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【要警戒】対象者は約1000人余!日本年金機構「障害基礎年金」の打ち切りを検討!受給者に戸惑いの声!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_05_29
■障害年金:1000人打ち切りか 審査集約 戸惑う受給者
https://mainichi.jp/articles/20180529/ddm/001/040/178000c
毎日新聞 2018年5月29日 東京朝刊


日本年金機構が障害基礎年金の受給者約1000人余りに対し、障害の程度が軽いと判断して支給打ち切りを検討していることが判明した。対象者には、特例的に1年間の受け取り継続を認めつつ、今年度中に改めて支給の可否を審査するとの通知が届いている。都道府県単位だった審査手続きが全国で一元化された影響とみられるが、受給者の間には「症状は改善していないのに困る」と戸惑いが広がっている。

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収入減は更なる「健康状態悪化」の引き金に!


日本年金機構は所謂「障害基礎年金」の打ち切りを検討している模様。既に受給者約1000人余に対して「障害の程度が軽い」と判断して打ち切りを検討している旨を通達したそうです。安倍政権は年金制度全体の見直し政策を推進しています。収入減は更なる「健康状態悪化」の引き金になりかねません。

障害基礎年金は20歳前から難病を抱える人や国民年金加入者が障害を負った場合などに年80万円程度を下限に支払われます。件の通知を受け取ったのは合計1010人でいずれも20歳前から障害を抱えている人達です。

背景にあるのは審査手続の変更です。以前は都道府県ごとにあった日本年金機構の事務センターで認定業務を担当して各地域の医師の診断書を基に審査していました。しかし、不認定の割合の地域差を問題視された事で2017年4月に認定業務を東京都の「障害年金センター」に集約しています。審査を担当する医師の交代が影響したと見られています。

加藤勝信厚生労働相は本日5月29日(火)の記者会見で「直ちに支給を打ち切るのではなく1年後に改めて審査する事にしている」した上で「個々の事例ごとによく検討しながら対応を考えたい」とコメントしました。日本年金機構の担当者は「審査業務の変更という特別な事情を考慮して今回の診断書だけで障害の程度を判断するのは適切でないと考えた」「対応は妥当だ」と説明しています。

継続を認められる可能性はあるものの受給者は突然の審査手続の変更に憤りを隠せません。実際に審査を担当する医師の後退で「不認定」の割合は増えているようです。如何なる理由でも社会保障の削減は蟻の一穴になり得ます。最大限に警戒しなければなりません。

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【確信犯】日本年金機構の委託業者「SAY企画」データ入力業務の再委託を謝罪!情報漏洩は否定?切田精一社長「個人情報の流出には当たらないのでないか」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_03_23
■年金情報入力を再委託 会社社長「深くおわび申し上げます」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011372011000.html
NHK NEWS WEB 2018年3月20日 11時28分


日本年金機構から委託されたおよそ500万人分の年金受給者のデータ入力を中国の業者に再委託していた東京 豊島区の情報処理会社「SAY企画」の切田精一社長は、20日、NHKなどの取材に応じ、「関係者の方にご迷惑をおかけして深くおわび申し上げます。今後については、日本年金機構の指示を仰ぎながら対応していきたい」と述べて謝罪しました。

切田社長の説明によりますと、再委託したのは中国・大連にあるデータ入力会社で、切田社長みずからが設立に関わり、現在も役員を務めているということです。このため、グループ会社という感覚があり、再委託したという認識が薄かったとしています。

そのうえで、中国の会社に再委託したのは年金受給者の氏名の入力だけだと説明し、「個人情報の流出にはあたらないのでないか」などと話しています。

■【話題のニュース】年金機構、監督体制見直し 新たに33万人分のミス
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018032001001963.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2018年3月21日 00時50分


情報処理会社が日本年金機構に委託された個人情報入力業務を契約に反して中国の業者に再委託していた問題で、機構の水島藤一郎理事長は20日記者会見し、入力データの検証作業の在り方や委託業者への監督体制を全面的に見直す方針を表明した。この会社が計画より大幅に少ない人員で業務に当たっていたことや新たに約33万5千人分の入力漏れやミスがあったことも明らかにした。

問題の会社は「SAY企画」。年金機構は昨年8月に同社と業務契約を締結。運用仕様書では800人を雇用してデータ入力に当たるとしていたが、同10月に初めて打ち合わせをした際には、百数十人しか雇っていなかった。(共同)

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入力ミスは合計約95万2000人分!


日本年金機構にデータ入力を委託された情報処理会社が契約に違反して約500万人分の個人情報を中国の業者に渡して業務を再委託していた問題。東京・豊島区の情報処理会社「SAY企画」の切田精一社長は一連の報道を受けて3月20日(火)に公の場で関係者及び被害者に謝罪しました。記者会見で同氏は「関係者の方にご迷惑をおかけして深くお詫び申し上げます」「今後については日本年金機構の指示を仰ぎながら対応していきたい」とコメントしています。

一方で「個人情報の流出には当たらないのではないか?」と述べました。所謂「情報漏洩」は発生していない事を強調しています。業務の再委託に関しては間違えを認めたものの情報漏えいに関しては「問題がなかった」とする方向で事態の収束を図っています。

再委託先は中国の大連にあるデータ入力会社で切田精一社長自身が設立に関わっているそうです。同氏は現在も役員を務めていて「グループ会社」の感覚で再委託を依頼したようで問題意識は薄かった模様。しかし、確信犯的に違法行為を行った上に「マイナンバー」を含めた個人情報を他国の業者に提供してしまった事は見過ごせません。

尚、日本年金機構によれば同社に委託したデータの内既に判明している6万7000人分の入力漏れを含めて「合計約95万2000人分」の入力ミスがあった事を発表しています。昨年10月の段階で同社の人員態勢などに問題がある事を把握していたものの業務委託を続けていました。トラブルの相次ぐ日本年金機構だけに民営化の見直しを含めて検討すべき段階に入っています。

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【杜撰】日本年金機構委託の情報処理会社「約500万人分の個人情報」を「中国の業者」に再委託!約6万7000人に過少支給のトラブル!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_03_22
■都内の情報処理会社:年金情報を中国業者に委託
https://mainichi.jp/articles/20180320/k00/00m/040/153000c
毎日新聞 2018年3月19日 23時10分(最終更新3月19日23時10分)


2月支給の年金を巡り、受給者約130万人分の所得税が正しく控除されず、支給額が本来より少なかった問題で、日本年金機構から個人データの入力作業を委託された東京都内の情報処理会社が契約に反し、中国の業者に作業を任せていたことが19日、関係者への取材で分かった。

都内の業者は、年金の過少支給に関連し、約500万人分の書類に記載されたマイナンバーや配偶者の所得などに関する情報を扱っており、これらの入力を中国の業者に任せていた。データが外部に流出したかどうかは不明。業者の選定や作業状況の把握など、年金機構の管理責任が問われそうだ。

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問われる「日本年金機構」の管理責任!


日本年金機構は昨年8月に東京都・豊島区にある「情報処理会社」に凡そ500万人分の「マイナンバー」及び「配偶者の年間所得額」などの「個人情報」「データ入力業務」を委託していた模様。しかし、厚生労働省の発表によれば同社は「中国の業者」にデータの一部を渡して入力業務を任せていたそうです。日本年金機構と件の情報処理会社の交わした契約では「個人情報を保護する為に別の業者への再委託」を禁止しています。

問題の個人情報は「公的年金受給者の提出した扶養親族等申告書」のデータです。情報処理会社によればデータ入力が追いつかずに受給者の約6万7000人は所得税控除を受けられていません。日本年金機構の確認作業によれば既に約30万件の入力ミスが判明しています。業者のミスで2月支給の年金額に影響のあった人数を今月中に確定して公表する方針です。

日本年金機構による過少支給の原因を調べる過程でこの件は発覚しました。中国の業者への再委託との関連など詳しい経緯は調査中です。只、個人情報の外部流出の事実は現時点で確認されていません。マイナンバーの取り扱いを含めて日本年金機構の杜撰なデータ管理体制は早急に是正するべきです。

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