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【要警戒】自民党総裁選挙!高市早苗前総務相「サナエノミクス」を掲げて正式に立候補表明!新型コロナウイルスに便乗して「憲法改正」に意欲!票の分散で極右政権誕生に現実味?

政治・経済・時事問題
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高市早苗前総務相は自民党総裁選挙について正式に立候補を表明しました。同氏は新たな経済政策として「サナエノミクス」と称する「日本経済強靭化計画」を掲げました。自民党総裁選挙は事実上三つ巴の戦いで票の分散で高市早苗氏勝利の可能性は十分にあります。極右全体主義、歴史修正主義、憲法改正推進、筋金入りの表現規制派、極めて危険な人物です。

■高市氏、「サナエノミクス」掲げ決意 自民党総裁選出馬を正式表明
https://mainichi.jp/articles/20210908/k00/00m/010/291000c
毎日新聞 2021/9/8 19:50(最終更新 9/8 20:56)


高市早苗前総務相(60)=無派閥=は8日、国会内で記者会見を開き、自民党総裁選(17日告示、29日投開票)への出馬を正式表明した。「サナエノミクス」と称する「日本経済強じん化計画」を掲げ、金融緩和、緊急時の機動的な財政出動、大胆な危機管理投資・成長投資の三本の矢に取り組むとした。新型コロナウイルス対策では、ロックダウン(都市封鎖)を可能にするための法整備の検討を掲げた。

■高市早苗前総務相が出馬表明 経済政策「サナエノミクス」掲げる 自民党総裁選 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/129678
東京新聞 TOKYO Web 2021年9月8日 18時02分


◆新たな日本国憲法制定に力

安全保障を巡っては、無人機や極超音速兵器の登場に危機感を示し、「迅速に敵基地を無力化するということを早くできた国が、自分の国を守れると思う。安倍内閣では敵基地先制攻撃と呼ばれていたが、私は迅速な敵基地の無力化と呼ぶ。これをするためにも法整備が必要だ」と、敵基地攻撃を可能とする法改正に取り組む考えを明らかにした。

また、日本に対するサイバー攻撃が昨年、1日あたり13億6600万回に上ったと指摘。「迅速な攻撃者の特定と、場合によっては金融制裁などの政治的な反撃、サイバー空間上での反撃も必要になるかもしれない。既に国民の生命や財産を守り抜けない状況が迫っている」とし、新たな法整備も含めた対策の強化を訴えた。

さらに「今を生きる日本人と、次世代への責任を果たす意味で、技術革新、安全保障環境、社会生活の変化など、今の時代の要請に応えられる日本人の手による新しい日本国憲法の制定に力を尽くす」と語った。

アベノミクスの発展型に賛否!


2021年9月8日(水)。記者会見を行った高市早苗前総務相は自民党総裁選挙について正式に立候補を表明しました。同氏は新たな経済政策として「サナエノミクス」と称する「日本経済強靭化計画」を掲げました。物価安定目標「2%」の達成を目指します。

これは、自身を支持する安倍晋三前首相のアベノミクスの発展型で「金融緩和」「緊急時の機動的な財政出動」「大胆な危機管理投資・成長投資」で3本の矢を総動員して「戦略的な財政出動を優先する」と述べています。

新型コロナウイルス関連は、菅政権と比べて大差はないものの大規模な財政出動の必要性を訴えました。一方で、ロックダウンの為に「憲法改正」に言及した点は要警戒です。

また、国家観に関しては「国の究極の使命は国民の皆様の生命と財産を守り抜くこと、領土・領海・領空・陸資源を守り抜くこと、そして国家の主権と名誉を守り抜くことだと考えている」と述べて「国防政策」に注力する事をアピールしています。

極右歴史修正主義!


高市早苗氏の思想を知る上で2つのトンデモ発言は外せません。ひとつは「太平洋戦争」の美化です。これは2021年8月13日(金)付で夕刊フジに掲載されたジャーナリストの有本香氏のコラム「有本香の以読制毒」で判明した情報です。

高市早苗氏は自身のブログで「田原総一朗さんへの反論」と題して「満州事変以降の戦争は日本にとってセキュリティーの為の戦争だった」と持論を展開しました。極右歴史修正主義者の首相では外交面で大きなリスクを抱える事になります。

もうひとつは「教育勅語」の賛美です。高市早苗氏は自身のブログで「『美しく強い日本』へ⑩:国家の基本は教育」と題して教育勅語を「見事」と評価、敗戦後のGHQ占領下で廃止された事に憤りを滲ませました。

教育勅語を道徳の教科書のように賛美する保守派は少なくありません。しかし、教育勅語における「公徳」「天皇陛下の為に命を差し出す臣民になる為に実践すべきもの」で似て非なるものです。憲法改正で実質的に教育勅語の復活を目指している事は文脈で見て取れます。

電波停止発言!


衆議院予算委員会で放送の「政治的公平」を定めた「放送法4条」について民主党(当時)の奥野総一郎氏は「これを恣意的に運用されれば政権に批判的な番組だという理由でその番組を止めたり、番組のキャスターを外したりということが起こりうる」「放送法4条の違反には、放送法174条(業務停止)や電波法76条(電波停止)を適用しないことを明言してほしい」と質問しました。

これに対して、高市早苗氏は「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、殊更に他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」と具体的な例を挙げた上で「行政指導しても全く改善されず公共の電波を使って繰り返される場合はそれに対して何の対応もしないと約束する訳にいかない」と答弁しました。

電波法で定めた電波停止の権限は「総務相」にあります。同氏は「政府が要請しても放送局が番組内容を改めない時は電波停止もありうる」とテレビ局に恫喝な見解を示した訳です。極右思想とは別の意味で高市早苗氏の危険性を知る上で重要な発言です。

憲法改正&表現規制推進!


高市早苗氏は、児童買春・児童ポルノ禁止法改正の際に「創作物規制を盛り込んだ改正案」を推進、同法改正案の請願を国会に複数回提出しました。当時、みんなの党の山田太郎氏(現自民党)等の抵抗によって創作物規制は削除されています。

更に、内閣府所管の「青少年健全育成推進委員会」に有害指定を受けたイラストやテキストなどを削除しなければ1年以下の懲役刑を科すという「青少年有害情報規制法案」を作成、漫画・アニメーション・ゲーム・映画を規制を求めた「青少年健全育成基本法案」の請願を国会に複数提出、バイオレンス映画やホラー映画のDVDソフトの販売を「政府レベル」で規制する事を検討する趣旨の発言をしています。

日本会議設立20周年記念に寄せたコメントでは自民党の改憲草案(2012年版)について支持を表明、所謂「天賦人権説」を完全否定した内容で当時専門家を中心に多くの批判を浴びました。更に、遡る事10年前、日本会議設立10周年記念の際には、漫画、ゲーム、インターネットを名指しで批判した上で「秩序ある美しい日本国を創りたいと願っています」とコメントしています。

極右全体主義、歴史修正主義、憲法改正推進、筋金入りの表現規制派、極めて危険な人物です。自民党総裁選挙は事実上三つ巴の戦いです。票の分散で高市早苗氏勝利は十分にあり得るシナリオです。

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【愛国カルト内閣】民主主義の敵!柴山昌彦文科相「教育勅語はアレンジした形で今の道徳などに使えるという意味で『普遍性』を持っている部分がある」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_10_05
■安倍内閣:柴山文科相、教育勅語「普遍性持つ部分ある」
https://mainichi.jp/articles/20181004/k00/00m/010/185000c
毎日新聞 2018年10月4日 00時56分(最終更新10月4日08時02分)


柴山昌彦文部科学相は2日の就任記者会見で、教育勅語を巡って同胞を大切にするといった基本的な記載内容を現代的にアレンジして教えていこうという動きがあるとして「検討に値する」と述べた。「アレンジした形で、今の道徳などに使えるという意味で普遍性を持っている部分がある」とも語った。

■(社説)教育勅語発言 柴山文科相の見識疑う
https://www.asahi.com/articles/DA3S13709610.html
朝日新聞デジタル 2018年10月5日 05時00分


教育勅語には、現代風にアレンジすれば道徳の授業などに使える分野が十分にある。普遍性をもつ部分が見て取れる――。

柴山昌彦・新文部科学相が就任会見でそんな見解を披露した。教育行政をつかさどる閣僚の見識を疑う。安倍政権下ではこれまでも、首相に近い政治家が勅語を擁護する発言を繰り返してきた。

「至極真っ当。今でも十分通用する」と述べた下村博文元文科相しかり、「道義国家をめざす精神は取り戻すべきだ」と唱えた稲田朋美元防衛相しかり。そして今度は、自民党の総裁特別補佐や首相補佐官を務めてきた柴山氏である。

Twitterの反応!







教育勅語の教材化?


第4次安倍改造内閣で「文科相」として初入閣を果たした自民党の柴山昌彦は10月3日(水)の就任会見で「教育勅語」について「アレンジをした形で今の例えば道徳等に使う事のできる分野は私は十分にあるという意味では『普遍性』を持っている部分が見て取れる」「同胞を大事にするなどの基本的な内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがある」「検討に値する」と発言しました。インターネットを中心に現在進行系で物議を醸しています。

教育勅語は1890年10月の「大日本帝国時代」に発布された「明治天皇」「勅語(天皇のお言葉)」「軍国主義的な環境を生み出す要因」になったものです。法律ではないものの「実体のある教育」「最高法規」に位置付けました。1948年6月19日。基本的人権を侵害する上に国民主権に反する事を理由に「教育勅語等の失効確認に関する決議」を衆参両院の全会一致で可決しています。

教育勅語に「普遍性」は皆無!


教育勅語は存在自体「国民主権」を否定する内容で「部分的肯定論」を正当化する理由にはなりません。また、立憲民主党の小西ひろゆき氏の指摘するように「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭儉己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ學ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓發シ德ヲ成就シ」「一身を捧げて皇室国家の為に尽くせ」の文言に流れ込んでいて「かようにする事は忠良な臣民」としています。

柴山昌彦は「教育勅語を復活させようと言った訳ではない」「国として積極的に推奨する準備を進めているとは言っていない」と釈明しました。しかし、これは通用しません。教育勅語は「臣民の道徳律」である上に全体の価値観で国民主権を否定している以上は現代的なアレンジは不可能です。理由は簡単で現代風にアレンジすれば「教育勅語」ではなくなるからです。

道徳等に教えるのであれば初めから「現代道徳」を説けば済む話です。要するに「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」をすべての「忠良ノ臣民」の脳裏に刷り込む事こそ教育勅語の真の意図で意味するところです。大雑把に言えば教育勅語の「核」は「軍国主義」「国益」「公益及び公の秩序」にあります。これを現代で再び「教育機関」に導入する事を文科相自身で肯定したのです。

近代憲法と相反する教育勅語!


一般的に「公益」「諸個人の相互の権利を尊重して調整する」とした「公共」と意味は異って「国益」を第一に「国益の為には『個人の権利』は制限しても構わない」と考えます。これは「日本国憲法」だけでなく「国民主権」「基本的人権の尊重」「権力分立」「基本原理(原則)」とした「近代憲法」とは相反するものです。

これは安倍晋三とそのシンパに蔓延している「長州閥」及び「大日本帝国」の思想を賛美する発言です。教育勅語に普遍性はありません。日本会議内閣と揶揄される現政府・与党の方向性を暗示する舌禍事件です。全体主義を刷り込む手段として「教育勅語」を利用する復活論者の動向に要注意です。尚、この発言を引き出したのはNHK記者です。しかし、NHKは本件をまったく報じていません。野党は徹底追及するべきです。

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【狂気の沙汰】教育勅語、肯定の動き 安倍内閣閣議決定

政治・経済・時事問題
■教育勅語、肯定の動き 安倍内閣閣議決定
http://www.asahi.com/articles/DA3S12871011.html
朝日新聞デジタル 2017年4月1日 05時00分


安倍内閣が「教育勅語(ちょくご)」について、「憲法や教育基本法に反しない形」で教材として使用を認める閣議決定をした。かつて国会で「基本的人権を損ない、国際信義にも疑点を残す」として排除までされ、影を潜めてきたが、第2次安倍政権になって、閣僚などから肯定的な評価が相次ぐ。

■教育勅語、教材で用いること否定せず 政府が答弁書
http://www.asahi.com/articles/ASK3045LBK30ULFA00Q.html
朝日新聞デジタル 2017年3月31日 13時12分


政府は31日、戦前・戦中の教育勅語を学校教育で使うことについて、「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である」としたうえで、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。

教育勅語復活の真の目的は「基本的人権」と「国民主権」の否定!


森友学園事件で注目された「教育勅語」について安倍政権は憲法や教育基本法の尊守を前提「教材」として使用する事を認める閣議決定をした模様。戦前に教育の柱として使われていた教育勅語は1948年6月の衆参両院で「排除」及び「失効確認」の決議がされています。教育勅語の復活は「国有地の不正売却」を凌駕する大問題です。

憲法に違反するものとして「排除」及び「失効確認」されたものをどうやって憲法に違反しない形で教材に使うのか常識的に考えれば意味不明な閣議決定です。只、政府・与党は学校法人森友学園の「塚本幼稚園」を全国教育のモデル校にする予定だったそうです。森友学園で教育勅語を暗唱させていた事と今回の閣議決定は辻褄が合っています。

また、憲法改正で「基本的人権」「国民主権」を削除しようとしている事を考えれば今回の閣議決定はその布石になっている事は想像に難くありません。安倍晋三稲田朋美下村博文西田昌司青山繁晴など基本的人権を否定する政治家と教育勅語を賛美する政治家は見事に合致します。政府・与党は憲法改正が現実味を帯びてきた事で戦前回帰の方針を隠さなくなってきました。まさに「狂気の沙汰」です。

教育勅語は約70年前に無くなったものなので歴史に詳しく相応の知識がある人でなければ今回の閣議決定の危険性は伝わり難いと思います。只、教育勅語の歴史を正しく知れば復活論を支持する人は極少数の筈です。これだけで安倍政権を倒閣する理由になる程危険な動きです。国有地の不正売却だけでなく野党はこの点を追及するべきです。

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