新型コロナウイルス - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

内閣府は今年４月～６月期までの「国内総生産(ＧＤＰ)」の改定値を発表しました。年率に換算した実質の伸び率は「マイナス２８.１％」です。最大の落ち込みとなった速報値(１次速報)のマイナス２７.８％を更に下方修正した模様。新型コロナウイルスの影響の深刻さを改めて浮き彫りにした形です。■ＧＤＰ２次速報、４─６月期は前期比年率－２８.１％に下方修正＝内閣府https://jp.reuters.com/article/dgp-jpn-idJPKBN25Y289ロイタ...

2020.09.22  政治・経済・時事問題

ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は「新型コロナウイルス」のパンデミックについて「スペイン風邪」と比較して「２年未満に収束する事は可能だ」と見通しを示しました。一方で、直前の緊急委員会では「今回のパンデミックは１世紀に１度の健康危機でありその影響は今後数十年続くだろう」と真逆の見通しを示しています。また、安倍政権は「ウィズコロナ五輪」と銘打って東京五輪・パラリンピックの強行開催に始動しました。人命...

2020.08.26  政治・経済・時事問題

内閣府は２０２０年４月～６月期の「国内総生産(ＧＤＰ)(季節調整値)」の速報値を発表しました。物価の変動を除いた実質で前期比７.８％減、年率換算で２７.８％減となりました。マイナス成長は３四半期連続です。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言は日本経済に深刻な影響を及ぼしています。■４～６月期ＧＤＰ年率２７.８％減 コロナ拡大で戦後最悪のマイナス成長https://mainichi.jp/articles/20200817/k00/00m/020...

2020.08.18  政治・経済・時事問題

総理大臣の諮問機関「政府税制調査会」は今年１月以来の総会を開催。新型コロナウイルスの対応による財政悪化を懸念した一部の出席者は「消費税増税を中核に据えた骨太の議論が必要ではないか？」と提言しました。実現すれば貧困層～中間層の生活を直撃するだけでなくあらゆる業種への影響は不可避です。■「消費増税中核に」政府税調、財政悪化を懸念https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080501143&g=eco時事ドットコム 2020年0...

2020.08.13  政治・経済・時事問題

帝国データバンクの調査によれば、新型コロナウイルス関連の経営破綻の総数は「４２５件」に上ります。また、東京商工リサーチの実施したアンケート調査によれば「廃業を検討する可能性がある」と回答した中小企業の割合は「７.７％」に上りました。政府主導で積極的に支援に動かなければ「リーマン・ショック」を超える「大量倒産」及び「失業者の大量発生」は確実の情勢です。■新型コロナウイルス関連倒産https://www.tdb.co.jp/...

2020.08.08  政治・経済・時事問題

新型コロナウイルスの感染拡大で４月に休業した人は約６００万人でこの内「１割程度」は６月までに仕事を辞めたり職探しを諦めた模様。リストラによる失業者は４１万人で前年比べて「１９万人」の増加しました。安倍政権は緊急経済対策で雇用対策を打ち出したものの歯止めは掛っていません。有効求人倍率や完全失業率はジワジワ悪化していて雇用情勢は厳しさを増しています。■４月に休業の６００万人、１割が仕事失う 雇用改善みえ...

2020.08.06  政治・経済・時事問題

国際通貨基金(ＩＭＦ)は今年４月に発表した「世界経済見通し(ＷＥＯ)」を下方修正しました。２０２０年の世界の「国内総生産(ＧＤＰ)」はマイナス３.０％⇒マイナス４.９％に悪化しています。ＩＭＦは「世界大恐慌」に次ぐ規模の景気低迷について「前代未聞の危機であり回復も不確実なものになる」と述べました。新型コロナウイルスの影響は予想以上に深刻化しています。■2020年6月 改定見通し 類例のない危機、不確実な回復https:/...

2020.07.28  政治・経済・時事問題

フジテレビの報道番組に出演した菅義偉官房長官は、ホストクラブやキャバクラなどの所謂「夜の街」について「警察が足を踏み入れる形で厳しくやっていく」「(感染の)根源をひとつひとつ潰していきたい」と述べました。首都圏で感染拡大を続ける新型コロナウイルスに関して「風営法」を適用させた警察の立ち入り調査などを含めて「強権的な感染拡大防止策」を行っていく方針を示唆しています。下手をすれば夜の街に壊滅的なダメージ...

2020.07.24  政治・経済・時事問題

新型コロナウイルスの感染者数は増加傾向でホストクラブやキャバクラなどの接待を伴う飲食店への対策は首都圏で急務になっています。一方で、東京都は「財政難」を理由にこれ以上の休業要請は厳しいと見解を示しました。財源の軸は歳入の減少や急な歳出に備える「財政調整基金」です。東京都は所謂「都の貯金」の９割以上を取り崩しました。地方債を活用など財源捻出は再選を果した小池百合子知事の責務です。■小池都政、厳しい２...

2020.07.20  政治・経済・時事問題

政府系金融機関は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止・延期になったイベントやライブなどの経済的影響についてミニレポートを発行しました。経済損失は今年５月までの３カ月間で「３兆円余」に上る推計です。特に深刻なのは「エンタメ関連」で２兆５０００億円以上のマイナスになっています。政府主導で損失分の全額保証をしなければ日本全体この痛手を立ち直る事は非常に難しい状況です。■「新型コロナウイルス感染拡大に...

2020.07.18  政治・経済・時事問題