政治・経済・時事問題 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

政府系金融機関は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止・延期になったイベントやライブなどの経済的影響についてミニレポートを発行しました。経済損失は今年５月までの３カ月間で「３兆円余」に上る推計です。特に深刻なのは「エンタメ関連」で２兆５０００億円以上のマイナスになっています。政府主導で損失分の全額保証をしなければ日本全体この痛手を立ち直る事は非常に難しい状況です。■「新型コロナウイルス感染拡大に...

2020.07.18  政治・経済・時事問題

２０１９年７月２１日(日)。同日投開票の「参議院選挙」は「１２４」の「改選議席」を争いました。与党は小選挙区と比例代表を合わせ「７１議席」を獲得して過半数を維持。野党は全国で３２ある所謂「１人区」で候補者を一本化して「１０議席」を獲得しました。山本太郎氏の率いる「れいわ新選組」の登場で一部は盛り上がりを見せたものの低投票率の無風状態でした。各党の獲得議席は以下の通りです。■参院選、全議席が確定 改憲勢...

2019.07.22  政治・経済・時事問題

■株価急落も「経済は堅調」＝消費増税方針変わらず－菅官房長官https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122501469&g=pol時事ドットコム 2018/12/25-12:00菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で、東京株式市場の株価急落について、「経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は堅調だ」と述べ、懸念する必要はないとの認識を示した。来年１０月の消費税増税に向けた政府方針は変わらないとの考えも示し、税率引き上げに向けて「経...

2018.12.26  政治・経済・時事問題

■軽減税率の財源固まる 益税や社会保障費見直しもhttps://mainichi.jp/articles/20181211/k00/00m/020/203000c毎日新聞 2018年12月11日 20時29分(最終更新12月11日22時42分)政府・与党は、来年10月の消費税増税の際に導入する軽減税率の穴埋め財源の全容を固めた。制度導入に必要な約1兆円の財源について、小規模な免税事業者の手元に残る「益税」の回収で約2000億円、社会保障費の歳出見直しで約1000億円を確保する方針。低所得世...

2018.12.25  政治・経済・時事問題

■ヤフコメの「ヘイト表現」問題視 弁護士会がヒアリングhttps://www.bengo4.com/internet/n_8973/弁護士ドットコム 2018年12月13日 09時38分ネット上に広がる「ヘイト表現」の問題点を議論するシンポジウム「インターネットとヘイトスピーチ」が12月12日、東京・霞が関の弁護士会館であった。第二東京弁護士会が主催し、国内最大級のアクセス数があるヤフーニュースにつく「ヘイトコメント」について、ヤフー側にヒアリングをした...

2018.12.24  表現規制ニュース

■麻生氏、賃金上昇ないは「感性」閣議後の記者会見でhttps://this.kiji.is/446165787521991777?c=39546741839462401共同通信 2018/12/14 13:22麻生太郎財務相は14日の閣議後の記者会見で、景気拡大期間が高度成長期の「いざなぎ景気」を超えたが賃金が上がっていない状況を問われ「上がっていないと感じる人の感性」の問題だとの認識を示した。個人差があることを指摘したとみられるが、賃金上昇が物価に追いつかない人も多い中、...

2018.12.23  政治・経済・時事問題

■「秘密保護法」制定めぐり岸元首相に米が厳しい要求 外交文書https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011752311000.htmlNHK NEWS WEB 2018年12月19日 11時12分1957年、当時の岸総理大臣は、アメリカのアイゼンハワー大統領と「日米新時代」を打ち出しました。しかし、その後、９時間にもおよぶダレス国務長官らとの会談で、軍事技術の供与を受けたいのであれば、「秘密保護法」の制定が必要だと、厳しい要求を突きつけられ...

2018.12.22  政治・経済・時事問題

■政府、沖縄県を通さない交付金を新設 直接市町村に配分 県の自主性を弱める懸念https://ryukyushimpo.jp/news/entry-851997.html琉球新報 2018年12月21日 10:38【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国...

2018.12.21  政治・経済・時事問題

■政府がＩＷＣ脱退方針を来週にも表明へhttps://this.kiji.is/448284872570225761共同通信 2018/12/20 09:43 12/20 11:09updated政府は商業捕鯨の再開に向け、国際捕鯨委員会（IWC）から脱退する方針を固めた。来週にも表明する。政府関係者が20日、明らかにした。Twitterの反応！日本政府、IWCを脱退の方針。南氷洋での調査捕鯨はできなくなるが領海での商業捕鯨は可能に。まあ今でも沿岸捕鯨自体は続いてるけどね。クジラ、特に...

2018.12.20  政治・経済・時事問題

■国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報７０万件漏えいhttps://mainichi.jp/articles/20181214/k00/00m/040/179000c毎日新聞 2018年12月14日 20時28分(最終更新12月14日20時28分)国税庁は14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者が契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。両国税局から委託されていた会社はシステムズ・デザイン（東京都杉...

2018.12.19  政治・経済・時事問題