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【新型コロナウイルス】緊急事態宣言の余波!日本政策投資銀行!イベント中止・延期の経済損失は3カ月間で「3兆円余」の推計!安倍政権の対応は?

政治・経済・時事問題
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政府系金融機関は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止・延期になったイベントやライブなどの経済的影響についてミニレポートを発行しました。経済損失は今年5月までの3カ月間で「3兆円余」に上る推計です。特に深刻なのは「エンタメ関連」で2兆5000億円以上のマイナスになっています。政府主導で損失分の全額保証をしなければ日本全体この痛手を立ち直る事は非常に難しい状況です。

■「新型コロナウイルス感染拡大によるイベント等自粛の経済的影響について~3-5月の全国での経済損失3兆円と推計~」を発行
https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2020/html/20200625_202641.html
日本政策投資銀行(DBJ) 2020/06/25


株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)は、このたび「新型コロナウイルス感染拡大によるイベント等自粛の経済的影響について~3-5月の全国での経済損失3兆円と推計~」と題したミニレポートを発行しました。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、2020年2月から徐々に各種イベントが延期・中止されてきました。5月25日に緊急事態宣言が全面解除され、一部の音楽イベントやスポーツイベントについては、無観客で再開される動きが見られるようになりましたが、夏以降のイベントについては延期・中止の決定が続くなど、厳しい状況が続いています。

■イベント自粛の経済損失、3カ月で3兆円に
https://www.eventbiz.net/?p=68124
展示会とMICE 2020年6月29日


都道府県別では最大損失額は東京の直接効果約2,700億円、波及効果約5,100億円。次いで大阪が直接効果約1,300億円、波及効果約2,500億円となった。調査では3月から5月に中止・延期となった主要イベントを対象に産業連関表を用いて推計。仮に開催されていれば発生したであろう経済波及効果を経済損失額とした。

DBJでは今後のイベントについて、ソーシャルディスタンスを保つため観客数を絞る必要があり、コロナ前の観客水準には戻らないと想定。オンライン型イベントへのシフトが進むものの、交流人口が増えず地域活性化につながらないため、現地に来なければできない体験などが重要であるとしている。

Twitterの反応!









コミックマーケット99開催中止!


2020年6月25日(木)。政府系金融機関の「日本政策投資銀行(DBJ)」は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で中止・延期になったイベントやライブなどの経済的影響についてミニレポートを発行しました。仮に開催した場合に発生する経済波及効果を「経済損失額」に定義。調査は今年3月~5月までに中止・延期になった全国の主要イベントを対象に産業連関表を用いて推計しています。

中止・延期になったイベントやライブなどの件数は次の通りです。自治体などの主催する地域の祭りは1116件、音楽ライブや演劇などは1万2705件、プロ野球やJリーグなどのプロスポーツは1150件、更に「国際会議」及び「展示会」などを含めた経済損失は「3兆256億円」に上る推計です。

特に深刻なのはエンタメ関連です。これだけで2兆5000億円以上のマイナスになっています。イベントの中止・延期で本来発生した筈の仕事は無くなりました。これに合せて労働者への賃金支払も発生せずに、周辺の飲食店等に波及効果は発生していません。

DBJ地域企画部の北栄階一課長は「プロスポーツなどでは再開の動きが出ているが暫くは観客数を少なくする対応が取られる為に以前のような経済波及効果は得られないと予想される」とコメントしています。

想定されていた雇用者数は10万人を超える規模。例年イベント件数の多い7月~8月の経済損失は更に膨らむ見通しです。中止・延期の経済損失は莫大な規模。政府主導で損失分の全額保証をしなければ日本全体この痛手を立ち直る事は非常に難しい状況です。尚、コミックマーケット準備会は前回に続いて「コミックマーケット99(冬コミ)」の中止を決定しました。経済損失だけでなく文化的な意味で大きな危機に直面しています。

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【2019年】参議院選挙「開票」終了!改憲勢力は「3分の2議席」に届かず!野党勢力は微増で「共闘路線」は一定の成果!

政治・経済・時事問題
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2019年7月21日(日)。同日投開票の「参議院選挙」「124」「改選議席」を争いました。与党は小選挙区と比例代表を合わせ「71議席」を獲得して過半数を維持。野党は全国で32ある所謂「1人区」で候補者を一本化して「10議席」を獲得しました。山本太郎氏の率いる「れいわ新選組」の登場で一部は盛り上がりを見せたものの低投票率の無風状態でした。各党の獲得議席は以下の通りです。

■参院選、全議席が確定 改憲勢力は「3分の2」に届かず
https://www.asahi.com/articles/ASM7Q2RNKM7QUTFK001.html
朝日新聞デジタル 別宮潤一 2019年7月22日 11時32分


第25回参院選は21日投開票され、22日朝までに全議席が確定した。自民党が57議席(改選数67)、公明党が14議席(同11)を獲得。与党は計71議席で改選議席の過半数となった。投票率は48・80%(前回比5・90ポイント減)で50%を割り、戦後2番目の低さだった。

安倍政権での改憲に前向きな日本維新の会(同7)は10議席。与党系無所属を加えた「改憲勢力」は、非改選の議席を含め計160議席で、改憲の発議に必要な「3分の2」(164議席)には届かなかった。

安倍政権レイムダック化の可能性!


自民党⇒57議席(-9議席)。自公で過半数を維持しました。しかし、至上目標である「改憲勢力」の維持は失敗しました。事実上の「敗北」です。今秋の消費税率10%による景気の急降下。日米FTAの処理。ホルムズ海峡「有志連合」の問題。課題は山積で安倍政権はレイムダック化する可能性もあります。

公明党⇒14議席(+3議席)。比例票は3年前比で若干減らした模様?。発言力は地味に増したので要注意です。

立憲民主党⇒17議席(+8議席)。参議院で同党の発言権を拡大できた意味は大きいです。明確(一応)に「政権交代」を目標に掲げている枝野幸男氏の再起に期待です。

国民民主党⇒6議席(-2議席)。多少議席を減らしたものの踏み止まった印象。中途半端に勢力を維持した事で野党再編のマイナスになる可能性?。代表の玉木雄一郎氏は自身のTwitterで「表現の自由」の保護に言及しました。要注目です。

日本維新の会⇒10議席(+3議席)。数的に微増ではあるものの「東京都」で議席を獲得するなど確実に勢力を拡大しています。あらゆる「悪法」の成立をアシストするだけの危険な存在です。与党の補完勢力の増強はここで食い止めなければなりません。

日本共産党⇒7議席(-1議席)。個人的に壊滅的な議席減を予想していただけに健闘した印象です。仁比聡平氏や辰巳孝太郎氏の落選は痛恨の極みです。一方で、小池晃氏や紙智子氏は無事当選しました。今後に期待です。

社民党⇒1議席(プラマイゼロ)。比例代表で前党首の吉田忠智氏が返り咲きました。得票率2%以上をクリアしてギリギリで「政党要件」を維持しています。中途半端な立ち位置で埋没している印象です。

無所属(野党)⇒9議席(+5議席)。所謂「野党統一候補」です。憲法改正の発議に影響する可能性もあるので当選後に属する勢力(政党・会派)に要注視です。

諸派⇒3議席(+1議席)。山本太郎氏の率いる「れいわ新選組」は政党要件を満たす2議席を獲得。既存の野党に投票していた「無党派層」の相当数は同党に流れた模様?。詳細は調査中。今後に期待大です。

戦後2回目の低投票率!


投票率は「48.80%」で確定しました。投票率50%を切ったのは戦後2回目で1995年の「44.52%」に次ぐ低さです。投票率低下の背景は不満の受け皿になる筈の野党への不信感や現状維持で納得して行動しなかった人達の影響はありそうです。また、投開票日は「豪雨」だった「九州地方」は低投票率で「福岡」「佐賀」「長崎」「鹿児島」の4県は前回比で10P以上低下しています。

一部の投票所では投票時間の変更や見直しもあった模様。投票率1%の低下で国民一人当たり7万8000円の損を受ける試算もあります。一方で、公示日翌日~7月20日(土)までの間で「期日前投票」を済ませた有権者は参院選では過去最多の1706万2771人に上っています。

改憲勢力は3分の2議席に届かず?


今回の参議院選挙で最大の争点だった憲法改正。自公維を合わせた「改憲勢力」「3分の2議席」を割り込みました。たった4議席差で首の皮一枚です。所謂「隠れ改憲派」「諸派」「無所属」を取り込めば数的に「発議」は可能です。只「衆議院」のように与党単独での発議は不可能になりました。この点は野党の勝利です。

一方で、安倍晋三は既に「国民民主党」の切り崩しに言及しています。野党支持者は同党に釘を刺して裏切り者を出さないようにしなければなりません。スピード勝負です。

山田太郎氏トップ当選も神格化懸念!


自民党で出馬した山田太郎氏は無事当選。同党の候補者の中で得票率は断トツで「特定枠」を除いて1位です。同氏は「表現の自由」を護る上で欠かせない人物です。表現の自由を尊重する事で「票」に繋がる事を示せたのは大きな意味を持ちます。時間を掛ければ徐々に与党内に味方を増やせる筈です。

一方で、断トツの得票数を得た事で山田太郎氏への依存度は益々高まるので「戦術」の限定化は深刻です。また、山田太郎氏の支持者は安倍晋三に対するネトウヨのそれに匹敵するレベルで同氏を「神格化」していて危険な状態です。

少なくとも「6年間」は選挙的な意味で山田太郎氏を応援する必要は無くなりました。今の内に同氏とは「別ベクトル」で表現の自由を護ってくれる味方を増やさなければなりません。目に見える形で所謂「共闘野党」に味方を開拓していないのは致命的です。特に「左派政党」へのアプローチは重要です。

左派政党へのアプローチを疎かにしたツケは既に出始めています。ロジック的に「表現の自由」だけでは限界に来てますし表現規制反対派は早急に「政治活動」の原点に立ち返るべきです。

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【既定路線】菅義偉官房長官「日経平均株価の急落」についてコメント!消費税増税は「リーマン・ショック級の事態が起きない限り来年10月から引き上げる予定だ」!

政治・経済・時事問題
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■株価急落も「経済は堅調」=消費増税方針変わらず-菅官房長官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122501469&g=pol
時事ドットコム 2018/12/25-12:00


菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、東京株式市場の株価急落について、「経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は堅調だ」と述べ、懸念する必要はないとの認識を示した。来年10月の消費税増税に向けた政府方針は変わらないとの考えも示し、税率引き上げに向けて「経済運営に万全を期していきたい」と表明した。

Twitterの反応!







短期の下落幅は既にリーマン・ショック級!


2018年12月25日(木)。菅義偉官房長官は「東京株式市場」「株価急落」について記者会見で「経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は堅調だ」と述べて「懸念の必要はない」との認識を示しました。また、2019年10月に予定している「消費税増税」に関して「政府方針は変わらない」との考えを示し引き上げに向けて「経済運営に万全を期していきたい」と表明しています。

日経平均株価は12月25日(木)付で「19100円台」に下落しました。これは非常に低い株価で水準で言えば2017年4月頃(約1年半ぶり)の安値です。しかし、菅義偉官房長官は「日本経済は企業収益が過去最高水準となっており雇用も改善する中で足元の消費も持ち直している」と述べて「日本経済は堅調」である事を強調したのです。

前述のように「株価急落で消費税増税を中止する事はない」とした上で「リーマン・ショック級の事態が起きない限り法律で定められた通りに来年10月から引き上げる予定だ」「引き上げる環境整備が政府の大きな課題だ」と重ねて強調しました。短期の下落幅で見れば既にリーマン・ショック級の下げ幅ではあるものの安倍政権の消費税増税は既定路線になっています。

株価急落の要因のひとつは「米国の政治不安」です。日本経済は現時点で堅調かもしれません。しかし、投資家は「危ない」と判断すれば即「売り」に転じます。非常に危うい状況にあるのに「アベノミクスの失敗」を頑なに認めないこの姿勢は危険です。インターネット上は「消費税増税」「見直し」を求める声で大半を占めています。

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【アベコベ政権】軽減税率の「財源」に目処?政府・与党「社会保障費」の歳出見直しで「約1000億円」を捻出!

政治・経済・時事問題
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■軽減税率の財源固まる 益税や社会保障費見直しも
https://mainichi.jp/articles/20181211/k00/00m/020/203000c
毎日新聞 2018年12月11日 20時29分(最終更新12月11日22時42分)


政府・与党は、来年10月の消費税増税の際に導入する軽減税率の穴埋め財源の全容を固めた。制度導入に必要な約1兆円の財源について、小規模な免税事業者の手元に残る「益税」の回収で約2000億円、社会保障費の歳出見直しで約1000億円を確保する方針。低所得世帯の医療費などに上限を設ける総合合算制度の見送り(約4000億円)やたばこ税と所得税の増税分(約3000億円)も充てる。

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軽減税率導入=選挙対策用のマッチポンプ?


政府・与党は2019年10月の「消費税増税」に合わせて導入する「軽減税率」「財源」「社会保障費」「約1000億円」を充てる方針を打ち出しました。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す模様。また「低所得世帯の医療費」などに「上限」を設ける「総合合算制度」の見送りや「タバコ税」及び「所得税」の増税分で合計「約7000億円」を充てる予定です。全体で「約1兆円」と言われる軽減税率の財源に表向きは目処が立った形です。

軽減税率は「消費税率10%」に引き上げた際に「飲食料品」「新聞」などの税率を「8%」に据え置く仕組みです。政府・与党は低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度」の見送りで4000億円。タバコ増税と給与所得控除の縮小で3000億円を財源に充てる事を既に決めていました。残る不足分3000億円の確保は「2019年度税制改正」の焦点のひとつになっています。

社会保障費の内2018年度まで予算を計上していた「低所得者向けの簡素な給付措置」の事務費は300億円超。過去の社会保障改革での想定を1400億円上回っていてその半分程度を軽減税率の財源に充て「1000億円」とします。

安倍政権は消費税率8%に引き上げる際に「政府広報」「消費税率の引上げ分は全額『社会保障』の充実と安定化に使われます」と大々的に謳っていました。しかし、実際は5分の4を所謂「国の借金」の返済に充てていたのです。社会保障費に充てる為に消費税増税⇒消費低迷懸念⇒軽減税率導入⇒財源不足⇒社会保障費削減。政府・与党の方針を要約すればこういう事です。端的に言って「頭がおかしい」以外に表しようがありません。

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【議論百出】問われる利用者の良識!第二東京弁護士会「ヤフーニュース」の「ヘイトコメント」を問題視!Yahoo!JAPANは「コメント欄の閉鎖」に否定的!

表現規制ニュース
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■ヤフコメの「ヘイト表現」問題視 弁護士会がヒアリング
https://www.bengo4.com/internet/n_8973/
弁護士ドットコム 2018年12月13日 09時38分


ネット上に広がる「ヘイト表現」の問題点を議論するシンポジウム「インターネットとヘイトスピーチ」が12月12日、東京・霞が関の弁護士会館であった。第二東京弁護士会が主催し、国内最大級のアクセス数があるヤフーニュースにつく「ヘイトコメント」について、ヤフー側にヒアリングをした結果が報告された。

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第二東京弁護士会・桑村竹則副会長「在日コリアンを初めとするマイノリティに深刻な被害が生じている」!


2018年12月12日(水)。第二東京弁護士会はインターネット上に広がる「ヘイト表現」の問題点を議論するシンポジウム「インターネットとヘイトスピーチ」を東京都霞が関の弁護士会館で開催しました。国内最大級のアクセス数を誇る「ヤフーニュース」「ヘイトコメント」について「Yahoo!JAPAN」にヒアリングをした結果を報告したようです。

ヤフーニュースに投稿されるコメントは1日あたり約28万件。コメント欄についてYahoo!JAPANは「ユーザーが思考を進め意見交換し社会をより良い方向に前進させるきっかけを作る」「記事を執筆した記者に対して投稿がフィードバックになる」などの意義があると回答しました。その上で「コメント欄の廃止は建設的な議論を奪う為に対策を講じながらコメント欄の改善を続ける」と述べています。

Yahoo!JAPANは対策として「24時間体制」「人の目」「自主的パトロール」を実施しています。また「ユーザーへの注意喚起」「悪質ユーザーのアカウント停止」「違反報告の受付」などを行っている模様。一方で「コメントの削除方針」については社内で策定しているものの「具体的な基準」は公表していません。今後の公表については消極的な姿勢を示しました。一応「ヘイトスピーチ」に関して「大きな社会問題」と認識しているものの「コメント欄の閉鎖」は否定的です。

日本は2016年6月に「ヘイトスピーチ対策法」を施行しました。国外出身者やその子孫に対する差別を助長・誘発する著しい侮辱などを「不当な差別的言動」と定義しています。同法では「このような不当な差別的言動は許されない」と宣言しているものの「禁止規定」及び「罰則」は設けていない所謂「理念法」です。国や自治体に「相談体制の整備」「教育活動の充実」を求める内容になっています。

「法務省」はヘイトスピーチ関連のリーフレットを作成していて「例えば特定の国の出身の人々について一律に『日本から叩き出せ』や『殺せ』というものはヘイトスピーチに当たると言われています」とした上で「決してあってはならない」と注意を呼び掛けています。

ヤフーニュースはある種の「炎上商法」でアクセス数を稼いでる感は否めません。インターネット上ではネトサポ&ネトウヨに擦り寄る方が「受ける」のは間違いないのです。ヘイトスピーチ野放しの「Twitter」はその典型です。一方で、一律に法律で規制する事は「表現/言論の自由」を侵すのは言うまでもありません。安易な規制強化は極めて危険です。

Yahoo!JAPANは「ヘイトスピーチには多種多様な考え方がある」「表現の場を提供する事業者が個別の内容に踏み込んで『善い・悪い』の判断をするのは極力するべきではない」とコメントしました。言葉だけで見れば正に正論です。

しかし、表現/言論の自由を保障する「憲法21条」「人権相互の矛盾・衝突」した場合に「公共の福祉を維持する為のやむを得ない措置」として制限を受けます。だからこそ良識のあるコメントを心掛けなければなりません。例えば「ヘイトスピーチに反対する弁護士」「朝鮮脳」と揶揄するなどこういう馬鹿げた発想こそ「表現/言論の自由」を殺すのです。

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【唖然】民放記者の「賃金上昇ない」の指摘に反発!麻生太郎副総理兼財務相「上がっていないと感じる人の感性の問題」!

政治・経済・時事問題
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■麻生氏、賃金上昇ないは「感性」閣議後の記者会見で
https://this.kiji.is/446165787521991777?c=39546741839462401
共同通信 2018/12/14 13:22


麻生太郎財務相は14日の閣議後の記者会見で、景気拡大期間が高度成長期の「いざなぎ景気」を超えたが賃金が上がっていない状況を問われ「上がっていないと感じる人の感性」の問題だとの認識を示した。個人差があることを指摘したとみられるが、賃金上昇が物価に追いつかない人も多い中、発言は波紋を呼びそうだ。

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精神論で「経済」を語る財務相!


2018年12月14日(金)。閣議後の記者会見で内閣府「景気動向指数研究会」の座長が「高度成長期の『いざなぎ景気』を超えた」と判断した件について「賃金」は上昇していない状況を問われた麻生太郎副総理兼財務相は「上がっていないと感じる人の感性の問題」との認識を示しました。記者の批判的な質問を受けて反発した形です。

麻生太郎は質問をした民放記者に対して「どのくらい上がったんだね」と逆質問。前述の記者は「殆んど上がっていない」と答えた結果「そういうところはそういう書き方になるんだよ」と感情的に「メディアの伝え方」に責任転嫁しました。また「安倍政権下で毎月・毎年2%~3%近くずっと上がってきた」と反論(?)しています。

共同通信の記事に書かれているようにあくまで「個人差」を指摘しているのかもしれません。只、現実問題「賃金上昇」はせずに「物価上昇」の影響でリアルにお金が減っている人も多い中での妄言にインターネット上では批判殺到しています。更に、近年の「内閣府」「景気判断」に疑問を投げ掛ける意見も多くなっています。

物価上昇⇒所得増⇒消費増の「循環」で初めて「デフレ脱却」になるのです。就職率は増えているものの「物価上昇」「増税」「実質賃金」は低下し続けています。これでは「賃金上昇」になりません。特に「低所得者層」の負担増は深刻です。こうした状況を認めずに「感性の問題」で片付けるのは流石にあり得ません。精神論で「経済」を語る財務相。安倍政権の不誠実さを象徴しています。

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【対米従属】外務省「外交文書」22冊を一般公開!岸信介氏「憲法改正」の意思を米国に伝達!特定秘密保護法は米国の要求!

政治・経済・時事問題
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■「秘密保護法」制定めぐり岸元首相に米が厳しい要求 外交文書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011752311000.html
NHK NEWS WEB 2018年12月19日 11時12分


1957年、当時の岸総理大臣は、アメリカのアイゼンハワー大統領と「日米新時代」を打ち出しました。しかし、その後、9時間にもおよぶダレス国務長官らとの会談で、軍事技術の供与を受けたいのであれば、「秘密保護法」の制定が必要だと、厳しい要求を突きつけられていたことが、19日公開された外交文書で明らかになりました。

■「安保改定後に改憲」岸政権、米に伝達 外交文書に明記
https://www.asahi.com/articles/ASLDN6H8KLDNUTFK01H.html
朝日新聞デジタル 菅原雄太 2018年12月22日 12時40分


岸信介首相が、就任後初となる1957年6月の訪米を前に、当時の日米安全保障条約を改定し、米統治下の小笠原諸島の返還問題を2年以内に解決した後、憲法を改正する構想を描いていたことが、外務省が公開した外交文書で明らかになった。この構想は米側に伝えられた。

改憲構想は、同年5月10日付の「日米協力に対する日本政府の決意」と題する極秘文書に明記。翌11日、岸氏はマッカーサー駐日米大使との会談でこの構想を説明した。

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岸信介氏のシナリオは安倍政権下で実現間近?


2018年12月19日(水)。外務省は「外交文書22冊」を一般公開した模様。安倍晋三の祖父である岸信介総理大臣は就任後初の1957年6月の第1次訪米を前に「旧日米安全保障条約」を改定して米国統治下の沖縄や小笠原諸島の返還へ道筋を付ける懸案を「2年以内」に解決した後で「憲法改正」を実現する「二段構えの構想」を描いていました。前述の構想及び対米関係強化へ決意を記した「極秘文書」を作成。訪米の調整の為に「予備会談」を重ねていたダグラス・マッカーサー駐日米国大使に概要を伝えていたそうです。

岸信介氏は国内で「対米従属的」と批判されていた「旧日米安全保障条約」及び「米国の南方諸島統治」を問題視。対米防衛協力強化へ道を開く憲法改正を前面に掲げれば、旧日米安全保障条約などを巡る協議開始を米国側に促す事はできるとのシナリオを描いていたようです。

また、当時の「日本政府」は旧日米安全保障条改定後約5年以内に憲法改正を実現して「自衛隊の海外派兵」を可能にして米国との新たな「相互防衛条約締結」に向けて国内の態勢を整える案を進めていました。岸信介氏のシナリオが多分に影響していた事は想像に難しくありません。

岸信介氏は憲法改正や新たな相互防衛条約を実現できなかったものの「第1次訪米」で足掛かりを得て1960年1月に米国のドワイト・D・アイゼンハワー大統領と会談後に「日米安全保障条約」の調印と同大統領の訪日にこぎ着けています。

更に、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領と「日米新時代」を打ち出した裏ではジョン・フォスター・ダレス国務長官や所謂「制服組」のトップであるアーサー・W・ラドフォード統合参謀本部議長らと9時間余りに及んだ会談を行っていました。前者は米国では「GNP(国民総生産)」「11%」「国防費」に充てている事を説明した上で「日本は我々の計算によればわずか2%にすぎない」と不満を露にしています。

後者は日本に「防衛力増強」を求めた上で「新兵器に関する情報交換」について「日本には秘密保護法ができていないのでこれ以上の情報の供与はできない」「日本で兵器の研究を進めるには是非とも新立法が必要だ」と迫っています。これに対して岸信介氏は「科学的研究は是非やらねばならないし米国の援助も得たい」「秘密保護法についてはいずれ立法措置を講じたい」「日本側で自主的にやるべき事であるからその話が出たことが漏れないようにしたい」と答えたそうです。

岸信介氏は帰国後に法整備に向けて検討を始めたものの法案の国会提出には至っていません。後の自民党政権下で度々法整備を模索していた事は周知の事実です。2013年12月に安倍晋三の下で「特定秘密保護法」は成立しています。こうした一連の流れを見れば分かるように岸信介氏の時代から現在まで日本政府の「対米従属的な姿勢」はまったく変わっていません。

岸信介氏の目指していた「憲法改正」及び「日米対等な同盟」は安倍晋三の目指しているそれとは似ているようで微妙に異なっています。只、日本は未だに「米国に敷かれたレール」の上を歩いているに過ぎない事は明白です。真の「保守派」はこの現実に目を向けるべきです。

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【陰湿】県民(住民)分断?安倍政権「沖縄関係予算案」に「沖縄県を通さない交付金」を新設!県の「自主性」を弱める懸念!

政治・経済・時事問題
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■政府、沖縄県を通さない交付金を新設 直接市町村に配分 県の自主性を弱める懸念
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-851997.html
琉球新報 2018年12月21日 10:38


【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。

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事実上の「沖縄県潰し」に批判殺到!


2018年12月20日(木)。安倍政権は2019年度の「沖縄関係予算案」「沖縄振興一括交付金の補完」を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込む事を決めました。事業費は30億円。琉球新報によれば「県」で市町村への配分額を決める「一括交付金」と異なって「県を通さない新たな交付金」として「国」で市町村へ直接費用を充てられる仕組みになっています。

安倍政権は2019年度の「沖縄関係予算案」「3010億円」とする方針を固めています。総額は2018年度当初予算と同額になっているもののこの内「一括交付金」は前年度比「95億円減」「1093億円」と縮減しました。2012年度の制度創設以降で最も低額になっているのです。

当然「沖縄県」「自主性」の弱体化を狙っているのは明白です。安倍政権の方針に反発を強める沖縄県のような市町村を意図的に除外して「特定の市町村」にピンポイントで支給できるような予算として運用してくる事は想像に難しくありません。所謂「県民(住民)分断」です。また、市町村事業の予算配分で「国」「直接関与」を強める事は本当に危険です。

沖縄振興特定事業推進費を新設する目的は「市町村の事業に迅速・柔軟に対応して推進」をお題目に掲げています。しかし、事実上の「沖縄県潰し」になっているだけに沖縄県民及び基地反対派などを中心に反発の声は多くあります。また、見方を変えればターゲットを絞って沖縄県だけに適用するのは「公平性」の点で問題です。他の都道府県に対してある種の「差別」になりかねません。

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【要注目】日本政府「IWC(国際捕鯨委員会)」脱退方針!来週中に正式決定!EEZ(排他的経済水域)内での「商業捕鯨」再開?

政治・経済・時事問題
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■政府がIWC脱退方針を来週にも表明へ
https://this.kiji.is/448284872570225761
共同通信 2018/12/20 09:43 12/20 11:09updated


政府は商業捕鯨の再開に向け、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を固めた。来週にも表明する。政府関係者が20日、明らかにした。

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衰退の一途を辿る「鯨食文化」に一縷の光!


2018年12月20日(木)。日本政府は「IWC(国際捕鯨委員会)」を脱退する方針を固めました。今年9月にブラジルで開かれたIWC総会で日本の提案した「決定手続きの要件緩和」及び「商業捕鯨の一部再開」は否決されました。今後も受け入れられる見通しは立たずこれ以上IWCに留まる意義は薄いと判断したようです。来週中に最終決定を下します。

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IWCは1948年に「鯨類の保護」と共に「持続的な利用」を目的に創設されたものの近年は前者に偏っています。加盟89カ国の過半数は「反捕鯨国」でその中には「米国」「英国」「豪州」など国際的に発言力のある国も少なくありません。重要案件の決定には4分の3以上の賛成を必要とする為に事実上の「機能不全」に陥っています。

前述のように日本は今年9月の総会で「過半数での決定」とする「議決ルールの変更」と共に「豊富な一部鯨種への商業捕鯨再開」を提案したものの提案可決に必要な投票の4分の3以上の賛成は得られませんでした。日本の立場(外交力など)でIWC内で発言力を確保するのは至難です。

IWC設立条約の規定では2019年6月30日(日)に脱退する為には同年1月1日(火)以前に通知しなければなりません。反捕鯨国の多い「EU(欧州連合)」との「EPA(経済連携協定)」は12月12日(水)に「欧州議会」で承認されたこのタイミングでIWC脱退に踏み切ったようです。吉川貴盛農林相は今年10月の時点で「IWC脱退」を示唆していた模様。共同通信によれば複数の「政府高官」の明らかにした情報なのでこの方向で進んでいるのは間違いありません。

IWCに加盟する事で可能になる「南極海」での「調査捕鯨」はできなくなる一方で、日本の「EEZ(排他的経済水域)」内での「商業捕鯨再開」の道は開けました。これによって「鯨食」という「日本の食文化」の衰退を防ぐ効果も期待できます。反捕鯨国のロジックも理解はできるものの「偏向的な感情論」で捕鯨に反対している感は否めません。個人的に「安倍政権発足」以降で始めて「評価」に値する方針です。東京五輪・パラリンピックを前に「外交」に一定の懸念は残るものの「文化」に対する「テロ行為」に対しては毅然とした態度を取るべきなのです。

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【懸念的中】国税庁の「委託先」で重大な契約違反!国内の3業者に無断再委託!マイナンバーなど個人情報「70万件」漏洩の大失態!

政治・経済・時事問題
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■国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい
https://mainichi.jp/articles/20181214/k00/00m/040/179000c
毎日新聞 2018年12月14日 20時28分(最終更新12月14日20時28分)


国税庁は14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者が契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。

両国税局から委託されていた会社はシステムズ・デザイン(東京都杉並区)。両局が企業から提出を受けた、給与や住所、氏名、マイナンバーが記載されている源泉徴収票などのデータ入力業務を行っていた。

マイナンバー法では、無許可の再委託は禁止されているが、同社は繁忙を理由に国内の3業者に再委託していた。再委託先に流した約70万件のうち約55万件はマイナンバーが記載されていたとみられる。両局は同社との契約を既に解除し、今後、入札参加資格の停止を行う予定。国税庁は「納税者におわび申し上げる」としている。【片平知宏】

Twitterの反応!







個人情報の重要性を再認識すべき!


2018年12月14日(金)。国税庁は「源泉徴収票」などデータ入力業務の委託先である「システムズ・デザイン株式会社」が本来の契約に違反して別の業者に再委託した事で「マイナンバー」を含めた「個人情報約70万件」の流出した事を明らかにしました。システムズ・デザイン株式会社で扱っていたのは「東京都」及び「大阪府」の両国税局の有する個人情報です。国税庁は「納税者にお詫び申し上げる」と謝罪の意を表明した上で同社との契約解除を決定しています。

国税局の発表によれば流出に係わったシステムズ・デザイン株式会社は「マイナンバー」「無断委託」は禁止されているのに国内の3業者に再委託していました。無断委託の理由は「業務の繁忙」との事です。マイナンバーの「無断再委託」は禁止されていて同社には「契約違反」だけでなく「法律違反」の疑いが持たれています。

システムズ・デザイン株式会社の「受託した件数」及び「再委託した件数」は次の通りです。東京国税局(2017年度~2018年度)⇒103万4115件(60万4614件)。大阪国税局(2018年度)⇒35万4607件(9万2000件)。流出した「個人情報」「マイナンバー」に加えて「氏名」「住所」「給与所得」などを含めたデータです。同社は「データ調査委員会」を設置して専門的な検証を実施しています。

国税庁は今回の件を受けてシステム・デザイン株式会社との業務委託契約の解除を決定しました。更に今後は同社の「入札参加資格」の停止する模様。マイナンバー制度の導入時に「野党」及び「反対派」の危惧していた事が遂に現実になってしまいました。効率的で利便性の高い「電子サービス」の普及は最早止める事はできません。しかし、今一度「個人情報」の重要性を真剣に考えるべき段階に来ているのです。

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