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【新型コロナウイルス】全国有志医師の会の緊急記者会見!乳幼児・子どもへのワクチン接種に警鐘!立憲民主党・川田龍平氏「メーカーとの契約内容隠蔽など薬害エイズと重なり怒りを感じる」!反ワクチンの動き広がる?3回目の接種「しない」は半数以上に!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:YouToube
2022年11月23日(水)。新型コロナウイルスのワクチン接種に批判的な見解を出している「全国有志医師の会」は同日に緊急記者会見を行いました。ワクチン由来の副反応や健康被害に関して国で大規模な調査をする必要性を強調、特に乳幼児や子どもへの影響について不明な部分は多く慎重にワクチン接種を進めることを求めています。






【全国有志医師の会】STOP!乳幼児・子どものコロナワクチン 緊急記者会見!


子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟で立憲民主党の川田龍平氏は自身のTwitterで「メーカーとの契約内容隠蔽など薬害エイズと重なり怒りを感じる。世界と逆行する日本は米国と足並みを揃えているが欧州の状況を見てほしい、米国の子供死亡率は高く、盲従は危険。臨床現場医師の話が重要」と述べました。

全国有志医師の会は共同声明で「新型コロナウイルス感染症対策の抜本的変更」「新型コロナワクチン接種事業の即時中止」を主張、賛同者は医師や医療従事者など合計1273人です。

一方で、参加者の中には新型コロナウイルスの存在やワクチン接種そのものを否定するような意見もあって、インターネット上では活動に懐疑的な意見は多いです。この点は一歩引いて冷静に見極めるべきです。





このニュースについて!


2022年10月20日(木)。ワクチン接種後に死亡した人の遺族ら12人は「被害者遺族会」を結成、国を相手取って「原因究明と救済を求める集団訴訟」を起こす方針を発表しました。結成された遺族会にはこの他に118人程度参加する予定です。

国策で推し進めてきたワクチン接種に関して諸外国に追随して被害者遺族による大規模な集団訴訟に発展する可能性もあります。

2022年10月24日(月)。厚生労働省は同日「省令」を改正した上で「乳幼児(生後6カ月~4歳)へのワクチン接種」を可能にしました。予防接種法上の「特例臨時接種」で無料で受けられます。同省は感染拡大中のオミクロン株への効果を期待、保護者に接種の検討を求めています。

特例承認した米国のファイザー社製の乳幼児用ワクチンは、1回目の接種の後に3週間あけて2回目を、更に8週間以上あけて3回目を接種します。

東京都の実施したアンケートによれば、1回目2回目を接種した人の「57.7%」は3回目の接種を「しない」と回答しました。また、政府の発表によれば、オミクロン株対応の新ワクチンの接種率は「9.7%」「1割程度」に留まっています。

背景にあるのは、新型コロナウイルスそのものへの警戒心の低下、ワクチンの副反応への懸念や効果への疑問です。ワクチン由来の副反応や健康被害とコロナ陰謀論や反ワクチンは別問題です。政府は真摯に積極的にワクチンの健康被害や対応策の情報発信をしなければ疑念はますます高まってしまいます。

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【新型コロナウイルス】ワクチン接種後の死亡事例続出?オミクロン株対応「2価ワクチン」の安全性は?因果関係の大半は「評価不能」の不可思議!愛知県では「アナフィラキシー対応」の遅れで女性死亡!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:産経新聞
新型コロナウイルスワクチン接種後の「副反応」と見られる「死亡事例」について10月下旬~11月下旬までの主なニュースをまとめました。因果関係に関しては大半を「評価不能」で処理している中で厚生労働省は新たに男女6人に「死亡一時金」の支給を決定、政府は4回目接種を急ピッチで進めているもののオミクロン株対応「2価ワクチン」の安全性など懸念は山積です。






■接種後死亡、新たに6人認定=新型コロナワクチン―厚労省分科会
https://medical.jiji.com/news/54835
時事メディカル 時事通信の医療ニュースサイト 2022/11/07 19:38


厚生労働省の分科会は7日、新型コロナウイルスワクチン接種後に死亡した44~87歳の男女6人について、因果関係を否定できないとして死亡一時金などの支給を決めた。死亡例で国の救済制度が認められたのは計10人となった。

新たに男女6人に「死亡一時金」の支給を決定!


2022年11月07日(月)。厚生労働省はワクチン接種後に死亡した44歳~87歳の男女6人について「因果関係は否定できない」として「死亡一時金」の支給を決めました。44歳の女性は「くも膜下出血」を発症して死亡。他の5人は全員80代で脳出血や心筋梗塞などを発症して死亡しています。

いずれも高血圧症や糖尿病などの基礎疾患を有していました。同省は死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて因果関係を認定、接種したワクチンの種類や接種回数などは明らかにされていません。死亡一時金の支給を認められたケースはこれで10人になります。

■神奈川県でワクチン接種後の死亡105人 昨春ごろの1回目接種から直近接種までの間 いずれも因果関係は不明
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/210848
TBS NEWS DIG 2022年11月22日(火) 17:08


神奈川県で新型コロナのワクチンを接種した後に死亡した人が、去年の1回目接種からこれまでに105人に上ることがわかりました。新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、副反応との関連が疑われる事例が起きた場合、医療機関が国に報告することになっています。

神奈川県の死亡者数は「105人」に!


2022年11月22日(火)。神奈川県の発表によれば、昨年の1回目接種以降に医療機関の報告した「副反応」と見られる死亡者数は「105人」に上りました。県議会の新型コロナウイルス対策特別委員会で報告、いずれも因果関係は「不明」です。尚、同県の大規模接種会場では、接種後に死亡した人や重篤なアレルギー反応を示した人はいません。

■ワクチン接種後に男性死亡「BA・5」対応、東京・青梅
https://nordot.app/966299605359935488
共同通信 2022/11/18


東京都青梅市は18日、新型コロナウイルスワクチンの集団接種で、70代男性がオミクロン株派生型「BA・5」対応ワクチンを接種した直後に体調が急変し、死亡したと発表した。接種は13日。基礎疾患があり、接種と死亡の因果関係は不明としている。

基礎疾患有の70代男性死亡!


2022年11月18日(金)。東京都青梅市はワクチンの集団接種後に死亡した男性について報告しました。オミクロン株派生型「BA.5」対応ワクチンを接種直後に体調急変、搬送先の病院で死亡、男性は70代で基礎疾患を有していました。ワクチン接種と死亡の因果関係は「不明」です。

接種したのは米国ファイザー社製の所謂「2価ワクチン」で警察による解剖の結果、アナフィラキシー(アレルギー反応)の可能性は低いようです。

■「妻の心臓が止まるまで見殺しにした」夫が怒りの告白 BA.5対応のワクチン接種後に42歳女性が死亡 アナフィラキシーの治療されなかったか 愛知
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/200680
CBC news 2022年11月10日(木) 15:30


愛知県愛西市で、BA.5対応型ワクチンの接種後に女性が亡くなりましたが、この女性は、接種後、体調が急変した際にアナフィラキシーの治療を受けないまま亡くなっていたことが分かりました。愛知県医師会も重大案件として検証チームを立ち上げる方針です。

アナフィラキシー対応の遅れで42歳主婦死亡?


2022年11月10日(木)。愛知県愛西市はオミクロン株派生型「BA.5」対応ワクチンを接種直後に死亡した女性(42歳)について報告しました。佐織総合福祉センターで2価ワクチンを接種した女性は、数分後に体調急変、病院に搬送された後に、凡そ1時間半後に死亡を確認しています。

直接の死亡原因は体調急変した際にアナフィラキシーの治療を受けていなかったことです。亡くなった女性の夫は「医療行為を一切せずに妻の心臓が止まるまで見殺しにした」「何の誠意もない」と証言しました。これは明らかな「医療ミス」です。愛知県医師会は重大案件として検証チームを立ち上げる方向で調整しています。





■中日投手・木下雄介さん 因果関係「評価不能」判定に妻は「崖から突き落とされた」と
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313351
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2022/10/25 06:00 更新日:2022/10/25 06:00


中日ドラゴンズの投手だった木下雄介さんが室内練習場で筋トレ中に倒れたのは、昨年の7月6日。モデルナ製ワクチンの初回接種から8日後のことだった。救急搬送されたが、心肺停止しており、懸命な治療で一時は持ち直したものの、8月初旬、息を引き取った。享年27。あとに妻と幼い娘と息子が残された。妻の茜さんがふり返る。

木下雄介選手は因果関係「評価不能」の衝撃!


2022年10月25日(火)。日刊ゲンダイの記事によれば、昨年7月にモデルナ社製ワクチンの1回目接種後の筋トレ中に劇症型心筋炎を発症、翌月初旬に死亡した中日ドラゴンズの木下雄介選手について、厚生労働省は因果関係を「評価不能」に判定していました。

主治医は関連性を疑う見解を示していた中での政府の対応に、木下雄介選手の妻は「夫に突然先立たれ、何で、どうして、と悔やむばかりでした」「やっと心筋炎の説明を先生から受けて落ち着きかけたところで評価不能です」「また崖から突き落とされた感じでした」「なぜ、亡くなったのか、その理由を知りたい一心でした」と胸中を吐露しています。

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【内閣府発表】今年7月~9月期の「国内総生産(GDP)」は年率換算で「マイナス1.2%」に!4四半期ぶりのマイナス成長!個人消費や内需の落ち込み深刻に?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞
2022年11月15日(月)。内閣府は今年7月~9月までの「国内総生産(GDP)(季節調整値)」の速報値を発表、前3カ月と比べた実質的ば伸び率は年率に換算して「マイナス1.2%」でした。新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で「個人消費」は大きく伸び悩んだ上に、輸入で膨らんで海外への支払いは増加、外需のマイナスはGDPの伸び率を押し下げています。





■実質GDP、4期ぶりマイナス 7~9月、年率1.2%減
https://nordot.app/965038897116938240?c=39550187727945729
共同通信 2022/11/15


内閣府が15日発表した2022年7~9月期国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、物価変動を除く実質で前期比0.3%減、このペースが1年続くと仮定した年率換算は1.2%減だった。事前の市場予測に反し、4四半期ぶりのマイナス成長となった。物価高の影響などで個人消費が伸び悩んだ。世界的なインフレや米欧の利上げに伴う海外経済の減速懸念も強く、景気の先行きは不安を抱えている。

■実質GDP、4期ぶりマイナス 7~9月期、年1.2%減―消費伸び悩み、輸入増加響く
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111500278&g=eco
時事ドットコム 2022年11月15日 17時17分


後藤茂之経済財政担当相は15日の記者会見で、「民需を中心として景気は緩やかに持ち直しているという姿に変わりはない」と強調した。

ただ、内需も力強さを欠く。設備投資は1.5%増と堅調だったが、GDPの半分以上を占める個人消費は0.3%増と、前期(1.2%増)から減速。3年ぶりに行動制限のない夏休みだったものの「第7波」による外出自粛が響いた上、物価高による節約志向の高まりも重しとなった。

物価変動の影響を反映し、より生活実感に近いとされる名目GDPは前期比0.5%減、年率2.0%減とこちらも4期ぶりのマイナス。円安で輸入額が膨らんだ影響で、マイナス幅は実質よりも大きくなった。

Twitterの反応!







先進国の中で際立つ「日本」のマイナス成長!


これは物価の変動を除いた実質の数字です。1年間続いた場合の年率に換算すれば「マイナス1.2%」になります。この内、GDPの半分以上を占める「個人消費」は前3カ月に比べて「プラス0.3%」で伸び悩みました。事前の市場予測に反して4四半期ぶりのマイナス成長です。

この時期は行動制限を行っておらず「夏休み期間」だったものの新型コロナウイルスの感染拡大で、新旅行や外食などのサービス消費は小幅な伸びに留まっています。

また、スマートフォンや家電など耐久財の販売の落ち込みは顕著です。エネルギー価格や食料品などの物価上昇の影響で消費者の節約志向は強まっています。

更に、輸出は前3カ月と比べて「プラス1.9%」になった一方で、輸入は「プラス5.2%」に膨らんで海外への支払いは増える形になりました。結果、輸出から輸入を差し引いた「外需」はマイナスでGDPを押し下げています。

中国で行われていた行動制限で滞っていた石炭や化学製品の原材料の輸入はこの時期に増えた他、広告やマーケティング事業を手掛ける海外企業への支払いは一時的に増加したことは輸入を増やす要因になっています。

一方で「企業」「設備投資」は前3カ月に比べて「プラス1.5%」でした。これは、コロナ禍の経済活動の回復を見据えてこれまで先送りされてきた投資を進めた結果と見られています。





このニュースについて!


特に深刻なのはGDPの半分以上を占める「個人消費」の伸び率です。外需に比べて内需のマイナスは目立っています。賃金は右肩下りな上に「各種増税」「世界的な物価上昇」「円安の影響」で日本は大きな打撃を受けた形です。

先に発表された「米国」「中国」「ユーロ圏」の同時期のGDPの伸び率はいずれもプラスになっています。ロシア・ウクライナ情勢の影響を直接受けているユーロ圏でプラスを維持しているだけに「日本」の落ち込みは先進国の中でも際立っています。

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【新型コロナウイルス】水際対策大幅緩和!入国者数上限撤廃!個人旅行を解禁!新たな観光需要の喚起策「全国旅行支援」開始!感染爆発の懸念?予算「2兆円」の効果は?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:中日BIZナビ
2022年10月11日(火)。新型コロナウイルスの「水際対策」は同日大幅に緩和されました。政府は世界で最初に感染拡大を確認した中国の「湖北省」に滞在歴のある外国人などの入国を一昨年2月に拒否して以降、様々な入国制限を行っていました。今回の緩和で「ほぼコロナ禍前の状態」に戻ることになります。





■水際対策緩和、訪日客で空港にぎわう…旅行支援も初日から予約殺到
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221011-OYT1T50138/
読売新聞オンライン 2022/10/11 22:12


新型コロナウイルスの水際対策が11日、大幅に緩和され、外国人観光客の個人旅行が解禁された。国内観光の需要喚起策「全国旅行支援」もスタート。政府は観光の促進策により、コロナ禍で傷んだ経済を底上げしたい考えだ。

■制限ほぼ“コロナ前”に…コロナ水際対策が大幅緩和 インバウンドに期待の一方で“マスクどうする?”海外とのコロナ対策の違いで課題も
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/176166
TBS NEWS DIG 2022年10月11日(火) 18:46


新型コロナの水際対策が、きょうから緩和されました。入国者数の上限が撤廃されたほか、個人旅行も解禁され、制限はほぼ「コロナ前」に戻っています。

フランスから来た観光客
「2年ぶり。めっちゃうれしい。本当に幸せ」

きょう、大幅に緩和された空港などでの水際対策。▼1日あたり5万人の入国者数の上限が撤廃されたほか、▼訪日観光客のビザ取得が免除され、▼個人での旅行も可能になりました。

Twitterの反応!







松野博一官房長官「(水際対策の大幅緩和は)円安のメリットを生かすもの」!


具体的な内容は次の通りです。1日当たり5万人に制限していた「入国者数の上限」を撤廃、約2年半ぶりにパッケージツアー以外の「個人の外国人旅行客」を解禁します。

また、米国、韓国、イギリスなど「68の国・地域」を対象に観光などで訪れる際の「短期滞在者のビザを免除する措置」を再開、地方の空港や港でも国際線の受け入れを順次再開する見通しです。

更に、すべての入国者に対して「発熱」など「感染を疑われる症状の有無に関する入国時検査」は行わず「入国後の自宅などでの待機」「原則なし」になります。

一方で、3回目のワクチン接種を済ませた証明書や滞在先の出発前72時間以内に受けた検査の陰性証明の提示を求める措置は継続します。

これに加えて、コロナ禍で大きな影響を受けた観光業界を支援する為に新たな観光需要の喚起策「全国旅行支援」を開始しました。東京都は12月20日(火)まで、東京都を除く46の道府県は12月下旬まで実施する予定です。

これは旅行代金の割り引きを受けられる「県民割」に変わる観光需要の喚起策です。同時に、スポーツ観戦や映画などのチケット価格を割り引く「イベント割」を開始します。





このニュースについて!


岸田文雄首相は所信表明演説で「円安のメリットを最大限引き出して国民に還元する政策対応を力強く進める」と述べて「インバウンド旅行消費額」「年間5兆円越」まで増やす目標を掲げました。尚、インバウンド客数3000万人を超えた2019年の消費額は4兆8000億円程度です。

松野博一官房長官は記者会見で水際対策の大幅緩和に関して「世界各国で活発化している国際的な交流に我が国も参加すると共に円安のメリットを生かすこともできる」と述べました。訪日外国人旅行者の増加に期待を示しています。

苦境に立たされる観光業界の事情は理解できます。しかし「全国旅行支援に『2兆円』もの予算を全国旅行支援に注ぎ込む必要性はあるのか?」は大いに疑問です。

政府は万全なウイルス対策を前提にしているものの大幅な規制緩和に専門家は感染爆発を懸念しています。以前、観光支援策の実施で爆発的な感染拡大を招いたことや海外の変異株の流入などを鑑みれば一気にコロナ禍前の状態に戻すのは危険です。

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【賛否両論】旅館業法改正案の全容判明!感染防止対策を拒んだ客の宿泊拒否を可能に!マスク着用の是非!岸田文雄首相「引き続き屋外は原則不要です」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:首相官邸ホームページ
岸田政権は臨時国会に旅館業法改正案を提出、感染症の流行時に感染防止対策を拒んだ客の宿泊拒否を可能にします。一方で、所信表明演説を行った岸田文雄首相はマスク着用に関して「引き続き屋外は原則不要」を強調しています。





■マスク着用しない客の宿泊拒否が可能に…旅館業法改正案の全容判明
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220921-OYT1T50018/
読売新聞オンライン 2022/09/21 08:04


政府が秋の臨時国会への提出を目指す旅館業法改正案の全容が20日、判明した。新型コロナウイルスなど感染症の流行時に、ホテルや旅館を経営する事業者がマスク着用などの感染防止策を客に求め、正当な理由なく拒んだ場合は宿泊を断れるようにする。感染対策に万全を期し、宿泊客に安全・安心を提供する狙いがある。

■岸田首相「マスク、屋外不要」を強調 メッセージの出し方に苦悩
https://mainichi.jp/articles/20221003/k00/00m/010/191000c
毎日新聞 2022/10/3 20:00(最終更新 10/4 01:12)


岸田文雄首相は3日の所信表明演説で、新型コロナウイルス対策でのマスク着用について「引き続き、屋外は原則不要だ」と強調した。海外で「ノーマスク」の国が増え、国内でも「いつになったら外せるのか」との声が強まっている。政府は、新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行への警戒から、「ノーマスク」への完全移行は時期尚早とするが、国民の不満を和らげるためにも「屋外でのマスク外し」を徹底したい考えだ。

Twitterの反応!







根拠規定の明確化は一定の評価!


2022年09年20日(火)。岸田政権は臨時国会に「旅館業法改正案」を提出、早期の可決・成立を目指します。ホテルや旅館を経営する事業者は新型コロナウイルスなど感染症の流行時に「マスク着用」などの「感染防止対策」を宿泊客に求めた際に「正当な理由なく拒んだ場合」は宿泊を断ることを可能にします。

現行法では、事業者は原則的に利用者の宿泊を拒めず宿泊客に対して感染防止対策を求める根拠規定はありません。旅館業法改正案では、事業者は新型コロナウイルスなど感染症の流行時に宿泊客に対して感染防止対策に協力するように要請できる旨を明記、要請内容は政令で定めます。

要請内容は主に「マスク着用」「検温」「手指消毒」を想定しています。また、発熱などの症状のある宿泊客に新型コロナウイルスなど感染の有無の報告を求められるようにします。

アレルギーなど正当な理由なくマスク着用などを拒んだ場合、報告要請に応じない場合、感染を確認した場合に事業者は宿泊を拒否できます。厚生労働省によれば「現在の感染状況程度でも適用対象になる」と述べています。

ホテルや旅館を経営する事業者とマスクの着用を拒む客で衝突する事例は多発しています。感染対策に万全を期して宿泊客に安全・安心を提供する狙いです。背景にあるのは新たなGoToトラベルと「外国人観光客」の存在です。宿泊客に対して感染防止策を求める「根拠規定」を明確にした点は高評価です。


【国会中継】衆院本会議 岸田首相が所信表明演説(2022年10月3日)!


2022年10年03日(月)。所信表明演説を行った岸田文雄首相は、新型コロナウイルス対策についてオミクロン株に対応した新型ワクチン接種の加速やインフルエンザと同時流行を想定した保健医療体制の確保に進める方針を示しました。また、マスク着用に関しては「引き続き屋外は原則不要」を強調しています。





感染防止対策の「義務化」に繋がる危険性!


宿泊施設の負担は減らせる可能性はあるものの今更感は否めず課題は山積です。世界各国で新型コロナウイルスの収束を宣言=ノーマスクに完全移行する中で混乱は必至です。

また、ハンセン病の元患者の団体や集団訴訟の弁護団など4つの団体は連名で「感染症患者への差別や偏見を助長する」と見直しを求める意見書を提出しました。感染防止対策の「義務化」に繋がる危険性を孕んでいてインタ-ネット上では賛否両論飛び交っています。

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【新型コロナウイルス】興和株式会社「イベルメクチン」の治験で「有効性」認められず!軽症患者「1030人」を対象に大規模な調査!三輪芳弘社長「後遺症を軽く抑えられるかなどは今後の課題なので分析を進める」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:朝日新聞デジタル
興和株式会社は抗寄生虫薬「イベルメクチン」の新型コロナウイルス感染症への効果について「有効性は確認できなかった」と発表しました。治療薬の承認申請は断念。軽症患者を対象に1030例の臨床試験を実施した結果です。





■興和/新型コロナウイルス感染症患者を対象とした「K-237」(イベルメクチン)の第Ⅲ相臨床試験結果に関するお知らせ
https://www.kowa.co.jp/news/2022/press220926.pdf
興和株式会社 2022年9月26日

■イベルメクチン「有効性見いだせず」コロナ治療薬の臨床試験
https://www.asahi.com/articles/ASQ9V6DWHQ9VUTFL00P.html
朝日新聞デジタル 熊井洋美 2022年9月26日 21時00分


新型コロナウイルス感染症の治療薬への転用をめざしていた抗寄生虫薬「イベルメクチン」について、効果や安全性を確かめる臨床試験(治験)を行っていた興和(本社・名古屋市)は26日、「主要な評価項目で統計的な有意差が認められなかった」とする結果を発表した。今後、詳細な分析を進めるが、現時点ではコロナ治療薬としての承認申請は考えていないという。

Twitterの反応!







新型コロナへのイベルメクチンの効果 日本の研究結果がついに発表 衝撃の結果をどう捉える? 医者がお伝えします!



プラセボ(偽薬)群と比較して統計学的に有意な差は認められず!


2022年9月26日(月)。興和株式会社は、新型コロナウイルス感染症の治療薬への転用を目指して治験を実施していた抗寄生虫薬の「イベルメクチン」について「主要な評価項目で統計的な有意差は認められなかった」とする結果を発表しました。現時点では治療薬の承認申請はしない考えです。

日本とタイの軽症患者を対象に1030例の臨床試験(治験)を実施した結果、現在主流のオミクロン株の治験対象患者に関して投与開始後4日ほどで症状は軽くなったものの「プラセボ(偽薬)群」と比較して統計学的に有意な差は認められませんでした。

三輪芳弘社長は記者会見で「比較試験をしたら4日間で(イベルメクチンを投与した人もしていない人も)ほぼ皆治ってしまった」「オミクロンということに限ると集団免疫がかなりある」と説明しました。今後の見通しについては「後遺症を軽く抑えられるかなどは今後の課題なので分析を進める」とコメントしています。

イベルメクチンは2015年にノーベル医学生理学賞を受賞した北里大学大村智記念研究所の大村智特別栄誉教授の研究を基にした薬。国内では消化管の寄生虫の引き起こす感染症や疥癬(かいせん)の治療薬で承認されています。

興和株式会社は2021年11月にイベルメクチンを新型コロナウイルス治療薬として転用する為の治験を開始しました。世界保健機関(WHO)の治療ガイドラインによれば、イベルメクチンの死亡や入院を減らす効果について「不確実なままだ」と見解を示していて患者への投与は治験に限るように推奨しています。





製造元の「メルク」は無効もしくは有害を警告!


新型コロナウイルスの感染拡大時期にイベルメクチンの効果を期待する声は多かったものの現時点で企業側の大規模な臨床試験で効果は認められなかった形です。尚、イベルメクチンを巡っては、米国疾病予防管理センター(CDC)、米国食品医薬品局(FDA)、世界各国の研究論文、製造元の「メルク」などで無効もしくは有害を警告しています。

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【新型コロナウイルス】厚生労働省の専門部会!ワクチン接種後の死亡事例「1834件」を報告!因果関係は評価不能?接種回数増加で副反応のリスク高まる?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:日刊ゲンダイヘルスケア
厚生労働省の専門部会は新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡事例について「1834件」を報告しました。一方で、これあくまで同省で把握している数字です。因果関係に関して大半は「評価不能」で処理されていて実際の数字はこの数倍数十倍の可能性もあります。





■【新型コロナウイルス】コロナワクチン接種後死亡は8月19日までに1834件 厚労省が報告
https://hc.nikkan-gendai.com/articles/278080
日刊ゲンダイヘルスケア 公開日:2022年09月06日 更新日:2022年09月06日


厚労省は9月2日、新型コロナワクチンの接種と副反応との関連性を議論する専門部会を開催した。

同会に提出した資料によると、予防接種開始(2021年2月17日)から2022年8月7日までに新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例は1815件(ファイザー社製1643件でうち4回目接種後12件、モデルナ社製171件で同2件、アストラゼネカ社製1件で同0件、武田社製ノババックス0件)。

ちなみにファイザー社製で症状の概要に記載された死因等は、虚血性心疾患169件、心不全145件、肺炎129件。モデルナ社製の症状の概要に記載された死因等は、虚血性心疾患20件、不整脈14件、心筋炎13件だった。

Twitterの反応!







【新型コロナ】ワクチン接種後に死亡…父が求める息子の死の真相 広島 NNNセレクション!



因果関係「評価不能」に違和感!


2022年09月02日(金)。厚生労働省は新型コロナワクチンの接種と副反応の関連性を議論する専門部会を開催しました。接種後の死亡報告数に関して2022年8月19日(金)までに「1834件」を確認しました。これはインフルエンザのワクチンに比べて高い数字です。

同専門部会の提出した資料によれば、予防接種を開始した2021年2月17日(水)~2022年8月7日(日)までに接種後の死亡で報告された事例は1815件、8月8日(月)~8月19日(金)の間に報告された事例は19件でした。内訳は、ファイザー社製は1643件、モデルナ社製は171件、アストラゼネカ社製は1件、武田社製ノババックスは1件です。

尚、同専門部会では2022年8月7日(日)までに報告された1815件の死亡とワクチン接種の関連について「α(ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの)」「β(ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの)」「γ(情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの)」で評価しています。





これはあくまで厚生労働省で把握している数字です。事実、死亡事例はほぼ全て「γ(情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの)」で処理されています。未確認の死亡事例は多数あって実際の数字はこの数倍数十倍の可能性もあります。

記事で書かれている死亡事例は「死亡診断書」「カルテの記載」「死亡後の理由」などで判断した結果です。因果関係を認めた死亡事例は「ゼロ件」です。

岸田政権は「1日100万回を超える接種体制の整備」を目標に掲げました。追加接種(4回目)に意欲的に取り組んでいます。一方で、ワクチンの接種回数に比例して副反応のリスクは高まる指摘もあって専門家の間で意見は割れています。

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【新型コロナウイルス】感染者の自宅等での「療養期間(隔離期間)」を「7日間」に短縮!無症状の場合は「5日間」に!全数把握の見直しは「全国一律」に移行!必要最小限の「外出」を容認!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:朝日新聞デジタル
岸田政権は新型コロナウイルス感染者の自宅等での「療養期間(隔離期間)」について短縮する方針を固めました。また、今月上旬に4県で先行して行った感染者の全数把握に関して報告の対象を重症化リスクの高い人に限定した運用に見直します。更に、無症状者の食料品購入などの外出を認めます。





■コロナ療養期間の短縮を首相表明 全数把握も全国一律で簡略化
https://www.asahi.com/articles/ASQ965SNKQ96UTFK00Q.html
朝日新聞デジタル 西村圭史 2022年9月6日 18時33分


岸田文雄首相は6日、首相官邸で記者団の取材に応じ、新型コロナウイルス感染者の療養期間について、有症状では現行の10日間を7日間に短縮し、無症状の場合は検査で陰性であれば5日間で解除可能とすると発表した。首相は「国内外に蓄積した知見、専門家の意見を踏まえて、ウィズコロナの新たな段階への移行を進め、社会経済活動との両立を強化していく」と強調した。

■【速報】コロナ有症状者の療養期間 きょう(7日)から「10日間を7日間に短縮」厚労省
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000267659.html
テレ朝news 2022/09/07 21:20


新型コロナ感染者の療養期間について、加藤厚生労働大臣は現在の原則10日間から7日間に短縮すると明らかにしました。7日から始まります。

加藤厚労大臣:「リスクはないことはない。そこはぜひ十分ご留意頂いて適切な対応を取って頂きたい」

新型コロナ感染者の療養期間はこれまで、症状がある人は原則として10日間、症状がない人は7日間とされていました。

7日に開かれた厚労省の専門家会合での議論を踏まえ、厚労省は症状がある人は7日間に、無症状の人は検査での陰性を条件に5日間に短縮することを決めました。

Twitterの反応!







【専門家解説】4県で運用開始「全数把握の見直し」 医療現場の期待は…患者側のメリットは?



療養期間(隔離期間)の短縮は政治的判断?


2022年09月06日(火)。首相官邸で取材に応じた岸田文雄首相は、新型コロナウイルス感染者の自宅等での「療養期間(隔離期間)」について短縮する方針を固めました。有症状の場合は現行の原則10日間⇒7日間で症状軽快後24時間に、無症状の場合は検査で陰性を確認した後に7日間⇒5日間に変更します。

また、今月上旬に4県で先行して行った感染者の「全数把握」に関しては報告の対象を「重症化リスクの高い人」に限定した運用に見直します。9月26日(月)を目途に全国一律に移行する方針です。

2022年09月07日(水)。加藤勝信厚生労働相は前述の療養期間(隔離期間)の短縮について同日に適用を発表、厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」での議論を経て正式に自治体に通知しました。

入院の必要な人や有症状の場合は従来通り10日間の療養で隔離を解除します。更に、無症状者の食料品購入などの外出を認めます。

加藤勝信厚生労働相は「引き続き症状がある人は10日間、無症状者は7日間、自身で検温して重症化リスクがある人との接触や感染リスクの高い行動を控えて欲しい」と呼び掛けました。





岸田政権は新たな変異株の発生や感染急拡大に備えた上で「経済社会活動」を正常に近付ける措置を打ち出しました。一方で、自宅での療養期間はかつて新型コロナウイルスの潜伏期間を踏まえて10日間に定めていただけに半分程度まで短縮した形です。

新型コロナウイルスの検査を巡っては全数把握を維持と見直しで自治体の判断は大きく割れています。全数把握の見直しでこれまでのような調査は難しくなる可能性は高く詳細な分析は困難になるデメリットは無視できません。政府主導で全国一律で見直した点は大きな賭けです。

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【新型コロナウイルス】岸田政権「無症状」の感染者の「買い出し」を容認!マスクの着用など対策徹底を条件に!科学的なエビデンスは?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:FNNプライムオンライン
新型コロナウイルス感染者の無症状の患者について岸田文雄首相は来月中旬以降に「外出自粛」を緩和する方針を示しました。無症状であれば感染対策をした上で食べ物など生活必需品を購入する為に近くのコンビニエンスストアやスーパーに出かけることは許容することを検討します。





■無症状なら「買い出し」容認 マスク着用など対策徹底で―政府検討・新型コロナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082900871&g=soc
時事ドットコム 2022年08月29日 19時36分


政府が新型コロナウイルス感染者の外出制限を緩和し、無症状の場合は、食料品などの「買い出し」を容認する案を検討していることが分かった。政府関係者が29日、明らかにした。マスク着用など感染対策の徹底が条件。早ければ週内に結論を出す方向だ。

■コロナ“無症状”なら買い物OK? スーパー側「マニュアル決めて」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000266558.html
テレ朝news 2022/08/29 19:08


マスクなど感染対策をすれば無症状の感染者について、買い出しなど外出を許容するかどうかが検討されていることが分かりました。一方で、街のスーパーからは何らかのルールを求める声が上がっています。

新学期を前に心配なニュースです。

北九州市の中学校。教員22人のうち半数の11人が感染しました。26日に始業式があったばかりですが、29日から3日間、学校閉鎖となります。

一方、ウィズコロナへ、大きく動き出す案が検討されています。

松野官房長官:「ウィズコロナに向けた新たな段階への移行に向け専門家などのご意見を伺いながら検討して参りたい」

政府は、無症状者でマスク着用など感染対策を講じていれば「買い出し」などの外出を認めるかどうか検討していることが分かりました。

岸田総理大臣:「質問にあった感染者であっても待機している途中で外出を可能にするうんぬんの対応でありますが、しっかり議論を行ったうえで結論を出していきたい」

【解説】コロナ“無症状者”の外出は?「療養中に買い出しOK」政府検討(2022年8月29日)!



無症状者の「買い出し」容認を政府検討 街では賛否の声 オミクロン株対応ワクチン9月開始で調整!



コロナ下で「感染しない」安全な外出に欠かせない5つのポイント!



ウィズコロナに急速に舵を切る岸田政権!


2022年08月27日(土)。新型コロナウイルス感染者の無症状の患者について、岸田政権は9月中旬以降は厳密な「外出自粛」を求めずにマスクを着けるなどの感染対策をすれば「生活必需品を買う為に外出」することを許容する方向で調整に入りました。

2022年08月29日(月)。首相公邸でオンラインで記者団の質問に答えた岸田文雄首相は「今後の対応については引き続き議論している」「その上で結論を出したい」と述べて外出制限の緩和に言及しました。早ければ週内に結論を出します。

現在は感染症法に基いて症状の有無に関係なく外出自粛を要請できます。複数の政府関係者によれば、無症状であれば「マスクを着ける」「短時間に済ませる」などの感染対策をした上であれば食べ物など生活必需品を購入する為に近くのコンビニエンスストアやスーパーに出かけることは許容することを検討します。





これまでは患者の自宅に自治体主導で食べ物などを送っていたものの感染者の急増で逼迫、今回の措置は自治体の物資や人員を高齢者など「重症化リスクの高い患者」に集中させる目的です。

岸田政権は感染対策と社会経済活動の両立を図る「ウィズコロナ」への移行を目指していて近く新たな政策をパッケージで示す予定です。外出制限の緩和はそのひとつで全数把握の見直しと同時に9月中旬の実施を目指します。

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【新型コロナウイルス】全数把握見直しで混乱!岸田文雄首相「全国一律で導入する」!判断は自治体に丸投げで批判殺到⇒方針転換!見直しは宮城県など「4県」に留まる!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_08_30
※画像出典:FNNプライムオンライン
新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しに関して、岸田政権は来月中旬を目途に対象を「全国一律」に移行する方向で調整に入りました。自治体に丸投げしていた方針を転換。東京都や大阪府は現状維持、現時点で見直しは宮城県など「4県」に留まっています。





■全数把握「全国一律で導入」明言 システム改修後、来月中旬にも―岸田首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082700338&g=pol
時事ドットコム 2022年08月27日 17時39分


岸田文雄首相は27日、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」の見直しについて、「全国一律で導入することを基本として考えている」と表明した。医療機関による届け出の対象を、9月中旬にも全国一律で重症化リスクのある患者らに限定する方針。首相公邸からオンラインで記者団の質問に答えた。

■「全数」見直し、4県が申請 先行開始、来月2日に延期―新型コロナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082900662&g=soc
時事ドットコム 2022年08月29日 19時50分


全ての新型コロナウイルス感染者の氏名などを確認する「全数把握」を見直し、届け出対象を重症化リスクのある患者らに限定する仕組みを厚生労働省に申請した自治体は、宮城、茨城、鳥取、佐賀の4県であることが29日の時事通信の集計で分かった。同省は当初、これら先行自治体の見直しを31日からスタートさせる方針だったが、9月2日に延期すると関係自治体に通知した。

【異論噴出】「全数把握」見直し4県だけ 医療現場や保健所「負担軽減にはならない」(2022年8月30日)!



“全数把握”見直し「全国一律」へ方針転換…振り回される自治体(2022年8月27日)!



全数把握見直し“全国一律”で逆に医療逼迫のおそれ!?カギ握る「療養証明書」(2022年8月28日)!



東京都や大阪府は現状維持!


2022年08月27日(土)。新型コロナウイルス感染者の氏名などを確認する「全数把握」の見直しに関して、岸田政権は9月中旬を目途に「医療機関による届け出の対象」「全国一律」に移行する方向で調整に入りました。当初、岸田文雄首相は都道府県の判断で見直しを進める方針を示してたものの自治体側の批判を受けて転換した形です。

新規感染者数の激増で感染者の対応にあたる医療機関や保健所の負担を軽減する為に開始された全数把握の見直しはその判断は自治体に丸投げしている現状で地方によって対応はバラバラになっています。

例えば、宮城県では報告対象を重症化リスクの高い高齢者などに限定して全数把握の見直しを実施しました。逆に、東京都や大阪府は現状維持を続ける見通しで全数把握を続ける自治体と見直す自治体で判断は大きく割れています。





一方で、全国一律に移行する場合、感染者の情報を報告する為のシステム「HER-SYS」を改修しなければなりません。システム改修を完了するまで全数把握の見直しを「全国一律」に変更するのは難しい状況です。現時点で見直しは宮城県など「4県」に留まっています。

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