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【新型コロナウイルス】5類移行後「2類相当」に見直す可能性に言及！新たな変異株の出現や死者数などで！岸田文雄首相「科学的な前提が異なる状況になれば直ちに対応を見直す」！

2023/03/20
政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞
岸田文雄首相は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に移行した後、新たな変異株の出現など状況の変化で「2類相当」への変更など直ちに対応を見直す考えを示しました。立憲民主党の石垣のりこ氏の質問に対する答弁です。

■首相、コロナ5類移行後も「状況変われば2類相当に」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA03B960T00C23A3000000/
日本経済新聞 政治 2023年3月3日 21:43

岸田文雄首相は3日、新型コロナウイルスの感染症法上の「5類」への移行を巡り「科学的な前提が異なる状況になれば直ちに対応を見直す」との考えを示した。新たな変異型の流行などを例示し、その場合は「2類感染症と同様の措置を適用することが考えられる」と述べた。

このニュースについて！


2023年03月03日(金)。参議院予算委員会。立憲民主党の石垣のりこ氏は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを「5類」への移行を巡って「死者の絶対数は増えている」「第8波以上に死者が増えた場合はどう対応するのか」を問いました。

これに対して、岸田文雄首相は5類移行後にオミクロン株と大きく異なる新たな変異株の流行や死者数の増加など「科学的な前提が異なる状況になれば直ちに対応を見直す」「具体的には2類感染症と同様の入院勧告などの各種措置を適用することは考えられる」と答弁しています。

一方で、42の国立大学病院の加盟する「国立大学病院長会議」は同日東京都内で記者会見を開きました。ウイルスを持ち込ませない「ゼロコロナ」を継続した上で重症患者用の病床を一定程度確保する必要性を訴えました。

5類移行後の医療体制について国に対して「財政支援の継続」を求めました。コロナ禍で病院全体の病床稼働率は大幅に低下、コロナ対応の診療報酬の加算や病床確保の際の交付金などで赤字を穴埋めしている状況です。更に、防護服などの価格や光熱費の高騰で経営を圧迫しています。

Twitterの反応！







管理人後記！


岸田政権はGW明けの5月8日(月)に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを5類に引き下げる方針です。これによって、新型コロナウイルス関連の医療費や外来診療の自己負担額は大幅に増えます。

現在、外来診療の自己負担は初診料などの「2590円」で陽性判明後は無料で行われます。5類移行後は政府の試算では「最大4170円」に増えます。これはインフルエンザとほぼ同じ金額です。

また、入院費は原則自己負担になります。一方で、高額になる場合は今年9月末まで月2万円程度を軽減します。更に、1回当り9万円～25万円程度の「治療薬」は同じく今年9月末までは無料の方針です。

この他に、PCR検査は2500円、抗原検査は1300円、ワクチン接種は9000円程度の自己負担になります。ワクチンに関しては2024年3月まで無料接種を続ける見通しです。尚、これらは政府の発表とマスコミ各社の報道を平均した金額です。

今後の状況によっては治療薬や入院費用の更なる自己負担増の恐れもあります。また、マスクルールの大幅緩和、5類移行、自己負担増で第8波以上の感染拡大を招く可能性は高く非常に危い状況です。

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【新型コロナウイルス】大きな転換点！マスク着用は「個人の判断=自己責任」に！ルール緩和で混乱必至？共同通信調査「これまでと同じように着用する」は「56.8%」に！

2023/03/18
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2023_03_18
※画像出典:産経新聞
新型コロナウイルス感染症の「5類」引き下げを前に「マスクルール」の大幅な緩和に踏み切った岸田政権。今後、マスクの着用は個人の判断=自己責任に委ねられます。一方で、専門家の間では慎重な声は多く必要に応じてマスク着用を継続する必要性を訴えています。

■マスク着用「今まで通り」56％ 3年ぶり転換、個人判断に
https://nordot.app/1007954807422484480?c=39550187727945729
共同通信 2023/03/13

政府は13日、新型コロナウイルス対策のマスク着用ルールを個人の判断とするよう緩和した。屋内では原則着用を求めていたが感染症法上の位置付けを5月8日から「5類」に引き下げるため、新指針を策定し対応を早めた。マスクによる感染対策を約3年ぶりに転換した。

■マスク着用、13日から個人判断 医療機関、混雑時電車は推奨
https://nordot.app/1007206128026140672?c=39550187727945729
共同通信 2023/03/11

新型コロナウイルス対策としてのマスク着用が13日から個人の判断に委ねられる。5月8日の「5類」引き下げを前に、マスクルール緩和は政府が掲げる「平時への移行」の象徴となっており、着用が当たり前となった日常生活に変化が起きそうだ。ただ医療機関や混雑した電車では今後も着用が推奨されており、場面に応じた対応が必要となる。また学校は4月1日から着用を求めないことが基本となる。

このニュースについて！


2023年03月13日(月)。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを「5類」に移行するのを前に、同日以降の「マスク着用」は屋内・屋外を問わずに個人の判断に委ねられます。岸田政権は脱マスクを推進して社会・経済活動の正常化をアピールする狙いです。

一方で「医療機関を受診時」「医療機関や高齢者施設の訪問時」「通勤ラッシュなど混雑した電車やバスの利用時」は引き続き着用を推奨します。また、全員の着席で可能な新幹線や高速バスでは外すことを可能にします。

飲食店など店舗や事業者に関しては利用者や従業員に着用を求めることを許容します。原則的に「事業者の判断」に委ねる形です。

学校では4月の新学期以降は基本的に着用不要、着用を希望する人への配慮や換気などの対策は求めます。尚、4月1日(土)以前の卒業式では生徒や教職員は着用を求めない方針です。

Twitterの反応！







管理人後記！


マスクの着用は感染症対策の一環で日常的になっていました。大幅な緩和に踏み切ったことで様々な場面で「混乱」は予想されます。岸田政権はこれを防ぐ為にテレビCMやSNSなどを活用して周知を徹底していく方針です。

本来であれば「感染症法上の位置付けを変更すること」と「マスク着用の是非」はまったく別問題です。個人の判断=自己責任に委ねることに慎重な声は多いです。特に専門家は状況に応じてマスク着用を継続する必要性を訴えています。

また、飲食店など店舗や事業者に関して現場の判断に委ねた点は要注意です。政府の要請=マスク着用を求める根拠をなくせば「利用者」と無用なトラブルに発展しかねません。エッセンシャルワーカーなどの負担増は気になる所です。

花粉症や季節性インフルエンザのリスクもあって引き続き利用者や従業員利用者にマスク着用を求める企業は多いです。また、共同通信社の全国電話世論調査によれば「これまでと同じように着用する」と回答した人は「56.8%」を占めています。

かつての「緊急事態宣言」の発令時を含めてマスク着用を日本全体で義務化したことはありません。マスク着用のルールを緩和した所で当面の間は大きな変化はないと思われます。

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【研究所流出説】米国エネルギー省の見解に物議！新型コロナウイルス「パンデミック(世界的大流行)」の起源は「研究所から流出の可能性高い」！陰謀論？情報の精度は低信頼度！

2023/02/28
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2023_02_28
※画像出典:ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
米国経済紙「WSJ」の電子版によれば、同国のエネルギー省は新型コロナウイルスの起源について「中国湖北省武漢のウイルス研究所から流出した可能性が高い」と記したレポートを提出、いわゆる「研究所流出説」を支持しました。一方で、情報の精度は「低信頼度」です。現時点では陰謀論の域を出ていません。この点は要注意です。

■新型コロナの起源、研究所から流出の可能性高い＝米エネルギー省
https://jp.wsj.com/articles/lab-leak-most-likely-origin-of-covid-19-pandemic-energy-department-now-says-30152192
WSJ By Michael R. Gordon and Warren P. Strobel 2023年2月27日 09:54 JST 更新

【ワシントン】米エネルギー省は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の起源について、研究所からウイルスが流出した可能性が最も高いと結論付けた。ホワイトハウスや米議会の主要議員に最近提出された報告書から明らかになった。

同省はウイルスが広まった経緯についてこれまで判断を下していなかったが、アブリル・ヘインズ国家情報長官（DNI）のオフィスがまとめた2021年の資料を改訂する中で今回の考えを示した。

■新型コロナの起源、研究所から流出の可能性高いと米当局－WSJが報道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-26/RQOW0JDWX2PS01
Bloomberg　2023年2月26日 23:55 JST 更新日時 2023年2月27日 9:35 JST

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は26日、同ウイルスの起源が自然由来なのか、それとも研究所由来なのかについて、米情報当局には「さまざまな見解」があるとし、ＷＳＪの報道について自分は「確認も否定もできない」と述べた。

サリバン氏はＣＮＮの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で、バイデン大統領がエネルギー省傘下の国立研究所に対し、この検証に参加するよう求めたと説明した。

その上で、「さらなる知見や情報が得られた場合は、われわれは議会および国民と共有するつもりだ」とする一方、「現時点では、この問いに対して情報当局は決定的な回答を得られていない」と語った。

中国は以前から、新型コロナウイルスが研究所由来との見方に反論してきた。在ワシントンの中国大使館に通常の開館時間外にコメントを求めたがこれまでに返答はない。

このニュースについて！


2023年02月26日(日)。米国経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)」の電子版によれば、同国の「エネルギー省」は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の起源について「中国湖北省武漢のウイルス研究所から流出した可能性が高い」と分析結果を出したことを報じました。

エネルギー省は「中国湖北省武漢にあるウイルス研究所でのミスによってウイルス拡散した可能性は高い」と記した機密報告書をホワイトハウスや連邦議会の情報委員会に提出しました。いわゆる「研究所流出説」を支持した形です。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の起源については、大きく分て「研究所流出説」と自然界の動物⇒人間に感染した「自然感染説」の2つの説で対立、専門家の間でも見解は割れています。

Twitterの反応！




管理人後記！


エネルギー省の情報局は「国家情報長官室」の傘下にある18の政府機関のひとつです。この中で8の機関は新型コロナウイルス感染症の起源に関する調査を実施しています。

連邦捜査局(FBI)は2021年に研究所流出説を「中信頼度」で報告、この説を採用している米国の政府機関はエネルギー省で2つ目です。

一方で、中長期的な戦略分析を担う国家情報会議と4の機関では自然感染説を「低信頼度」で採用、中央情報局(CIA)を含めた2の機関は判断を保留しています。

米国の政府機関は情報の精度を「低」「中」「高」の「3段階」で評価していて、エネルギー省は今回の見解を「低信頼度」に位置付けています。

また、米国の政府機関ではエネルギー省を含めて「新型コロナウイルス感染症は中国の生物兵器計画の産物ではない」の見解で一致しています。現時点で「研究所流出説」は「陰謀論」の域を出ていません。この点は要注意です。

ジェイク・サリバン米国大統領補佐官(国家安全保障担当)はWSJの報道について「自分は確認も否定もできない」とコメントしました。同氏はCNNの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で「バイデン大統領は特にエネルギー省傘下の国立研究所を真相究明の作業に参加させるよう求めた」と付言しています。

また「さらなる知見や情報が得られた場合は我々は議会および国民と共有するつもりだ」と強調しました。一方で「現時点ではこの問いに対して情報当局は決定的な回答を得られていない」と述べています。尚、エネルギー省は今回作成した機密報告書の公開に関しては言及していません。

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【新型コロナウイルス】東京大学医科学研究所「新型コロナウイルス・オミクロン株のXBB.1.5系統に関する検証結果」を発表！抗ウイルス薬に一定の効果！オミクロン株対応ワクチンの接種は感染対策に有効！

2023/02/24
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2023_02_24
※画像出典:産経新聞
東京大学医科学研究所は「新型コロナウイルス・オミクロン株のXBB.1.5系統に関する検証結果」を発表しました。抗ウイルス薬に一定の効果。オミクロン株対応ワクチンの接種は感染対策に有効。一方で、免疫を逃れる性質は従来株や他のオミクロン株に比べて最も強いそうです。

■ワクチンの予防効果低め 米で拡大のオミクロン株派生型
https://nordot.app/997780893460201472?c=39550187727945729
共同通信 2023/02/13

米国で拡大中の新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「XBB・1.5」に対するワクチンの予防効果は、従来株や他のオミクロン株よりも低かったとの実験結果を、東京大医科学研究所の河岡義裕特任教授（ウイルス学）らのチームが13日、公表した。ただ一定の効果は確認されており、オミクロン株対応ワクチンの接種は感染対策として有効としている。

このニュースについて！


2023年02月13日(月)。東京大学医科学研究所の河岡義裕特任教授らの研究グループは、欧米を中心に感染拡大中の新型コロナウイルスのオミクロン株派生型の変異株「XBB.1.5」に関する「検証結果」を感染症分野の国際的な雑誌「ランセット・インフェクシャス・ディジーズ」に発表しました。

抗ウイルス薬の「ラゲブリオ」「パキロビッド」「ゾコーバ」それに点滴で投与する「レムデシビル」を使って、患者から採取したXBB.1.5の増殖の抑制効果を調べました。結果、ウイルスの増殖を抑える効果は従来型のウイルスや2022年春頃に広がったオミクロン株の「BA.2」に対して同程度認められました。

また、ワクチンの効果について、従来型のワクチンを4回接種した人の血液ではXBB.1.5に対する中和抗体の働きはほとんど確認できませんでした。一方で、5回目にオミクロン株対応のワクチンを接種した人の血液では低い水準ではあるものの中和抗体の働きを確認しています。

オミクロン株対応のワクチンでXBB.1.5に対する免疫を高められる他、抗ウイルス薬について一定の効果は認められました。尚、過去の感染やワクチン接種で得た「免疫を逃れる性質」は従来株や他のオミクロン株に比べて最も強いそうです。

Twitterの反応！







管理人後記！


世界保健機関(WHO)はXBB.1.5の特徴やリスクについて専門家による「初期調査結果」を公表しました。米国では感染力に関しては比較的強い傾向だった他、過去の感染やワクチン接種で得た免疫を逃れる性質はこれまでの変異株の中で最も強い部類に入ります。

重症化のし易さや現在のワクチンで重症化や死亡率を下げる効果については現時点で「データは不十分」でした。これは今年1月の調査結果ではあるものの東京大学医科学研究所の検証結果と概変りません。

WHOは調査について、米国1カ国のデータに基いているので「全体的な信頼度は低い」としていてデータの収集を継続します。一方で、厚生労働省の専門家会合は「感染性や重症度に関する疫学や臨床の知見はない」と見解を示しました。諸外国の状況の分析や「ゲノム解析」による監視を続ける方針です。

日本においては現時点で東京都など複数の県で数件確認されています。免疫を逃れる性質は気になる所です。XBB.1.5の流入に加えて新型コロナウイルスの5類移行と反マスクの流れで第8波の長期化もしくは第9波の到来は懸念しています。

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【新型コロナウイルス】米国疾病対策センター(CDC)の推計！新規感染者の「8割」は「XBB.1.5」に置き換り！欧米を中心に増加傾向？日本で感染拡大の可能性！

2023/02/23
政治・経済・時事問題
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※画像出典:NHK特設サイト 新型コロナウイルス
米国疾病対策センター(CDC)は国内の新規感染者の「8割」は「XBB.1.5」に感染している最新の推計を発表しました。XBB.1.5は欧米を中心に感染拡大している新たな変異株です。一方で、新規感染者数や死者数は前月比で概減少傾向でバイデン政権は「国家非常事態宣言」を5月中に解除する方針です。

■米CDC 新型コロナ「XBB.1.5」が新規感染者の約8割と推計
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/world-situation/detail/usa_43.html
NHK特設サイト 新型コロナウイルス 2023年2月18日 6時49分

アメリカで感染が広がっている新型コロナウイルスのオミクロン株「XBB.1.5」について、CDC＝アメリカ疾病対策センターは国内で新たに感染した人のおよそ8割がこのウイルスに感染しているとする最新の推計を発表しました。一方で、新たに報告される感染者や死者の数は1月からおおむね減少する傾向が続いています。

このニュースについて！


2023年02月18日(土)。新型コロナウイルスのオミクロン株派生型の変異株「XBB.1.5」について、米国疾病対策センター(CDC)は同日までに国内の新規感染者の「80.2%」はこのタイプに感染している最新の推計を発表しました。一方で、新規感染者数や死者数は前月比で概減少傾向にあります。

バイデン政権は2020年以降続けてきた新型コロナウイルスを巡る「国家非常事態宣言」を2023年5月11日(木)に解除する方針です。

CDCの公表したデータによれば、1月14日(火)までの米国の新規感染者の「43%」はXBB.1.5に感染していました。2月4日(土)には「66.4%」に到達、2月11日(土)までの1週間で「74.7%」に到達、昨年12月上旬の時点でXBB.1.5の占める割合は「2.3%」でした。単純計算で2カ月強で「約40倍」に跳ね上った形です。

Twitterの反応！







管理人後記！


新型コロナウイルス感染症の流行は丸3年経過しました。ワクチンの接種や経口治療薬の開発は進んでいるものの予断を許さない状況は続いています。日本国内で主流になっているのはオミクロン株の派生型「BA.5」です。XBB.1.5は欧米を中心に感染拡大している新たな派生型です。

通称「クラーケン」と呼ばれるこのタイプは、免疫力や抗体を突破する能力を持っていてワクチンや治療薬の投与を受けた人を含めて感染力は「比較的高い」です。重症化率に大きな変化はないものの繰り返して感染することで重症化するケースも見られます。

バイデン大統領は5月に国家非常事態宣言を解除、岸田政権は同じく5月に新型コロナウイルスを「5類」に移行、変異株のリスクは依然として消えていません。専門家の間でも意見は割れています。

日本では既に東京都でXBB.1.5の感染報告はあって徐々にアジア方面に拡大しています。XBB.1.5を切っ掛けに新たな変異株出現の可能性は否定できません。5類移行と反マスクに突き進む日本において大きな脅威になり得ます。

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【新型コロナウイルス】全国知事会「マスク着用」を巡る岸田政権の方針に要望！鳥取県知事・平井伸治氏「個人の判断と言われても困る」！加藤勝信厚生労働相は「周知徹底」を図る考えを示す！

2023/02/15
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2023_02_15
※画像出典:中国新聞デジタル
新型コロナウイルス対策のマスク着用について屋内・屋外を問わず「個人の判断」に委ねる方針を決めた岸田政権。これを受けて、全国知事会は政府への要望を公表しました。鳥取県の平井伸治知事は加藤勝信厚生労働相に対して「個人の判断と言われても困る」と指摘、丁寧な説明を求めました。

■マスク着用「全部 個人の判断と言われても困る」全国知事会長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230213/k10013979731000.html
NHK NEWS WEB 2023年2月13日 20時12分

新型コロナ対策としてのマスクの着用をめぐり、政府が、来月から個人の判断に委ねる方針を決めたことを受けて、全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は、加藤厚生労働大臣に対し「全部、個人の判断と言われても困る」と指摘し、丁寧な説明を求めました。

■コロナ、5類移行後も財政支援を 知事会「感染対策が重要」
https://nordot.app/997827722519805952
共同通信 2023/02/13

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に移行するのを受け、全国知事会は13日、政府への要望を公表した。移行後も必要な感染対策は続けなければならないとして、自治体に対する財政支援を継続するよう求めている。

このニュースについて！


2023年02月13日(月)。岸田政権は新型コロナウイルスの「5類」移行に先駆けて、来月中旬にマスク着用を個人の判断に委ねる方針を示しました。医療機関の受診や通勤ラッシュ時など混雑した電車やバスを利用する際は引き続き着用を推奨します。

これを受けて「全国知事会」は政府への要望を公表しました。全国知事会の会長を務める鳥取県の平井伸治知事は「医療機関や高齢者施設でクラスター(感染者集団)が発生しており、5類移行後も感染対策が重要だ」と訴えました。

平井伸治知事は、同日要望内容を伝える為に加藤勝信厚生労働相とオンラインで意見交換を行いました。その中で「現場では学校も含め、いろいろな声が上がっているのも事実だ」「全部、個人の判断でと言われても困る」と指摘、政府主導の丁寧な説明を求めました。

その上で「効果的なマスクの着用や感染対策を現場ともすり合わせ、エビデンスに基づいた国民への広報や、業界への指導を行ってもらいたい」と述べました。また、同時に「自治体に対する財政支援」の継続を求めています。

加藤勝信厚生労働相は、この要望を受けて3月上旬を目途に「マスク着用」の「判断基準」になるようなリーフレットを作成配布するなど周知徹底を図る考えを示しています。

Twitterの反応！







管理人後記！


2023年02月01日(水)。岸田政権のマスク着用ルールの緩和を巡って平井伸治知事は「保健衛生の現場からすればマスクの有効性は変わらない」「外すことを急ぐ必要はない」と自身の考えを示しています。

また、今春の小中高校の卒業式についてマスクなしで実施可能にした文部科学省の方針に関して「島根・鳥取両県の知事は相次いで苦言」を呈しました。

2023年02月08日(水)。島根県の丸山達也知事は「全員出席できる卒業式が最優先」「高齢者と同居する子や国公立大2次試験の中期・後期日程を控える子が感染を恐れて出席しない可能性がある」「私なら行かない」と問題を提起しました。文部科学省の通知ではなく「多面的に現場を見ている学校で判断するべきだ」と強調しています。

2023年02月09日(水)。鳥取県の平井伸治知事は「生徒の健康を守りながら部活動などをどう維持するか知恵を絞ってきた」「科学的なエビデンスとかけ離れたところで議論をするのは違和感がある」と述べました。優先されるべきは「健康を守ること」で「当事者の間では従来通りという意見が強い」と見解を示しています。

マスク着用を「個人の判断=自己責任」にすることに批判的の声は多いです。特に専門家や医療機関は状況に応じてマスク着用を継続する必要性を訴えています。

批判的な意見はあるものの平井伸治知事の意見は至極真っ当です。新型コロナウイルスの5類移行とマスク着用の必要/不必要は本来はまったく別問題です。感染症対策は政府の責任の下で行われるべきで明確な方針や基準を示すのは当然です。

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【新型コロナウイルス】岸田政権「マスク着用」は「個人の判断=自己責任」に委ねる！3月13日(月)に実施！学校は4月1日(土)に実施！店舗や事業者の着用義務は許容！

2023/02/13
政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞
岸田政権は新型コロナウイルス対策のマスク着用について、屋内・屋外を問わず「個人の判断」に委ねる方針を決めました。学校や公共交通機関で外すことを容認します。文部科学省は、今春実施される卒業式について「マスクを外しての実施を可能」にする通知を出しました。一方で、急激な規制緩和で再び感染爆発を引き起す可能性は高いです。

■マスク緩和、３月１３日から屋内外問わず個人判断に 混雑車内は着用推奨―新型コロナで指針・政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021001081&g=soc
時事ドットコム 2023年02月10日 21時03分

政府は１０日、新型コロナウイルス対策のマスク着用について、３月１３日から新たな指針を適用し、屋内外を問わず個人の判断に委ねる方針を決めた。混雑時の電車内などでは引き続き着用を推奨する。新型コロナの感染拡大から４年目を迎える中、マスクを前提とした生活スタイルが大きく変わる。

このニュースについて！


2023年02月08日(水)。文部科学省は、今春実施される小中高校などの卒業式について「マスクを外しての実施を可能」にする方向で調整を開始しました。同省は週内に全国の教育委員会などに通知する方針です。新型コロナウイルスの「5類」移行に伴うルール緩和を前に卒業式については「マスク着用なし」を容認します。

2023年02月10日(金)。岸田政権は新型コロナウイルス対策のマスク着用について、屋内・屋外を問わず「個人の判断」に委ねる方針を決めました。学校や公共交通機関で外すことを容認します。一方で、医療機関の受診や通勤ラッシュ時など混雑した電車やバスを利用する際は引き続き着用を推奨します。

現在は屋内は十分な距離を保った上でほぼ会話のない場合以外は着用を推奨しています。各業界団体のガイドラインの見直しや周知に1カ月程度は掛かることを見込んで緩和日は3月13日(月)に設定しました。学校では4月1日(水)以降は着用を求めないことを基本にします。

岸田政権は「マスク着用の効果的な場面」について具体例を示しました。

・医療機関を受診時
・医療機関や高齢者施設の訪問時
・通勤ラッシュなど混雑した電車やバスに乗る時

は引き続き着用を推奨していく方針です。着脱を強制しないように周知を徹底、店舗や事業者の判断で利用者や従業員に着用を求めることは許容します。

文部科学省は、小中高校などの卒業式について児童・生徒や教職員は「『入退場』『式辞・祝辞等』『卒業証書授与』『送辞・答辞』の場面など『式典全体』を通じてマスクを外すことを基本」とする通知を全国の教育委員会などに出しました。

また、国歌や校歌の斉唱や合唱の際は「マスクの着用など一定の感染症対策を講じた上で実施」します。更に「基礎疾患など様々な事情によりマスクの着用を希望したり健康上の理由によりマスクを着用できない児童・生徒」に配慮して教職員や保護者にマスクの着脱を無理強いしないように求めます。

緩和日前に卒業式を実施する場合は出席時の着用を求めません。来賓・保護者にはマスクの着用を求めます。岸田文雄首相は「卒業式ではお互いの笑顔を見ながら参加してほしい」と強調しています。

Twitterの反応！







管理人後記！


岸田政権はコロナ禍を急速に平時対応にシフトしています。大型連休明けの5月8日(月)には新型コロナウイルスを「5類」移行、感染者や濃厚接触者に求めていた外出自粛は不要になります。

しかし、それでは卒業式シーズンに間に合わないのでマスク着用に関するルールだけを前倒しで緩和した形です。一方で、基礎疾患を持っていて重症化のリスクある人やウイルスの持ち込み感染を警戒している家庭に関しては家庭の判断でマスク着用を可能にする方針です。

また、店舗や事業者の判断で利用者や従業員にマスクの着用を求めることを容認した点は要注意です。政府の要請=マスク着用を求める根拠をなくせば「自己責任」になるので「利用者」と無用なトラブルに発展しかねません。エッセンシャルワーカーの負担増は気になる所です。

マスク着用の緩和を巡っては欧米諸国で感染拡大に繋がりました。急激な規制緩和で再び感染爆発を引き起す可能性は高いです。少なくとも周期的な感染拡大は続くので基本的な感染症対策だけは続けるべきです。

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【新型コロナウイルス】厚生労働省の専門家部会「ワクチン接種」は秋冬の「原則年1回」で大筋了承！無料接種は当面継続！抗体効果は？

2023/02/10
政治・経済・時事問題
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※画像出典:東京新聞 TOKYO Web
厚生労働省の専門家部会は、新型コロナウイルスのワクチンの接種の在り方について「原則年1回」で秋冬に実施する取りまとめ案を提示、大筋で了承しました。一方で、ワクチンの抗体効果は数カ月程度で激減します。これまでの方針を変えるのであれば、丁寧に説明を行わなければワクチンに対する懐疑的な意見は益々増加しそうです。

■新型コロナワクチン、秋冬の年1回接種を了承
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t344/202302/578468.html
日経メディカル 2023/02/09

厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会は2023年2月8日、2023年度以降の新型コロナワクチンの接種方針に関する取りまとめ案を提示し、大筋で了承を得た。2023年度の接種は秋から冬にかけて実施し、全ての年代を対象に公費負担を継続する。

■コロナワクチン無料接種「原則年1回案」浮上…専門家部会で詳しい内容を議論へ
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000284889.html
テレ朝news 2023/01/26 09:27

3月末までが期限となっている新型コロナワクチンの無料接種について、4月以降も当面、無料で受けられる方向で調整されていることが、関係者への取材で分かりました。

また政府内では、今後の接種は原則として年1回とする案が浮上しているほか、将来的には接種の対象を高齢者や基礎疾患がある人などに限定することも検討されています。

厚生労働省は26日、専門家の部会を開催し、詳しい内容を議論することにしています。（「グッド！モーニング」2023年1月26日放送分より）

このニュースについて！


2023年01月24日(火)。複数の政府関係者によれば、新型コロナウイルスのワクチン接種について4月(令和5年度)以降は「原則年1回」にする方向で調整を開始しました。将来的には感染リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人に限定することを検討します。無料接種は当面続ける方針です。

2023年02月08日(火)。厚生労働相の諮問機関「厚生科学審議会」の予防接種・ワクチン分科会の部会は、ワクチンの接種の在り方に関して「原則年1回」で「秋冬にかけて実施」する取りまとめ案を提示、大筋で了承を得ました。対象はすべての年代で公費負担は当面継続します。

現在、ワクチン接種は予防接種法上の「特例臨時接種」に位置付けられていて3月末を期限に全額公費で負担しています。重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人は「流行状況によって時期を前倒し」した「追加接種」で対応します。厚生労働省の専門家部会は更に議論を重ねた上で対象や費用負担など詳細を詰めます。

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管理人後記！


米国食品医薬品局(FDA)は、新型コロナウイルスのワクチン接種に関して「原則年1回にする方針を提案」しました。これまでの追加接種は数カ月間隔で打っていたものの「大多数の人は年1回で免疫を得られる」と見解を示しています。

また、FDAはワクチンの種類によって接種間隔や回数の異なる複雑さを「接種率低迷の一因」と見ていて一律年1回に簡略化を提案しました。日米で同様の動きを見せているのは気になる所です。

ワクチン接種について政府は将来的に高齢者や基礎疾患のある人に限定する方向です。接種回数を減らすことで「コスト」を削減できるメリットはあります。

一方で、ワクチンの抗体効果は数カ月程度で激減します。政府はこれを理由に半年に1回程度の頻度のワクチン接種を呼び掛けていました。これまでの方針を変えるのであれば、殊更丁寧に真摯に説明を行わなければワクチンに対する懐疑的な意見は益々増加しそうです。

既に「新たな変異株」は多数出現しています。年1回のワクチン接種で何処まで対応できるのか？。政府内での議論は医学的・科学的な根拠に基くものなのか？。大いに疑問で客観的に精査する必要はあります。

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【新型コロナウイルス】岸田政権「5類」への引き下げを正式決定！医療費の「公的負担」は見直しの可能性！ワクチンの無償接種は？マスク着用は個人の判断に？

2023/02/08
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2023_02_08
※画像出典:朝日新聞デジタル
岸田政権は新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「5類」に引き下げる方針を決定しました。5月の大型連休明けに正式に移行する見通しです。現時点では高齢者や基礎疾患のある人にはワクチンの無償接種を継続する方向で検討しています。一方で、これまでの「医療費の公的負担」などは原則的に終了、医療体制は大幅に後退します。

■新型コロナ、5月8日に「5類」に変更へ マスク着用は個人の判断に
https://www.asahi.com/articles/ASR1V6JR6R1VULFA03J.html
朝日新聞デジタル 阿部彰芳 2023年1月26日 20時03分

政府は26日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を5月8日に季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を固めた。27日に開かれる厚生労働省の感染症部会での議論を経て、政府の対策本部で正式に決定する。マスクの着用は、屋内外を問わず、原則として個人の判断に委ねる方針だ。

■コロナ 5月8日「5類」引き下げを正式決定 新規感染者数の減少傾向続く
https://www.tokyo-np.co.jp/article/227943
東京新聞 TOKYO Web 2023年1月28日 18時20分

＜コロナ1週間・21日〜27日＞

新型コロナウイルスの全国の新規感染者数は減少傾向が続く。病床使用率や死者数、救急搬送困難事案数も減っている。政府は27日、新型コロナの感染症法上の位置付けを、5月8日に季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを正式に決めた。

このニュースについて！


2023年01月26日(木)。岸田文雄首相は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、現在の「2類相当」を季節性インフルエンザと同じく「5類」に移行する方向で検討を進めるように加藤勝信厚生労働相に指示しました。

岸田文雄首相、加藤勝信厚生労働相、後藤茂之経済財政・再生相は首相観点で移行時期について詰めの協議を行った結果、自治体や医療機関などで準備を進める期間を十分に確保する必要性を踏まえて、大型連休明けに「5類」に移行する方針です。

2023年01月27日(金)。岸田政権は新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「5類」に引き下げる方針を固めた。厚生労働省の感染症部会での議論を経て政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で正式に決定しました。

ゴールデンウイーク後の5月8日(月)に行われる見通しでそれまでに「ワクチン接種」「医療費支援」「医療機関の対応」など具体的な内容を決めます。

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管理人後記！


新型コロナウイルスを季節性インフルエンザ並の5類に引き下げた場合、これまで行われていた「医療費の公的負担」「隔離措置」「入院調整」「変異株の調査」などは原則的に終了するので「医療体制」は大幅に後退します。

また、マスクの着用は屋内外を問わず原則として「個人の判断」に委ねる方針です。これに合せて会場の人数上限制限も撤廃する方向で調整しています。

岸田政権は3月上旬を目途に具体的な方針を示します。現時点では高齢者や基礎疾患のある人にはワクチンの無償接種を継続する方向で検討しています。一方で「国民の自己負担」は増えるので、一般人は金銭的な負担と感染リスクの両方を抱えることになりかねません。

新型コロナウイルスそのものはまったく変わっていない上に「新たな変異株」の発生や強毒化(の可能性)を踏まえれば、分類の見直しは極めて危険な「賭け」です。一歩間違えれば「ゼロコロナ政策」の見直しで爆発的な感染拡大を招いた中国と同じ道を辿ることになります。

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【新型コロナウイルス】中国の感染者は「11億人超」の可能性？春節を控えた1週間でコロナ関連死は1万2658人！中国CDCの疫学首席専門家「人口の80%はすでに感染した」！ゼロコロナ政策の終了で移動増加！

2023/01/25
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2023_01_25
※画像出典:朝日新聞デジタル
中国CDCの疫学首席専門家は同国の新型コロナウイルスについて「人口の凡そ80%は既に感染した」と見解を示しました。具体的な根拠は示していないものの人口14億人の内「11億人余」は感染した計算です。ゼロコロナ政策の終了と春節の大型連休で人々の移動は増加しています。





■中国、11億人超がすでに感染か 中国CDCの専門家が見解示す
https://www.asahi.com/articles/ASR1Q0J8RR1PUHBI02L.html
朝日新聞デジタル 北京=高田正幸 2023年1月22日 5時10分

中国疾病予防コントロールセンター（CDC）疫学首席専門家の呉尊友氏は21日、新型コロナウイルスについて、SNSで中国全土の「80%がすでに感染した」との見解を示した。中国の人口約14億人のうち11億人余りが感染したことになる。

■中国のコロナ関連死、春節控えた１週間で１万2658人－11億人超感染か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-22/ROVNPHT1UM0W01
Bloomberg News 2023年1月22日 18:08 JST

一方、呉氏は短文投稿サイトの微博（ウェイボ）への投稿で、春節連休の移動で一部地域では感染が増える可能性があるとしながらも、今後２、３カ月で全国的に大規模感染や第２波が起きる「可能性は極めて低い」と指摘した。

中国の人口は昨年末時点で約14億1000万人。80％が感染したとすると、11億人余りが感染した計算になる。呉氏は具体的な根拠を示さなかった。

このニュースについて！


2023年01月21日(土)。中国疾病予防コントロールセンター(CDC)は春節(旧正月)の大型連休を控えた1月13日(金)～1月19日(木)に医療機関で、新型コロナウイルス感染症に関連した死者は「1万2658人」に上ったことを発表しました。また、同センターの疫学首席専門家・呉尊友氏は「今回の感染拡大で人口の凡そ80%は既に感染した」と見解を示しました。

呉尊友氏の見解は中国版Twitterの「Weibo(ウェイボー)」に投稿されました。具体的な根拠は示していないものの人口14億の内「11億人余」は感染した計算です。一方で、春節で大勢移動で局地的に感染者は増加する可能性はあるものの「全国的に大規模なリバウンドや感染の第2波が起きる可能性は低い」と述べています。

中国政府は感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ政策」を今月上旬に完全終了、感染者数や関連死の情報について1月上旬のデータを最後に発表を取り止めました。正確な感染状況は不明です。

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管理人後記！


2023年01月13日(金)。中国のニュースサイト「経済観察網」の取り上げた北京大学国家発展研究院の研究者のまとめによれば「新型コロナウイルスの新規感染者数は累計で『9億人』を突破した」と推計値を発表しました。中国のインターネット上における「発熱」「せき」などの単語件数や検索数、アンケート調査を参考に算出したものです。

特に内陸部の「甘粛省」「雲南省「青海省」などでそれぞれ80%を超える程の高い数字を算出しました。中国は春節の大型連休に突入。日韓の水際対策強化に反発した中国政府は「短期ビザ(査証)」の発給を停止、日本への渡航者はビジネス目的などに限定、中国政府はこの対抗措置を当面続ける見通しです。

春節の時期に移動する中国人は延べで10億人を超える推計です。一方で、中国人観光客は「タイ」に流れている情報もあります。日韓に対する対抗措置を緩和しない限りは日本に大挙して押し寄せる事態は防げます。結果的に懸念されている中国経由での感染拡大を防ぐことになりそうです。

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