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【ピックアップニュース】衆議院選挙終盤の情勢調査!自公両党で「絶対安定多数」は確実?立憲民主党は伸び悩み?日本維新の会は「議席3倍増」で「壊国勢力」は拡大?小選挙区は「野党統一候補」比例区は「国民民主党」で「基本的人権」を守る最善の選択を!

政治・経済・時事問題
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ピックアップニュース!




















【みんなで選挙:ループ配信】衆院選 9つの政党の党首討論会まとめ!







このニュースについて!


衆議院選挙終盤の情勢調査。読売新聞によれば、自民党の単独過半数(233議席)は微妙な情勢です。しかし、公明党を合せれば「絶対安定多数」を確保できる見通しです。日本維新の会は序盤と変わらず比例区の支持拡大で公示前の「3倍増」の可能性もあります。自民党の減らした議席を取り込んだ形です。

立憲民主党は小選挙区で「30議席増」の予想。比例区では「40議席程度」を確保できる見通しです。日本共産党は比例区の2桁議席確保の可能性。公示前の12議席を上回る勢いです。国民民主党は公示前の8議席確保はギリギリの情勢です。一方で「4割程度」の有権者は投票先を決めておらず情勢は流動的です。

参議院補欠選挙。山口選挙区を制したのは自民党前職で公明党推薦の北村経夫氏、静岡選挙区を制したのは元県議会議員で立憲民主党&国民民主党の推薦した山崎真之輔氏でした。衆議院選挙の前哨戦は与野党1勝1敗で痛み分けに終わりました。蓄積していた自民党への不満を具体的に示せた意味は大きいです。

表現の自由を含めた「基本的人権」を基軸に考えれば選択肢は限られています。小選挙区は野党統一候補、比例区は「国民民主党」を推奨します。特に日本共産党の件で感情的になっている表現規制反対クラスタは「#自民公明維新に投票すれば表現規制されないという妄想」を捨てて冷静にお願いします。

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【ピックアップニュース】衆議院選挙中盤の情勢調査!自民党は「単独過半数」に黄色信号?立憲民主党は「比例」で大苦戦!枝野幸男氏は「接戦」で落選の危機?福山哲郎氏「勢いはこちらにあります」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_10_25

ピックアップニュース!

















【選挙投票へ】衆院選“あの手この手”で…若者の本音は?







このニュースについて!


衆議院選挙中盤の情勢調査。自民党の単独過半数について時事通信は「窺う状況」と報じました。朝日新聞は「確保の勢い」と報じています。一方で、FNNは「微妙な情勢」と報じました。136の選挙区で接戦で与党VS野党統一候補の一騎打ちになっているエリアは投票率次第で結果は大きく変わります。

公明党は公示前の議席維持。立憲民主党は大苦戦。以前お伝えした通りで無党派層を取り込めていません。国民民主党は公示前の8議席は微妙。日本維新の会は公示前の議席を最大3倍まで伸ばす勢いです。社民党&れいわ新選組は議席獲得の可能性。表現規制の容認に舵を切った日本共産党は議席増の予想です。

枝野幸男氏は自身の選挙区で「接戦」と報じられました。このままでは進退問題に発展しかねません。これは表現規制的に最悪の展開です。下手をすれば「ラディカル・フェミニズム」に汚染された福山哲郎氏などを中心に党再編の可能性もあります。反対派は先の事を見据えて立憲民主党を支えるべきです。

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【第49回衆議院選挙】戦略的投票行動!投票先は「立憲民主党」「国民民主党」「れいわ新選組」に!基本的人権を守る最善の選択を!

政治・経済・時事問題
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第49回衆議院選挙の投票先について表現の自由など「基本的人権」を守る視点で纏めました。まずは結論を先に述べておきます。最優先は「立憲民主党」もしくは「国民民主党」です。次点は「れいわ新選組」です。自公維は一部の候補者を除いて日本共産党は党単位で投票はNGです。

選挙は水物で蓋を開けてみるまで結果は分りません。しかし、公示直前の「NHK世論調査」によれば政党別の支持率は自民党(38.8%)+公明党(3.9%)は「42.7%」でした。これに対して、立憲野党(立共社れ)+国民民主党は「11.6%」です。自公の勝利は既に確定していて逆立ちしても政権交代は不可能です。

表現規制、憲法改正、常軌を逸した差別撤廃、ジェンダー平等を名目にしたジェンダー不平等、女性(男性)性の抑圧、階級格差の拡大に反対の有権者はバランス重視の戦略的投票行動を推奨します。

自民党


二次元に関しては規制慎重。しかし、党是の憲法改正を筆頭に「青少年健全育成基本法案」「家庭教育支援法案」「侮辱罪の厳罰化」など危険な「公約」は多く根本的な部分はまったく変わっていません。

今回の公約で特に危険なのは憲法改正(緊急事態条項)と侮辱罪の厳罰化です。冒頭で述べたように自公の過半数維持は既に確定の情勢です。山田太郎氏と志を同じくする候補者を除けばあえて投票するメリットは皆無です。

公明党


支持母体次第でコロコロ変わるので除外します。

立憲民主党


執行部はラディカル・フェミニズムを信仰する活動家の影響で著しく劣化しました。憲法違反の不同意性交罪を推進、人権擁護(救済)法案の焼き直し改悪版のLGBT平等法を「公約」に掲げるなど非常に危険です。

しかし、旧民主党系の政党(政治家)はそれなりに支持層も厚く議席をゼロにするのはほぼ不可能です。嫌でも付き合わなければならないので無闇に敵認定せずに同党の説得に全力を挙げるべきです。

現在、自民党には山田太郎氏のような強力な味方も居ます。今の内に左派政党を正気に戻さなければ将来的に政権交代もしくはそれに近い状況になった時に詰みます。

日本共産党


ラディカル・フェミニズムに汚染された左派政党の筆頭格で金看板の「護憲」までポジショントークになってしまいました。憲法違反の不同意性交罪や「児童性虐待・性的搾取描写物」の規制を「公約」に掲げています。

吉良よし子氏の発言を見る限りでは確信犯的に「表現規制の容認に舵を切った」と判断せざるを得ません。党の性質上、支持者の声による自浄作用に期待する以外にないので、執行部を正気に戻すまで投票はNGです。

社民党


不明。党首の福島みずほ氏(参議院)は表現の自由を尊重する政治家です。しかし、党単位ではラディカル・フェミニズムを信仰する活動家に取り込まれました。票を投じても死に票になる確率は高いので今回は除外します。

れいわ新選組


未知数。人権面については日本共産党の「公約」に酷似しています。代表の山本太郎氏は総合的にオススメできます。一方で、同氏を除いて危い人は多いので慎重に判断するべきです。比例で複数議席獲得の可能性もあるので選択肢のひとつになり得ます。

国民民主党


二次元に関しては規制反対。最大のデメリットは憲法改正に積極的な事です。右派政党の中では穏健派で積極的にアプローチすれば基本的人権を守る上で強力な味方になり得ます。立憲民主党を受け入れられない場合は最もベターな選択肢です。

日本維新の会


二次元に関しては規制反対。最大のデメリットは憲法改正に積極的な事です。自民党の衛星政党で方向性はほぼ同じです。仮に野党第一党になれば「右派政党の与野党談合」になるので「憲法改正」を含めた「右派主導の悪法」はほぼ素通りします。

過去には所謂「共謀罪」などで自公をアシストしていて前科も多いので投票はNGです。例外的に群馬1区宮崎タケシ氏はオススメします。

表現規制について!


現在、規制派の中心は「ラディカル・フェミニズム」に汚染された「左派」です。彼等の目的は自分達の「教義」を人々の意識に刷り込む事で社会通念や社会規範を変える事にあります。表現規制の手段は法規制と「社会的権力による圧力」の同時進行です。日本共産党の公約はその一環です。

従ってコンテンツ文化に限定、まして二次元に限定して反対した所で勝負になりません。表現の自由だけでなく「内心の自由」「セクシュアリティの自由」「法治主義の徹底」など多角的に反論しなければ負けます。コンテンツ文化はあくまで表現の自由の「一部」に過ぎない事を再認識するべきです。

また、表現規制に繋がる政策はすべての政党に共通しています。違うのは建前だけで故に重要なのは両翼のバランスです。勝者不在の選挙こそある意味では理想です。

刑法改正について!


性交同意年齢の引き上げ及び不同意性交罪の新設を中核に置いた刑法改正について与野党ほぼすべての政党は賛成もしくは公約化しています。これは「性的自己決定権の制約」及び「内心を構成要件に性交渉を違法化」するもので基本的人権を守る上で最重要案件です。

刑法の改正はイコール人権の制限です。故に不当な権利侵害は一例も認めてはいけません。本多平直氏の件と地続きで山花郁夫氏までターゲットにされた事を踏まえて、表現規制反対クラスタは特に危機感を持って抵抗しなければマズイです。

法治主義の原理原則と刑法の整合性を基軸にした議論に軌道修正できるか否か?。これは法治主義VS人治主義の重要な転換点です。同時に後々の表現規制に大きく影響します。





冒頭で述べたように、表現規制、憲法改正、常軌を逸した差別撤廃、ジェンダー平等を名目にしたジェンダー不平等、女性(男性)性の抑圧、階級格差の拡大に反対の有権者はバランス重視の戦略的投票行動を推奨します。敵はラディカル・フェミニズムと宗教右派で共通しています。

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【東京都議会議員選挙】政府・与党に大打撃?自公両党は目標の過半数に届かず!都民ファーストの会は終盤で追い上げ!立憲野党は共闘で一定の効果?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_07_05

東京都議会議員選挙。都民ファーストの会は議席を大きく減らしたものの小池百合子知事のサプライズ応援などで終盤に追い上げ予想以上の健闘を見せました。自民党は都議会第1党に返り咲いたものの目標だった自公両党での過半数には届きませんでした。また、日本共産党の躍進や表現規制への影響などについて纏めました。衆議院解散総選挙の前哨戦と言われているだけに今回の結果は政治情勢を大きく左右しそうです。

■自公、過半数届かず 衆院選控え菅政権に打撃―自民第1党、都民ファと僅差―都議選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070500154&g=pol
時事ドットコム 2021年07月05日 09時28分


衆院選の前哨戦となる東京都議選(定数127)が4日、投開票された。前回大敗した自民党は都議会第1党に返り咲いたものの伸び悩み、公明党と合わせて56議席と過半数(64)に届かなかった。小池百合子知事が特別顧問を務め、現在最大勢力を有する地域政党「都民ファーストの会」は議席を減らし、自民と僅差で第2党となった。立憲民主党と共産党は現有議席を上回った。

■自民、衆院選へ危機感 コロナ・五輪対応に反発―菅首相「選挙の顔」不安も・都議選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070400448&g=pol
時事ドットコム 2021年07月05日 07時10分


菅義偉首相は4日、選挙プランナーの三浦博史氏と首相公邸で意見交換。席上、「結構、都民ファが取るみたいだね」と語ったという。選挙期間中、首相は告示日の出陣式を除いて演説のマイクを握らなかった。自民党は4月の衆参3選挙でも全敗しており、党内では「首相の下で衆院選を戦うのは不安だ」(岸田派中堅)と、「選挙の顔」としての首相に懸念を示す声も漏れた。

痛み分けで都政健全化!


2021年07月04日(日)。東京都議会議員選挙の投開票は終了して42の選挙区の127の議席は確定しました。各政党の獲得議席は次の通りです。選挙前は都議会第1党だった都民ファーストの会は14議席減らして31議席(選挙前46議席)に留まりました。小池百合子知事のサプライズ応援などで終盤に追い上げ予想以上の健闘を見せました。

自民党は33議席(同25議席)を獲得して都議会第1党に返り咲きました。今回は自民党と選挙協力を行った公明党は候補者全員当選で23議席(同23議席)を獲得。1993年(平成5年)の選挙以降8回連続での全員当選です。

自民党は都議会第1党になったものの2009年(平成21年)に旧民主党に惨敗した38議席を下回る数字で、目標だった自公両党での過半数には届きませんでした。

前回の都議会議員選挙で躍進した日本共産党は19議席(同18議席)を獲得。所謂「立憲野党」の中心になりました。立憲民主党は15議席(同8議席)を獲得。数字的には倍増に近いものの予想以上に伸びませんでした。

日本維新の会および東京・生活者ネットワークはいずれも1議席(同1議席)を獲得しました。れいわ新選組および嵐の党(旧N国党)はいずれも議席を獲得できませんでした。無所属は4議席(同5議席)を獲得。れいわ新選組は山本太郎氏を除いて知名度の低さは深刻で厳しい結果です。

過半数の64議席を獲得した政党はなく明確な勝者は存在しません。かつての都議会第1党だった都民ファーストの会の議席を自民党と立憲野党で分け合った形です。一強多弱ではなくなった事である意味健全な都政になりました。個人的には歓迎します。

投票率は過去2番目の低さに!


同日発表された確定投票率は「42.39%」で前回の51.28%に比べて8.89ポイント低下しました。1997年の40.80%に次いで「過去2番目」の低さでした。これまでは2013年の43.50%だったもののそれを下回っています。

一方で、期日前投票者数は「142万5192人」で過去最多を更新、新型コロナウイルスの影響もあって全有権者の2割近くは前日までに投票を終えています。

野党共闘は政策面で課題!


立憲民主党と日本共産党は1人区、2人区、3人区の一部で候補者調整を行った結果、一定の効果を上げました。衆議院解散総選挙の前哨戦と言われているだけに今回の結果は政治情勢に大きな影響を与えそうです。

しかし、政権交代には程遠く政策面で課題を残しています。左派/リベラルに受ける政策に特化した戦い方は限界です。自民党の足腰は確実に弱っているので、旧民主党の政治家は今の内にかつての左右中道混合の形に戻るべきです。

日本維新の会に要注意!


日本維新の会は着実に関東圏で勢力を伸ばしているので要注意です。都議会は直接的に「憲法改正」などに影響しないものの自民党の補完勢力は常に警戒しなければ危険です。

日本共産党の躍進は立憲主義崩壊の危機!


日本共産党はフェミニズムを汚染された結果、偏ったジェンダー平等や性道徳を押し付ける非常に危険な政党になってしまいました。女性に対するオンライン暴力の根絶(憲法14条違反)や性交同意年齢の引き上げ(刑法の整合性無視)など既に多くの前科を持っています。

また、不同意性交罪で「個人の内心」を取り締る事や立証責任を被告人に負わせるなど推定無罪の原則を完全に否定する「公約」を掲げました。かつての護憲政党は見る影もありません。

都議会で目立った動きはないものの「痴漢ゼロ」なる危険なスローガンを掲げています。当然、痴漢対策に反対ではありません。しかし、犯罪をゼロにするのは予防拘禁や推定有罪など所謂「共謀罪」を遥かに超えるものにせざるを得ないので要警戒です。

表現規制への影響は?


エンターテイメント表現の自由の会(AFEE)の「表現の自由を守るための約束」に賛同した候補者36名の内、当選者は約半数の16名でした。まずまずの結果です。

所謂「非実在青少年」で表現規制に関心を持った人はご存知のように東京都は流通の中心地で尚且つ都の条例は全国に影響します。イデオロギーに関係なく危険な政治家は存在するので、明確な勝者のいない玉石混交状態は好都合です。

一方で、規制派はここ数年で著しく先鋭化カルト化して「内心の自由」にまで踏み込んできました。SNSを駆使した世論誘導など攻め方は多角化しています。反対派はこの点で大きく水をあけられているので、このままでは法規制される前に「コンテンツ文化」は間違いなく衰退します。

非実在青少年や児童買春・児童ポルノ禁止法の改正(所持罪)に反対していた時は「基本的人権の侵害」「警察権力(捜査権)の拡大」を危惧する声は多くありました。コンテンツ文化に偏り過ぎなリソースを早急に見直して、規制派のような「おためごかし」ではなく本当の意味で人権擁護に振り切らなければ遅かれ早かれ確実に負けます。

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【新型コロナウイルス】日本共産党南関東オンライン演説会!志位和夫氏「内部文書」を公開!PCR検査の「抑制」諸悪の根源は厚生労働省!初動ミスで医療崩壊寸前に?

政治・経済・時事問題
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志位和夫委員長は厚生労働省の内部文書を公開。新型コロナウイルスの「PCR検査」を抑制していたのは同省だった事を告発しました。所謂「偽陽性」の多発によって医療崩壊を招く危険性を危惧。PCR検査の拡充に反対しています。しかし、結果論ではあるものこの初動ミスで最悪レベルの感染拡大を引き起こした可能性は否定できません。

■衆院選 南関東から日本を変える素晴らしい勝利を/南関東オンライン演説会/志位委員長が訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-11/2021041101_01_1.html
新聞赤旗 2021年4月11日(日)


志位氏は、「日本のPCR検査が世界145位と異常に遅れたのはなぜか」と問いかけ、昨年5月、厚生労働省がPCR検査拡大に反対する内部秘密文書を作成していたことをパネル(別図)に示して告発しました。この内部文書では、「希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張」への「反論」として、「偽陽性」を極端に過大に評価して「偽陽性の者が真の感染者よりも非常に大きくなり、医療資源を圧迫し、医療崩壊を招く」などとしています。

志位氏は、「厚労省は『検査を広げたら医療崩壊が起こる』というウソをばらまき検査拡大を妨害しました。結果は、検査を怠ったために医療崩壊が起こり、何千という方が犠牲になった。その責任はきわめて重大です」と強く批判しました。

Twitterの反応!









日本共産党南関東ブロック・オンライン演説会 2021年4月10日!



厚生労働省の大罪!


2021年4月10日(土)。日本共産党南関東ブロック・オンライン演説会。志位和夫委員長は厚生労働省の内部文書を公開。新型コロナウイルスの「PCR検査」を抑制していたのは同省だった事を告発しました。この内部文書は2020年5月に内部向に通達した指示書です。

問題は「(補足)不安解消の為に希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について」の項目です。厚生労働省は「広範な検査の実施には問題がある」「医療資源を圧迫し医療崩壊を招く事になる」「必要と認められる者に対して検査を実施する」などの主張を展開しました。所謂「偽陽性」の多発によって医療崩壊を招く危険性を危惧。PCR検査の拡充に反対しています。

志位和夫委員長は「『検査を広げると医療崩壊』が本末転倒であることは事実が証明した」「検査を抑制したことが医療崩壊を起こした」「責任は重い」とコメントしました。意図的に抑制していた厚生労働省の姿勢を強く批判しました。日本共産党など野党は一貫してPCR検査の拡充を求めているものの未だに不十分なままです。

改めてPCR検査の拡充を!


問題の内部文書については昨年10月の時点で既に指摘されていました。安倍政権(当時)は「件数を増やす」と繰り返していた時期に当の厚生労働省はPCR検査の抑制に奔走、これは政府関係者に聞き取りをしたシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」の調査によって判明した事実です。

厚生労働省の初動ミスは結果的に医療崩壊寸前の事態を招いてしまいました。安倍晋三前首相は昨年3月の参議院予算委員会で「検査数を増やせば感染者の絶対数は増える可能性がある」と否定的な見解を示しました。日本のPCR検査の状況は「世界210カ国中145位」に留まっています。

検査抑制⇒無症状・無症候の人を介して感染拡大⇒蔓延⇒感染爆発。あくまで結果論ではあるもの日本政府の重大な過失はアジアで最悪レベルの感染拡大を引き起こした可能性は否定できません。まさに責任は重大です。野党はこの件を徹底的に追及するべきです。

新型コロナウイルスの感染は再拡大しています。その要因のひとつは感染力の強い重症化リスクの高い「変異株」の流行です。フランスではPCR検査をすり抜ける変異株を確認、インドの2重変異株(L452R)は日本人の6割に該当する白血球の型「HLA(ヒト白血球抗原)(A24)」の作る「免疫細胞」を逃れる能力を有しています。

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【病床削減推進法案】医療法等改正案「衆議院本会議」を通過!日本共産党・倉林明子氏「平時の体制を前提にすれば感染拡大期の一般医療へのしわ寄せは避けられない」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_05_01

医療法等改正案は自公維国の賛成多数で衆議院本会議を通過。参議院に送付されました。コロナ渦の病床削減に立憲民主党や日本共産党は懸念を示しています。通称は病床削減推進法案。病院の統廃合や病床削減を行った医療機関に全額国庫で補助金を出して財源は「消費税増税分」を充てるトンデモ法案です。

■外来医療機能の明確化・連携など 医療法等改正案が衆院通過
https://www.kenporen.com/book/kenpo_news/detail/2104/210402_02.shtml
けんぽれん[健康保険組合連合会] 健保ニュース 2021年4月中旬号


外来医療機能の明確化・連携などを柱とする「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」は8日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。同法案は、参院に送付され審議される。

医療法等改正案は、医療機関が講ずべき医師の労働時間の短縮と健康確保のための措置の整備、外来医療機能の明確化および連携推進のための報告制度の創設、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取り組みに関する支援の仕組みの強化などの措置を講じることを目的とする。

■病床削減法案が衆院通過/医療現場さらに困難に/共産党反対
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-09/2021040902_04_1.html
しんぶん赤旗 2021年4月9日(金)


「病床削減推進法案」が8日の衆院本会議で自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成で可決され、参院に送付されました。日本共産党、立憲民主党は反対しました。

法案の最大の問題は、病院統廃合や病床削減を行った医療機関を国庫負担で財政支援する「病床機能再編支援事業」を「地域医療介護総合確保基金」の事業の一つとして位置づけ、全額国庫負担・消費税財源で病床削減を加速化する点にあります。

コロナ禍が浮き彫りにした日本の医療提供体制の脆弱(ぜいじゃく)さを省みることなく、緊急時をはじめとした現場の対応を一層困難にするものです。

Twitterの反応!







病床削減推進法案 感染症対応と両立せず 2021.4.22!



消費税を財源に「病床削減」を促進!


2021年3月18日(木)。菅政権は今年2月に閣議決定した「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進する為の医療法等の一部を改正する法律案(医療法等改正案)」を国会に提出、衆議院本会議で審議入りしました。田村憲久厚労相は趣旨説明で「質が高く適切な医療を効率的に提供する為に今回の改正の実施が必要だ」と述べています。

立憲民主党など主要野党は3月24日(木)付で修正案を提出しました。新型コロナウイルスなど新興感染症等への備えを含めて「病床削減」など現状の医療提供体制の見直しを進める事に懸念を示しています。

2021年4月8日(木)。医療法等改正案は衆議院本会議で可決。参議院に送付されました。自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党は賛成、立憲民主党、日本共産党は反対、立憲民主党・無所属の提出した修正案は賛成少数で否決されました。これに先立って、厚生労働委員会では医療機関への財政支援措置などを講じる事を求める10項目の附帯決議を採択しています。

医療法等改正案の問題点!


本法案の問題は次の2点です。ひとつは現行の「病床機能再編支援事業」「地域医療介護総合確保基金」の事業に位置付直した事です。これは病院統廃合や病床削減を行った医療機関に対して「給付金」を配る事業で全額国費で賄います。財源は「消費税増税分」を充てています。

2014年に成立した「医療介護総合確保推進法」に基いて、各都道府県の策定している「地域医療構想」「圏域に必要な病床数」を割り出して過剰な病床を削減します。厚生労働省はこの構想に基く補助金「病床削減支援給付金」の医政局長通知を昨年11月26日(木)付で出しています。

もうひとつは「年1860時間」の時間外労働を容認した事です。これは「過労死ライン」の凡そ2倍です。日本共産党の宮本徹氏は衆議院本会議で行われた質疑において「長時間労働を是正して地域医療を守る為には医師・看護師数の増加が必要です」と述べています。

コロナ渦の病床削減!


■病床削減推進法案 倉林氏/感染症対応と両立せず
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-26/2021042605_01_0.html
しんぶん赤旗 2021年4月26日(月)


日本共産党の倉林明子議員は22日の参院厚生労働委員会で病床削減推進法案をめぐって、新型コロナウイルスの感染拡大地域でも政府が病床削減への誘導を進めていると批判し、病床削減への財政支援は新興感染症への対応とは両立しないとして凍結を迫りました。

同法案は病院統廃合や病床削減への財政支援を法定化するもので、昨年度の補助で3千床が削減されます。倉林氏がその内訳をただすと、厚労省の迫井正深医政局長はすでに医療機関の単独で約2700床が削減され、このうち大阪府は123床、兵庫県は79床が削減されたと答えました。

2021年4月22日(木)。参議院厚生労働委員会。日本共産党の倉林明子氏は「コロナ患者の受け入れを求めながら感染拡大地域で削減していた」と追及しました。消費税財源195億円を使って削減した場合、病床は10000床、医師は1600人、看護師は5800人減る計算になります。詳細は動画参照。必見です。

医療機関の「利益」を考えるのは当然です。しかし、新型コロナウイルスで医療体制は逼迫しています。また、変異株の感染拡大で収束の目処は立っていません。この状況で病床削減は正気の沙汰ではありません。

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【禁煙五輪】東京都の「受動喫煙防止条例」可決・成立!店舗面積に関係なく「屋内」は原則禁煙!都内の飲食店の約84%は対象に!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_06_27
■都の受動喫煙防止条例が成立 2020年4月に全面施行
https://www.asahi.com/articles/ASL6W470YL6WUTIL01J.html
朝日新聞デジタル 斉藤寛子 2018年6月27日 14時53分


東京都の受動喫煙防止条例が27日、都議会本会議で賛成多数で可決、成立した。飲食店は従業員を雇っていれば原則屋内禁煙(喫煙専用室は設置可)となり、国会で審議中の健康増進法改正案より規制対象が広い。年内から段階的に施行し、飲食店内の禁煙、罰則(5万円以下の過料)の適用などの全面施行は2020年4月からとなる。

Twitterの反応!







違反者には5万円以下の過料!


東京都は東京五輪・パラリンピックの開催都市として「受動喫煙対策」を強化する為に「罰則付きの独自の条例案」を東京都議会の定例会に提出、同条例案は今国会で審議されている「健康増進法改正案」に比べて厳しい内容で「従業員を雇う飲食店」「店舗面積」に関係なく「屋内」「原則禁煙」とする事を柱にしています。本日6月27日(水)の「本会議」で採決の結果、賛成多数で可決・成立しています。

小池百合子VS自民党!


賛成は「都民ファーストの会」「公明党」「日本共産党」「民進党」などで「働く人や子どもを受動喫煙から守る事を見据えており評価できる」としています。一方で、自民党は「都の条例案は従業員が居るかどうかの判断が難しく実効性がない上に都民の理解も得られていない」として反対しています。

小池百合子東京都知事は「来年のラグビーワールドカップや再来年の東京五輪・パラリンピックと大きなスポーツ大会を抱える東京都として何とか体制が整った」「国の法律に上乗せする形でより多くの飲食店が規制の対象になるがタバコを吸う人も吸わない人も快適な東京を目指して頑張っていきたい」とコメントしています。

2020年4月に全面施行!


国の法案は「客席の面積100平方メートル以下」「経営規模の小さい既存の飲食店」について店先に表示をすれば喫煙を可能にできる「経過措置」を盛り込んでいます。対して東京都の条例案は「店の面積」及び「経営規模」に関係なく従業員を雇っている飲食店は屋内を原則禁煙になります。

また、幼稚園・小中学校・高等学校について国の法案では敷地内を禁煙としているものの屋外の喫煙場所の設置は可能にしています。一方で東京都の条例案は屋外の喫煙場所の設置を認めていません。段階的に施行される部分の内「東京都・都民・保護者は受動喫煙による健康への影響を防ぐ事に努めなければならない」とする規定などは年内に施行される予定です。

条例は段階的に施行。違反者には5万円以下の過料を科します。ラグビーのワールドカップの日本開催を前にした2019年9月1日(日)までに学校・病院・行政機関などの敷地内は禁煙になります。飲食店には店内は禁煙か喫煙かを知らせるステッカーを店先に表示する事を義務付けました。東京五輪・パラリンピック開催年の2020年4月までに罰則の適用を含めて全面施行する見通しです。

中小飲食店に大ダメージ?


東京都によれば、都内の飲食店の約84%に当たる約13万軒は従業員を雇用していて「原則屋内禁煙」の対象となります。実際に飲食店の状況を確認する各地の保健所の負担が懸念されている他に中小飲食店からは「商売が成り立たなくなる」との声も上がっています。尚、300万円を上限に「喫煙室」「設置費用」「9割」を補助する措置を盛り込んでいます。この点は評価できるものの中小飲食店のダメージは計り知れません。

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【踏み絵】議院証言法違反容疑!立憲民主党など野党6党・会派「森友学園事件」で佐川宣寿前国税庁長官を告発!与党は慎重姿勢?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_06_26
■野党:佐川前長官告発を 偽証の疑い、「森友」追及を継続
https://mainichi.jp/articles/20180626/k00/00m/010/060000c
毎日新聞 2018年6月25日 20時24分(最終更新6月26日00時02分)


立憲民主党など野党6党・会派の国会対策委員長らは25日、国会内で会談し、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、佐川宣寿前国税庁長官が3月の証人喚問で偽証にあたる証言をした可能性が高いとし、議院証言法違反容疑で告発すべきだとの認識で一致した。失言が相次ぐ麻生太郎副総理兼財務相の責任追及と併せて、森友問題を引き続き追及する構えだ。

■森友学園:立憲民主党、佐川氏の偽証9カ所を指摘
https://mainichi.jp/articles/20180627/k00/00m/010/062000c
毎日新聞 2018年6月26日 19時13分(最終更新6月26日19時31分)


立憲は告発状の文案も作成。証言の際、佐川氏が売却を知った時期を「昨年2月上旬の新聞報道」としていたのに対し、報告書では理財局の担当部署が2月初旬に当時局長だった佐川氏に概略を説明した、との記述があるとした。ほかに8カ所を挙げて「国民の行政に対する信頼を失墜させた」と佐川氏を批判している。

#高画質版 #参院 #予算委員会 #佐川宣寿 #証人喚問 #国会2018(2018.3.27)!



#衆院 #予算委員会 #佐川宣寿 #証人喚問 #国会2018(2018.3.27)!



告発は大博打?


学校法人「森友学園」に関する「財務省」「決裁文書改竄事件」で新たな展開です。立憲民主党など野党6党・会派の国会対策委員長らは6月25日(月)に国会内で会談。今年3月の証人喚問で「偽証」にあたる証言をした可能性が高いとして佐川宣寿前国税庁長官を「議院証言法違反容疑」で告発すべきとの認識で一致しました。自民党の森山裕国対委員長に協力を求めたそうです。

同日の参議院予算委員会で立憲民主党の福山哲郎氏は「我々は虚偽の答弁をしたと判断している」と指摘しました。佐川宣寿は森友学園事件を知った時期について「昨年2月上旬の新聞報道」と証言しています。しかし、今年6月に財務省の公表した報告書には「理財局の国有財産審理室は昨年2月初旬に理財局長に案件の概略を説明した」とあります。

時期は同じであるものの知った切っ掛けは異なっているのです。食い違いを追及する野党に対して財務省の矢野康治官房長は「証人喚問についてコメントする立場にない」「報告書に書いてある通り」と繰り返しています。

尚、立憲民主党は偽証について「衆議院5カ所」及び「参議院4カ所」「計9カ所」あったとする告発状の文案を発表しました。一方で、告発するには委員会に出席した議員の3分の2以上の賛成を必要とします。森山裕は「佐川氏の人権に関わる話だ」「しかるべき指摘でないと話が進まない」と慎重な姿勢を示しています。

証人喚問は参考人招致と異なって同法に基づく「偽証罪」に問われる可能性があります。罰則は3年以上10年以下の懲役。国民を欺いた罪は重いのです。与党の賛成を得られる可能性は低いものの与党にとっては「踏み絵」になります。告発の行方次第で政局に大きな影響を与えます。只、実際に告発したとして罪に問えるか否かは不透明で大博打である事は間違いありません。

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【憲法改正】自公両党「国民投票法」の改正案を提示!共通投票所の設置など8項目!野党は「テレビCM」の規制強化を主張!

憲法改悪反対!
constitutionalism_2018_05_23
■国民投票法:与野党綱引き 成立見通せず、自公改正案提示
https://mainichi.jp/articles/20180518/k00/00m/010/131000c
毎日新聞 2018年5月17日 23時39分(最終更新5月18日01時54分)


自民、公明両党は17日、衆院憲法審査会(森英介会長)の幹事会で、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案を提示した。現行の公職選挙法と整合させ、安倍晋三首相が目指す改憲を制度面で地ならしするのが狙い。しかし、多くの野党は賛否を保留し、今国会での改正は見通せていない。与野党の調整が長引けば、今国会中に憲法審で具体的な改憲項目の審議に入るのは難しくなる。

20180328 欠陥だらけの国民投票法!



第118回市民憲法講座「危ない!改憲手続き法(憲法改正国民投票法)」お話:田中隆さん(弁護士 法律家6団体連絡会・自由法曹団)!



【アベノミクス批判】憲法改正の問題点、国民投票法の改正をマツコが斬る!



与野党協議は平行線?


2018年5月17日(木)。自公両党は「衆議院憲法審査会」「幹事会」で憲法改正の手続きを定めた「国民投票法」の改正案を提示しました。投票の利便性を高める為に事前に決められた投票所以外で投票可能な「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターに設置できるようにする事などを柱にしています。

駅や商業施設などに「共通投票所」を設置可能。投票人名簿の縦覧制度を廃止して「閲覧制度」を創設。在外投票人名簿の登録期間を柔軟化。期日前投票の事由に「天災・悪天候」を追加して開始時刻の前倒しや終了時刻を延長可能。洋上投票の対象船舶を拡大。繰り延べ投票の告示期限を「少なくとも5日前」「少なくとも2日前」に変更。投票所の同伴を幼児⇒18歳未満に拡大。郵便投票の対象者を「要介護5」「要介護3」及び「要介護4」に拡大。主な改正点はこの8項目です。

船の上での「洋上投票制度」の対象を「遠洋航海中」「水産高校」などの「実習生」に拡大するなど2016年の「公職選挙法改正」で認められた「7項目」を国民投票法に反映させる内容です。また、現行法で「要介護5」の人などに限定して認められる「郵便投票」の対象者の拡大については同趣旨の「公職選挙法」の改正案を合わせて提示しています。

立憲民主党の山花郁夫憲法調査会長は「既に成立しているものを揃えるのならばうちの党だと憲法調査会で審議すれば足りる」と述べました。既に公職選挙法で認められている部分の改正は容認する考えを示しました。一方で「郵便投票」の拡大については「選挙の部会と一緒にやらなければいけない項目が出てきた」と述べて党内手続きに時間を要する認識を示しています。

立憲民主党など野党4党は国政選挙と異って「運動費」及び「広告宣伝費」に上限を設けていない点を問題視しました。テレビCMの規制強化などを盛り込んだ独自の改正案を検討しているようです。また「憲法62条」で定めた「国政調査権」を議題にするように求めました。日本共産党は「憲法改正に繋げる議論だ」と憲法改正議論自体に反対しています。

自民党は各党の憲法改正を巡る意見の表明と自由討論を主張しました。各党は持ち帰って対応を検討する模様。憲法審査会は明日5月24日(木)に「理事懇談会」を開催予定。現時点で与野党合意に至るか否かは不透明な情勢になっています。

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【高評価】野党5党派「公文書管理法改正案」を共同提出!違反した場合は3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金!自公両党の対応に要注目!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_05_18
■野党:公文書改ざんに罰則 法案提出、与党、内容で後れ
https://mainichi.jp/articles/20180518/k00/00m/010/123000c
毎日新聞 2018年5月17日 23時06分(最終更新5月17日23時49分)


立憲民主党など野党5党派は17日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題を受け、罰則規定を盛り込んだ公文書管理法改正案を衆院に共同提出した。自民、公明両党が検討中の対策より厳しい内容。与党が乗らなければ、真相究明と再発防止に後ろ向きだと追及を強める構えだ。【樋口淳也、小田中大】

Twitterの反応!







法案成立の見通しは立たず!


森友学園事件の「国有地売却」に関する「財務省」「決裁文書」「改竄」を受けて、野党5党派は「真相を究明すると共に再発防止策を策定する必要がある」として「公文書管理法」「改正案」を衆議院に共同で提出しました。国民民主党の後藤祐一政務調査会長代理は「公文書の改竄は日本の行政の信頼を根底から覆す極めて重大な問題だ」「二度と問題を起こさないように法律を実効性のある形で改正してほしい」と述べています。

同法改正案は「決裁文書の改竄」を禁止した上で違反した場合は「3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金」を科します。また「改竄した際の履歴」を残す為に「電子決裁」を義務化して「原本」の保存を義務付ける内容です。更に「各府省に立ち入り調査を行える権限」を与えた「独立した第三者機関」である「独立公文書監視官」を内閣府に設置。公文書の改竄を監視する事を定めています。

内部告発をした人に不利益が生じないように保証する「公益通報者保護」などを盛り込んだ点は高評価です。同法改正案を提出した野党5党派は「立憲民主党」「国民民主党」「自由党」「社民党」「衆議院会派『無所属の会』」です。日本共産党は賛成を表明しています。自公両党の検討している対策に比べて厳しい内容。政府・与党は対応を迫られています。

しかし、既に「公文書偽造罪(1年以上10年以下の懲役)」は存在していて法律の「重複」を懸念する声は少なくありません。野党5党派の仕事は素直に評価できるものの「公文書の改竄」の定義は非常に曖昧で意見は割れています。また、与党の賛成を得られる可能性は低く法案成立までのハードルは高いと思われます。

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