新型コロナウイルス - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

内閣府の発表した昨年10月～12月までの「国内総生産(GDP)」は3カ月前比で3.0%増、実質の伸び率は年率に換算して「12.7％増」で2期連続のプラスになりました。一方で、去年1年間の伸び率は前年比で「4.8%減」でした。リーマン・ショック翌年の2009年以来11年ぶりのマイナス成長です。特に「個人消費」の「5.9%減」は深刻で比較可能な1995年以降で過去最大の落ち込み幅です。■2020年10～12月期四半期別ＧＤＰ速報（1次速報値）https:...

2021.02.20  政治・経済・時事問題

東京都の新型コロナウイルス(COVID‑19)の「新規感染者数」は急激に減少傾向にある中で、都内の保健所に勤務している職員の「告発ツイート」を巡って物議を醸しています。濃厚接触者の調査中止及びPCR検査の激減で実際の感染数と従来以上に大きく乖離している事を指摘しました。政府・与党、東京都、大手マスコミはこの問題をまったく追及しておらず強い違和感を感じます。Twitterの反応！僕はテレビに出るような著名人ではないので...

2021.02.15  政治・経済・時事問題

新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案は「参議院本会議」で可決・成立しました。実効性向上を目的に「蔓延防止等重点措置」を新設。質疑は4日間のスピード成立です。蔓延防止等重点措置は法律に要件の規定はなく運用面で懸念は残ります。また「補償」の面では不十分な内容です。■入院拒否に罰則 コロナ対策の改正法案、審議4日で成立https://www.asahi.com/articles/ASP236GBCP23UTFK00G.html朝日新聞デジタル 2021年2...

2021.02.05  政治・経済・時事問題

政府・与党は「新型コロナウイルス対策の特措法」の改正について感染者に「罰則規定」及び「懲役刑」を導入する方針を示しました。一方で、菅政権の支持率低下や世論の後押しで立憲民主党は感染者に対する「刑事罰」を削除した上で罰金を「行政罰」の「過料」に改める事で法改正に合意しました。特措法などの改正案は「衆議院本会議」を通過、参議院での審議を経て早ければ2月3日(水)に成立する見通しです。■コロナ特措法が衆院通...

2021.02.01  政治・経済・時事問題

菅政権は「新型コロナウイルス感染症」の法律上の位置付を見直す検討に入りました。現在は暫定的な類型の「指定感染症」に分類しているものを「新型インフルエンザ等感染症」に分類する方向で調整しています。また「感染症法」に基く「指定感染症」の指定と「検疫法」に基く「水際対策」を夫々1年間延長しました。ウイルスの特徴や現在の流行状況を踏まえて現行の措置を継続します。■コロナ、新型インフル感染症に分類へhttps://th...

2021.01.28  政治・経済・時事問題

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて医療体制は逼迫。厚生労働省は全国にある看護系の大学に対して「看護師の免許を持つ大学院生」及び「教員」の派遣を要請しました。各地の医療機関は「看護師不足」で通常の診療に支障を来しています。感染収束の目処は全く立たず新規感染者や重症者は更に増加傾向。医療壊滅目前の危機的状況です。■瀬戸際の医療現場厚労省が看護系大学に派遣要請https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/ann_0...

2021.01.20  政治・経済・時事問題

菅政権は「新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)」に基く「緊急事態宣言」の再発出を決定しました。対象は「東京」「埼玉」「千葉」「神奈川」の１都３県で機関は２月７日(日)までの１カ月間です。一方で、今回は飲食店を狙い撃ちにする形で実施したので効果の程は未知数です。また「一律給付金」を実施しないなど前回に比べて補償は不十分です。■１都３県に緊急事態宣言 菅首相「１カ月後に事態改善」―８日から来月７日ま...

2021.01.08  政治・経済・時事問題

新型コロナウイルス対策の特別措置法を巡って政府・与党は「罰則規定」の創設に言及しました。通常国会に改正案を提出する方針です。公明党は早々に賛成表明、日本維新の会は条件付で賛成、一方で、立憲野党は「刑事罰」については慎重な姿勢を示しています。自民党・下村博文政調会長「協力金や罰則は理に適っている」！■自民 下村政調会長「コロナ特措法に罰則規定 検討を」https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201223/k10012780...

2021.01.05  政治・経済・時事問題

読売新聞の独自取材によれば、生活困窮で自治体の相談窓口「自立相談支援機関」を利用した人の数は過去最多を更新しました。新規相談件数は「３９万１７１７件」に増加、前年度同期(１２万４４３９件)に比べて３倍以上の数字に上ります。職種別に見れば、個人で働くフリーランス、飲食業従事者、ホテルなど観光・接客業を中心に相談は急増しています。インバウンド需要重視の政策や外国人労働者の受け入れ拡大を続けてきた安倍政権...

2020.12.31  政治・経済・時事問題

厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大に関連する「解雇」及び「雇い止め」について「７万６５４３人」に上る事を発表しました。同月前週比で１２０２人増加。非正規労働者は「７０２人」で「約６割」を占めています。休業者数は「１００万人以上」の水準で推移、ピーク時に比べて大幅に減ったものの高止まり状態です。新型コロナウイルスによる景気悪化は国全体を蝕んでいます。■国際比較統計：休業者数 新型コロナが雇用・就...

2020.12.28  政治・経済・時事問題