220329/k00/00m/010/361000c
毎日新聞 2022/3/29 23:59(最終更新 3/29 23:59)


国民民主党は29日、全国幹事会をオンラインで開き、夏の参院選に向け、地域政党「都民ファーストの会」が国政進出のために設立した政治団体「ファーストの会」と合同選対本部を設ける方針を確認した。候補者の相互推薦を含め、都民フ側と4月1日にも合意文書を交わす見通しだ。国民民主党幹部が明らかにした。

国民民主党の「与党化」加速!


2022年03月29日(火)。国民民主党は地域政党「都民ファーストの会」の設立した政治団体「ファーストの会」と合同選挙対策本部を設ける方針を確認しました。ファーストの会との連携で比例区500万票獲得の目標を掲げています。

また、同党は参議院選挙の宮崎選挙区(改選数1)で「新人候補を擁立」する方針を示しました。同選挙区は立憲民主党と日本共産党でそれぞれ候補を擁立する予定で「刺客」を差し向けた格好です。

更に、国民民主党は「自公両党と選挙区調整の裏取引」を行った噂もあって参議院選挙後の自公国連立政権を見据えた動きを見せています。事実上の野党分断工作です。野党支持者(特に同党の支持者)はこの点について徹底的に批判するべきです。

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【要注意】ロシア・ウクライナ情勢に便乗!自民党&日本維新の会「核共有(ニュークリア・シェアリング)」「非核三原則の見直し」「憲法改正」に言及!存在意義を問われる立憲野党!参議院選挙の争点は「国防」に?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_03_15
※画像出典:モシナラ:もしも~ならを極めるサイト
ロシア・ウクライナ情勢に関連して「核共有(ニュークリア・シェアリング)」「非核三原則の見直し」「憲法改正」を求める動きについてまとめました。今夏の参議院選挙の大きな争点は間違いなく「国防」です。特に立憲野党(立共社れ)は存在意義を問われる戦いになり得ます。








右派強硬派「世論扇動」を開始!


2022年02月24日(木)。自民党の細野豪志氏、日本維新の会の青柳仁士氏は自身のTwitterで「憲法9条」の改正に言及、日本共産党の志位和夫氏に反論した形です。ロシアのウクライナ侵攻に便乗して右派系のアカウントは世論の扇動を開始、インターネット上は賛否両論飛び交っています。

■核の共有、議論必要「タブー視してはならぬ」―安倍元首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022700304&g=pol
時事ドットコム 2022年02月27日 11時26分


自民党の安倍晋三元首相は27日のフジテレビ番組で、米国の核兵器受け入れ国が使用に際して意思決定に加わるニュークリア・シェアリング(核兵器の共有)に言及し、「非核三原則はあるが、この世界はどのように安全が守られているかという現実について、議論していくことをタブー視してはならない」と述べた。

安倍晋三元首相「核共有」の必要性を強調!


2022年02月27日(日)。フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演した自民党の安倍晋三元首相は「核共有(ニュークリア・シェアリング)」について「この世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していく事をタブー視してはならない」と議論の必要性を提起しました。

北大西洋条約機構(NATO)に加盟するベルギーやドイツなどは米国の核兵器を共同運用している事に触れた上で「様々な選択肢を視野に入れ議論すべきだ」と強調しました。一方で、日本の核拡散防止条約(NPT)の加盟や非核三原則については堅持する前提で「被爆国として核廃絶目標は掲げなければいけない」とコメントしています。

■岸田首相、核共有は「認められない」安倍元首相がテレビで言及
https://mainichi.jp/articles/20220228/k00/00m/010/080000c
毎日新聞 2022/2/28 12:39(最終更新 2/28 17:08)


岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、米国が日本に配備した核兵器を日米が共同運用する「核共有」政策の導入について、「非核三原則堅持という我が国の立場から考えて認められない」と否定した。核共有を巡っては、安倍晋三元首相が27日のフジテレビの番組で「この世界はどう安全が守られているのかという現実の議論をタブー視してはならない」と述べ、導入の是非を議論すべきだという考えを示していた。

岸田政権は慎重姿勢?


2022年02月28日(月)。参議院予算委員会。岸田文雄首相は核共有について「非核三原則を堅持する我が国の立場から認められない」と述べました。立憲民主党の田島麻衣子氏への答弁です。現時点では世論の動向を見極めている印象です。

■維新「核共有」議論提言 三原則見直しは削除
https://nordot.app/871957033778266112?c=39550187727945729
共同通信 2022/3/3 12:25 (JST) 3/3 12:43 (JST) updated


日本維新の会の藤田文武幹事長は3日、外務省を訪れ、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた緊急提言を提出した。国内に米国の核兵器を配備し共同運用する「核共有」政策の議論を開始するよう要請。当初の提言案では、非核三原則の見直しに言及していたが、削除した。

橋下徹氏「(非核三原則の見直しを)今夏の参議院選挙で争点にするべきだ」!


2022年03月03日(木)。外務省を訪れた日本維新の会の藤田文武幹事長はロシア・ウクライナ情勢を受けて緊急提言を提出、核共有の議論を開始するように要請しました。尚、当初の提言案では「非核三原則の見直し」を示唆していたものの批判を受けて削除しています。

これに前後して、同党の松井一郎代表は記者会見で「非核三原則は戦後80年弱の価値観だが核を持っている国が戦争を仕掛けている」「昭和の価値観のまま令和も行くのか」「米国の原子力潜水艦をリースしてもらうというような議論もすべきだ」と述べました。

また、弁護士の橋下徹氏は前述の「日曜報道 THE PRIME」に出演した際に「核は絶対に使ってはいけないが核共有の議論は絶対に必要だ」と安倍晋三元首相に同調しました。非核三原則については「持ち込ませず」の見直しを求めた上で「今夏の参議院選挙で争点にするべきだ」と主張しています。

■安倍氏「空想にとどまり思考停止」志位氏発言を批判
https://www.sankei.com/article/20220303-2VHVF35R2NJWHDGMVELSD74BBI/
産経新聞 2022/3/3 13:59


自民党の安倍晋三元首相は3日の安倍派(清和政策研究会)の会合で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり共産党の志位和夫委員長が「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法9条だ」とツイッターに投稿したことに関し「空想にとどまっていて思考停止だ」と批判した。

安倍晋三元首相「核共有」の必要性を再び強調!


2022年03月03日(木)。自民党の安倍晋三元首相は派閥の会合で「核共有」について「NATOに加盟している複数の国で実施されている」と述べた上で「ウクライナがNATOに入る事ができていればロシアによる侵攻はおそらくなかっただろう」と指摘しました。

また「我が国は米国の核の傘の下にあるがいざという時の手順は議論されていない」「非核三原則を基本的な方針とした歴史の重さを十分噛みしめながら国民や日本の独立をどう守り抜いていくのか現実を直視しながら議論していかなければならない」と強調しています。

更に「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条なのです」と投稿した日本共産党の志位和夫氏について「志位氏が言っている事は空想の世界だ」「空想に留まって思考停止なのかと感じる」と批判しています。

■高市早苗氏、有事の時の核持ち込み「自民党内で私は議論したい」
https://www.asahi.com/articles/ASQ364D6LQ36UTFK002.html
朝日新聞デジタル 楢崎貴司 2022年3月6日 13時34分


自民党の高市早苗政調会長は6日のフジテレビの報道番組で、非核三原則の見直しについて、「有事のときに『持ち込ませず』については、自民党内でも私は議論したい」と述べた。

■「持ち込ませず」有事は例外容認 高市自民政調会長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030201255&g=pol
時事ドットコム 2022年03月02日 19時37分


自民党の高市早苗政調会長は2日の記者会見で、非核三原則の「持ち込ませず」について、「有事に核を搭載した米国艦船の領海通航もだめでは日本を守れないのではないか」と述べ、例外は認められるとの見解を示した。過去の政府答弁に沿った考え方だとも強調した。

高市早苗氏「有事の際には例外を認めるべきだ」!


2022年03月06日(日)。フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演した自民党の高市早苗政調会長は「非核三原則」の内、核兵器を「持ち込ませず」の原則について「自民党内で議論したい」と認識を示しました。

緊急時に核兵器を搭載した米国の艦船や航空機の「寄港」「給油」「領海(領空)通過」を拒否した場合に関して「核抑止力は機能しない」「有事の際には例外を認めるべきだ」と述べています。

政府の外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」の改定に関しては「議論にタブーがあってはいけない」「確実に日本の力で日本を守れる態勢をつくっておかなければ国民の命は守れない」とコメントしました。自身のTwitterで同様の投稿をするなど積極的な姿勢を見せています。

これに関連して、NHKの番組に出演した同党の世耕弘成参議院幹事長は「政府はやらなくとも自民党を含めて議論は行う必要がある」と発言しました。参議院選挙を前に慎重姿勢の岸田政権を牽制した形です。

■TBS「世論調査」
https://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20220305/q3-1.html
調査日 2022年3月5日,6日 定期調査

世論は「国防」重視に?


JNN(TBS報道)の行った3月の世論調査。核共有を議論する事について「核共有に向けて議論するべき」「核共有はするべきではないが議論はするべき」「核共有の議論はするべきではない」「答えない・わからない」で回答を求めました。

最多は「核共有はするべきではないが議論はするべき」「60%」で残りの2つは18%で横並びでした。少なくとも「78%」の人は核共有の議論に前向きです。

ウクライナ侵攻のアジアへの懸念については次の通りです。非常に懸念しているは45%、ある程度懸念しているは41%、あまり懸念していないは9%、全く懸念していないは2%でした。日本政府の今後の対応について「欧米と歩調を合せて制裁を強化すべき」は69%に上ります。





核共有(ニュークリア・シェアリング)について!


核共有(ニュークリア・シェアリング)は「北大西洋条約機構(NATO)」「核抑止政策」における概念でNATOによる核兵器使用の為に自国に核兵器を持たない加盟国で計画的に関与する事を指します。特に核兵器を使用する際に運搬に関与する事を定めています。

要約すれば「米国の核兵器を自国管理下に置く政策」です。参加国は核兵器政策に関する協議と共通の決定を行った上で、核兵器使用に必要な技術設備(核搭載航空機など)を維持、核兵器を自国の領土で管理します。一方で、戦争になった場合、NPTの規制を逸脱するリスクを孕んでいます。

安部晋三元首相の発言を受けて、広島県の被爆者らは「非常に危険」「あきれた」「被爆者で国会議事堂を取り囲んで『発言を取り消せ』と訴えたい」と猛反発の声を上げました。

広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長は「核も戦争もない日本を76年間守ってきたけれど政治が危険な方向に進んでいる気がする」「死んでも死にきれんで」と日本の先行きに不安を口にしています。

日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)はオンライン記者会見で「日本国民を核戦争に導き命を奪い国土を廃虚と化す危険な『提言』」「国民の命と暮らしを守る政治の実現に尽力する事を強く求める」と日本維新の会に発言の撤回を認める声明を出しました。

同会の田中熙巳代表委員は「核兵器についての知識、核兵器が使用された惨劇、非人道的な悪魔の兵器である事を知らない政治家集団ではないか」「憲法改悪を狙う維新政治の本質でもある」と指摘しています。尚、現時点で日本維新の会はこれに返答していません。

一方で、国連常任理事国であるロシアのウクライナ侵攻を受けて世論は大きく変化、日本政府に対して強い対応を求める声は確実に増えています。これまで以上に「国防」「外交」「経済」は争点になるので立憲野党は政策見直し必須です。単純に「反対」の一辺倒では議席を減らします。

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【迷走】立憲民主党「国会対策に関する実務者協議」を設置!日本共産党は「共産外し」に猛反発!泉健太代表「我が党の国会対応に問題があった」!批判殺到で1日で撤回・謝罪のお粗末!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_02_23






■立憲民主 維新 国民民主など 国会対策で実務者協議へ 連携図る
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/77587.html
NHK政治マガジン 2022年2月14日


国会対策での野党間の連携を図るため、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などは、今後、実務者が協議していくことになりました。

国会対策をめぐって野党側は、去年の衆議院選挙前は、日本維新の会を除く立憲民主党など4党を中心とした枠組みで、定例で協議を続けていましたが、衆議院選挙後は、行われていませんでした。

しかし、予算審議の進め方など連携が必要な場面もあるとして14日、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、それに、無所属議員の会派「有志の会」の実務者が会合を開きました。

国会対策に関する実務者協議は不発!


2022年02月14日(月)。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、無所属議員の会派「有志の会」の国会対策委員長代理らは衆院議員会館で会談を行いました。予算審議の進め方など連携の必要な場面に対応する為に、国会対策に関する実務者協議の場を設置、今後毎週会合を開いて情報交換などを行っていく方向で一致しました。

一方で、立憲民主党は党内や支持者の反対意見に配慮して「日本共産党」に関しては個別で協議していく方針です。この動きに対して、日本共産党やその支持者は猛反発、インターネット上は賛否両論で物議を醸しています。

日本共産党の小池晃書記局長は、日本維新の会を「与党の補完勢力」と位置付けた上で「野党の基本姿勢に関わる問題だ」「共産を外し維新を野党として扱う形になれば野党の立場が根本から問われる」と強い不快感を示しました。

■立憲民主 維新や国民との国対協議とりやめ“共産外し本意でない”
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/77617.html
NHK政治マガジン 2022年2月15日


立憲民主党は、日本維新の会と国民民主党などとの間で14日に設置した、国会対策に関する実務者協議の場について「共産党外しと言われるのは本意ではない」として、とりやめることを決めました。

■「共産外しは誤り」立憲が一転して謝罪・撤回
https://www.fnn.jp/articles/-/315854
FNNプライムオンライン 2022年2月15日 火曜 午後2:41


一方の維新幹部は「本当に情けない。立憲の新旧執行部による内ゲバだが、詫びを入れたことで共産に頭が上がらなくなった」と立憲側を突き放した。

謝罪に追い込まれた馬淵氏は今後、共産を外した枠組みを続けるのか問われ、「いまは考えていない。今後は各党と個別に会談する」と述べるに留めている。

夏の参院選に向けて、共産党も含めた野党間での候補者調整に迫られていることが、立憲の方針転換の背景にありそうだ。

火消しに奔走する立憲民主党!


2022年02月15日(火)。立憲民主党は国会対策に関する実務者協議の場に関して「(日本)共産党外しと言われるのは本意ではない」として全面撤回を決定しました。

当初は「立憲民主党」「日本維新の会」「国民民主党」の3党を軸に野党協議を進める方針でした。しかし、立憲野党(立共社れ)の支持者(の一部)に批判を受けて翌日に方針転換、日本共産党と「れいわ新選組」への謝罪を表明した形です。


立憲民主党の泉健太代表は幹事長と国会対策委員長に是正を指示、即座に火消しを行いました。自身のTwitterで「立憲民主党は、国会で野党各党を代表して与党側と交渉する立場として、共産党を除外することも、維新と組むことも、考えておりません」とコメントしています。

国会対策委員長の馬淵澄夫氏は記者団に対して「我々の配慮を欠いた行動で不快な思いをさせたのでおわびをした」「各党と個別の会談を重ねながら共闘を図っていくというこれまでの基本方針に沿って今後も信頼関係を築いていきたい」と述べました。あくまで「各党と個別に会談する」を強調しています。

■立憲民主党また迷走ぶり露呈…“共産外し”の野党枠組みを一日で撤回・謝罪のお粗末
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301398
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2022/02/16 13:50 更新日:2022/02/16 13:50


たった1日で“全面撤回”とは、前代未聞だ。

14日、“野党4者”による「定例協議」の場を設けることで合意した、立憲民主、維新、国民民主と“有志の会”。国対委員長代理級のメンバーが集まって情報交換することを決めた。立憲民主の奥野総一郎・国対委員長代理(57)は、「野党第1党として各党に情報を伝え、要望を伺いたい」と説明していた。

ところが、蚊帳の外に置かれた共産党が「共産を外し、維新を野党として扱うなら、野党の立場が根本から問われる」と抗議すると、立憲民主は翌15日、共産党に謝罪し、定例化を全面撤回してしまった。





立憲民主党を正気に戻すチャンス?


再三お伝えしているように、ピントのズレた平等思想(反差別思想)の果てに「ラディカル・フェミニズム」「ジェンダー学」「マルクス主義」に汚染された立憲野党は「宗教右派」「改憲勢力」「左翼全体主義」「リベラルエリート」の悪い部分を凝縮したような政党になってしまいました。日本共産党はその代表格です。

結果的に政権交代に必要なピースは日本維新の会に奪われたままです。これまで野党協議は立憲民主党と日本共産党を軸にした枠組で行われていました。しかし、支持母体「連合」の思惑もあって立憲民主党は泉健太氏に代表交代して以降、スタンスを決めかねている印象です。これはある意味でチャンスです。

立憲民主党は全体主義や属性主義と決別して「個人の尊厳」を重視する本来のリベラルに戻るべきです。また「国民民主党」と協議して「連合」の組織票を上手く利用して戦わなければ今夏の参議院選挙でも惨敗しかねません。理性的な支持者はこの辺りを意識して同党を変えなければ憲法改正にまっしぐらです。

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【岐路】英断?愚策?立憲民主党・泉健太代表「日本共産党との連携は白紙に」!法政大学教授・山口二郎氏「国民民主党を野党側に引き戻すことが課題だ」!世論調査「参議院選挙の投票先」日本維新の会の勢いは衰えず!

政治・経済・時事問題
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■立民 泉代表 夏の参院選“共産との連携は白紙にすると宣言”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013460051000.html
NHK NEWS WEB 2022年2月1日 0時35分


夏の参議院選挙に向けた共産党との関係をめぐって、立憲民主党の泉代表は31日夜、フジテレビのBS番組「プライムニュース」で、「これまでの連携は白紙にすると宣言している」と述べました。

この中で立憲民主党の泉代表は、夏の参議院選挙に向けた共産党との関係をめぐって、「これまでの連携は白紙にすると宣言している」と述べました。

そのうえで、2月末に予定している党大会で方針を示す考えを明らかにし、共産党が求める選挙協力に向けた協議にも党大会前に応じることはないという認識を示しました。

日本共産党は猛反発!


2022年01月31日(月)。フジテレビのBS番組「プライムニュース」に出演した立憲民主党の泉健太代表は、今夏の参議院選挙について「これまでの連携は白紙にすると宣言している」と表明しました。元々代表選挙の候補者4名の公約だったものの改めて日本共産党との距離を強調しています。

これに先立って、文化放送のラジオに出演した同氏は「政権の枠組を明確にする」と述べた上で「日本共産党は我々の考え方とは違うのでその枠にはない」「政策の合うメンバーで勢力を作る」と述べました。国民民主党との連携を図る考えです。

一連の発言の背景にあるのは支持母体の「連合」です。立憲民主党は昨年の衆議院選挙で日本共産党を含めた野党各党と候補者や政策の調整を行いました。しかし、日本共産党に嫌悪感を示している連合は距離を置くように要請、泉健太氏の新代表就任で方針転換を迫った形です。

当然、日本共産党や同党の支持者は反発を強めています。志位和夫委員長は「私達が必要だと考えるところは(候補者を)立てます」「32(の1人区)すべてについて立てる権利を持っている」と述べました。小池晃書記局長は「見過ごす事はできない」と不快感を示した上で協議を要請、立憲民主党を牽制しました。

野党共闘で自民党と互角に戦えた選挙区は少なくありません。立憲野党の枠組を白紙にした場合、立憲民主党の候補者は(人によっては)一人区で苦戦を強いられかねません。一方で「比例区」での総合的な票を上積できる可能性は高いので立憲民主党は岐路に立たされています。

■市民連合・山口氏「国民民主引き戻すこと課題」共産・志位氏は…
https://www.asahi.com/articles/ASQ256F5WQ25UTFK00J.html
朝日新聞デジタル 横山翼 2022年2月5日 19時41分


昨年の衆院選で、立憲民主党や共産党などによる野党共闘の仲立ちとなった「市民連合」呼びかけ人の山口二郎法政大教授が5日、野党共闘のあり方について考えるシンポジウムで、今夏の参院選に向け、「国民民主党を野党側に引き戻すことが課題だ」と訴えた。登壇した共産の志位和夫委員長は「門戸は閉ざしていない」としながらも、「難しいのではないか」との認識を示した。

支持率低下の要因は政策立案能力!


所謂「市民連合」の呼び掛け人で法政大教授の山口二郎氏は「野党共闘のあり方について考えるシンポジウム」で、今夏の参議院選挙について「国民民主党を野党側に引き戻すことが課題だ」と訴えました。

また、衆議院選挙で立憲野党(立共社れ)と市民連合で結んだ20項目の共通政策については「少数の項目に絞っては?」と見直しを提案しました。具体的には「民主主義の回復」「憲法擁護」「敵基地攻撃能力反対」の3点です。

この共通政策は個人的に高く評価しています。しかし「ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現」は完全に間違った方向に進んでいて憲法違反と逆差別のオンパレードになっています。行き過ぎた女権拡張至上主義に基く刑法改正やLGBT平等法はその最たる例です。

立憲野党劣化の一因は彼等を思想で汚染した市民連合です。立場や考え方は人それぞれ違うので主張は自由です。しかし、現在の立憲野党(特に立憲民主党)は「政策立案能力」を著しく欠いていて市民連合の声を精査できていません。

行き過ぎた反差別思想の果てに「ラディカル・フェミニズム」「ジェンダー学」「マルクス主義」に汚染された立憲野党は「宗教右派」「改憲勢力」「左翼全体主義」「リベラルエリート」の悪い部分を凝縮したような政策ばかりで政権交代に必要なピースを自ら捨てています。

参議院選挙まで時間はありません。早急に軌道修正しなければ特に立憲民主党は野党第一党の座を失いかねません。

■参院選の投票先、自民トップ43% 2位は維新16% 本社世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27FMI0X20C22A1000000/
日本経済新聞 2022年1月31日 1:00 [有料会員限定]


日本経済新聞社の世論調査で、夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党について聞いた。首位は自民党の43%で、2位は日本維新の会の16%だった。立憲民主党は10%で3位だった。

全世代で維新が立民を上回った。4位は共産党の4%、5位は公明党の3%だった。関西の4府県では維新が42%と1位で、自民党(30%)よりも高かった。

立憲民主党VS日本維新の会は支持率拮抗?


今夏の参議院選挙の投票先について、今年1月末の日本経済新聞の世論調査によれば、立憲民主党は10%だったのに対して、日本維新の会は16%、自民党に至っては43%で驚異的な数字です。

2月14日(月)付のNHKの世論調査によれば、立憲民主党の支持率は「7.3」で全政党中2位でした。多少盛り返してきたものの誤差の範囲です。日本維新の会の勢いは凄まじく全世代的に浸透してきました。要注意です。





立憲民主党は全体主義や属性主義と決別を!


立憲民主党の支持率低下の一因はピントのズレたジェンダー平等政策やマイノリティ政策です。これによって「ロスジェネ世代」の票を日本維新の会に奪われた事は致命的です。

フェミニズムやジェンダー学に汚染された立憲民主党は女性やLGBTなど「特定の属性を『優遇』する政策」に注力しています。これでは政権交代に必要な「貧困層」「中間層」「労働者層」「消極的な自公維支持層」の票は取り込めません。

自殺者数ひとつ取ってもその傾向は顕著に表れています。自殺者全体の凡そ7割は「男性」です。しかし、立憲民主党はこの7割に触れずに「女性議員増加」「女性の生きづらさ解消」を主張しています。立場の弱い男性は死んでも自己責任と宣言している政党にまともな有権者は投票しません。

また、本多平直氏の件やその切っ掛けになった刑法改正で良識的な「左翼」「リベラル」「人権擁護派」「法律家」の票を、表現規制で若年層の票を尽く減らしています。更に、フェミニズムやジェンダー学に批判的な女性やライトな保守層の女性は消去法で自公維を選択せざるを得ません。

日本維新の会は言うに及ばずフェミニズムやジェンダー学に汚染された政党の代表格になった日本共産党は既に「立憲主義」「民主主義」「法治主義」を脅かす存在です。距離を取るのは正解です。その上で、全体主義や属性主義と決別して「個人の尊厳」を重視する本来のリベラルに戻るべきです。

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【狂気】新型コロナウイルスを「季節性インフルエンザ」と同じく「5類」に!オミクロン株感染急拡大の中で分類引き下げの声高まる!専門家の間では賛否割れる?岸田文雄首相「現実的ではない」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:スポーツ栄養Web【一般社団法人日本スポーツ栄養協会(SNDJ)公式情報サイト】





■維新 コロナの法律上扱い“季節性インフルエンザと同程度に”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220113/k10013429251000.html
NHK NEWS WEB 2022年1月13日 18時18分


オミクロン株への対応をめぐり、日本維新の会は、重症化率が低いというデータが出ているなどとして、新型コロナの法律上の扱いを季節性のインフルエンザと同程度に引き下げることなどを政府に要望しました。

藤田文武氏「科学的なデータに基づいた対策へと移行していくべきだ」!


2022年01月13日(木)。後藤茂之厚生労働相と面会した日本維新の会の藤田文武幹事長らは、オミクロン株の重症化率のデータを示した上で医療提供体制や社会経済活動への影響をできるだけ抑える対策を要望しました。

現在は「2類相当」の新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを「季節性インフルエンザ」と同じ「5類」に引き下げる事、濃厚接触者の宿泊施設などでの待機期間14日間を短縮する事を求めました。

藤田文武氏は「人流の抑制と感染拡大や重症化の相関性に疑義を呈する論説もかなり出てきている」「今年は科学的なデータに基づいた対策へと移行していくべきだ」と述べています。



玉木雄一郎氏「指定感染症の類型の見直しを検討すべきだ」!


国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のTwitterで新型コロナウイルスを5類相当に見直す事に言及しました。また、医療従事者について「濃厚接触者になった場合でも毎日検査を行って陰性であれば勤務可能」と述べた後藤茂之厚生労働相の見解に関する記事を載せています。



■都 病床使用率20%でまん延防止、50%で緊急事態宣言の要請検討 小池知事「5類への変更も含めて国は科学的な知見の集約を」
https://times.abema.tv/articles/-/10011443
ABEMA TIMES 2022/01/13 15:57


小池都知事は13日の新型コロナウイルス感染症モニタリング会議後の会見で、都内の感染者数が急激に増えている中、まん延防止等重点措置の適用と緊急事態宣言の発出を国に要請する基準について言及した。

■小池都知事、新型コロナ「5類」引き下げ要請の狙い オミクロン株感染者は若者大半、沖縄「重傷者ゼロ」だが…岸田首相は〝静観〟
https://www.zakzak.co.jp/article/20220114-TBHPPZGOEVP27JAAFNW23EQ22E/
zakzak 夕刊フジ公式サイト 2022.1/14 15:30


新型コロナウイルスのオミクロン株感染が爆発的に増えるなか、東京都の小池百合子知事が、感染症法上の位置付けについて、季節性インフルエンザ相当で危険度が最低の「5類」への引き下げも含め検討するよう国に求めた。東京では月内に新規感染者が1万人を超えるとの予測もあり、病床逼迫(ひっぱく)が懸念される一方、感染の大半が若者で、沖縄県では県基準の重症者が「ゼロ」というのも現実だ。

小池百合子氏「5類への変更も含めて国は科学的な知見の集約を」!


東京都の小池百合子知事は新型コロナウイルス感染症モニタリング会議後の会見で都内の感染者数急激を受けて「まん延防止等重点措置の適用」及び「緊急事態宣言の発出」を要請する基準について言及しました。

ポイントは「病床使用率」で、都の確保している新型コロナウイルス患者用の病床約7000床の内、20%の段階でまん延防止等重点措置の適用を、50%の段階で緊急事態宣言の発出を日本政府に要請します。

更に、ワクチンや経口薬の供給を引き続き国に求めた他、新型コロナウイルス感染症を5類相当に引き下げる議論について「感染を止める」「社会は止めない」「適用類型への変更を含めて科学的な知見を集めていただくようお願いを申し上げたい」と述べました。

■コロナの感染症法上の位置づけ変更、今は現実的でない=岸田首相
https://jp.reuters.com/article/japan-covid-kishida-idJPKBN2JU0JH
Reuters ワールド 2022年1月20日 4:55 午後


[東京 20日 ロイター] - 岸田文雄首相は20日の衆院本会議で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けの変更について、オミクロン株の感染が急拡大しているこのタイミングで実施することは「現実的ではない」と述べた。

その上で、変異を繰り返す新型コロナの特質をしっかり考えつつ、専門家の意見を聞きながら議論していきたいと語った。馬場伸幸議員(維新)への答弁。

馬場議員は、新型コロナは感染症法上で現在2類相当の位置づけだが、社会インフラや経済活動を止めない体制を構築するためにも、5類あるいは5類相当に引き下げるべきではないかと質問した。

岸田文雄首相は現状維持?


2022年01月05日(水)。安部晋三元首相は「今年は更に踏み込んで新型コロナの法律上の位置付けを変更してはどうか」「オミクロン株への警戒は必要ですが薬やワクチンで重症化を防げるならば新型コロナを季節性インフルエンザと同じ『5類』として扱う手はあります」と述べました。医療機関や保健所の負担軽減を理由に岸田政権に提言した形です。

2022年01月11日(火)。日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は、新変異株「オミクロン株」の重症化率について季節性インフルエンザと比べて「低い」と指摘した上で「命に大きく関わる症状とは思っていない」と述べました。新型コロナウイルス感染症を5類相当に位置付けるように専門家で協議を進める考えを示しています。

2022年01月20日(木)。岸田文雄首相はこうした意見について「オミクロン株の感染が急拡大しているこのタイミングで実施する事は現実的ではない」と述べました。日本維新の会の馬場伸幸氏への答弁です。現時点では党内や世論の動向を見てギリギリ踏み止まっている印象です。

■コロナ「5類」は「ありえない」「新型インフルエンザ等感染症」分類検討の理由、厚労省に聞いた
https://www.j-cast.com/2021/01/14402943.html
J-CASTニュース 2021年01月14日 20時00分


新型コロナウイルスは現在、危険性が比較的高い1~3類などの措置ができる「指定感染症」とされているが、政府は、強い措置が講じられる「新型インフルエンザ等感染症」に分類変更する方針だと、共同通信や毎日新聞が報じた。

ただ、医療関係者の一部からは、保健所や公立病院の負担を減らすため、季節性インフルエンザと同じ「5類」に分類して、高齢者や基礎疾患のある人に対策を絞るべきだとの意見もある。厚労省に話を聞いた。

分類引き下げのデメリットは?


感染症は「感染症法」に基いて危険度によって1類~5類まで分類されています。現時点で新型コロナウイルス感染症は「2類感染症以上」の取り扱いになっています。

2類相当の感染症についてPCR検査で陽性を確認した医師は、直ちに保健所に届け出て、各都道府県知事(保健所)の指示で2類感染症指定医療機関で治療します。保健所の指示で一旦自宅療養になって症状が悪化した場合も同様に同医療機関で治療します。治療費は「公費負担」です。

季節性インフルエンザと同程度の5類感染症に引き下げれば「2類感染症指定医療機関」に集中している患者を一般的な診療所や病院で診察可能になります。一見すれば感染者数の急増で医療崩壊寸前の現状にあった対策のように見えます。しかし、これは大きく分けて3つの問題を孕んでいます。

ひとつは「一般的な医療機関のPCR検査で陽性を確認した後の治療」です。5類に引き下げれば2類のように即入院隔離は原則不要になります。現時点で特効薬はないので治療は対症療法で外来経過観察です。軽症もしくは無症状の患者はこれで大丈夫です。問題は「重症化」した場合です。現状、患者の入院先を決めるのは保健所です。

5類に引き下げた場合、一般的な医療機関で患者の受け入れ先を探します。2類感染症指定医療機関と同程度の施設は多くないので結果的に入院できずに自宅療養を余儀なくされる患者の数は変わりません。一般的な医療機関で新型コロナウイルス感染症を診るには入院対応への後方支援は必須です。

もうひとつは「発熱外来の維持」です。現在、新型コロナウイルス感染症を疑われた場合は他の患者と区別した時間帯や場所で診察します。しかし、5類に引き下げれば一般的な医療機関で「通常の診察時間」に診察可能になります。結果的に「患者殺到⇒院内感染⇒クラスター発生」の引き金になり得ます。

最後は「治療費」の問題です。5類に引き下げれば現在無料で受けられるPCR検査や入院費用は自己負担になります。PCR検査は3割負担で「5000円」程度、必要に応じてその都度検査しなければならないのでこの費用を出せない人(出し渋る人)の続出は容易に想像できます。

軽症もしくは無症状で他人に感染すケースや経済的な理由で入院を拒否するケースは確実に出てきます。結果的に現場の負担増や更なる感染拡大を招く恐れもあります。

早くも狂い始めた国民民主党!






新型コロナウイルス感染症を「5類」もしくは「5類相当」に引き下げるように求めたのは、安部晋三氏(自民党安部派)、小池百合子氏(都民ファーストの会)、松井一郎氏(日本維新の会)、右派政党の中では良識的だった「国民民主党」まで加速度的に狂い始めたのは要注意です。

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【ピックアップニュース】第208回「通常国会」開会!天皇陛下「国民の信託に応えることを切に希望します」!立憲民主党は正念場!岸田政権「参議院選挙」を見据えて安全運転?

政治・経済・時事問題
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ピックアップニュース!

















【国会中継】通常国会が開会 岸田首相が施政方針演説(2022年1月17日)!



【国会中継】参院本会議 岸田首相が施政方針演説(2022年1月17日)!







このニュースについて!


第208回「通常国会」は1月17日(月)に召集されました。施政方針演説を行った岸田文雄首相は、新型コロナウイルス対応を最重要課題に掲げました。会期は6月15日(水)まで150日間。政府・与党は今夏の参議院選挙を見据えて提出法案数を58本に絞って「安全運転」に徹する構えです。会期の延長はしない方針です。

国民民主党と都民ファーストの会の連携を「野合談合」と批判していた「日本維新の会」は舌の根も乾かぬ内に連携を確認。国民民主党は中道右派ではなく急速に「自民党の補完勢力」に舵を切ったので右派系野党の支持者は要注意です。改憲勢力の拡大はほぼ確実で「立憲民主党」は正念場です。

現時点で脅威なのは「刑法改正」と参議院選挙後の「憲法改正」です。当ブログで再三指摘したように特に刑法改正は「基本的人権」を巡る最重要案件で「民主主義」「立憲主義」「法治主義」など政治の根幹を揺るがす大問題です。ラディカル・フェミニズム&人治主義を押し返す唯一にして最後のチャンスなので妥協は絶対にNGです。

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【希望の党の再来】国民民主党と都民ファーストの会「合流」検討!今夏の「参議院選挙」で統一候補を擁立!改憲勢力拡大で「憲法改正」は確実の情勢?

政治・経済・時事問題
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■国民、都ファと合流検討…参院東京では統一候補擁立で合意…比例票上積み狙う
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220114-OYT1T50048/
読売新聞オンライン 2022/01/14 06:53


国民民主党が、小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」との合流を検討していることが13日、わかった。夏の参院選をにらみ、比例票の上積みを図る狙いがあり、2月に予定する国民の党大会までの合意を目指している。

■「希望の党」再来も視野 国民民主と都民ファ参院選統一候補擁立へ
https://www.asahi.com/articles/ASQ1D6R8FQ1DUTFK01J.html
朝日新聞デジタル 鬼原民幸 2022年1月13日 7時00分


国民民主と都民ファの合流が実現すれば「希望の党」の再来となる。国民民主幹部は「小池氏ほど票が取れる人は他にいない」と述べ、合流によって支持拡大を期待する。

しかし、小池氏のリベラル派の「排除」発言を機に枝野幸男氏が結党した立憲民主党との溝は決定的になる見通しだ。野党系の無所属議員からも「かつての『希望の党』のような熱気は出ない」との見方がある。(鬼原民幸)

希望の党の再来で立憲野党は更に劣勢に!


2022年01月12日(水)。国民民主党は東京都の地域政党「都民ファーストの会」と今夏の参議院選挙で候補者を一本化する方向で調整を開始しました。玉木雄一郎代表は支援団体である「連合」の芳野友子会長に伝達。同党幹部は記者団に対して、将来的な合流も視野に協議を進めている事を明らかにしました。

両党は既に「東京都選挙区」で統一候補を擁立する事では同意しています。現在は「政策」「理念」「合流した場合の政党名」を争点に協議を進めていて今年2月の国民民主党の党大会までの合意を目指します。

今夏の参議院選挙で国民民主党の改選は7人。合流を実現すれば特別顧問を務める小池百合子知事の知名度で比例票の上積みを期待できます。都議会議員のいない国民民主党と国会議員のいない都民ファーストの会の利害は一致しています。

玉木雄一郎氏は2017年の衆議院選挙で小池百合子氏の立ち上げた「希望の党」に参加したメンバーの1人です。同衆議院選挙後に小池百合子氏の代表の座を継いだ経緯を考えれば、両党の合流は自然な流れです。要するに「希望の党の再来」です。

自民党の補完勢力拡大は確実?


気になるのは主要野党のスタンスです。日本維新の会の松井一郎代表は「政策の一致がない野合談合には与しない」と共闘を否定しました。しかし、政策面ではほぼ一致しているので自民党の補完勢力の拡大は確実の情勢です。

立憲民主党は野党第一党陥落の危機!


立憲民主党は小池百合子氏のリベラル派排除を受けて結党。今後「民主党」に戻るのは極めて難しくなりました。同党はほぼ間違いなく野党第一党の座を失います。結果的に最大の脅威である「憲法改正」は避けられなくなります。

現在、立憲民主党は「ラディカル・フェミニズム」に汚染されて社会運動標榜ゴロの御用政党になっています。政治の根幹に関わる「立憲主義」「民主主義」「法治主義」に反する政策や言動で「人権擁護」「護憲」「法曹」「反表現規制」の良識派は次々に離れています。

更に、日本共産党に近づき過ぎた事や極めて偏ったジェンダー平等政策などの影響で「連合傘下の労働組合(中小零細企業の経営者)」「労働者」「就職氷河期世代」「貧困層」「立場の弱い男性」「フェミニズムを拒否する女性」など「本来取り込める筈の票」まで失いつつあります。

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