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【要注視】中国「TPP参加」を正式申請!習近平国家主席「高い障壁を取り除くべきだ」!アジア・太平洋地域の貿易で主導権確保へ!米国の復帰は?貿易摩擦で協議難航?

政治・経済・時事問題
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中国商務省は、日本を含めた11カ国の参加する「環太平洋経済連携協定(TPP)」への加盟を正式に申請した事を発表、習近平国家主席はアジア・太平洋地域の貿易で主導権確保に動き出しました。一方で、中国は日本を含めた他の参加国と貿易面の摩擦を抱えていて協議は難航する見通しです。

■中国、TPP参加を正式申請 通商交渉で主導権狙う
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091601289
時事ドットコム 2021年09月17日 05時56分


【北京時事】中国商務省は16日、環太平洋連携協定(TPP)への参加を正式に申請したと発表した。昨年11月に習近平国家主席がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で参加検討を表明しており、貿易の大きな枠組みに積極的に関与することで、今後の幅広い通商交渉で主導権を握りたい考えだ。

■麻生氏「加入できる状態ですかね、今の中国は?」TPP申請に苦言
https://mainichi.jp/articles/20210917/k00/00m/010/085000c
毎日新聞 2021/9/17 12:25(最終更新 9/17 17:10)


日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に、中国が加入を正式申請したことについて、麻生太郎財務相は17日の閣議後記者会見で「新規に加入できるような状態ですかね、今の中国は?」と述べて疑問を呈した。

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中国中心の新たな世界秩序?


2021年09月16日(木)。中国商務省は、日本を含めた11カ国の参加する「環太平洋経済連携協定(TPP)(TPP11)」への加盟を正式に申請した事を発表しました。アジア・太平洋地域の貿易で主導権を握る考えです。

王文濤商務相は、取り纏め役のニュージーランドのデイミアン・オコナー貿易・輸出振興相に申請書類を提出しました。双方は電話会談、今後の手続きについて協議を進めます。

習近平国家主席は昨年11月に、TPP参加について「参加を積極的に検討する」と表明しました。更に、今年9月17日(金)の演説では「国際社会は貿易や投資を妨げる高い障壁を取り除くべきだ」と主張しています。

米国は新たな自由貿易協定(FTA)などに消極的で、2022年1月の発効を目指す東アジアの「地域的な包括的経済連携協定(RCEP)」に続いて、経済的な影響力の拡大と同時に米国を牽制した形です。

中国の参加は事実上不可能?


TPPは元々「米国」を中心にしたグローバリズム協定です。しかし、トランプ政権の離脱表明で構図は一変、バイデン政権も現時点では復帰に慎重な姿勢を見せていて、先行きは不透明です。今年1月にはイギリスもTPP加盟に向けて交渉を開始しています。

習近平国家主席は「中国」を中心にした「新たな世界秩序」の構築を目指していて、既に一部の人達は危機感を募らせています。

安倍政権はかつて「対中包囲網」の建前でTPP参加を強行しました。西村康稔経済再生担当相は議長国としての今後の対応について「他の参加国とよく相談をしながら対応していく事になる」と述べて、ルールを満たすか否かを見極める認識を示しています。

中国は日本を含めた他の参加国と貿易面の摩擦を抱えていて、参加に必要なすべての参加国の同意を得られる可能性は低いです。しかし、仮に中国の参加を認める展開になれば世界情勢を変化させかねないので要注視です。

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【中国版TPP】日中韓で初の自由貿易協定!菅義偉首相「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」に正式署名!中国主導で世界最大規模の自由貿易圏に!

政治・経済・時事問題
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菅義偉首相は「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」の協定に署名、中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国でアジア太平洋地域での自由貿易圏の構築を目指します。世界の人口やGDPの凡そ3割を占める巨大な自由貿易圏の誕生はほぼ確実の情勢です。一方で、RCEPを「中国版TPP」と指摘する声は多く「移民流入」の危険性など要警戒の内容です。

■RCEPに15カ国が署名 日中韓、初の自由貿易協定に
https://www.asahi.com/articles/ASNCH4PXDNCGULFA00H.html
朝日新聞デジタル 新宅あゆみ、伊藤弘毅 三浦惇平、高木真也 2020年11月15日 19時19分


日中韓と豪州、ニュージーランド、東南アジア諸国連合(ASEAN)の15カ国は15日、自由貿易圏構想「地域的包括的経済連携(RCEP(アールセップ))」をめぐる首脳会合で正式に合意し、協定に署名した。発効すれば、世界人口の約3割、国内総生産(GDP)の約3割を占める巨大な経済圏ができる。

■RCEP、15か国が署名 中国に大きな恩恵か
https://www.afpbb.com/articles/-/3316000
AFPBB News 2020年11月15日 17:33 発信地:ハノイ/ベトナム


専門家らによると、RCEPは国内総生産(GDP)の面で世界最大規模の貿易協定となる。関税引き下げや域内でのサービス貿易の拡大が盛り込まれたこの協定に米国は含まれておらず、米国が抜けた環太平洋連携協定(TPP)の代替となる中国主導の貿易協定ともみられている。

貿易の専門家であるシンガポール国立大学ビジネススクール(NUS Business School)のアレクサンダー・カプリ(Alexander Capri)氏はRCEPについて、「一帯一路(Belt and Road)周辺における中国の地域的・地政学的野心を広く強固にするもの」と指摘した。

■RCEPのメリット・デメリットと問題点
http://hunade.com/rcep
HUNADE EPA/輸出/輸入/国際物流 2020.11.19 2019.08.26


■アジア版自由貿易協定「RCEP」の長所と短所
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/rcep.php
ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト ワールド 2019年11月13日(水)16時50分


RCEPが成立すれば、アメリカの緊密な同盟国である日本や韓国、オーストラリアはもちろんのこと、ベトナムやシンガポール、インドネシアなどと中国が自由貿易協定を結んだことと同義になる。

全米アジア研究所は報告書にこう記している。「こうした同盟諸国が中国と今まで以上に経済的な相互依存の関係を築けば、中国政府はこれらアメリカの同盟諸国に戦略的影響力を持つ」と。

■RCEP署名で移民流入はある?中国・韓国と結ぶ初の貿易協定で変わること
https://times.abema.tv/news-article/8633033
ABEMA TIMES 2020.11.11 18:25


さらにネットでは「日本に移民が大量に来るのでは?」という意見もあるが、これに対し、菅原氏は「高度人材、企業内転勤や家族が対象。そうした人のビザがとりやすくなったり、移動の円滑化が図られたりする」とコメント。RCEPに盛り込まれた“自然人の移動”で、「移民が大量に押し寄せることは基本的に考えられない」としている。

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高まる対中依存の要警戒?


2020年11月15日(日)。日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、東南アジア諸国連合(ASEAN)の15カ国はアジア太平洋地域での自由貿易圏の構築を目指す「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を巡る首脳会合で合意、菅義偉首相は正式に協定に署名しました。

会合後に公表した共同首脳声明で「世界の貿易および投資ルールの理想的な枠組みへと向かう重要な一歩」と意義を強調しました。インドを除いた参加国合計の「人口」「21億人」「国内総生産(GDP)」「30%」を占めます。アジア太平洋地域で最大規模の自由貿易圏の誕生です。

RCEPは安倍政権下の2013年に交渉を開始、約8年を経て合意しました。既に発効済の環太平洋経済連携協定(TPP)や日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)と比べて巨大で、発効すれば日本にとっては中韓両国と結ぶ初めての自由貿易協定です。

貿易額で見れば、中国は最大、韓国は第3位の相手国です。一方で、インドは安い中国製品の流入を懸念して昨年に交渉を離脱しました。同国については発効後の交渉を可能にする閣僚宣言を採択しました。今後も参加を呼び掛ける方針です。

国会承認を許すな!


2017年1月にTPPを離脱した米国は含まれていません。12カ国で参加するTPPはバラク・オバマ前大統領のアジア政策の要で中国の影響力の拡大に対抗する手段でした。しかし、ドナルド・トランプ大統領は就任後間もなくTPP離脱の大統領令に署名しています。

尚、菅義偉首相は同時期に日中韓3カ国首脳のテレビ会議を行いました。新型コロナウイルスについて「人間の安全保障に対する危機だ」と述べて克服する為に各国と連携する方針を示しました。ASEAN諸国に「2億ドル(209億円)以上の医療物資や機材を提供」する事を表明しています。医療崩壊の危機にある日本ではなく海外バラマキを優先した菅政権。安倍政権に匹敵する売国性を浮き彫りにした形です。

移民流入の危険性などRCEPの具体的なデメリットは冒頭のリンク先を参照です。米中貿易戦争も行われている中で中国主導の貿易協定は外交や安全保障の観点でハイリスクです。インターネット上では批判殺到しています。

臨時国会は延長されなければ12月5日(土)で閉会します。署名した後は国会承認して締結です。RCEP=条約は署名だけでは効果を発揮しません。只、国会は一強他弱な上に自由貿易協定を巡る国民の関心度は非常に低いです。決まる時は一瞬で決まります。反対派は国会承認まで徹底的に抗議をお願いします。

新型コロナウイルス対策に2億ドル支援!


尚、菅義偉首相は同時期に日中韓3カ国首脳のテレビ会議を行いました。新型コロナウイルスについて「人間の安全保障に対する危機だ」と述べて克服する為に各国と連携する方針を確認しています。ASEAN諸国に「2億ドル(209億円)以上の医療物資や機材を提供」する事を表明しました。医療崩壊の危機にある日本ではなく海外バラマキを優先した菅政権。安倍政権に匹敵する売国性を浮き彫りにした形です。

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【新たな自由貿易協定】更なる「グローバリズム」に邁進する菅政権!日英EPA署名式開催!2021年1月の発効を目指す!日本車の「自動車関税」は撤廃!

政治・経済・時事問題
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日英の両政府は「日英経済連携協定(EPA)」の署名式を行いました。茂木敏充外務相と英国のエリザベス・トラス国際貿易相は握手を交して新たな自由貿易協定の内容に合意。2026年を目処に英国に輸出される日本車の自動車関税は撤廃されるなど合意内容は概英国の大勝です。英国のEU離脱を受けて異例の交渉開始4カ月半でスピード合意しました。臨時国会の承認を得て正式に成立する見通しです。

■日EU経済連携協定(EPA)/日英包括的経済連携協定(EPA)について
https://www.jetro.go.jp/world/europe/eu/epa/
ジェトロ(日本貿易振興機構) 2020年10月23日更新

■日英、EPAに署名 21年1月発効めざす
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65355960T21C20A0MM0000/
日本経済新聞 2020/10/23 12:06


日英両政府は23日、都内の飯倉公館で日英経済連携協定(EPA)の署名式を開いた。英国のトラス国際貿易相が来日し、茂木敏充外相と式典に臨んだ。日英両国で議会の承認を経て、2021年1月の発効を目指す。

■日英両政府、EPA協定に署名 年明け発効へ、自動車関税26年撤廃
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102300194&g=eco
時事ドットコム 2020年10月23日 12時34分


日本車への関税(現在7.5%)は段階的に下がり、既に発効している日欧EPAと同様に26年2月にゼロになる。特定産地のブランドを保護する「地理的表示(GI)」についても日欧EPAでの取り決めを踏襲し、「日本酒」「スコッチウイスキー」「神戸ビーフ」などを保護する。

■チーズ関税、EU並み低水準 日本車は26年撤廃―対英貿易交渉、大筋合意
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091100965&g=pol
時事ドットコム 2020年09月11日 22時14分


日本と英国の貿易交渉が11日、大筋合意に達した。日本車の関税は2026年に撤廃。焦点となっていた英国産チーズをめぐっては、一定の条件を満たせば欧州連合(EU)並みの低関税を認める。英国のEU離脱に伴い、日英間の関税優遇措置は今年末で失効するが、今回の合意で日英双方の企業が大きな混乱に巻き込まれる事態は回避される見通しだ。

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英国はTPP加盟に意欲!


2020年10月23日(金)。茂木敏充外務相と英国のエリザベス・トラス国際貿易相は「日英経済連携協定(EPA)」の署名式を開催。英国のEU(欧州連合)離脱を受けて日欧EPAに基いて優遇関税は今年末で失効、日英間で個別に新たな貿易・商取引のルールを定める。日英両国で議会の承認を経て2021年1月の発効を目指します。

署名式に出席した茂木敏充外務相は「日英EPAへのシームレス(継ぎ目のない)な移行により日英双方のビジネスの継続性が確保される」と述べました。エリザベス・トラス国際貿易相は「英国が再び独立した貿易国家となり最初に交わした自由貿易協定」「両国に大きな恩恵を齎す」と述べています。

日英EPAは基本的に日欧EPAをベースにしていて関税優遇策は概踏襲しています。工業品では、日本⇒英国に輸出する自動車の関税を段階的に引き下げて2026年に撤廃、鉄道車両など一部の工業品の日欧EPAに前倒しして関税を即時撤廃します。

農産品では、英国の求めた英国産ブルーチーズを含めた「ソフト系チーズ」の優遇について、一定の条件を満たした場合に日欧EPAと同等の低税率を適用します。また、電子商取引の分野では政府⇒民間企業に対して「情報開示」を要求する事を禁止するルール作りで合意しました。人工知能(AI)の計算方法である「アルゴリズム」も開示要求禁止の対象にしています。

グローバリズムの危険性に目を向けるべし!


日英EPAは英国のEU離脱を受けて異例の交渉開始4カ月半でスピード合意しました。合意内容は概英国の大勝です。尚、英国は「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」に強い意欲を見せています。安倍政権を継承した菅政権は更なる「グローバリズム」に邁進しています。

多国籍企業や支配層の推し進める「規制撤廃」「自由貿易」「一部の特権階級で富を独占する世界」を作り出す事に直結します。やがてその国の中小零細企業や末端の労働者の利益や権利を阻害する事になります。更なる貧富の格差拡大や自国産業の衰退など労働者の雇用環境は間違いなく悪化します。

グローバリズムの危険性に目を向ける日本国民は極少数で、大手マスコミのニュースは日英EPAのメリットを強調するだけでデメリットには触れていません。開会中の「臨時国会」に議案として日英EPA協定を提出して国会の承認を得て正式に成立する見通しです。

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【病床削減計画】地域医療構想!新型コロナウイルス感染拡大による「病床逼迫」の原因は安倍政権の行政改革!行き過ぎた無駄削減の「ツケ」で医療崩壊の危険性!

政治・経済・時事問題
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新型コロナウイルスの感染拡大による「病床逼迫」について、ロイターは最大の要因は安倍政権の「病床削減計画」にある事を指摘しました。安倍政権は行政改革の一貫で余剰病床の削減計画の実施を表明しています。2019年10月に全国の自治体を対象に見直し計画を提出するように要請しました。日本は「未曾有の感染症+行き過ぎた無駄削減」で医療崩壊寸前の危機的状況にあります。

■焦点:コロナ患者急増、病床削減計画見直しの可能性 政策の矛盾露わに
https://jp.reuters.com/article/japan-coronavirus-hospital-idJPKCN21Y0FZ
ロイター ワールド 中川泉 宮崎亜巳 2020年4月16日 14:15


〔東京 16日 ロイター] - 新型コロナウィルス感染者の病床不足が問題となっている中で、厚生労働省がこれまで5年にわたって進めてきた全国の病床削減計画を見直す可能性を視野に入れていることがわかった。政府は昨年秋に、13万床の病床削減を目安として掲げ、病院名のリストも作成。その対象となっていた公立病院はコロナ患者の受け入れを求められており、政策の矛盾を指摘する声が出ている。

■「骨太」社会保障削減を加速
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-06-22/2019062202_02_1.html
新聞赤旗 2019年6月22日(土)


安倍政権が21日に閣議決定した「骨太の方針2019」(経済財政運営と改革の基本方針)は、社会保障費抑制のさらなる加速化を打ち出しました。「全世代型社会保障」をといいますが、実態は社会保障の切り捨てと自己責任の押し付けです。

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13万病床削減は未だに撤回せず?


新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都を筆頭に各都道府県の「医療機関」は崩壊寸前の危機的な状況にあります。ロイター通信は「医療崩壊」の最大の要因は国の「病床削減計画」である事を指摘しました。安倍政権は「行政改革」の一貫でこうした動きを更に加速させています。

2019年10月28日(月)。加藤勝信厚生労働相は「経済財政諮問会議」「来年9月までにまず公的・公立病院の見直しを出して頂く」と述べて全国の自治体を対象に「余剰病床の削減計画」の提出を要請しました。同会議の民間議員は「官民合わせて過剰となる『約13万床』の病床の削減が必要だ」と提言を行っています。

安倍政権の地域医療構想!


厚生労働省は同年9月に「公立病院」及び「日本赤十字社」などで運営する「公的病院」の4分の1を上回る「424」の病院について再編・統合の必要性を示した上で個別の病院名を公表しました。東京都については「国家公務員共済連九段坂」「東京都台東区立台東」「東京都済生会中央」「東京都済生会向島」など各病院を対象に挙げています。

名指しされた病院のある地域では「地域医療」を支えてきた病院の閉鎖や再編に対して住民による反対運動も起こりました。病床削減は2014年に始まった安倍政権の「地域医療構想」に端を発します。これは2025年までに必要な病床数を4つの医療機能ごとに推計して病床の機能分化と連携を進めた上で「効率的な医療提供体制」を実現する取り組みです。

厚生労働省「見直し」を示唆?


これらは同年6月に閣議決定された経済財政の基本方針である「骨太方針」「地域医療構想」に沿った「医療提供体制の効率化」と題して盛り込まれました。しかし、具体的な計画を進める直前に新型コロナウイルスの発生で病床を巡る事態は急変します。

厚生労働省は3月4日(水)付の「医政局長通知」で3月末までだった余剰病床の削減計画の提出期限について「延期」を認めました。地域医療構想における具体的対応方針の再検証等の期限に関しては「改めて整理」と見直し可能性を示唆しています。

感染病床は9060床⇒1869床に!


1998年は9060床あった「感染病床」はこの20年間で「1869床」まで減っています。新型コロナウイルスの感染者は「感染症病床」「結核病床」に留まらず「一般病床」を埋め尽くしました。対応可能な病床の稼働率は4月14日(火)現在で「107%」まで上昇しています。

新自由主義は命の選別!


新型コロナウイルスの発生で「病床削減計画」は一時的にストップしました。しかし、地域医療構想そのものは撤回されていません。日本は「政府方針」として病床削減を進めています。反対の声を上げなければ終息した後で再開されるのはほぼ確実です。本来「感染病床」のような重要設備は一定数以上を国の方針で保持するべきなのです。

小泉政権は民営化の名の下に行政改革を推進、頭角を現した竹中平蔵、橋下徹(府知事)&日本(大阪)維新の会の台頭、第2次安倍政権の発足、今回の件は「新自由主義」による「医療費削減路線」「弊害」を顕著に表しています。国民全体で危機感を持って不必要な無駄削減にストップを掛けなければなりません。新自由主義は命の選別です。

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【日米FTA】日米の新たな「貿易協定」発効!TPPと同レベルの関税撤廃?残る「20項目」の交渉は絶望的?

政治・経済・時事問題
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2020年1月1日(水)。農畜産品や工業品の物品関税に関する「日米の新たな貿易協定(日米FTA)」は同日発効しました。日米両政府は今年春頃を目処に「第二ステージ」の交渉を開始します。日本政府は自由貿易圏の更なる拡大に向けて「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」の早期妥結などに主導的に取り組む方針です。

■日米貿易協定が発効 TPP土台に自由貿易圏拡大 日本、RCEPに波及期待
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53904770X21C19A2PE8000/
日本経済新聞 電子版 2020/1/1 0:00


日米双方の関税を削減・撤廃する日米貿易協定が2020年1月1日、発効した。日本政府は今後、協定の土台にした環太平洋経済連携協定(TPP)を拡大し、自由貿易圏を広げる主導役になる戦略を描く。交渉が大詰めを迎える東アジア地域包括的経済連携(RCEP)への相乗効果も期待する。中国と経済面での連携を強め、中国に自由で公正なルールづくりを促す。

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不平等条約発効で問われる日本の外交力!


日米の新たな貿易協定について日本政府は「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の水準を超えない範囲」で農畜産品の市場開放に応じました。これはTPPに匹敵する「広範囲の分野」を対象にした事実上の「日米FTA」です。安倍政権は当初「これは物品だけを対象にした物品貿易協定(TAG)」と国内にデマを吹聴していました。国会承認の確定した段階で「日米貿易協定」に表記を統一しています。

これまで38.5%だった「牛肉」の関税は協定発効で26.6%になりました。2033年度に最終的に「9%」まで引き下げられます。豚肉は価格の安い肉に掛かる1キロ当たり最大482円だった関税は125円に、価格の高い豚肉の関税は4.3%⇒1.9%に下ってその後も段階的に引き下げられます。

他に「オレンジ」「ワイン」などの関税は段階的に引き下げられて「2025年度」「撤廃」されます。米国産の農畜産品の関税引き下げは価格の値下りに繫がるので消費者にとってメリットは大きいです。

しかし、安い農畜産品の輸入増加の影響で「国内」「農畜産品」の生産額は最大で「1100億円減少」すると試算されています。日本政府は国内の畜産農家に対する施設整備の補助や輸出増加で期待される和牛生産の奨励金を拡充するなど「支援策」を打ち出しています。

最大の焦点だった「工業品」「自動車分野」では協定の履行中に「日本車に対する追加関税」を発動しない事を日米両首脳間で確認しています。日本政府の求めている関税の撤廃については継続協議になりました。両政府は4カ月以内に次の交渉分野を巡って協議を行う方針です。

日本政府は国内総生産(GDP)を4兆円余り率にして0.8%押し上げる試算をしているもののこれは継続協議になった自動車分野の関税撤廃を前提にしています。工業品の関税撤廃は日米FTAを経済成長に繋げる上で必須です。

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)始動は新たな危機?


茂木敏充外務相は「日米貿易協定の発効でTPP協定や日本とEUの経済連携協定(EPA)と合わせ世界経済の凡そ6割をカバーする自由な経済圏が日本を中心に誕生する」「その意義は極めて大きい」とコメントしました。日本政府は自由貿易圏の更なる拡大に向けてインドを含めた16カ国による「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」の早期妥結や「世界貿易機関(WTO)」の改革などに主導的に取り組む方針です。

交渉第二ステージは協定発効後に!


米国は日米貿易交渉ついて2018年12月の議会に提出した「交渉の目的」「22項目」の分野を日本に求める事を明示しました。これはTPPとほぼ同じ項目です。今回発効したのは22項目の内「物品貿易」「デジタルの物品貿易及びサービス・越境データ移転」「2項目」に過ぎません。

更に「日米FTA」「二段階交渉」で第二ステージは今年春頃を目処に開始する予定です。残りの分野に関しては「協定発効後」に決まるのです。協定そのものは既に発効しているので基本的に「交渉の結果」をそのまま受け入れる事になります。TPPと同じく「生きた協定」です。

メガFTAに要警戒!


交渉の第二ステージで米国政府は「投資」「知的財産権」「サービス貿易」「医薬品及び医療機器における手続きの公正」「労働」「政府調達」「中小企業紛争解決」「紛争解決」「為替(円安誘導禁止?)」等に踏み込んでくる筈です。日本政府は今後も「農畜産品」を交渉のカードにする模様(未確認情報)。日米両政府の「外交力」を考えれば結果は推して知るべしです。

特に農畜産品に関して生産力で負けている日本にとっては厳しい内容です。日本政府の支援策を考慮しても生産者へのダメージは免れません。自動車分野の関税を含めて米国政府の対応次第でひっくり返る可能性はあります。現実味を帯びてきたRCEPを含めて最終的に行き着く先は所謂「メガFTA」です。こうなれば最早止める手立てはありません。

こうした「自由貿易協定」は当然メリットもあります。しかし「デメリット」は主に「公共サービスの民営化」「雇用」「労働」「医療」「保険」「金融」「ISDS」「ラチェット条項(規定)」でほぼ共通しています。政治(家)ウォッチャーの多い表現規制反対派は「知的財産分野」に限定せずに「生活に直結する分野」の危険性を合せて周知していくべきです。

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【売国加速】臨時国会最終局面!重要法案は次々に強行採決!日米貿易協定「参議院本会議」で可決・承認!日本製の「工業品」の関税は削減・撤廃に!

政治・経済・時事問題
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2019年12月4日(水)。参議院本会議で事実上の「日米FTA」である「日米貿易協定」の国会承認議案の採決を行いました。自公維の賛成多数で可決・成立。今回は米国の要求した「22項目」の内「2項目」に絞った内容で日本の農畜産業を守っている関税障壁は大幅に減らされています。政府・与党の定めた「重要法案」の大半は同日に可決・成立しました。臨時国会は最終局面を向えています。

■クローズアップ:日米貿易協定承認 参院可決、1月1日に発効へ 車の関税撤廃、不透明
https://mainichi.jp/articles/20191205/ddm/003/020/038000c
毎日新聞 2019年12月5日 東京朝刊


政府・与党が今国会の最重要課題と位置付ける日米貿易協定が4日の参院本会議で可決、承認された。来年1月1日に発効する見通し。米国産農産品の関税を環太平洋パートナーシップ協定(TPP)並みの水準に引き下げる一方、日本製の工業品の関税を削減・撤廃する。ただ、日本の主要な輸出品目である自動車・同部品に対する米国の関税撤廃は先送りされており、野党からは「日本に不利な内容」との批判が噴出。一方で日本の消費者にとっては、米国産牛肉やワインの価格低下などで恩恵がありそうだ。

■学校への電話「午後5時までに」教職員の働き方改革につながる?
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/88485
京都新聞 2019年12月4日 10:00


京都府内の公立学校で、電話応答に終了時刻を設定する取り組みが広がっている。働き方改革の一環で教職員の長時間労働を是正するのが主な狙いで、府教育委員会は今月から府立高や付属中、特別支援学校では原則午後5時までと設定。府内の小中学校でも同様の動きがある。ただ終了時刻は自治体でばらつきがある。

■「日本の貧国化」を更に進める会社法改正案、絶対に通してはいけない理由
https://diamond.jp/articles/-/221730
ダイヤモンド・オンライン 2019.11.28 5:15


今回の改正の趣旨は、コーポレートガバナンス改革、企業統治改革の一環であるとされているようであるが、端的に、株主資本主義、金融資本主義のさらなる強化。一部を除き、ほとんどの改正項目がそのためのものと言ってもいいだろう。

事実、11月19日の衆院法務委員会での法案審議において、「会社は誰のものか」との立憲民主党の落合貴之衆院議員の質問に対して、森法務大臣は「会社は株主のものだ」と答弁している。まさしく、今回の改正は株主のためのものだと言っているようなものだ。

日米貿易協定!


日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案について同日の参議院本会議で討論を行いました。自民党は「懸念された自動車の追加関税は課されない事が確認された」「更なる交渉による関税撤廃についても協定上明記されている」「農業分野も米国産牛肉と豚肉の関税削減はTPP協定と同じ水準であり我が国の国益はしっかりと守られ増進した」と賛成の立場で意見を述べています。

立憲民主党など野党5党・会派は「自動車・自動車部品の関税撤廃を勝ち取る事ができず今後の交渉でも関税撤廃は確約されていない」「日米貿易協定は日米双方にとってWin-Winの成果物ではなく日本にとって完全敗北の内容である事は明らかだ」と批判しています。

この後の採決で同議案は「自民党」「公明党」「日本維新の会」などの賛成多数で可決・承認されました。また「インターネットを使った商取引」のルールを定めた「日米デジタル貿易協定」も合わせて可決・承認されています。立憲民主党は1名賛成票を投じたものの主要野党は概「反対」で一致しています。

安倍政権は近日中に日米貿易協定の締結を閣議決定した上で米国に通知する方針です。同協定は2020年1月1日(水)に発効日の方向で調整中です。

日米貿易協定は日本の農産分野や電子市場などを中心に貿易を自由化しました。我が国の農畜産業を守っている関税障壁は大幅に減らされています。安倍政権は「日米双方にWin-Winの内容」と吹聴しているものの実態を捻じ曲げた情報操作や嘘で塗り固めたデタラメで内実は「不平等条約」そのものです。実際は我が国の「農畜産業」に深刻な打撃を与える他に「自動車」に関してこの先米国主導で不平等な取り決めを突きつけられる可能性は極めて高いです。

物品貿易協定(TAG)に偽装!


米国は日米貿易交渉について2018年12月に議会に提出した「交渉の目的」「22項目」の分野を日本に求める事を明示しました。これはほぼTPPと重なる広範囲の分野を対象にしていて事実上の「日米FTA」です。しかし、安倍政権は当初「これは物品だけを対象にした物品貿易協定(TAG)」と国内にデマを吹聴していました。国会承認の確定した段階で「日米貿易協定」に表記を統一しています。

交渉再開は協定発効後に!


日米貿易協定は「二段階交渉」で今回決まったのは22項目の内「物品貿易」「デジタル物品貿易及びサービス・越境データ移転」「2項目」に過ぎません。第二段(第二ステージ)は「来春」に交渉を再開する予定です。要するに残りの分野に関しては「協定発効後」に明らかになります。TPPと同じく協定(条約)発効後も交渉は続くので後出しで中身は変わるのです。

教職員給与特別措置法改正案!


公立学校の教職員の「働き方改革」を推進する為の「給特法改正案」も自公維の賛成多数で可決・成立しました。これは「勤務時間」「1年単位」で調整する「変形労働時間制」の導入を柱にしています。長時間労働の助長を懸念される中で予想通りゴリ押しされてしまいました。民間企業と違って残業代の出ない教職員は大惨事になり得ます。

会社法改正案!


上場企業に「社外取締役」の設置を義務付ける事などを柱にした会社法改正案も自公維の賛成多数で可決・成立しました。株主である投資家や投機家は自身の代理人たる「社外取締役」に業務執行を委託させて経営に直接口を出す事も可能になります。所謂「株主資本主義」を強化する内容で日本の経済社会の破壊や日本人の貧困化を加速させかねません。詳細はリンク先参照です。

新自由主義政策のオンパレードで危機的状況に!


政府・与党の定めた「重要法案」の大半は同日に可決・成立しました。野党は引き続き「桜を見る会」で追及を強める方針で会期延長と内閣不信任案の提出を検討しています。しかし、与党は会期延長を拒否していて手詰まり状態になっています。新自由主義政策のオンパレードで再三警告してきたように「与野党のパワーバランス」に目を向けなければ国民の生活は悪化する一方です。

特に事実上の「日米FTA」を許してしまったのは痛恨の極みです。日本の消費者にとっては米国産の牛肉やワインの価格低下など恩恵はあります。しかし、この先の「透明性・公告・管理」「投資」「知的財産権」「労働」等の分野は高確率で「社会保障制度」「表現規制」など様々な部分に影響してきます。

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【批判殺到】パソナグループ取締役会長!竹中平蔵「私達は90歳くらいまでは働く事になるでしょう」「専門性が身に付いていない人は生き残れない訳ですね」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_10_24

竹中平蔵(パソナグループ取締役会長)の発言が物議を醸しています。曰く「意外と意識している人はまだ多くないのですが私達はこれからすごく長寿の時代を生きる事になります」「例えば100歳まで生きるとすると90歳くらいまでは働く事になるでしょう」と述べて「長寿社会(生涯現役社会)」「労働」に言及しました。安倍政権の経済・労働政策ブレーンで日本の「ブラック労働社会」の生みの親である竹中平蔵のトンデモ発言にインターネット上は批判殺到しています。

■竹中平蔵「現代人は90歳まで働くことになる」自分の10年~20年後の履歴書を書け
https://president.jp/articles/-/30182
PRESIDENT Online(プレジデントオンライン) 2019/10/20 15:00


Q. 専門性が身に付かない

学歴よりもコンパスを持つ

意外と意識している人はまだ多くないのですが、私たちはこれからすごく長寿の時代を生きることになります。たとえば100歳まで生きるとすると、90歳くらいまでは働くことになるでしょう。でも、約70年間1つの会社で働くなんてありえないですから、どこかで転職をすることになる。そうしたときに、専門性が身に付いていない人は生き残れないわけですね。

昔は上司に付き合って意味のない残業をしたり、付き合いで飲みに行って上司の自慢話を聞かされたりする時代だった。でも、今は働き方改革でそういったことから解放され、恵まれた環境になりつつありますね。ただ逆に言うと、会社が今までのように100%面倒見てくれないから、自分で専門性を身に付けていかないとサバイブできないという苦しい時代でもある。だから、早いうちから自分の「コンパス」を持つことが必須となってくるのです。

Twitterの反応!










自己責任社会の洗脳!


竹中平蔵は長寿社会(生涯現役社会)の労働について「100歳まで生きるとすれば90歳くらいまで働く事になる」とした上で「約70年間1つの会社で働くなんてありえないですからどこかで転職をする事になる」「そうした時に専門性が身に付いていない人は生き残れない訳ですね」とコメントしています。

更に「働き方改革」を賛美した上で「会社が今までのように100%面倒見てくれないから自分で専門性を身に付けていかないとサバイブできないという苦しい時代でもある」と暗に「自己責任社会」を刷り込んでいます。

現場は困惑?


多くの職場は「IT化」で激しく変化していて柔軟性が無ければ適応するのは困難です。当人だけでなく高齢者特有の頭の固さで一緒に働く下の世代は困惑しているようです。90歳まで働かなければならないのであれば「職場環境の整備」は急務です。

竹中平蔵のトンデモ発言は安倍政権の本音!


大神ひろし氏(@ppsh41_1945)のツイートにあるように「現代人は90歳まで働く事になる」「今の日本の問題は年を取ったら国が支えてくれると思い込んでいる事」「若者には貧しくなる自由がある」「貧しさをエンジョイしたらいい」「成功した人の足を引っ張るな」「正規雇用の人達が恵まれ過ぎている」等々竹中平蔵のトンデモ発言は今に始まった事ではありません。

かつて小泉政権で頭角を現した竹中平蔵は「派遣社員(非正規雇用)」を増やす為の「労働者派遣法」の改正を後押しした人物で現在も人材派遣会社「パソナグループ取締役会長」を務めています。

所謂「ブラック労働社会」を生み出した張本人で「非正規雇用」「長時間労働」「高齢者労働」の推進や「水道民営化」などの「新自由主義的グローバリズム」をけん引してきました。約20年間に亘って日本の「貧困化」を加速させた売国奴です。

そして竹中平蔵を「素晴らしい愛国者」と評して「民間議員」の肩書きを与え好き勝手に発言させその提案をほぼ全面的に採用して日本をメチャクチャにしたのは安倍晋三その人です。安倍政権の経済・労働政策のブレーンで今後もその提言は政府方針に反映される事になります。

福祉国家日本の終焉!


当ブログで再三指摘してきたように「65歳(定年)を超えても働ける社会」「65歳(定年)を超えても働かざるを得ない社会」はまったく別物です。好き好んで「死ぬ直前まで働き続けたい人」は極少数でしょうし「死ぬ直前まで働く事を強制する国」は端的に言って「ディストピア」です。福祉国家日本は完全に終っています。

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【ヤバイ】日本衰退?個人経営の飲食店や商店に大打撃!消費税率10%を前に「廃業を考えざるを得ない」の衝撃!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_09_20

来月の消費税率10%の引き上げを前に「個人経営」「飲食店」「商店」の中心に既に影響は出始めている模様。NHKの記事によれば増税分を価格に転嫁する事や軽減税率に対応する為の負担は大きく「廃業」を検討しています。所謂「駆け込み需要」も前回程は見られず消費者マインドの悪化は深刻です。安倍政権の増税路線は日本の中小事業者に致命的な打撃を与えています。

■消費増税前に価格転嫁難しく小規模店は廃業検討も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190913/k10012079801000.html
NHK NEWS WEB 2019年9月13日 6時51分


来月から消費税率が引き上げられるのを前に、個人経営の飲食店や商店の中には、増税分を価格に転嫁するのが難しく、軽減税率に対応するための負担も大きいとして、廃業を検討しているところも出ています。

国税庁では、各地の税務署などで、主に中小の事業者を対象に消費税率の引き上げで必要な手続きについて説明会を開いています。

飲食店や商店の経営者からは「客離れなどを考えると価格に転嫁するのは難しい」「軽減税率に対応するレジの購入や複雑な手続きが大きな負担になっている」などといった不安の声が上がっています。

全国の自営業者や小規模な商店などで作る団体がことし3月、580の事業者を対象にアンケート調査を行ったところ、およそ84%の事業者が、消費税の引き上げで売り上げが減るなどの影響があるという見通しを示しました。

また、「廃業を考えざるをえない」という回答も6%あり、特に個人経営の飲食店や小規模な製造業などで影響が大きいということです。

■軽減税率の対応 税込み・税抜き、コンビニ表記分かれる
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190906/bsc1909060500009-n1.htm
産経新聞 2019.9.6 10:20


10月の消費税増税に伴う軽減税率の導入に合わせ、大手コンビニ3社のレシート表記が分かれる。セブン-イレブン・ジャパンは商品価格を税抜き表示に変更する。ファミリーマートやローソンは税込み表示を維持する。食品など8%の軽減税率が適用される商品には、価格の横に「*」や「軽」のマークを付ける。

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地域社会の荒廃は確実!


全国の自営業者や小規模な商店などで作る団体は今年3月に580の事業者を対象にアンケート調査を実施しました。凡そ「84%」の事業者は「消費税の引き上げで売り上げが減るなどの影響がある」と回答しています。また、回答者の「6%」「廃業を考えている」と回答していて日本経済全体に深刻な悪影響を及ぼしています。

特に負担になっているのは消費税増税に合わせて導入を余儀なくされる「新しいレジ」「軽減税率制度による複雑な手続き」「2%」の増税分ではなく「事業」に大打撃を与えています。安倍政権は説明会などを開いて対応を促しているものの根本的な支援策を示していません。廃業する個人営業店は急増する見通しです。

東京商工リサーチ情報部の原田三寛部長は「中小零細企業の中には増税や軽減税率が導入されるこの時期に事業をたたまざるをえないケースが多くあると見ている」「今後も売り上げの落ち込みで廃業する事業者は増えるのではないか?」と分析しています。

インターネット上では「財務省」に責任を転嫁する声や「経営努力の怠慢」を指摘する自己責任論も多く見られます。しかし、事はそんなに単純ではありません。最終的に消費税増税を決めたのは安倍政権ですし必死に経営努力を重ねた所で圧倒的な財力を持っている上に政府に手厚く保護されている「大企業」に対抗するのは至難の業です。これは地方の商店街を「シャッター通り化」させた小泉政権による「規制緩和」の地続きです。

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【画期的】世界各国で規制の動き!米国カリフォルニア州アラメダ郡高等裁判所!モンサントの除草剤「ラウンドアップ」と「癌発症」の「因果関係」を認める!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_06_08

2019年5月13日(月)。米国カリフォルニア州に住む70代夫婦は大手農薬メーカー「モンサント」の除草剤を使い続けて「癌」を発症したとして損害賠償を求めた裁判。カリフォルニア州アラメダ郡高等裁判所の陪審団は「除草剤と癌の因果関係」を認めてドイツの大手化学工業及び製薬会社「バイエル(BAYGn.DE)」に対して「20億5500万ドル(約2200億円)」の支払いを命じる評決を出しました。バイエルは評決を不服として提訴する意向を表明しています。

■モンサント除草剤でがんに、加州陪審が2200億円の補償命じる
https://jp.reuters.com/article/monsanto-suit-idJPKCN1SK0TN
ロイター ビジネス 2019年5月14日 17:30


[13日 ロイター] - ドイツの医薬品・化学大手バイエル(BAYGn.DE)傘下の米種子・農薬大手モンサントが販売したグリホサート配合の除草剤「ラウンドアップ」が原因でがんを発症したと夫婦が訴えていた問題で、米カリフォルニア州アラメダ郡高等裁判所の陪審団は13日、ラウンドアップによって非ホジキンリンパ腫を発症したと認め、バイエルに総額20億ドル(約2200億円)余りを夫婦に支払うよう命じる評決を下した。

提訴したのはアルバ・ピリオド氏とアルベルタ・ピリオド氏の夫婦。陪審団はバイエルがラウンドアップの発がん性リスクについて警告を怠ったとして、懲罰的損害賠償20億ドルと補償的損害賠償5500万ドルを原告に支払うよう求めた。

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バイエルに「20億5500万ドル(約2200億円)」の賠償命令!


この裁判の原告は米国カリフォルニア州に住むアルバ・ピリオド氏とアルベルタ・ピリオド氏の夫婦で約30年に亘って大手農薬メーカー「モンサント」「ラウンドアップ」と呼ばれる除草剤を使い続けて「癌」を発症したとして損害賠償を求めていたものです。米国裁判所の陪審団は「除草剤と癌の因果関係を認める評決」を下しました。同様の訴訟は同国ミズーリ州の裁判所で8月の評決を予定していてカリフォルニア州以外で初の評決になります。

化学物質「グリホサート」を含んだ除草剤について開発元のモンサントは癌との因果関係を否定し続けています。しかし「ラウンドアップの潜在的な危険性について十分な警告をしなかった」として画期的な評決を下しました。原告側の弁護士は「モンサントは健全な科学に投資する代わりに有害な科学に大金を投じた結果『事業方針』を揺るがす事になった」と述べています。

巨額の賠償額の殆どは「モンサント」を買収した「バイエル」に対する懲罰的な賠償です。前述の陪審団は「懲罰的損害賠償20億ドル」「補償的損害賠償5500万ドル」を原告に支払うように求めました。米国のメディア「ブルームバーグ」によれば陪審による賠償額としては今年に入って最も多く商品を巡る賠償では史上8番目の高額です。

バイエルは評決を不服として「今回の評決に失望している」「夫婦が癌を患った原因は他にある事は明白だ」として上訴する意向を示しました。ラウンドアップを巡る訴訟の原告数は米国内だけで凡そ「13400人」に上ります。除草剤と癌の因果関係を認める評決を下したのは2018年8月⇒2019年3月⇒同年5月で3件連続。フランスは即日販売禁止。世界同時抗議デモも行われるなど禁止の動きは加速しています。

一方で「新自由主義」の大波に飲み込まれつつある「日本」においては気軽に使える除草剤として販売は拡大しています。日本は主成分「グリホサート」の残留基準を緩和。ラウンドアップと同様の商品は100円ショップ「ダイソー」などの園芸店売り場で普通に売られています。欧米諸国で禁止される中で日本市場は余剰分で溢れかえる危険性を指摘する声もあります。

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【TPP11】新自由主義の侵略!米国を除いた11カ国による「CPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)」発効!

TPP参加反対!
constitutionalism_2019_01_05

2018年12月30日(日)。米国を除いた11カ国による「CPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)」は正式に発効しました。民主党政権時代に表面化して以降物議を醸していた「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)」はアメリカの途中離脱で交渉中止の可能性も浮上したものの「7年」の歳月を得て「日本」の強い要請でアメリカを除く形で発効しました。世界の「GDP(国内総生産)」「13%」を占める上に「域内人口5億人」を超える巨大な経済圏の誕生です。

■TPPが発効
https://this.kiji.is/451762494827349089?c=0
共同通信 2018/12/30 00:02 12/30 11:06 updated


日本を含む11カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP)が30日午前0時、発効した。

■日本などTPP発効 5億人経済圏誕生へ
https://mainichi.jp/articles/20181229/k00/00m/020/191000c
毎日新聞 2018年12月29日 23時49分(最終更新12月30日00時37分)


日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が30日発効した。世界の経済成長をけん引するアジア太平洋地域に域内人口5億人超の巨大な自由貿易圏が誕生する。加盟国産の農畜産物の関税が撤廃または引き下げられるため、消費者には小売価格の低下を通じて、より安価に食料品が手に入ることになる。

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自民党の重大な公約違反で「亡国条約」始動!


CPTPPの通称は「TPP11」です。加盟国は最終的に「日本」「カナダ」「メキシコ」「オーストラリア」「ニュージーランド」「チリ」「ペルー」「ベトナム」「マレーシア」「シンガポール」「ブルネイ」の11カ国です。環太平洋地域を中心に人口5億人がTPP11の対象になります。日本の関税撤廃率は全品目ベースで「約95%」になる見通しです。表向きは拡大する「保護主義」「対抗軸になり得る自由貿易圏」の構築を謳っています。

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