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タグ:敵基地攻撃能力

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【ピックアップニュース】自民党総裁選挙!正論!河野太郎氏「敵基地攻撃能力は昭和時代の概念」「同性婚と選択的夫婦別姓制度に賛成」「年金は保険料以外の財源を」!

政治・経済・時事問題
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ピックアップニュース!















抑止力、米軍の中距離ミサイル配備などめぐり総裁選候補4人が激論!



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自民党の総裁選挙。河野太郎氏は「敵基地攻撃能力」について「昭和の時代の概念だ」「今議論すべきなのは日米同盟でいかに抑止力を高めていくかだ」と述べました。日米同盟の強化を重視する考えです。日中関係については現実路線で短絡的な発言を避けたのは総理大臣を目指す上で合格点です。

同性結婚や選択的夫婦別姓制度については「いずれも賛成だ」「価値観の問われる問題は党議拘束を止めて広く議論する」と述べて理解を示しました。年金制度の改革については「最低保障」の必要性を強調しました。財源は「消費税」を充てる考えで保険料ではなく「税方式」での最低保障年金を検討します。

電磁パルスを活用に言及した高市早苗氏、外交や安全保障に関する同氏のスタンスは非常に危いのでそれを一刀両断にした点は高評価です。また、高市早苗氏は同性結婚や選択的夫婦別姓制度に否定的です。差別化を図る戦略的な意図はあるにせよ党内の議論を活発化させる効果は期待できます。

しかし、いずれの政策も立憲野党の目玉政策で被ります。河野太郎氏当選の場合、立憲野党は票を減らす可能性もあるので反自公維の有権者は要注意です。更に「選択的夫婦別姓制度」については既にコンテンツ文化への圧力に悪用されています。表現規制に反対の方は要警戒です。

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【ピックアップニュース】自民党総裁選挙!高市早苗氏「敵基地攻撃能力」の保有に意欲!電磁波で敵基地を無力化?尖閣諸島防衛で「自衛隊法」および「海上保安庁法」の改正に言及!

政治・経済・時事問題
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高市早苗氏は「電磁波」による「敵基地攻撃能力」の保有に言及、テレビ朝日の番組に出演した際に「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ」「使えるツールは電磁波や衛星ということになる」と発言しました。電磁波で敵基地を無力化したケースは確認できず技術的に可能か否かは現時点で不明です。

また、尖閣諸島周辺への侵入を繰り返す中国船に対応する為に自衛隊法や海上保安庁法の改正を目指す考えを示しました。領土問題で危機感を持つのは悪い事ではありません。しかし、ポツダム宣言8項や日中共同声明3項を踏まえれば常軌を逸した対中姿勢で次期首相の有力候補の発言としては軽率です。

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【危険】専守防衛に矛盾!安倍晋三氏「安全保障戦略」で談話発表!ミサイル防衛で新方針!敵地攻撃能力に言及!憲法改正断念でレガシー作りに躍起?

政治・経済・時事問題
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安倍晋三首相(当時)は退任直前に「ミサイル防衛」のあり方を含めた「安全保障戦略」に関して新たな「談話」を発表しました。この談話の中で「正に国民の生命と財産を守る」「これはシームレスに議論していくのは当然の事であり最大の責任であります」と述べました。所謂「敵基地攻撃能力」について積極的に議論を行うように次の内閣に要請した模様。実質的に「憲法改正」と変らない事態に陥る危険性を孕んでいます。

■首相、改憲巡る具体論は控える 敵基地攻撃は専守防衛内
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59904
東京新聞 TOKYO Web 2020年10月5日 21時45分(共同通信)


菅義偉首相は5日の内閣記者会インタビューで、憲法改正について「(衆参両院の)憲法審査会で各党が考え方を示し、与野党の枠を超えた建設的な議論をし、国民的な議論につなげたい」と述べた。具体的な進め方に関しては「首相としての立場で答えるのは控える」とした。安倍晋三前首相が改憲に前のめりな発言をするたびに、野党が反発した経緯を踏まえたとみられる。

■ミサイル阻止の方針、次期政権に委ねる 安倍首相が談話
https://www.asahi.com/articles/ASN9C6556N9CUTFK074.html
朝日新聞デジタル 相原亮、寺本大蔵 2020年9月11日 20時43分


安倍晋三首相は11日、「ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針」についての談話を発表した。敵のミサイル基地などを直接攻撃する「敵基地攻撃能力」を保有すべきだとの主張をにじませつつも、「今年末までにあるべき方策を示す」と記し、新たな政権に判断を委ねた。

■ミサイル阻止、退陣目前の異例談話 公明「ご勝手に」
https://digital.asahi.com/articles/ASN9C7VLMN9CUTFK023.html
朝日新聞デジタル 二階堂友紀、太田成美、大久保貴裕 2020年9月12日 10時00分


政権幹部は、年末に見直す防衛大綱に談話の方向性を盛り込み、敵基地攻撃能力の保有へ道筋をつけたい考えだ。だが談話は閣議決定も、与党の党内手続きも経ておらず、拘束力は弱い。さらに新首相として有力視される菅義偉官房長官は、公明党との関係を重視することで知られる。官邸幹部は「菅政権になれば、敵基地攻撃能力の議論に踏み込むことはない」と断言する。

公明党は今月初めまでに、首相がこうした談話を出すことこそ容認したが、「辞めゆく首相。どうぞご勝手に」(幹部)と突き放す。斉藤鉄夫幹事長も11日午前の記者会見で談話について問われると、冷ややかに答えた。「政府から何の説明も受けていない。直接的な言及は避けたい」(二階堂友紀、太田成美、大久保貴裕)

■安倍首相談話 安保政策「年末までに」/敵基地攻撃能力で次期政権に指示
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-09-12/2020091201_02_1.html
新聞赤旗 2020年9月12日(土)


安倍晋三首相は11日、安全保障政策に関する談話を発表しました。北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルを念頭に、「与党とも協議しながら、今年末までに、あるべき方策を示し、安全保障環境に対応していく」と強調。16日の辞任を前に、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有や配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策の検討を次の政権に指示しました。

談話発表まで!


2020年8月4日(火)。新たな安全保障戦略を巡って自民党は「弾道ミサイルなどを撃たれる前に相手領域内の発射拠点を攻撃する能力の保有」について早急に検討して結論を出すように日本政府に提言しました。一方で、公明党は「防衛力の整備は必要最小限度のものに限る」としてきた従来の政府方針を変える事に慎重な立場を示しました。日本政府は自公両党の意向を踏まえて検討を進めています。

2020年8月31日(月)。安倍晋三首相(当時)は敵基地攻撃能力の保有について在任中に方向性を示す意向を固めた事を与党幹部に伝えました。複数の政府関係者の証言です。また、秋田県と山口県への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア計画」の代替案を同時に打ち出す方針です。

2020年9月11日(金)。安倍晋三首相(当時)や関係閣僚は首相官邸で「国家安全保障会議(NSC)」を開催。退任直前に「安全保障戦略」に関して新たな談話を発表しました。この談話の中で「正に国民の生命と財産を守る」「これはシームレスに議論していくのは当然の事であり最大の責任であります」と述べて、所謂「敵地攻撃能力」について積極的に議論するように次の内閣に要請しています。

配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として「弾道ミサイル」の脅威に対応する為に「迎撃能力」の確保に言及しました。その上で「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜く事はできるのか?」と従来の政府方針に疑問を投げ掛けました。

ミサイル防衛のあり方について「敵基地攻撃能力」の保有を念頭に退任直前に菅政権に判断を委ねた格好です。談話の最後に「今年末までにあるべき方策を示して~」と記して年内に結論を出すように促しています。

狂気的な国防観!



安倍晋三首相(当時)は2018年2月14日(水)の衆議院予算委員会で「専守防衛」について「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい」と述べた上で「先に攻撃した方が圧倒的に有利」と非常に短絡的な答弁しました。イラク戦争の件を含めて狂気的な国防観です。

河野太郎防衛相(当時)の判断でイージス・アショアの配備計画は突如中止、引き換えに度々主張してきた敵基地攻撃能力の必要性に言及し始めました。腐心してきた在任中の憲法改正は断念、代って憲法違反同然の主張を繰り返して軍拡に突き進んでいます。

敵基地攻撃能力の保有は困難?


表向きは「この検討は『憲法』の範囲内において『国際法』を順守しつつ行われているものであり『専守防衛』の考え方については聊かの変更もありません」「また、日米の基本的な役割分担を変える事もありません」と強調しました。立憲野党や有識者の間で反対の声は根強く実際に保有は難しいと思われます。

敵地攻撃能力は「専守防衛」を定めた「日本国憲法」に違反します。この2つは両立できないので手段は「憲法改正」若しくは「解釈変更」に限られます。おそらくは「集団的自衛権」のように後者で押し切る見通しです。

自民党はこれまで「敵基地攻撃能力」と言っていたものを「ミサイル阻止力」に言い換えました。安倍晋三首相(当時)は国の姿そのものを大きく変貌させる重大決定を勝手をしてしまいました。このままでは実質的に「憲法改正」と変らない事態に陥る危険性を孕んでいます。

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【抑止力詐欺】安倍政権「地上攻撃型巡航ミサイル」を開発を検討!日本版トマホークに問われる「憲法」との整合性!

政治・経済・時事問題
日本版トマホーク、政府が開発の方向で検討
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171120-OYT1T50002.html
読売新聞(YOMIURIONLINE) 2017年11月20日 08時02分


政府は、地上の目標を攻撃できる巡航ミサイルを開発する方向で検討に入った。

防衛省が2018年度から研究を始める予定の対艦ミサイルに対地攻撃能力の付加を計画しているもので、日本が対地巡航ミサイルを本格的に開発するのは初めてとなる。敵に占領された離島の奪還が主目的だが、敵基地攻撃も性能上は可能で、北朝鮮への抑止力向上にもつながる見通しだ。

巡航ミサイルは搭載したレーダーなどによって攻撃目標に向かう精密誘導兵器で、弾道ミサイルが放物線を描いて上空から飛来するのに対し、飛行機のように翼とジェットエンジンで水平飛行する。米国の「トマホーク」と共通点が多いことから、防衛省内では開発するミサイルを「日本版トマホーク」と位置付けている。

Twitterの反応!







安倍政権「日本」の「軍事国家化」に邁進!


読売新聞の記事によれば政府は地上の目標を攻撃できる「巡航ミサイル」を開発する方向で検討に入りました。防衛省が2018年度に研究を始める予定の「対艦ミサイル」「対地攻撃能力」の付加を計画しているようです。所謂「日本版トマホークミサイル」です。日本で対地巡航ミサイルを本格的に開発するのは初になります。

巡航ミサイルは搭載したレーダー等によって攻撃目標に向かう精密誘導兵器、弾道ミサイルが放物線を描いて上空から飛来するのに対して飛行機のような翼とジェットエンジンで水平飛行します。主目的は「敵に占領された離島の奪還」です。敵基地攻撃は性能上可能で「北朝鮮」への抑止力向上に繋がるといった目的もあります。

野上浩太郎官房副長官は11月20日(月)午後の記者会見で事実関係を問う質問に対して「防衛省は平成30年度の概算要求において『島嶼防衛用新対艦誘導弾』の要素技術の研究について77億円を計上している事は承知をいたしております」と述べて事実関係を認めています。

「あくまで我が国の島嶼防衛の為に対艦攻撃を念頭において研究するものでありまして『対地攻撃』『敵基地攻撃能力』の保有を目的としたものではありません」「いわゆる敵基地攻撃について我が国は米国に依存しており現在自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず保有する計画もございません」と述べました。尚、敵基地攻撃能力の保有に関して自民党は「検討し続ける」とコメントしています。

韓国紙「中央日報」「北朝鮮に対する牽制を言い訳に軍国主義へ回帰しようとするのではないかとの懸念も出ている」「実際に日本で北朝鮮が弾道ミサイル発射の動きを見せる時には先制的に基地を打撃する能力、すなわち「敵基地攻撃能力」を自衛隊に持たせなければならないという主張が大きくなっている」と指摘しました。中韓の反応は大体想定の範囲内・・・。

トマホークミサイルは非常に強力な攻撃兵器だけにこれまで米国は日本への輸出を渋っていました。当然「憲法」との整合性は問われなければなりません。野党(特に希望の党)の動向に注目です。内容的に賛否両論ではあるものの「日本版トマホーク開発」及び「敵基地攻撃能力」に関して政府・与党は「数の力」で押し切れる状況である事は覚えておく必要があります。

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【超ハイリスク】【北ミサイル】自民党が「敵基地攻撃能力」保有を提言、安倍晋三首相「しっかりと受け止めたい」

政治・経済・時事問題
■【北ミサイル】自民党が「敵基地攻撃能力」保有を提言、安倍晋三首相「しっかりと受け止めたい」  
http://www.sankei.com/politics/news/170330/plt1703300025-n1.html
産経新聞 2017.3.30 18:33


自民党安全保障調査会の今津寛会長らは30日、官邸を訪れ、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、発射拠点を攻撃する「敵基地攻撃能力」保有の早期検討などを政府に求める提言を、安倍晋三首相に手渡した。首相は「(北朝鮮の)新たな段階の脅威を深刻に受け止めている。本日の提言をしっかりと受け止め、今後も党とよく連携したい」と述べたが、能力保有の是非には言及しなかった。

菅義偉官房長官は記者会見で「大変重要な提言をいただいた。弾道ミサイル対処能力の総合的な向上のために検討を行っていきたい」と強調した。提言では、「敵基地攻撃能力」保有のほか、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」といった新装備の導入に向けた検討なども求めた。

敵基地攻撃能力で戦争突入の可能性増大?


自民党は党安全保障調査会などの合同部会で自衛隊に敵のミサイル基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有検討を急ぐように政府に求める提言をまとめました。いわゆる「北朝鮮の脅威」が新たな段階に入った事は受けて安倍晋三はこの提言を前向きに「検討」するそうです。

日本国憲法は防衛以外の武力は事実上の禁止にしています。敵基地攻撃能力の保有は「専守防衛」の対語です。しかし、安倍晋三が「検討」した段階で「強行採決」のサインです。これは我が国のあり方を根本的に変える非常に難しい議論なので数で押し切るのは絶対に許されません。

我が国の安全を考える上でイージス艦の配備迎撃ミサイルに関しては幾らでも予算をかけるべきです。只、憲法上の問題は別として「敵基地攻撃能力」ハイリスク・ハイリターンである事を理解しておくべきです。当然「自称愛国者」の間では大絶賛されてますけどそんなに単純な話ではありません。

ピンポイントで敵の基地を攻撃して一発で相手の息の根を止めなければ120%報復を受けます。この時点で「宣戦布告」を意味するのでほぼ確実に「戦争突入」です。敵基地攻撃能力は安全保障上の懸念を解決する効果は微妙で我が国を逆に危険に晒す可能性がある事を踏まえた上で賛否を判断する必要があります。

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