政治・経済・時事問題 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

■ＴＰＰ関連法案 衆院を通過https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30906460U8A520C1000000/日本経済新聞 2018/5/24 15:30米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加11カ国の新協定「ＴＰＰ11」の関連法案は24日、衆院本会議で可決した。畜産農家への補助を法律に明記したり、著作権の保護期間を50年から70年に延ばしたりする。同法案が６月20日の今国会の会期末までに参院で可決・成立すれば日本の国内手続きが完了し、ＴＰＰ...

2018.05.24  政治・経済・時事問題

■【政治】「残業代ゼロ」問題点次々 月２００時間も厚労相「合法」http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018051902000140.html東京新聞(TOKYOWeb) 2018年5月19日 朝刊「働き方」関連法案の国会審議で、政府が創設を目指す「高度プロフェッショナル制度（高プロ、残業代ゼロ制度）」の問題点が明らかになってきた。高収入の一部専門職を対象に労働時間規制を撤廃する制度に対し、野党は「長時間労働や過労死...

2018.05.22  政治・経済・時事問題

■働き方法案、修正大筋合意 自公と維新・希望 ２３日衆院委採決へhttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/191427北海道新聞(どうしん電子版) 2018 05/21 14:02 更新安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案で、自民、公明、日本維新の会、希望の党は２１日、一部専門職を労働時間規制の対象外とする高度プロフェッショナル（高プロ）制度に関する規定を一部修正することなどで大筋合意した。同制度が適用...

2018.05.21  政治・経済・時事問題

■カジノ法案：ギャンブル依存症法案、自公維で共同提出へhttps://mainichi.jp/articles/20180516/k00/00m/010/116000c毎日新聞 2018年5月15日 21時32分(最終更新5月15日22時09分)自民、公明、日本維新の会の３党は１５日、ギャンブル依存症対策基本法案の修正で合意した。１６日に共同で国会に提出する。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の前に審議入りし、今国会での成立を目指す。Twitterの反応！カジノを作らないの...

2018.05.17  政治・経済・時事問題

■特集ワイド：日本の食が狙われる「種子法」廃止と安倍政権の規制改革「金もうけの道具」にもhttps://mainichi.jp/articles/20180509/dde/012/010/018000c毎日新聞 2018年5月9日 東京夕刊カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案や働き方改革関連法案など、安倍晋三政権が進める「規制改革」に、反対論が続出するのはなぜか。「もうけたい側」に都合が良い一方で、困る人がたくさん生まれるからではないか。今年４月の種子法廃...

2018.05.16  政治・経済・時事問題

■改元後も「平成」利用へ 納税や年金システム、混乱回避https://www.asahi.com/articles/ASL5D4T75L5DUTFK004.html朝日新聞デジタル 2018年5月13日 07時03分税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける...

2018.05.14  政治・経済・時事問題

■「子供産まねば人様の税金で老人ホーム」自民・加藤寛治氏https://www.asahi.com/articles/ASL5C5366L5CUTFK00L.html朝日新聞デジタル 寺本大蔵 2018年5月10日 19時49分自民党の加藤寛治衆院議員（長崎２区、当選３回）が１０日、所属する同党細田派の会合で、「結婚しなければ子供が生まれない。人様の子どもの税金で（運営される）老人ホームに行くことになる」と若い女性たちに話している、と明かした。■「女性蔑視の思いない...

2018.05.13  政治・経済・時事問題

■国の借金、１０８７兆円に増加 ３月末、国民１人当たり８５９万円 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HOP_Q8A510C1000000/日本経済新聞 経済・政治 2018/5/10 14:41財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が３月末時点で1087兆8130億円になったと発表した。長期国債の残高増加が影響した。2017年12月末と比べ２兆593億円増え、過去最高を更新した。18年４月１日時点の総務省の人口推計（...

2018.05.12  政治・経済・時事問題

■主要１２６社アンケート 国内景気、９割が「拡大傾向」企業収益の増加背景 懸念は米保護主義や人手不足にhttps://www.sankei.com/economy/news/180505/ecn1805050002-n1.html産経新聞 2018.5.5 05:00企業が景気への自信を深めている。産経新聞社が主要企業１２６社を対象に実施したアンケートでは、足元の国内景気について、約９割が「拡大」「緩やかに拡大」と答えた。過去最高水準にある企業収益などが景況感の改善につながって...

2018.05.11  政治・経済・時事問題

■報道の自由：日本は６７位「敵視」拡大に警鐘https://mainichi.jp/articles/20180426/k00/00e/040/240000c毎日新聞 2018年4月26日 10時00分(最終更新4月26日10時36分)国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は２５日、２０１８年の世界各国の報道自由度ランキングを発表、日本は前年の７２位から６７位に順位を上げたものの「慣習や経済的利害による束縛」「フリーや外国人記者の活動制限」などの問題点が...

2018.05.10  表現規制ニュース