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【ピックアップニュース】菅義偉氏「自民党総裁選挙」に立候補せず!任期満了で総理大臣辞任の意向!記者会見ではほぼ質問に答えず?日経平均株価は2万9000円に上昇!

政治・経済・時事問題
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ピックアップニュース!










このニュースについて!


菅義偉氏は自民党の臨時役員会で同党の総裁選挙について不出馬を表明しました。今月末の任期満了で総理大臣を辞任する意向です。NHKは速報で報道しました。まさに青天の霹靂です。

自民党の総裁選挙を巡る構図は大きく変化して岸田文雄VS高市早苗に移ります。反自公維の有権者は後者の動向に要警戒です。いずれにしても内閣支持率はV字回復の可能性もあって立憲野党は千載一遇のチャンスを逃した形です。

【危機的状況】新型コロナウイルスの「関連倒産」は「1930社」に増加!業種別で最多は飲食店で「321社」に!緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大で更に増加の可能性!

政治・経済・時事問題
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帝国データバンクによれば、新型コロナウイルスの関連倒産は累計で「1930社」になりました。業種別で最多は飲食店の「321社」です。同社は、緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大で倒産件数は更に早いペースで増える可能性を指摘しました。大規模な経済支援は必要不可欠で危機的状況です。

■新型コロナウイルス関連倒産
https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/index.html
株式会社帝国データバンク[TDB] 2021/8/24


・「新型コロナウイルス関連倒産」(法人および個人事業主)は、全国に1930件判明(8月25日16時現在)
・法的整理1796件(破産1710件、会社更生法1件、民事再生法70件、特別清算15件)、事業停止134件
・業種別上位は「飲食店」(321件)、「建設・工事業」(197件)、「ホテル・旅館」(107件)、「食品卸」(100件)など

■新型コロナで倒産1900社に さらに増えるおそれ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210818/k10013210611000.html
NHK NEWS WEB 2021年8月18日 18時05分


新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数が、去年2月からの累計で1900社になりました。緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大で、飲食店などの倒産がさらに早いペースで増えるおそれがあると信用調査会社は指摘しています。

Twitterの反応!







飲食店の倒産ラッシュは日本政府による人災!


2021年08月25日(水)。信用調査会社「帝国データバンク」によれば、新型コロナウイルスの影響で、破産などの手続を取って倒産した企業や事業を停止して法的整理の準備に入った企業は「個人事業主」を含めて累計で「1930社」になりました。

同社は、緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大で「飲食店」などの倒産は更に早いペースで増える可能性を指摘しています。

業種別で最多は「飲食店」の321社、次いで建設・工事業の197社、ホテル・旅館の107社、食品卸は100社、発生月別で最多は前回と変わらず2021年3月の「177社」です。次いで同年4月および7月の「168社」で今年の春以降増加傾向にあります。

政府・与党は大規模な経済支援の覚悟を!


これまで持ち堪えてきた「観光業」も7月の緊急事態宣言発令で大ダメージを受けました。当然、新型コロナウイルスの影響を間接的に受けて倒産したケースもあるので実数は遥かに多い事になります。

今年に入って倒産件数は増加傾向、持続化給付金などで延命していた企業も多く今後は更に加速する可能性は極めて高い状況です。時短要請や休業要請をしているのに補償をしなければ飲食店は潰れてしまいます。上記のツイートにあるように半分は十分な補償をしなかった日本政府による人災です。大規模な経済支援は必要不可欠です。

【愚の骨頂】菅政権「緊急事態宣言」の「解除基準」を見直し検討!ワクチンの接種状況や重症者数を重視?政府関係者「今の指標のままではいつまでたっても解除できない」!

政治・経済・時事問題
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菅政権は新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」の拡大・延長を受けて宣言の「解除基準」を見直す検討に入りました。従来の新規感染者数や医療の逼迫具合ではなくワクチン接種状況や重症者数を重視する方針です。根本的な対策を議論せずに「今のままでは解除できないので新たな基準を」ではガバナンスの崩壊です。

■“宣言”解除基準 重症者数を重視へ 従来の「新規感染者数」から
https://www.fnn.jp/articles/-/226426
FNNプライムオンライン 2021年8月19日 木曜 午前11:47


新型コロナ対策をめぐり、政府は、緊急事態宣言の「解除基準」について、重症者数などをより重視する方向で見直しの検討に入った。

政府は、宣言を発令・解除する際、感染状況を評価する指標として、これまで重視していた新規感染者数にかわり、重症者数や、入院者数を含めた医療の逼迫(ひっぱく)の度合いをより重視する方向で検討する。

■政府、宣言解除基準の見直し検討 ワクチン接種、重症者を重視
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081800930&g=pol
時事ドットコム 2021年08月18日 18時02分


政府は18日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の拡大・延長を受け、宣言の解除基準について見直す検討に入った。ワクチンの接種状況や重症者数などをより重視する見通し。新たな宣言期限となる9月12日までの解除を見据えたもので、政府のコロナ対策分科会の議論を踏まえ、月内にも最終判断する方向だ。

Twitterの反応!







重症者数重視で長期化懸念?


2021年08月18日(水)。菅政権は新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」の拡大・延長を受けて宣言の「解除基準」を見直す検討に入りました。加藤勝信官房長官は記者会見でワクチン接種状況や重症者数などを挙げて「総合的に判断していく」と述べています。

2021年08月19日(木)。菅政権は緊急事態宣言の解除基準について「重症者数」を重視する方向で見直す検討に入りました。新型コロナウイルス感染症対策分科会の意見を聞いた上で今月中に結論を出す方針です。

菅政権は当初8月31日(日)に予定していた解除を9月12日(日)まで延長、菅義偉首相は4度目の緊急事態宣言を発出した際に「今回の宣言で最後に」と発言していました。FNNの記事によれば、政府関係者は「今の指標のままではいつまでたっても解除できない」とコメントしています。

ガバナンス崩壊の危機!


これまでは「新規感染者数」および「医療の逼迫具合」などの指標を用いて「ステージ4相当」を緊急事態宣言発出の目安にしていました。重要な基準値を変更するのは「解除ありき」で話を進めている事を意味します。政府・与党の役割は「感染者数を減らす事」です。根本的な対策を議論せずに「今のままでは解除できないので新たな基準を」ではガバナンスの崩壊です。

【深刻】新型コロナウイルスの「関連倒産」は「1860社」に増加!最多は飲食店で「311社」に!れいわ新選組・山本太郎氏「徹底した損失補填や給付金など必要」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_08_10

帝国データバンクによれば、新型コロナウイルスの関連倒産は個人事業主を含めて累計で「1860社」に上りました。この内の「311社」は飲食店です。緊急事態宣言の延長・拡大や東京五輪・パラリンピックの影響で今後更なる倒産の増加に繋がりかねません。徹底した損失補填や給付金を出さなければリーマン・ショックを遥かに超える深刻な事態になります。

■新型コロナ関連倒産は1865件~2021年の倒産は1017件~
https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/pdf/tosan.pdf
株式会社帝国データバンク 2021/8/6


新型コロナウイルス関連倒産について

「新型コロナウイルス関連倒産」とは、原則として新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。

■新型コロナの影響 1860社が倒産 飲食店など中心にさらに増加か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210804/k10013179211000.html
NHK NEWS WEB 2021年8月4日 6時16分


新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数は、3日までで1860社となりました。ことしに入って増加傾向が続いていて、調査会社は緊急事態宣言の延長や拡大の影響で、飲食店などを中心にさらに倒産が増加するおそれがあると指摘しています。

帝国データバンクは「飲食店などの倒産に伴い、店の修繕や建設を請け負う事業者などが連鎖的に倒産するケースも増えている。夏のレジャーシーズンに緊急事態宣言が延長・拡大されたことで、今後さらなる倒産の増加につながるおそれがある」と話しています。

Twitterの反応!







飲食店に大打撃!


2021年08月03日(火)。信用調査会社「帝国データバンク」によれば、新型コロナウイルスの影響で破産などの手続を取って倒産した企業や事業を停止して法的整理の準備に入った企業は個人事業主を含めて累計で「1860社」に上りました。この内の「311社」は飲食店です。

業種別で最多は飲食店、次いで建設・工事業の185社、ホテル・旅館の101社、食品卸の97社です。発生月別で最多は2021年3月の「177社」です。次いで同年4月の「168社」で今年に入って増加傾向にあります。

感染力の強い変異株を中心に新型コロナウイルスの感染は急拡大しています。これに伴ってコロナ関連の倒産件数は高止り状態で飲食店では複数の事業者を巻き込んで「連鎖倒産」する事例も報告されています。緊急事態宣言の延長・拡大や東京五輪・パラリンピックの影響で今後更なる倒産の増加に繋がりかねません。

徹底した損失補填や給付金を!


こうした状況について「れいわ新選組」の山本太郎氏は「事業者が倒れれば、失業者が生まれ、これまで事業者が地域で回していたお金も仕事も失われる」「人々や地域が弱れば国はさらに衰退」「徹底した損失補填や給付金など必要」とツイートしました。日本政府に損失補償や給付金の早期実施を求めています。特に後者は「特別定額給付金」のような形で全国民に再給付必須です。

【非常事態】東京都の自宅療養向の「食料品」在庫不足に!自宅療養者は「1万4019人」に急増!小池百合子都知事「特に1人暮らしの方は自宅を病床のような形で」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_08_05

東京都は新型コロナウイルスの自宅療養者に向けて、外出せずに療養できるように無料で水やレトルト食品など1週間分の食料品を希望する人に配送するサービスを行っています。しかし、感染の急拡大に伴って自宅療養者はこの1カ月で13倍程に急増、在庫は底をつく事態になっています。また、支援物資の貧弱な「中身」を巡って物議を醸しています。

■東京都 無料提供の食料品 在庫底つく事態も 自宅療養者急増で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210804/k10013180821000.html
NHK NEWS WEB 2021年8月4日 16時59分


新型コロナウイルスに感染して自宅で療養する人が急増する中、都が療養者に提供している食料品の在庫が底をつく事態も起きています。新たな在庫を用意して提供するまでに最大2日遅れるケースも出ていて、都は在庫の追加を急いでいます。

Twitterの反応!







食糧不足で負のスパイラル!


2021年08月03日(火)。東京都は新型コロナウイルスの自宅療養者に向けて、外出せずに療養できるように無料で水やレトルト食品など1週間分の食料品を希望する人に配送するサービスを行っています。しかし、感染の急拡大に伴って自宅療養者はこの1カ月で13倍程に急増、在庫は底をついています。

同日の時点で自宅療養者は「1万4019人」に上ります。今年6月の時点では1日100件前後だった食料品の希望者は今月に入って凡そ「1200件」に増えました。補充の食料品は到着後随時発送しているものの新たな在庫を用意して提供するまでに最大2日遅れるケースもあって、自宅療養者に深刻な影響を及ぼしています。

小池百合子都知事は先月末の記者会見で「特に1人暮らしの方は自宅を病床のような形で」と発言しているだけに在庫不足は衝撃です。自宅療養者は容態急変と食糧不足の両方に苦しむ可能性は高く病状悪化を加速しかねません。

支援物資の中身に物議!


また、支援物資の「中身」を巡って物議を醸しています。日本テレビの報道によれば、カップ焼きそば、海藻サラダ、フルーツの缶詰、震災用の非常食などの詰め合せで量は段ボール3箱分です。取材を受けた40代の男性は「病人に送る食べ物じゃないですよね」「非常食ですよ」と述べています。

地方自治体によって自宅療養者の扱いに差はあって似たような事例は大阪府でも起きています。1人暮らしの人は食料を調達する為に外出せざるを得ず結果的に感染拡大を誘発させている現状です。政府主導で大々的に方針を見直さなければこの先の変異株の脅威に対応できません。非常事態です。

【愚策】問題山積で開催強行!東京五輪・パラリンピック!大会組織委員会「選手村」の情報は原則非公表に!菅政権「濃厚接触者」の選手は条件付で出場許可!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_07_18

大会組織委員会は開村した「選手村」の情報を原則非公表にする事を決定しました。これは「新型コロナウイルスの感染者情報」も含まれています。また、日本政府は「濃厚接触者」に認定された出場選手について特例的に出場を認める対応方針を発表しました。東京五輪・パラリンピックの特例措置を巡って批判殺到しています。五輪出場選手の生命も軽視する愚策です。

■濃厚接触者と判断された選手、試合直前に陰性なら出場可…丸川五輪相が方針
https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20210716-OYT1T50282/
読売新聞オンライン 2021/07/16 18:35


丸川五輪相は16日の記者会見で、東京五輪・パラリンピックの選手が新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者と判断された場合について、直前のPCR検査で陰性なら試合出場を認めるとの対応方針を発表した。

■【独自】濃厚接触の選手、6時間前にPCR陰性なら出場可能に…政府・組織委方針
https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20210715-OYT1T50350/
読売新聞オンライン 2021/07/15 23:30


政府と東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は15日、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者と判断された選手について、試合直前のPCR検査で陰性の場合は出場を認める方針を固めた。国内では濃厚接触者は14日間の待機が求められており、特例的な対応となる。

■大丈夫? 五輪組織委 選手村入村状況「把握できません」13日に開村
https://www.daily.co.jp/general/2021/07/13/0014496429.shtml
デイリースポーツ online 2021.07.13


東京五輪・パラリンピック組織委員会は12日、13日に開村をする選手村について入村状況や詳細を非公表とすることを発表した。「選手村では入村して来る方々のアクレディテーションカード(参加資格証)を確認はいたしますが、その集計をしているわけではないため、入村国数や人数、関係者・選手の内訳などの詳細は把握できません」と、説明した。

Twitterの反応!









濃厚接触者の行動制限は各国の選手団に委任?


2021年07月12日(月)。大会組織委員会は東京都中央区晴海の「選手村」に関する情報を原則非公表にする事を決定しました。アクレディテーションカード(参加資格証)の確認はしているものの集計は行っておらず「入村国数」「人数」「関係者・選手の内訳」など詳細は一切表に出てきません。大会期間中の利用者は「約1万8000人」を予定しています。

2021年07月14日(水)。BS-TBS「報道1930」の報道によれば、前述の非公表情報には「新型コロナウイルスの感染者情報」も含まれています。東京五輪・パラリンピック後の感染拡大を予想して情報を隠蔽する方向で動き出した可能性は否定できません。

濃厚接触者の選手や関係者は選手村の空部屋に待機、行動制限は各国選手団の判断に委ねる方針です。また、陽性者の国籍、性別、症状の有無、入院情報などは公開されません。事実であれば、選手村で発生した新型コロナウイルスの感染者情報は付近の住民も把握できない訳です。

丸川珠代五輪相「厳重な防疫措置を講じる事によって競技参加を可能に」!


2021年07月15日(木)。日本政府と大会組織委員会は、新型コロナウイルスの濃厚接触者に認定された出場選手について競技開始6時間前のPCR検査で「陰性」の場合は特例的に出場を認める方向で調整、丸川珠代五輪相は翌日の記者会見で正式に対応方針を発表しました。

濃厚接触者に認定された選手は、原則毎日鼻の粘液を採取する鼻咽頭PCR検査を実施、個室で滞在・宿泊、練習や試合を除く外出禁止、食事は自室で1人でとる事などを条件に試合・練習への参加を許可します。更に、試合開始前の6時間以内を目安に検査を行った上で「陰性」の場合に限定して出場を認めます。練習や試合の会場では動線を分けて他の選手らと距離を確保します。

厚生労働省の定めていた14日間の「隔離期間」は、新型コロナウイルスの体内での活動時間を算出したもので感染状況によって陽性反応最大3週間以上も続きます。短縮するのは科学的な根拠のない愚策です。これは五輪出場選手の生命を軽視する行為です。そこまでしなければ開催できないのであれば東京五輪・パラリンピックは中止にするべきです。

【K字回復】国の「税収」過去最高を更新!2020年度は「60.8兆円」に!新型コロナウイルスの影響は限定的?法人税収および消費税収は見積りを大幅に上回る!

政治・経済・時事問題
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2020年度の国の「税収」「60.8兆円程度」に達する見通しです。同年12月時点で見込んでいた55.1兆円を大きく上回って、過去最高の2018年度の60.4兆円を2年ぶりに更新しました。法人税収および消費税収は見積りを大幅に上回りました。景気回復の進む外需の取り込みや所謂「巣ごもり需要」は税収増を大きくけん引しています。

■国の税収、過去最高の60.8兆円 コロナでも企業業績好調―20年度
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021063001193&g=eco
時事ドットコム 2021年06月30日 20時14分


2020年度の国の税収が過去最高の60.8兆円程度に達することが30日、明らかになった。これまでは18年度の60.4兆円が最高で、2年ぶりに更新する。新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも企業業績が想定より悪化せず、法人税収が見積もりを上回った。

■首相、20年度税収「過去最高に」接種の経済効果12兆円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE309FI0Q1A630C2000000/
日本経済新聞 2021年6月30日 18:13 (2021年6月30日18:17更新)


菅義偉首相は30日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス対策の関係閣僚会議で、2020年度の国の税収が過去最高を更新するとの見通しを表明した。過去最高だった18年度の60.4兆円を超える見込みとなった。

首相は「ワクチンの普及は最大の経済対策だ」と強調した。「接種は重症化を抑えるだけでなく感染者数そのものを大きく減少させる効果がある」と説明した。

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巣ごもり需要で税収増!


2021年06月30日(水)。首相官邸で開かれた新型コロナウイルス対策の関係閣僚会議、菅義偉首相は2020年度の国の「一般会計税収」について「60.8兆円程度」に達する見通しを表明しました。同年12月時点で見込んでいた55.1兆円を大きく上回りました。財務省は過去最高だった2018年度の60.4兆円を越える見込みで精査しています。

8兆円を想定していた法人税収は前年度比4000億円増の「11.2兆円」でした。携帯電話、ゲーム、自動車、食品などの産業は業績好調で見込み比4割ほど増えました。米国や中国などの景気回復の恩恵で製造業など一部大企業の業績は好調で底堅く推移しています。

法人企業統計によれば、金融・保険業を除く企業の経常利益は2020年4月~6月に前年同期を46.6%下回ったものの回復傾向は続いています。2021年1月~3月は26.0%の増加に転じました。製造業は2020年10月~12月に増益、2021年1月~3月は63.2%増で大幅に伸びました。

観光業や飲食業など一部の業種で落ち込みは続く中での国の税収増は企業業績の回復の二極化を意味していて「K字型」で進んでいる事を映しています。

消費税収は前年度比2.6兆円増の「21兆円」でした。所得税はほぼ前年度並の「19.2兆円」で推移。2019年10月の消費税増税の効果は通年で表れて高止まり状態です。景気回復の進む外需の取り込みや所謂「巣ごもり需要」は税収増を大きくけん引しています。

更なる財政出動で景気回復の可能性?


懸念された新型コロナウイルスの影響は限定的でした。逆にコロナ禍の財政出動は景気を好転させた模様。約60兆円補正予算を使って約5兆円の税収増。この辺りは意見の分れる所です。しかし、更に財政出動を増やせば日本経済は改善する可能性もあります。

【対策急務】小中学生や高校生の「自殺」2020年は過去最多の「499人」に!コロナ禍による家庭・学校の環境変化影響?自殺予防に「情報通信技術(ICT)」の活用提言!

政治・経済・時事問題
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文部科学省によれば、昨年1年間に自殺した子どもの数は小中学生と高校生を合せて「499人」でした。前年同期比で100人の増加を記録。統計を取り始めた1978年以降で過去最多に上ります。これを受けて、同省は有識者会議を開催、背景を分析した上で予防策などを盛り込んだ提言案を纏めました。所謂「ICT」の活用を喫緊の課題と指摘、学校現場に対策強化を周知します。

■児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議(令和3年度第2回)配付資料
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/164/siryo/1422639_00004.htm
文部科学省 令和3年6月25日(金曜日) 10時00分~12時00分

■子どもの自殺急増 コロナ下の家庭・学校の変化影響か
https://www.asahi.com/articles/ASP6T5VSZP6TUTIL028.html
朝日新聞デジタル 桑原紀彦 2021年6月25日 18時24分


児童生徒の自殺予防に関する文部科学省の有識者会議が25日開かれ、自殺した児童生徒が2020年に過去最多となった背景について、コロナ禍による家庭・学校の環境変化が影響した可能性がある、などとする報告書案を了承した。小中学生に1人1台配布される情報端末を、子どもの変化の早期発見に活用するよう提言した。

■「親のいらだちが子供に」「長期休校で目標失う」…児童生徒の自殺、コロナ禍で過去最多
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20210626-OYT1T50205/
読売新聞オンライン 2021/06/26 21:37


25日に示された提言案は、昨年の児童生徒の自殺の特徴について、「精神疾患の影響による自殺が増え、特に中学生以上の女子でこの傾向が顕著」と指摘。コロナ禍に伴う在宅勤務の拡大で家庭内が過密化し、親のいらだちの矛先が子供に向かいやすくなったこと、学校の長期休校や部活動の中止などで児童生徒の目標が失われたことなどを理由に挙げた。

対策として、ICT(情報通信技術)を活用した相談体制の構築や、自殺する恐れのある児童生徒の早期発見システムの導入などを提言。児童生徒の心身状態のデータを学校全体で共有することで、自殺の予兆を覚知できる可能性があるとした。

Twitterの反応!







背景に長期の一斉休校?


2021年06月25日(金)。文部科学省によれば、2020年の1年間に自殺した子どもの数は小中学生と高校生を合せて「499人」でした。前年同期比で100人の増加を記録。特に高校生女子は80人⇒140人に大きく増えました。統計を取り始めた1978年以降で過去最多です。

文部科学省は児童・生徒の自殺予防に関する有識者会議を開催、背景を分析した上で予防策などを盛り込んだ提言案を纏めました。特に「6月」「8月」「11月」の自殺社数は著しく増加、新型コロナウイルスの感染拡大による一斉休校の解除、夏休の短縮、文化祭や運動会などの行事を中止した時期に重なります。

在宅時間の長期化で、家庭に居場所を感じられない子どもは息苦しい思いをした可能性を指摘した他、学校での活動を通して目標や達成感を得る機会は失われました。また、感染防止の為の「ソーシャルディスタンス」によって友達同士で喋る機会は減った上に、行事の相次ぐ中止など環境変化で息抜きやストレス解消の機会は激減、教員の多忙化で悩みを相談する機会を失った事など背景は様々です。

ICTを活用した支援策は「喫緊の課題」!


提言案では喫緊の課題として、日本政府の「GIGAスクール構想」で1人1台配備されたタブレット端末などの「情報通信技術(ICT)」を活用、生活や学習のデータを見て子ども一人一人の日々の精神状況の変化に気付ける仕組み作りを要望しました。精神不調を読み取る専用アプリの活用などを想定して早期導入を目指します。

多くの自治体では既にSNSを活用して子ども達の不安や悩みを早期に把握、スクールカウンセラーらへの支援に繋げる手法を取り入れて効果を上げています。一方で、ICTについて「過度に依存する事は危険」と言及、スクールカウンセラーなど支援体制を確保した上での活用を推奨しています。

文部科学省は表現に修正を加えた上で正式な提言として教育委員会など学校現場に対策強化を周知します。また、ICTを活用した自殺対策の実証研究を進めます。更に「環境整備の為の費用」について支援を検討する方針です。

逃げ場を失った子ども達!


2021年5月末までの自殺者は既に192人に上っていて各月共に2020年を上回っています。学校は家庭内暴力や虐待に苦しむ子ども達の逃げ場として機能している側面もあって、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校で逃げ場を失い自殺に追い込まれてしまったケースは十分に考えられます

欧米諸国では避難所や受け入れ施設の整備を積極的に進めています。しかし、日本の児童福祉施設の数は少なく法的な整備もまだ中途半端です。また、貧困状態にある子ども達は学校給食によって不足しがちな栄養素を補っています。大人の貧困は子どもの貧困に直結するので根本的な貧困対策を同時に進めるべきです。

【深刻】緊急事態宣言の発令以降急増!2020年度の「生活保護」の申請件数は前年度比2.3%増で「22万8081件」に!リーマン・ショック以来11年ぶりに増加!

政治・経済・時事問題
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厚生労働省の発表した2020年度の生活保護の申請件数は前年度比2.3%増の「22万8081件」に増加しました。前年度を上回るのはリーマン・ショックの影響を受けた2009年度以来11年ぶりです。また、今年3月の新規申請件数は前年同月比8.6%増の「2万2839件」で前年同月比での増加は7カ月連続です。新型コロナウイルスの影響は長期化していて生活保護関連の数字は高止まり状態になっています。

■生活保護の被保護者調査(令和3年3月分概数)の結果を公表します
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/dl/03-01.pdf
厚生労働省 令和3年6月2日


厚生労働省は、被保護者調査(令和3年3月分概数)の結果をとりまとめましたのでお知らせします。

■20年度の生活保護申請、リーマン・ショック以来の11年ぶり増加
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210602-OYT1T50106/
読売新聞オンライン 2021/06/02 12:02


2020年度の1年間の生活保護申請件数が、速報値で22万8081件となり、前年比で2・3%(5039件)増えたことが、厚生労働省の調査で分かった。増加は、リーマン・ショックによる世界金融危機の影響が出た09年度以来、11年ぶり。同省は新型コロナウイルス感染拡大により、失業や収入減少となった「働き手世代」の申請や受給が増えたとみている。

■生活保護の申請、11年ぶり増加 20年度22.8万件
https://www.asahi.com/articles/ASP624K03P62UTFL001.html
朝日新聞デジタル 久永隆一 2021年6月2日 14時03分


2020年度の生活保護制度の利用申請件数は、前年度に比べて2・3%増、新しく利用を始めた世帯数は同2・1%増となった。申請件数と利用開始世帯数はともにリーマン・ショック直後の09年度に増えて以降は減少が続いていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて11年ぶりに増加に転じた。

Twitterの反応!







生活保護関連の数字は高止まり状態に!


2021年06月02日(水)。厚生労働省の発表によれば、2020年度の生活保護の申請件数は前年度比2.3%増(5039件増)の「22万8081件(速報値)」に増加しました。前年度を上回るのはリーマン・ショックの影響を受けた2009年度に過去最多の34万9223件を記録して以来11年ぶりです。

また、同時に発表された今年3月の生活保護の新規申請件数は前年同月比8.6%増の「2万2839件(速報値)」で前年同月比での増加は7カ月連続です。更に、今年3月に新たに生活保護を受け始めた世帯は「2万336世帯」で前年同月比8.7%増加しました。増加幅で見れば昨年9月以降ほぼ毎月増加しています。

尚、2019年度の生活保護の申請件数は22万3042件で、2020年春に新型コロナウイルスの感染拡大を受けて初の緊急事態宣言を発令、同年4月の申請件数は前年同月比24.9%増で大幅に増えました。新型コロナウイルスの影響は長期化していて生活保護関連の数字は高止まり状態になっています。

今年4月以降の申請件数は3度目の緊急事態宣言の影響で増加傾向、東京五輪・パラリンピック後に予想される変異株の感染拡大、更なる緊急事態宣言の発令で暫くはリーマン・ショック並の水準で増加し続ける見通しです。尚、菅政権は今年7月に新型コロナウイルスの影響で生活保護を受ける一歩手前の困窮世帯を支援する為に3カ月で最大30万円を支給する新制度に開始します。

【再掲】コロナ収束後に要警戒!


怖いのはコロナ収束後です。予算削減や受給抑制は深刻な問題になる筈です。重箱の隅を突くように打ち切るケースや水際作戦の強化はほぼ確実に起ります。また、大阪市で行われていた「総合就職サポート事業」のような悪徳貧困ビジネスは日本全国に広まりかねません。

【積極的財政】8時間働けば普通に暮らせる社会!全国労働組合総連合「最低賃金は全国一律で時給1500円以上に」!中小零細企業に大打撃?失業率は?

政治・経済・時事問題
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全労連は生活に必要な経費を調査、それを賄える最低賃金の試算を公表しました。非正規社員らの多くは低賃金で働いている事を念頭に最低賃金について「全国一律で時給1500円必要」と述べました。8時間働けば普通に暮らせる社会は経済効果も大きいです。一方で、末端の従業員にまでこの金額を出せば日本の中小零細企業は立ち行きません。インターネット上ではこの数字を巡って物議を醸しています。

■【見解】コロナ禍を理由にした最低賃金の抑制は許されない 貧困と格差の是正、地域経済再生のためにも全国一律制の実現を-8時間働けば「ふつう」の暮らしができる最低賃金の実現を求める全労連の見解-
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2021/opinion210531_01.html
全国労働組合総連合(全労連) 2021年5月31日


東京五輪開催を控えて、今年は5月26日から中央最低賃金審議会での議論に続いて地方でも最低賃金の改定について議論が行われる。全労連は、中央最低賃金審議会に対して、コロナ禍のもとでいっそう広がる貧困と格差の是正、地域経済の再生のために、最低賃金を1500円に引き上げ、全国一律最低賃金制度の実現に向けた格差の是正を行うよう決断を求める。

■最低賃金「1500円以上に」全労連が生活費から算出
https://www.asahi.com/articles/ASP505WYRP50ULFA00K.html
朝日新聞デジタル 藤崎麻里 2021年5月31日 20時30分


25歳の若者が人間らしく暮らすためにいくら必要か――。全国労働組合総連合(全労連)は31日、生活に必要な経費を調査し、それを賄える最低賃金(最賃)の試算を公表した。コロナで影響を受けた非正規社員らの多くが、ほぼ最賃で働いていることも念頭に、最賃は「全国一律で時給1500円が必要」と訴えた。

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最低賃金の引き上げに賛否両論!


2021年05月31日(月)。全国労働組合総連合(全労連)は生活に必要な経費を調査、それを賄える最低賃金の試算を公表しました。新型コロナウイルスの影響を受けた非正規社員らの多くは低賃金で働いている事を念頭に最低賃金について「全国一律で時給1500円必要」と述べました。8時間働けば普通に暮らせる社会は最低限のルールです。

全労連の調査は、生活実態や持ち物の数量などを調べて生活に必要な費用を積み上げる方式を採っています。一人暮らしの25歳の若者は水戸、長野、岡山、那覇の4市で2020年、各種税や社会保険料を込みで月25万円前後必要でした。これを月平均の法定労働時間173.8時間で割れば時給1400円以上の計算になります。

お盆や年末年始に休暇を取る事を前提に月の労働時間を150時間に設定した場合は時給1600円以上。この試算を受けて全労連は時給1500円以上の必要性を訴えました。尚、単純計算で時給1500円は日給1万2千円で年収にすれば「288万円」程度です。

韓国は若年層を中心に失業率上昇?


日本の賃金の低さは生存権を脅かすレベルで国連に度々是正勧告を受けています。米国は2020年に5.1%、2021年に4.3%、最低賃金を引き上げました。時給1500円以上は欧米諸国並の水準です。先進国の賃金は概上っているのに対して、日本はこの30年間殆んど上っていません。

貧困の主な元凶は低賃金です。年収300万円程度を最低限のラインに設定すれば経済効果も大きいです。日本経済を活性化させる為に最低賃金の引き上げを真剣に議論しなければなりません。

一方で、インターネット上ではこの数字を巡って物議を醸しています。最低賃金を引き上げた韓国では若年層を中心に失業率は上昇。格差は拡大しました。末端の従業員にまでこの金額を出せば日本の中小零細企業は立ち行きません。今すぐに引き上げるのは現実的に難しく特に地方では非常に困難です。
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