新型コロナウイルス - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍政権は「緊急事態宣言」を発令する準備に入る事を「表明」する方向で調整しています。日本テレビは速報で報じました。国民の生活に大きな影響を及ぼす「私権制限」を踏まえて準備期間を設けた模様。感染者数の多い「東京都」を筆頭に複数の都道府県を対象に候補地の調査を行っています。明日４月７日(火)に正式な発令に踏み切る見通しです。■緊急事態宣言は７日で調整https://this.kiji.i...

2020.04.06  政治・経済・時事問題

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて延期となった「東京五輪・パラリンピック」を巡る「新たな開催日程」及び「大会組織委員会理事の汚職疑惑」について纏めました。開催ゴリ押しは確実です。２度目の延期はあり得ません。国威発揚の大イベント＋未知の感染症で「国民の命」は更なる危険に晒されています。大会ファーストの新たな日程発表に米国紙批判！■東京オリンピック、２１年７月２３日開幕 組織委と都が決定https:...

2020.04.03  政治・経済・時事問題

２０２０年３月１９日(木)。新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済危機の深刻化で「日本銀行(日銀)」は過去最大級の「上場投資信託(ＥＴＦ)」の購入に踏み切りました。１日の取引の中で「２０００億円強」を投入。日経平均の暴落を受けて「株価の上昇(操作)」を図っています。■日銀、ＥＴＦ購入 ２０００億円強 １日あたり最大額https://www.nikkei.com/article/DGKKZO57024920Z10C20A3EE8000/日本経済新聞 朝刊 2020/3/...

2020.03.24  政治・経済・時事問題

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う株価の暴落を受けて「日本銀行(日銀)」は追加の金融緩和に踏み切りました。所謂「上場投資信託(ＥＴＦ)」の買い入れ額の倍増を決定。株価は一時的にプラスに転じた場面はあったものの直後に強力な下落圧力に見舞われました。公的年金の半分は「株式」で運用されています。責任の所在も気になる所です。■日銀が追加緩和決定 ＥＴＦ買い入れ年１２兆円に倍増 新型コロナ対応https://mainichi.jp/a...

2020.03.22  政治・経済・時事問題

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて異例のスピードで可決・成立した「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正案。これに伴って物議を醸した「緊急事態宣言」による「私権制限」について法案成立までを纏めました。報道機関の独立性、表現の自由の担保、経済的な打撃など運用を巡って懸念の声は根強くあります。■新型コロナで改正特措法が成立「緊急事態宣言」可能にhttps://www.asahi.com/articles/ASN3F5H7JN3FUTFK00M.ht...

2020.03.20  政治・経済・時事問題

新型コロナウイルスの感染拡大を口実に「憲法改正」による「緊急事態条項」の新設を求める議論は活性化しています。また、鈴木直道北海道知事の発令した「緊急事態宣言」に安倍官邸の関与を指摘する声もあります。国民の不安に便乗して「緊急事態条項」及び「緊急事態宣言」を煽る改憲勢力の動向について纏めました。悪質な世論誘導に要警戒です。■新型肺炎、憲法の「緊急事態条項」新設論が活性化https://www.sankei.com/politics...

2020.03.15  憲法改悪反対！

２０２０年３月８日(日)。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「厚生労働省」は本格的な流行に備えて「医療提供体制」の見直しを検討するように各都道府県などに要請しました。これに伴って、昨年１２月に安倍政権の打ち出した「病床削減計画」を巡って物議を醸しています。■新型コロナ大流行なら病床不足 国、医療体制の整備要請https://www.asahi.com/articles/ASN3872T4N38ULBJ001.html朝日新聞デジタル 新型肺炎・コロナウイ...

2020.03.11  政治・経済・時事問題

２０２０年３月５日(木)。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、平将明副内閣相は「マイナンバーカード」を利用して災害時や緊急時にマスクなどの「物品」を国民に普及させる事に言及しました。また、安倍政権は「マスク」の「転売」について「原則禁止」にする方針を打ち出した模様。違反した場合の罰則は「５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」の範囲内で設定。所謂「国民生活安定緊急措置法」の政令を改正して早ければ来...

2020.03.06  政治・経済・時事問題

日本の経済状況を分析する最新の報告書を発表した「国際通貨基金(ＩＭＦ)」は高齢化による財政悪化を食い止める為に「２０３０年までに消費税率１５％の実施」及び「富裕層の資産に対する課税制度の導入」を改めて提案しました。また、感染拡大を続ける「新型コロナウイルス」の日本経済に与える影響を注視しています。■新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦhttps://www.jiji.com/jc/article?k=20200211000...

2020.02.18  政治・経済・時事問題