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【要注目】岸田政権「こども庁」の創設を2023年度以降に先送り!幼保一元化は当面見送り!有識者会議で骨子案!切れ目なく包括的な支援と制度や組織の縦割り打破を理念に!

政治・経済・時事問題
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■【独自】こども庁創設、省庁調整に時間要し23年度以降に先送り…「幼保一元化」当面見送る
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211120-OYT1T50090/
読売新聞オンライン 2021/11/20 15:00


政府は、子ども政策を一元的に担う行政組織「こども庁」の設置について、2023年度以降に先送りする方向で調整に入った。関係省庁の法律の分担や事務の移管業務の調整が難航しているためで、当初予定していた22年度中の設置は難しいと判断した。

■「こども庁」創設へ、新たに有識者会議…9月中旬にも初会合
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210821-OYT1T50096/
読売新聞オンライン 2021/08/21 15:00


こども庁は、省庁の「縦割り打破」を持論とする菅首相の肝いりの政策だ。医療や福祉、教育などの子ども関連の政策を一括して担わせる方針で、専任の閣僚を置き、十分な予算を確保して総合調整や政策立案の強い権限を持たせる方向で調整を進めている。

首相は4月、自民党の二階幹事長に党総裁直属本部を設けて創設を検討するよう指示した。これを受け、自民党は6月、こども庁創設を緊急決議した。政府は7月、こども庁創設に向けた検討チームを内閣官房に設置し、厚生労働省や文部科学省、内閣府などから職員を集めて十数人体制で関連法制の精査を進めている。

2分でわかる!こども庁の必要性 #こども庁!







有識者会議の骨子案!


菅政権(当時)は「こども庁」の創設について、子どもに関する政策や予算を一元的に把握し強力な機能を持たせる為に「基本理念を議論する有識者会議」を今年9月に立ち上げました。有識者会議は「子育て支援に携わる関係者」の意見を聞くなどした上で報告書の骨子案を纏めました。

今後の子ども政策の「基本理念」を策定、子どもや子育てをする当事者の視点に立った政策立案を行った上で、子どもや家庭の抱える課題に対して制度や組織の縦割りの壁を克服して切れ目なく包括的な支援を行います。

取り組むべき具体的な施策に関しては「子育てや教育の経済的負担の軽減」「男女共にキャリアアップと子育てを両立できる環境整備」「子どもの貧困やヤングケアラー対策」などを挙げています。

野田聖子こども政策担当相は記者会見で「強い司令塔機能を持つ新たな行政組織を作りたい」と強調しました。自民党はこども庁の創設を衆議院選挙の公約に掲げていました。内閣府など3府省に分れる関係部署を統合する見通しです。

来年の通常国会に「関連法案」を提出!


当初の予定では2022年度の創設を目指していたものの調整作業は予想以上に難航、2023年度以降に先送りする方向で調整に入りました。尚、岸田政権は創設時期の延期に係わらず来年の通常国会に「関連法案」を提出する準備を進めています。

今後、月内に取り纏める有識者会議の意見を基に年内に運営に関する基本方針を策定、関係省庁の調整を経て発足させる段取りです。一方で、厚生労働省所管の保育園と文部科学省所管の幼稚園の「幼保一元化」は当面見送ります。行政の縦割り打破については不透明な要素もあります。

山田太郎氏の肝いり政策に一抹の不安!


こども庁は自民党の山田太郎氏(参議院)の肝いり政策です。前述の動画で「構想者の立場」で必要性を語っています。また、同党の自見はなこ氏(参議院)は山田太郎氏と「共同事務局」を設置、勉強会などを実施しています。

山田太郎氏も深く係わっているだけに個人的には期待しています。日本政府は本気で「子育て支援」に取り組まなければなりません。子どもの貧困や少子化対策については与野党の枠を超えて積極的に議論して欲しいと思います。

しかし、こども庁の創設を巡ってはインターネット上で批判的な声も多く上っています。実際に「新たな天下り先」を増やす可能性は否定できません。また「内閣府男女共同参画局」のように特定の思想や偽科学に汚染されれば本来の趣旨を逸脱してしまいます。こうした問題の防止策を同時に進めるべきです。

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【教育を受ける権利】差別?妥当?朝鮮学校の「高校無償化除外」で最高裁判所「適法」判断!全国5カ所の訴訟で原告側の敗訴確定!補助金の適正使用に懸念!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_08_01

高等学校の授業料を実質的に無償化する国の制度で「朝鮮学校」を除外した事について違法と訴えた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定を下しました。補助金の適正使用を懸念した日本政府の判断を追認。全国5カ所で起された朝鮮学校を巡る同様の訴えはこれですべて原告側の敗訴確定です。一方で、子ども達の「教育を受ける権利」を巡ってインターネット上は賛否両論です。

■朝鮮学校無償化訴訟 広島も学校側の上告棄却 全国5件全て敗訴確定
https://mainichi.jp/articles/20210729/k00/00m/040/168000c
毎日新聞 2021/7/29 15:50(最終更新 7/29 15:50)


朝鮮学校を高校無償化の対象としなかった国の処分は違法だとして、学校法人「広島朝鮮学園」と広島朝鮮初中高級学校(広島市)の元生徒109人が処分取り消しなどを国に求めた訴訟で、最高裁は学校側の上告を棄却する決定を出した。27日付。国の処分を適法とした1、2審判決が確定した。同種訴訟は全国5地裁・支部で起こされ、全て学校側の敗訴が確定した。

■朝鮮学校無償化訴訟、敗訴が確定 最高裁
https://www.sankei.com/article/20210729-7IETPQGS7VMRZBQ2ASFXC5Y5GE/
産経新聞 2021/7/29 16:03


広島地裁は29年7月の判決で、北朝鮮や朝鮮総連の影響力は否定できず、適正な学校運営がされていない可能性があるとする国の主張を認め、「対象外とした判断に裁量の逸脱はない」とした。2審広島高裁も支持した。

Twitterの反応!









原因は非一条校?


2021年07月29日(木)。高等学校の授業料を実質的に無償化する国の制度で「朝鮮学校」を除外した日本政府の判断を「差別的だ」として判断の取り消しや賠償などを求めた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定を下しました。

原告は広島県広島市で朝鮮学校を運営する学校法人および生徒だった凡そ110人。全国5カ所で起された朝鮮学校を巡る同様の訴えはこれですべて原告側の敗訴確定です。

日本政府は2012年(平成24年)に高校授業料無償化制度を朝鮮学校に適用しない方針を表明、下村博文文科相(当時)は拉致問題の進展や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と密接な関係を理由に「現時点で無償化を適用する事は国民の理解を得られない」と説明しました。

翌年、2013年(平成25年)に文部科学省は朝鮮学校を高校授業料無償化制度の対象外にする為の省令改正を正式に決定しました。同時に無償化適用を申請していた各校に不指定を通知。下村博文文科相(当時)は「朝鮮学校は朝鮮総連の影響下にある」と述べています。

第1審は原告側の訴えを退けて、第2審の広島高等裁判所は去年「朝鮮総連は朝鮮学校と密接な関係にあって学校の教育内容や人事に影響を及ぼしているとする公安調査庁の分析などを踏まえれば法令に従った適正な学校運営がされているか疑いが生じる状況だった」「無償化の対象から外した国の判断に誤りはない」として訴えを退けています。

これに対して、原告側は上告したものの最高裁判所第3小法廷の林道晴裁判長は前述の通り上告を退ける決定を下しました。拉致問題、相次ぐミサイル発射、独自の学習要領(独裁者崇拝)などは日本国民として看過できません。政治的外交的な背景を踏まえれば日本政府の判断は一理あります。

子どもの権利委員会「他の外国人学校と同じように扱われるべきだ」!


一方で、国連「子どもの権利委員会」「他の外国人学校と同じように扱われるべきだ」と見直しを勧告しました。子ども達の「教育を受ける権利」を侵す事は許されません。個人的に手続上の問題は気になるので「一条校」になった上で改めて無償化を申請するべきだと思います。

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【対策急務】小中学生や高校生の「自殺」2020年は過去最多の「499人」に!コロナ禍による家庭・学校の環境変化影響?自殺予防に「情報通信技術(ICT)」の活用提言!

政治・経済・時事問題
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文部科学省によれば、昨年1年間に自殺した子どもの数は小中学生と高校生を合せて「499人」でした。前年同期比で100人の増加を記録。統計を取り始めた1978年以降で過去最多に上ります。これを受けて、同省は有識者会議を開催、背景を分析した上で予防策などを盛り込んだ提言案を纏めました。所謂「ICT」の活用を喫緊の課題と指摘、学校現場に対策強化を周知します。

■児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議(令和3年度第2回)配付資料
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/164/siryo/1422639_00004.htm
文部科学省 令和3年6月25日(金曜日) 10時00分~12時00分

■子どもの自殺急増 コロナ下の家庭・学校の変化影響か
https://www.asahi.com/articles/ASP6T5VSZP6TUTIL028.html
朝日新聞デジタル 桑原紀彦 2021年6月25日 18時24分


児童生徒の自殺予防に関する文部科学省の有識者会議が25日開かれ、自殺した児童生徒が2020年に過去最多となった背景について、コロナ禍による家庭・学校の環境変化が影響した可能性がある、などとする報告書案を了承した。小中学生に1人1台配布される情報端末を、子どもの変化の早期発見に活用するよう提言した。

■「親のいらだちが子供に」「長期休校で目標失う」…児童生徒の自殺、コロナ禍で過去最多
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20210626-OYT1T50205/
読売新聞オンライン 2021/06/26 21:37


25日に示された提言案は、昨年の児童生徒の自殺の特徴について、「精神疾患の影響による自殺が増え、特に中学生以上の女子でこの傾向が顕著」と指摘。コロナ禍に伴う在宅勤務の拡大で家庭内が過密化し、親のいらだちの矛先が子供に向かいやすくなったこと、学校の長期休校や部活動の中止などで児童生徒の目標が失われたことなどを理由に挙げた。

対策として、ICT(情報通信技術)を活用した相談体制の構築や、自殺する恐れのある児童生徒の早期発見システムの導入などを提言。児童生徒の心身状態のデータを学校全体で共有することで、自殺の予兆を覚知できる可能性があるとした。

Twitterの反応!







背景に長期の一斉休校?


2021年06月25日(金)。文部科学省によれば、2020年の1年間に自殺した子どもの数は小中学生と高校生を合せて「499人」でした。前年同期比で100人の増加を記録。特に高校生女子は80人⇒140人に大きく増えました。統計を取り始めた1978年以降で過去最多です。

文部科学省は児童・生徒の自殺予防に関する有識者会議を開催、背景を分析した上で予防策などを盛り込んだ提言案を纏めました。特に「6月」「8月」「11月」の自殺社数は著しく増加、新型コロナウイルスの感染拡大による一斉休校の解除、夏休の短縮、文化祭や運動会などの行事を中止した時期に重なります。

在宅時間の長期化で、家庭に居場所を感じられない子どもは息苦しい思いをした可能性を指摘した他、学校での活動を通して目標や達成感を得る機会は失われました。また、感染防止の為の「ソーシャルディスタンス」によって友達同士で喋る機会は減った上に、行事の相次ぐ中止など環境変化で息抜きやストレス解消の機会は激減、教員の多忙化で悩みを相談する機会を失った事など背景は様々です。

ICTを活用した支援策は「喫緊の課題」!


提言案では喫緊の課題として、日本政府の「GIGAスクール構想」で1人1台配備されたタブレット端末などの「情報通信技術(ICT)」を活用、生活や学習のデータを見て子ども一人一人の日々の精神状況の変化に気付ける仕組み作りを要望しました。精神不調を読み取る専用アプリの活用などを想定して早期導入を目指します。

多くの自治体では既にSNSを活用して子ども達の不安や悩みを早期に把握、スクールカウンセラーらへの支援に繋げる手法を取り入れて効果を上げています。一方で、ICTについて「過度に依存する事は危険」と言及、スクールカウンセラーなど支援体制を確保した上での活用を推奨しています。

文部科学省は表現に修正を加えた上で正式な提言として教育委員会など学校現場に対策強化を周知します。また、ICTを活用した自殺対策の実証研究を進めます。更に「環境整備の為の費用」について支援を検討する方針です。

逃げ場を失った子ども達!


2021年5月末までの自殺者は既に192人に上っていて各月共に2020年を上回っています。学校は家庭内暴力や虐待に苦しむ子ども達の逃げ場として機能している側面もあって、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校で逃げ場を失い自殺に追い込まれてしまったケースは十分に考えられます

欧米諸国では避難所や受け入れ施設の整備を積極的に進めています。しかし、日本の児童福祉施設の数は少なく法的な整備もまだ中途半端です。また、貧困状態にある子ども達は学校給食によって不足しがちな栄養素を補っています。大人の貧困は子どもの貧困に直結するので根本的な貧困対策を同時に進めるべきです。

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【猥褻教員対策法】教育職員免許法に「特例」措置!教員の猥褻行為を無くす為の法律「参議院本会議」で可決・成立!各都道府県の教育委員会に「再交付」の拒否権限!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_06_05

教員による児童・生徒への猥褻行為を無くす為の法律は参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。免許の再交付について各都道府県の教育委員会に拒否権限を与える事を柱にした新法です。一方で、明確なガイドラインはなく運用は教育委員会に丸投げした形です。また、児童・生徒の性的自己決定権や教員の個人情報保護の両面で課題山積です。

■わいせつ教員を再び教壇に立たせない…対策新法が成立、1年以内に施行へ
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20210528-OYT1T50151/
読売新聞オンライン 2021/05/28 11:57


教員らによる児童生徒へのわいせつ行為を防止する「わいせつ教員対策新法」は28日、参院本会議で可決、成立した。性暴力で教員免許を失効した教員への免許再交付について、都道府県教育委員会が可否を判断できるようになる。文部科学省は今後、運用面の基準づくりなどの検討を本格化させ、一部を除いて1年以内に施行される。

■わいせつ教員への対策法が成立 教委に免許の拒否権限
https://www.asahi.com/articles/ASP5X2T0VP5VUTIL04X.html
朝日新聞デジタル 鎌田悠2021年5月28日 11時55分


自民、公明両党でつくるワーキングチーム(WT)による議員立法。再交付された免許で別の教委に採用され、再びわいせつ行為に及んだケースが問題となっていた。自動的に再交付していた仕組みを改めることで、わいせつ行為をした教員が再び教壇に立つのを実質的に防ぐのが狙い。

文科省が教育職員免許法の今国会での改正を断念したことを受け、今年3月にWTが発足。野党の合意も取り付け、今月21日に衆院文科委員会が全会一致で可決し、国会に法案を提出。約3カ月で新法成立にこぎつけた。(鎌田悠)

運用面で課題山積!


2021年05月28日(金)。教員による児童・生徒への猥褻行為を無くす為の「免許再交付の制限強化」を柱にした新法は参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。免許の再交付について「教育職員免許法」「特例」に位置付けました。公布後1年以内に施行します。

主な変更点は次の通りです。児童・生徒への猥褻行為については「刑事罰の対象にならない行為」を含めて本人の同意の有無に係わらず「児童生徒性暴力等」に定義し直して一律に禁止します。

国は児童生徒性暴力等による免許失効者の氏名や処分理由を登録する「全国共通のデータベース」を整備します。教育現場に対しては児童・生徒の相談を受けて犯罪を疑われる場合は速やかに警察に通報を求めます。また、保育士など他の児童・生徒に接する職業に就く人の性犯罪歴を照会する制度の在り方を検討する事などを付則に明記しています。

現行の教育職員免許法では、猥褻行為で懲戒免職処分を受けて失効後「3年」の経過で再び教員免許を取得できます。成立した法律では、免許を再交付する際に不適切と判断した場合に「再交付を拒否する権限」を都道府県の教育委員会に与えます。判断は第三者で構成する「教員免許再授与審査会」の意見を聴いた上で行います。

法案成立までの経緯!


児童・生徒に対する猥褻行為やセクハラで処分を受けた公立小中高校などの教員は2018年度に過去最多の282人に上りました。半自動的な再交付によって処分歴を申告せずに他の自治体で採用、再び猥褻行為などに及ぶケースは問題視されました。文部科学省は2020年に免許を再交付できる仕組みを見直す法改正に着手しています。

しかし、憲法で保障された職業選択の自由、禁固刑以上については原則10年、罰金刑以下については原則5年で消滅する刑法の規定、他の免許制度を含めたバランスを考慮して見送りました。これを受けて、自公両党は今年3月に「与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチーム(WT)」を発足、法案を取り纏めました。

2021年05月21日(金)。衆議院文部科学委員会で委員長提案の形で衆議院本会議に提出、与野党協議を経てたった1週間でスピード成立しました。約3カ月で新法成立にこぎ付けた形です。

児童生徒性暴力等は重大な権利侵害に?


新法はある程度実効性のある内容で方向性は概評価できます。しかし、全体的に具体性に欠けるカ所は多く各自治体の教育委員会に丸投げした印象です。児童・生徒の性的自己決定権や教員の個人情報保護の両面で殊更慎重に運用しなければなりません。明確なガイドラインはなく運用面で課題山積です。

特に「児童生徒性暴力等」の定義は広範囲且つ曖昧で「刑事罰の対象にならない行為」や「本人の同意の有無」に関係なく禁止した事は人権上重大な権利侵害になりかねません。児童・生徒には「高校生」まで含まれます。個々人の恋愛感情やそれに基くコミュニケーションの自由は最大限に保障されるべきです。

被害者の声に耳を傾ける事は大切です。一方で、感情的に厳罰化を煽る声だけで法律を改正すれば高確率で刑罰法規の原理原則を超えた悪法になります。性暴力・性犯罪を巡っては、政府・与党は言うに及ばず普段は護憲寄で警察権力の拡大などに慎重な野党やその支持者まで感情的に厳罰化を煽る傾向にあります。

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【児童生徒性暴力】裁量的拒絶権!与党ワーキングチーム「猥褻教員」への「免許再交付」を拒否可能に!職業選択の自由や個人情報保護で課題山積?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_04_15

児童・生徒に猥褻行為をした教員を教育現場に戻せない仕組を検討するワーキングチームを発足させた自公両党は「新法」の概要を示しました。現行法では教員免許失効後「3年」経てば免許の再取得は可能です。新法案では「都道府県教育委員会」に再交付の適格性を判断する「裁量的拒絶権」を認める内容です。一方で、児童・生徒の性的自己決定権と教員の人権や個人情報保護の両面で課題は山積です。

■免許再交付の拒否可能に“わいせつ教員排除”骨子案
https://www.fnn.jp/articles/-/168730
2021年4月13日 火曜 午前6:12


わいせつ教員の根絶を目指す自民・公明両党の検討チームが、わいせつ行為などで懲戒免職となった教員に対し、教員免許の再交付の拒否も可能にする新法の骨子案を明らかにした。「与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチーム」は12日、新法の骨子案を示した。

■わいせつ教員への免許再交付 教委に「拒絶権」
https://www.sankei.com/politics/news/210412/plt2104120018-n1.html
産経新聞 2021.4.12 19:26


わいせつ教員が教育現場に戻れない仕組みづくりをめぐっては、文部科学省が免許の再取得を無期限で認めないようにする教育職員免許法改正案を検討していたが、「職業選択の自由に抵触しかねない」などの指摘を受け、今国会への提出を見送った。WTでは、医師法などと同様に、免許を交付する側に裁量的拒絶権を与える形とすることで、憲法上の問題は解決できるとみている。

WTは12日の会合で、法案の概要をメンバーに提示した。WT幹部は「概要は新法案の骨子案とほぼ同じ」としている。

一生排除は憲法違反?


2021年3月1日(月)。自公両党は児童・生徒に猥褻行為をした教員を教育現場に戻せない仕組を検討する「与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチーム(WT)」を発足させました。新法の制定を念頭に議論を進めて通常国会への法案提出を目指します。

2021年4月12日(月)。WTは児童・生徒への猥褻行為で懲戒免職になった教員を教育現場に戻さない為に検討している「新法」の概要を示しました。現行法では教員免許失効後「3年」経てば免許の再取得は可能です。新法案では「都道府県教育委員会」に再交付の適格性を判断する「裁量的拒絶権」を認める内容です。

児童・生徒への性暴力・性犯罪に対する「懲戒免職処分」「教員免許」を失効した場合は「再び免許を与える事は適当である」と認められた場合に限って再交付可能にします。免許を付与する都道府県教育委員会には「第三者委員会」の意見を聴く事を義務付ました。

また、国や自治体に対して都道府県教委や学校側で猥褻教員の氏名や懲戒処分の根拠になった具体的な事実などを把握できる「データベース」を構築する責務を盛り込む方針です。自公両党は議員立法で法案を提出した上で通常国会での成立を目指しています。

児童・生徒と私的SNS禁止に!


■児童生徒と私的SNS禁止に 文科省がわいせつ教員対策
https://www.asahi.com/articles/ASP4D66R5P4DUTIL022.html
朝日新聞デジタル 伊藤和行 2021年4月12日 19時09分


児童生徒へのわいせつ行為で処分を受ける教員が後を絶たないことを受け、文部科学省は、児童生徒と私的なSNSのやりとりを禁止する通知を都道府県教育委員会などに出した。密室で児童生徒と接する状況をつくらないことや、教員や児童生徒にアンケートをして被害の実態把握をすることなども求めた。

更に、文部科学省は児童・生徒とSNSなどでの私的なやり取りを禁止する通知を都道府県教育委員会などに出しました。必要な業務連絡をする場合は学校の管理職らでルールを明確化するように求めています。現時点で罰則等は不明です。懲戒処分の対象にしないのであれば此方は賛成できます。

慎重な議論を!


文部科学省は免許の再取得を無期限で認めないようにする「教育職員免許法改正案」を検討していました。しかし「職業選択の自由に抵触しかねない」と指摘を受けて法案提出を見送っています。裁量的拒絶権を与える形の新法で憲法上の問題をクリアします。

社会復帰や更生の観点で刑法34条では禁固刑以上については原則10年、罰金刑以下については原則5年で刑は消滅します。再犯の「可能性」で言えば窃盗など他の犯罪も同様なのでこの辺りの整合性については慎重に議論するべきです。

政府・与党の方針は概評価できるものの運用は相当慎重でなければ危険です。中立・公平・公正・正確な事実確認や異議(処分不服)の申し立ての仕組を作らなければ重大な権利侵害に繋がりかねません。

児童・生徒の性的自己決定権は?


新法案では教員による児童・生徒への性暴力根絶をスローガンに「児童・生徒本人の同意の有無に係らず教員による児童・生徒との性交や猥褻行為など」を対象の「児童生徒性暴力」と定義しました。同意の有無に関係なくアウトは流石に無茶苦茶です。最大の問題はこの部分です。

幼児や小学生は別として中高生や大学生に対して性的欲求を持つ事は精神医学上の小児性愛障害ではありません。また「性交渉(類似行為含)」については「13歳以上」であれば原則的に問題ありません。自公両党の新法案では非常に雑に定義しています。

刑法176条及び刑法177条は「13歳未満」の者に対する「猥褻な行為」「性交渉」を禁止していてこれに反すれば相手の同意の有無に関係なく処罰されます。また、13歳以上の場合は「暴行又は脅迫」を用いた場合や「心神喪失若しくは抗拒不能に乗じて又は心神を喪失させ若しくは抗拒不能」にさせて性交渉をした場合は処罰対象になります。

平成29年の改正で新設された「刑法179条」は暴行又は脅迫等に関係なく「監護者」「18未満の者」の依存関係性・影響力によって性交渉に及んだ場合は処罰されます。

一般的に「18歳未満」を対象にした交際や性交渉は一律に犯罪ではありません。法律上許されない性交渉は「18歳未満の児童に対して有償で性行為をするなど違法性のある場合(児童買春)」を除けば「児童福祉法」や各都道府県の所謂「淫行条例」で規制している「淫らな性交渉」です。重要なのは一律に禁止している訳ではなく原則的に問題はないものの例外的に淫らな性交渉は禁止されている事です。

国民の行為は原則的に尊重されていて自由を認めています。性交渉については個人の尊厳を基礎付ける極めて重要で根本的な権利である「性的自己決定権」の問題になります。当然この権利を国家権力で制約する場合は公共の福祉の為に最小限度でなければなりません。

性犯罪・性暴力を煽る人達はこの原則と例外を間違えています。端的に言えば18歳未満の青少年も自身で相手を選んで性交渉をする性的自己決定権を有しています。個々人の恋愛感情やそれに基くコミュニケーションの自由は最大限に保障されなければなりません。国家権力に制限されずに自身の意思で自由に決定できる状況は保障されるべきです。

性暴力・性犯罪を巡っては、政府・与党は言うに及ばず普段は護憲寄で警察権力の拡大などに慎重な野党やその支持者まで感情的に厳罰化を煽る傾向にあります。児童・生徒の性的自己決定権と教員の人権(職業選択の自由など)や個人情報保護の両面で殊更慎重に議論しなければなりません。

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【悲報】修士・博士号の取得者数「日本」は先進主要7カ国で唯一減少傾向?研究力の衰退は深刻なレベルに!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_08_27
■修士・博士:日本だけ減少…研究力衰退あらわ 7カ国調査
https://mainichi.jp/articles/20180823/k00/00m/040/060000c
毎日新聞 2018年8月22日 19時49分(最終更新8月23日18時10分)


人口当たりの修士・博士号取得者が近年、主要国で日本だけ減ったことが、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査で判明した。日本の研究論文の質や量の低下が問題になっているが、大学院に進む若者の数でも「独り負け」で、研究力の衰退を示す結果といえる。

Twitterの反応!







背景にあるのは不安定な雇用?


文科省科学技術・学術政策研究所の調査によれば日本の人口当たりの「修士・博士号取得者」は先進主要国で唯一減少している模様。比較対象は「日本」「中国」「韓国」「米国」「イギリス」「ドイツ」「フランス」の7カ国で修士・博士号の人口100万人当たりの取得者数を2008年度と2014年度~2017年度で比較した結果、日本を除いた6カ国で増加しているものの日本は大きく減少していて国内の研究者の「劣悪な環境」及び「知力の退化」の実態を露にしています。

毎日新聞の記事によれば、最新の修士号の取得者数は2008年度比で中国は1.55倍の350人、日本は2008年度比で0.97倍の570人に減少しました。日本は「自然科学分野」に偏っていて他国では「人文・社会科学」の割合が大きく全体の取得者数に影響しています。博士号の取得者数について日本は0.90倍の118人に減少しています。取得者は2000年代に伸びは鈍化して2006年度をピークに減少に転じました。2010年度は一旦増加したもののその後は減少傾向にあります。

背景にあるのは「少子高齢化」だけではありません。修士・博士号の取得後も多くの人は「雇用の不安定な任期付き研究員」にならざるを得ず敬遠された事も要因のひとつです。これは日本の「科学力の低下」及び「高等教育の低迷」を示す数字なのです。国の将来を考えれば早急に手を打たなければなりません。

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【女性差別】合格者数抑制!東京医科大学の一般入試「女子受験者」の得点を一律で減点!関係者「医師不足を解消する為の暗黙の了解だった」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_08_05
■東京医大、女子受験者を一律減点 受験者側に説明なし
https://www.asahi.com/articles/ASL823FD7L82UTIL00Q.html
朝日新聞デジタル 2018年8月2日 11時59分


東京医科大学が今年2月に実施した医学部医学科の一般入試で、受験者側に説明のないまま女子受験者の点数を一律に減点し、合格者数を調整していたことが関係者への取材でわかった。こういった点数操作は遅くとも2010年ごろから続いていたとみられる。同大は、前理事長らが不正合格をめぐって東京地検特捜部に在宅起訴されており、来週にも入試に関する調査結果を公表する。

■日本医師会が声明「公平性・平等性欠く行為」東京医大
https://www.asahi.com/articles/ASL8366FNL83ULBJ024.html
朝日新聞デジタル 2018年8月3日 20時03分


東京医科大が入試で女子の得点を一律に減らしていた問題を受け、日本医師会は3日、「公平性、平等性を欠く行為と言え、大変遺憾に思う」とする横倉義武会長名の声明を出した。

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募集要項に記載なしで「詐欺罪」成立の余地?


東京医科大学は入学試験の際に「女性受験生」の点数を一律で減点していた模様。男女比の調整をしていた事は「募集要項」等で一切公表されていません。関係者は「女性は大学卒業後に出産や子育てで医師現場を離れるケースが多い」「医師不足を解消する為の暗黙の了解だった」と述べました。尚、同大学は文部科学省関係者への賄賂問題を巡って「東京地検特捜部」の捜査を受けています。

同大学の今年の一般入試は第1次試験でマークシート方式の筆記試験を行って合格ラインを超えた受験者は第2次試験の面接と小論文などに進む仕組みです。関係者によれば、第1次試験の結果について、女子の点数に一定の係数をかけて一律に減点、結果的に今年の一般入試の受験者計2614人(男子61%)(女子39%)の内、第1次試験の合格者は「男子67%」「女子33%」で第2次試験を経た最終合格者は「男子82%(141人)」に対して「女子18%(30人)」に下がって男女で差が出ています。

不正な操作は長年行われていて2010年の一般入試の合格者の男女比で女子は40%弱と前年を大幅に上回った事で加速したそうです。文部科学省の担当者は「入試の募集要項に男女比の調整を明記していれば大学の責任で実施できる」「東京医大はそうした説明をしないまま調整をしていたので問題だ」とコメントしました。非常に悪質で時代錯誤な差別であると同時に「詐欺」です。前述のように募集要項で男女別の定員は定められていません。受験料60000円は即刻返金するべきです。

また「日本医師会」は本件に関して8月3日(金)付で横倉義武会長名の声明を発表しました。曰く「女性医師は確かに出産、子育てなどによって離職、休職せざるを得ないケースがあるが、入試段階で性別のみを理由に調整する事は許されない」と痛烈に批判。女性医師の出産や子育てを前提として「医療現場で女性が働きやすい環境整備を進める事が大事だ」と指摘しています。

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【賛否両論】滅私奉公?道徳の教科書に「ご褒美を頂かなくても仕事を続けたい」の記述!社畜教育に批判殺到!

表現規制ニュース
constitutionalism_2018_05_30
■小学2年生の道徳教科書「ご褒美がなくても仕事を続けたい」が物議 教え方次第で「社畜教育」になる?
https://news.careerconnection.jp/?p=54596
キャリコネニュース キャリコネ編集部 2018.5.29


小学校の道徳の教科書で、無給で働くことを推奨しているのか――光文書院が発行する小学校2年生向け教科書「どうとく ゆたかなこころ」に掲載された「ごほうびをいただかなくても、しごとをつづけたい」という文言がネット上で物議を醸している。

小学生の母だというあるツイッターユーザーが5月27日、「うわあ!娘の道徳の教科書が?ポン太くんたち…お給料のない会社で働いてはならないよ!」と投稿したことがきっかけで話題となり、3万回近くリツイートされた。

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時代錯誤な言葉のチョイス!


小学校の道徳の教科書の「報酬を貰わなくても仕事を続けるべき」と受け止められる表現を巡ってインターネット上で物議を醸しています。問題視されたのは文科省検定済で光文書院の発行する小学校向の教科書「小学どうとく ゆたかなこころ 2年」に掲載された「ごほうびをいただかなくても、しごとをつづけたい」との文言です。

テーマは「みんなのためにはたらく みんなのやくに立つしごとには、どんなものがありますか」で大地震の被害を受けた隣町についてストーリー形式で道徳的に問い掛ける内容になっています。

「隣の町が地震で大変です。たくさんの大人の人たちが、助けに出かけました。町に残った人も働く人が少なくなって大変です。ポンタくんたちは自分たちにできる仕事はないか、相談しました。町長さんから『自分たちから進んで働き始めたのは偉かったです。』と、たくさんのご褒美をいただきました」(※編集部で一部ひらがなを漢字に変換 以下同)

ストーリーの終盤は「ポンタくんたちは『ご褒美をいただかなくても、仕事を続けたい。』と言いました」と続いて最後は教科書で「ご褒美がなくても仕事を続けたいのはどうしてかな」と問い掛けます。光文書院の「編修趣意書」によればこの項目は「将来の社会的自立や職業観の第一歩として『はたらくことのよさを感じてみんなのためにはたらく』ことがしっかりと自覚できるような教材」として用意されたものだそうです。

教科書の授業記録には「みんなの笑顔がごほうびだ」「ごほうびなくてもみんなが幸せだからいい」との記述もあります。小学生の「仕事」なので「ボランティア」をする事とも解釈する事はできます。しかし、教科書にはボランティアの明記はありません。一般的に意味する「仕事」で解釈すれば「報酬を伴う震災復旧の作業」になります。

さぼてん氏(@kaasankyoha)はこうした表現について「お給料のない会社で働いてはならないよ!」と疑問を呈しました。教師の「教え方」や子ども達の「受け取り方」によっては「給料を貰わなくても会社で働くべきだ」と受け止められる表現で「ブラック企業」の肯定に繋がりかねない事を危惧したようです。

インターネット上では賛否両論で「仕事した分の給料は支払われるのが正しい」「こうして子供たちは給料が無くても働くように洗脳させるのか」「道徳教える前に法律教えないとですよね」と母親の心配に理解を示す声は多数あります。端的に言って「時代にそぐわない言葉のチョイス」です。子ども達に「授業」で教えるには疑問のある表現なのは間違いありません。

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【愛国カルト】自民党・赤池誠章の歪んだ国家観!文部科学省と「ちびまる子ちゃん」のタイアップポスターに激怒!担当課に猛省を促す?

表現規制ニュース
constitutionalism_2018_04_03
■AERA dot. からの取材「映画『ちびまる子ちゃん イタリアから来た少年』」ついて
https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12362632221.html
参議院議員 赤池まさあきニュース テーマ:人づくり・教育再生 2018年03月23日(金)


3月22日(木)、AERA dot.から事務所へ下記の取材依頼がとどきました。その日のうちに回答ができればよかったのですが、昨日は、事務所に多数の名古屋市中学校の案件をはじめとした様々な電話問合せがあり、その回答で物理的に難しかったため、本日の回答になりました。この点は、昨日3月22日にネットで配信されたAERA dot.の「『ちびまる子ちゃん』でも文科省に猛抗議 前川前次官の授業介入した自民・赤池議員の圧力体質」という記事でも書かれています。

■「友達に国境はな~い!」文部科学省の国家意識
https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12102179497.html
参議院議員 赤池まさあきニュース テーマ:人づくり・教育再生 2015年12月03日(木)


皆さん、このポスターを見て感じることはありませんか。

「友達に国境はな~い!」

ちびまる子ちゃんは、可愛いいのですが・・・

私は、このポスターを見て、思わず仰け反りそうになりました。同省政務官時代に、国家公務員として、それも国家の継続を担う文科行政を担う矜持を持て。国際社会とは国家間の国益を巡る戦いの場であり、地球市民、世界市民のコスモポリタンでは通用しないと機会あるごとに言ってきたのに・・・

文科省の担当課に確認しました。ちびまる子ちゃんが言う分には目くじら立てる程のことはないと思ったのですが、東宝株式会社からいくつかのキャッチフレーズの提案があり、わざわざこれを文科省の担当課が選んだとか・・・ 誰も異論を挟む人はいなかったとのことでした。

たかがキャッチフレーズ。されどキャッチフレーズ。一事が万事で、言葉に思想が表出するものです。国家意識なき教育行政を執行させられたら、日本という国家はなくなってしまいます。

文科省の担当課には、猛省を促しました。

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自民党・赤池誠章「友達に国境はないは嘘」!


自民党・赤池誠章議員(参議院)のブログに注目が集っています。同氏は文部科学省と映画「ちびまる子ちゃん イタリアから来た少年」のタイアップポスターのキャッチフレーズである「友達に国境はな~い!」に激怒したようです。問題の記事は2015年12月3日(木)付の投稿。同省の担当課に猛省を促した事を書き綴っています。

曰く「私は、このポスターを見て、思わず仰け反りそうになりました。同省政務官時代に、国家公務員として、それも国家の継続を担う文科行政を担う矜持を持て。国際社会とは国家間の国益を巡る戦いの場であり、地球市民、世界市民のコスモポリタンでは通用しないと機会あるごとに言ってきたのに・・・」とクレーマーレベルの批判しています。

約3年前の記事に注目が集まった理由は愛知県名古屋市の公立中学校で行われた前川喜平前文部科学省事務次官の公開授業です。文部科学省の課長補佐を通じて同県の教育委員会宛てに「内容を問い質すメール」を送っていた件の黒幕の1人だった事に由来します。批判的なコメントについて赤池誠章は2018年3月23日(金)付の投稿でAERA dot.(アエラドット)の取材に反論しています。

我が国の与党議員の立場で「友達に国境はない」のキャッチフレーズに激怒したのは非常に偏向的で「歪んだ国家観」と言わざるを得ません。尚、黒幕の片割れは同じく自民党議員の池田佳隆(衆議院)です。彼等は「日本会議国会議員懇談会」及び「神道政治連盟」に所属する安倍晋三子飼の極右議員です。

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【ブラックユーモア?】文英堂「不適切な表現」でお詫び!沖縄県の伝統的な発酵食品「豆腐餻(よう)」を「放射性廃棄物みたいな味」!英語教科書の記述を訂正!

表現規制ニュース
constitutionalism_2018_03_30
■英語教科書:豆腐ようを酷評 該当部分を訂正申請
https://mainichi.jp/articles/20180329/k00/00m/040/098000c
毎日新聞 2018年3月28日 20時18分(最終更新3月28日22時27分)


文英堂は28日、検定に合格した高校のコミュニケーション英語3の教科書で沖縄県の食文化について扱った部分に「不快に感じられる表現があった」として、文部科学省に訂正申請した。該当する1文を削除した上で発行する。

問題になったのは、沖縄県大宜味村(おおぎみそん)を訪れた英国人の旅行記。村民の長寿や食文化を好意的に取り上げた文章だったが、沖縄の発酵料理「豆腐よう」を食べた感想として、「ブルーチーズと放射性廃棄物が混ざったものを食べたかのよう」と表現されていた。

文英堂は毎日新聞の取材に「ブラックユーモアを多用する筆者の表現をそのまま使ってしまった」と釈明した。

文科省の担当者は検定で問題にならなかった理由について「著者の感想を述べたもの。客観的な事実を述べたわけではないので、修正を求める記述でないと判断した」と話した。【水戸健一】

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文部科学省「著者の感想を述べたもの」「客観的な事実を述べた訳ではない」!


本年度の「教科書検定」を通った高校生を対象にした英語教科書に沖縄県の伝統的な発酵食品「豆腐餻(よう)」を食べた英国人の感想として「放射性廃棄物」に例えた内容が物議を醸しています。問題の教科書は「文英堂(京都府)」「NEW EDITION UNICORN English Communication 3」です。所謂「検定意見」は付かなかったものの同県内で批判の声が相次いだ事で発行元は「配慮が欠けていた」と3月29日(木)付で訂正を申請しています。

事の発端は沖縄県大宜味村を訪れた英国人ライターの旅行記。豆腐餻を勧められた際に少しずつ食べるものだとは知らずに一気に口に入れた後の感想で「口が焼けるようだった」「まるでロックフォール(ブルーチーズの一種)と放射性廃棄物を掛け合わせたものを食べたようだった」「どうやら体にはいいらしい」と記しています。文英堂の担当者は「ブラックユーモアを多用する筆者の表現をそのまま使った」と釈明したものの教科書検定で合格を出した政府に疑問を感じます。

3月27日(火)に検定結果を公表した後に沖縄タイムス紙は「沖縄の絶品料理が『放射性廃棄物の味』?高校英語教科書、誤解招く記述」と報じました。文英堂は指摘を受けて問題の部分を削除する方針を決めています。同社の金子正美編集部長は「沖縄県の方への配慮が欠けていた」「豆腐餻が好きな方に申し訳ない」とコメントしました。公式HPに3月30日(金)付で「お詫び文」を掲載しています。

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