新型コロナウイルス - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

東京都の小池百合子都知事は「新型コロナウイルス」の感染状況について７つの「新たなモニタリング項目」を公表しました。今まで使われていた東京アラートの基準値は撤廃して新たに「感染状況」及び「医療体制」で総合的に判断します。休業再要請の基準を超えたのに再要請せずに基準そのものを変更した訳です。都民の命を軽視する小池百合子知事に驚愕です。■東京都の新たなモニタリング項目を公表 小池都知事https://times.abema....

2020.07.01  政治・経済・時事問題

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ為の「罰則付きの外出制限・営業停止」に関して安倍晋三首相は「どうしても必要な事態になれば当然検討されるべきものだ」と述べました。更に強力な「私権制限」については一応の慎重姿勢を見せたものの将来的な法整備や憲法改正の可能性は排除しない考えを示しています。社会的制裁や同調圧力の強い日本では所謂「自粛警察」に御墨付を与える事になりかねず非常に危険です。■罰則付き外出制限 ...

2020.06.18  政治・経済・時事問題

大手コンビニ３社は一部店舗を除いてレジ袋の有料化について価格を「１枚当り３円」にする方針を決定しました。一方で、これに合せて使用を呼び掛けている「エコ(マイ)バッグ」について新型コロナウイルスや食中毒の感染拡大を危惧する声も上っています。レジ袋の有料化は来月７月１日(水)に全国一律でスタートします。■コンビニ大手レジ袋、１枚３～５円 ７月１日から有料化https://www.asahi.com/articles/ASN643SDRN64ULFA008.h...

2020.06.10  政治・経済・時事問題

新型コロナウイルスの影響による失業や休業などで経済的に困窮する人は急増していて「非正規労働者」を中心に住居を追い出される事例は相次いでいます。これに伴って「生活保護」を申請する人は昨年比で「約３割」増加しました。東京都(東京２３区)に限れば増加率は「約４割」に達した模様。日弁連は「生活保護の積極的な活用を求める会長声明」を発表するなど深刻さは増しています。■寮追い出され、所持金わずか 追い詰められる非...

2020.06.04  政治・経済・時事問題

帝国データバンクは２０２０年の「倒産件数」について２０１３年以来７年ぶりに「１万件」を超える見通しを発表しました。昨年の「８３５４件」を上回る予測です。また、家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る今年４月の「消費者物価指数」は昨年同月比で「０.２％」の下落で３年４カ月ぶりにマイナスに転じました。新型コロナウイルスの経済への影響は深刻で今後の「雇用情勢」に大きな影響を与える可能性大です。■新型コロ...

2020.05.30  政治・経済・時事問題

安倍政権は今年度の「第２次補正予算案」を閣議決定。事業規模は「１１７兆余」で所謂「真水」の部分である「一般会計」の「追加歳出」は「３２兆円」に増加しました。財源は「国債発行」で賄います。国会提出は６月８日(月)で６月１２日(金)までに成立を目指す方針です。■総額３１兆円 ２次補正予算案を閣議決定 コロナ感染拡大で経済対策https://mainichi.jp/articles/20200527/k00/00m/010/158000c毎日新聞 2020年5月27日 18時0...

2020.05.28  政治・経済・時事問題

内閣府の発表した２０２０年１月～３月期の「実質国内総生産(ＧＤＰ)」の速報値は、前期比年率「マイナス３.４％」で２四半期連続のマイナス成長です。新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限で消費や生産などの「内需」は急速に悪化、訪日外国人旅行客の急減、世界景気の悪化で輸出は下押しされました。緊急事態宣言の影響を受ける４月～６月期は更に大幅なマイナスになる見通しです。■新型コロナで内外需とも総崩れ １～３...

2020.05.20  政治・経済・時事問題

内閣府は２０２０年３月の「景気動向指数」を公表しました。先行指数は前月比８.１ポイント低下した「８３.８」で２カ月ぶりのマイナスです。統計を比較できる１９８５年以降で最悪の下げ幅を記録しました。基調判断は景気後退の可能性を示す「悪化」としました。悪化の判断は「８カ月連続」で２００８年の「リーマン・ショック」以来の長さです。■内閣府 統計表一覧：景気動向指数 結果https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di....

2020.05.16  政治・経済・時事問題

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて発令した「緊急事態宣言」について安倍晋三首相は、東京都や大阪府を除いた「３９県」で「解除」を宣言しました。残る「８都道府県」は５月２１日(木)を目処に判断する考えを示しています。また、今年度の「第２次補正予算案」の編成に着手して「雇用調整助成金」の上限を「１日当たり１万５０００円」まで引き上げる方針です。■緊急事態宣言３９県で解除へ…首相「８都道府県も可能であれば３...

2020.05.14  政治・経済・時事問題

欧州連合(ＥＵ)主導のイベント「コロナウイルス・グローバル・レスポンス」にビデオメッセージを寄せた安倍晋三首相は、世界的な連携機構「感染症流行対策イノベーション連合(ＣＥＰＩ)」などを通じて新規に拠出する凡そ「８億ドル(約９００億円)」を超える支援を表明、発展途上国に向けて「総額１５億４０００万ドル」を超える大規模な支援を表明しました。非常時だからこそ日本国民は政府・与党の「棄民性」に目を向けるべきです...

2020.05.10  政治・経済・時事問題