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【要警戒】自民党総裁選挙!高市早苗前総務相「サナエノミクス」を掲げて正式に立候補表明!新型コロナウイルスに便乗して「憲法改正」に意欲!票の分散で極右政権誕生に現実味?

政治・経済・時事問題
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高市早苗前総務相は自民党総裁選挙について正式に立候補を表明しました。同氏は新たな経済政策として「サナエノミクス」と称する「日本経済強靭化計画」を掲げました。自民党総裁選挙は事実上三つ巴の戦いで票の分散で高市早苗氏勝利の可能性は十分にあります。極右全体主義、歴史修正主義、憲法改正推進、筋金入りの表現規制派、極めて危険な人物です。

■高市氏、「サナエノミクス」掲げ決意 自民党総裁選出馬を正式表明
https://mainichi.jp/articles/20210908/k00/00m/010/291000c
毎日新聞 2021/9/8 19:50(最終更新 9/8 20:56)


高市早苗前総務相(60)=無派閥=は8日、国会内で記者会見を開き、自民党総裁選(17日告示、29日投開票)への出馬を正式表明した。「サナエノミクス」と称する「日本経済強じん化計画」を掲げ、金融緩和、緊急時の機動的な財政出動、大胆な危機管理投資・成長投資の三本の矢に取り組むとした。新型コロナウイルス対策では、ロックダウン(都市封鎖)を可能にするための法整備の検討を掲げた。

■高市早苗前総務相が出馬表明 経済政策「サナエノミクス」掲げる 自民党総裁選 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/129678
東京新聞 TOKYO Web 2021年9月8日 18時02分


◆新たな日本国憲法制定に力

安全保障を巡っては、無人機や極超音速兵器の登場に危機感を示し、「迅速に敵基地を無力化するということを早くできた国が、自分の国を守れると思う。安倍内閣では敵基地先制攻撃と呼ばれていたが、私は迅速な敵基地の無力化と呼ぶ。これをするためにも法整備が必要だ」と、敵基地攻撃を可能とする法改正に取り組む考えを明らかにした。

また、日本に対するサイバー攻撃が昨年、1日あたり13億6600万回に上ったと指摘。「迅速な攻撃者の特定と、場合によっては金融制裁などの政治的な反撃、サイバー空間上での反撃も必要になるかもしれない。既に国民の生命や財産を守り抜けない状況が迫っている」とし、新たな法整備も含めた対策の強化を訴えた。

さらに「今を生きる日本人と、次世代への責任を果たす意味で、技術革新、安全保障環境、社会生活の変化など、今の時代の要請に応えられる日本人の手による新しい日本国憲法の制定に力を尽くす」と語った。

アベノミクスの発展型に賛否!


2021年9月8日(水)。記者会見を行った高市早苗前総務相は自民党総裁選挙について正式に立候補を表明しました。同氏は新たな経済政策として「サナエノミクス」と称する「日本経済強靭化計画」を掲げました。物価安定目標「2%」の達成を目指します。

これは、自身を支持する安倍晋三前首相のアベノミクスの発展型で「金融緩和」「緊急時の機動的な財政出動」「大胆な危機管理投資・成長投資」で3本の矢を総動員して「戦略的な財政出動を優先する」と述べています。

新型コロナウイルス関連は、菅政権と比べて大差はないものの大規模な財政出動の必要性を訴えました。一方で、ロックダウンの為に「憲法改正」に言及した点は要警戒です。

また、国家観に関しては「国の究極の使命は国民の皆様の生命と財産を守り抜くこと、領土・領海・領空・陸資源を守り抜くこと、そして国家の主権と名誉を守り抜くことだと考えている」と述べて「国防政策」に注力する事をアピールしています。

極右歴史修正主義!


高市早苗氏の思想を知る上で2つのトンデモ発言は外せません。ひとつは「太平洋戦争」の美化です。これは2021年8月13日(金)付で夕刊フジに掲載されたジャーナリストの有本香氏のコラム「有本香の以読制毒」で判明した情報です。

高市早苗氏は自身のブログで「田原総一朗さんへの反論」と題して「満州事変以降の戦争は日本にとってセキュリティーの為の戦争だった」と持論を展開しました。極右歴史修正主義者の首相では外交面で大きなリスクを抱える事になります。

もうひとつは「教育勅語」の賛美です。高市早苗氏は自身のブログで「『美しく強い日本』へ⑩:国家の基本は教育」と題して教育勅語を「見事」と評価、敗戦後のGHQ占領下で廃止された事に憤りを滲ませました。

教育勅語を道徳の教科書のように賛美する保守派は少なくありません。しかし、教育勅語における「公徳」「天皇陛下の為に命を差し出す臣民になる為に実践すべきもの」で似て非なるものです。憲法改正で実質的に教育勅語の復活を目指している事は文脈で見て取れます。

電波停止発言!


衆議院予算委員会で放送の「政治的公平」を定めた「放送法4条」について民主党(当時)の奥野総一郎氏は「これを恣意的に運用されれば政権に批判的な番組だという理由でその番組を止めたり、番組のキャスターを外したりということが起こりうる」「放送法4条の違反には、放送法174条(業務停止)や電波法76条(電波停止)を適用しないことを明言してほしい」と質問しました。

これに対して、高市早苗氏は「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、殊更に他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」と具体的な例を挙げた上で「行政指導しても全く改善されず公共の電波を使って繰り返される場合はそれに対して何の対応もしないと約束する訳にいかない」と答弁しました。

電波法で定めた電波停止の権限は「総務相」にあります。同氏は「政府が要請しても放送局が番組内容を改めない時は電波停止もありうる」とテレビ局に恫喝な見解を示した訳です。極右思想とは別の意味で高市早苗氏の危険性を知る上で重要な発言です。

憲法改正&表現規制推進!


高市早苗氏は、児童買春・児童ポルノ禁止法改正の際に「創作物規制を盛り込んだ改正案」を推進、同法改正案の請願を国会に複数回提出しました。当時、みんなの党の山田太郎氏(現自民党)等の抵抗によって創作物規制は削除されています。

更に、内閣府所管の「青少年健全育成推進委員会」に有害指定を受けたイラストやテキストなどを削除しなければ1年以下の懲役刑を科すという「青少年有害情報規制法案」を作成、漫画・アニメーション・ゲーム・映画を規制を求めた「青少年健全育成基本法案」の請願を国会に複数提出、バイオレンス映画やホラー映画のDVDソフトの販売を「政府レベル」で規制する事を検討する趣旨の発言をしています。

日本会議設立20周年記念に寄せたコメントでは自民党の改憲草案(2012年版)について支持を表明、所謂「天賦人権説」を完全否定した内容で当時専門家を中心に多くの批判を浴びました。更に、遡る事10年前、日本会議設立10周年記念の際には、漫画、ゲーム、インターネットを名指しで批判した上で「秩序ある美しい日本国を創りたいと願っています」とコメントしています。

極右全体主義、歴史修正主義、憲法改正推進、筋金入りの表現規制派、極めて危険な人物です。自民党総裁選挙は事実上三つ巴の戦いです。票の分散で高市早苗氏勝利は十分にあり得るシナリオです。

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【批判殺到】菅政権「放送法改正案」を閣議決定!NHK受信料の値下げ原資に「還元目的積立金」を創設!未納世帯の取り締り強化で「割増金」を制度化!

政治・経済・時事問題
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総務省は「NHKの受信料の適正かつ公平な負担を図る為の制度の整備」を柱にした「放送法」の改正案の国会提出を閣議決定しました。受信料の値下げや受信料の未納者に割増金を課す事などの条項を盛り込んだ模様。菅政権は今国会での法案成立を目指しています。

■NHK、契約逃れに割増金 放送法改正案を閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022600351&g=pol
時事ドットコム 2021年02月26日 10時51分


政府は26日、テレビを設置しているにもかかわらずNHKに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。改正案にはさらに、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。

■NHK受信料値下げへ放送法改正案閣議決定 支払い逃れに割増金
https://mainichi.jp/articles/20210226/k00/00m/010/065000c
毎日新聞 2021/2/26 12:01(最終更新 2/26 18:05)


割増金制度は、受信料の公平負担の徹底が目的で、申込期限までに不当に契約しない世帯などが対象。NHKの受信規約には、契約者が支払いを延滞した場合に2%の利息を払う規定があるが、今回の割増金は、未契約者に契約を促すための別のペナルティーになる。割増金の額や申込期限などは、受信規約で定める。

改正案には、NHK本体の下に複数のグループ会社を束ねる中間持ち株会社の設立を認め、業務効率化や再編を図る制度も盛り込まれた。【松尾知典】

NHKのネット同時配信可能に スマホからも受信料?



受信料の公平な負担を徹底!


2021年1月18日(月)。NHKの改革を進めてきた総務省の有識者会議は同省の取り纏めた「最終案」を大筋で了承しました。受信料の公平負担の徹底を名目に支払い拒否について取り締まりを強化。現行の受信契約制度を維持した上で導入します。

2021年2月26日(金)。総務省は「NHKの受信料の適正かつ公平な負担を図る為の制度の整備」を柱にした「放送法」の改正案の国会提出を閣議決定しました。受信料の値下げや受信料の未納者に割増金を課す事などの条項を盛り込みました。菅政権は今国会での法案成立を目指します。

NHKに対して剰余金を原資として受信料の値下げに充当する「還元目的積立金」の制度を明文化しました。これは決算で事業支出を差し引いた「事業収支差金」を黒字にした場合、財政安定の為に留保する一定額を除いて「受信料の値下げ原資」として積み立てる事を義務付ける制度です。

また、テレビを設置している世帯の受信契約の締結義務に関して「履行を遅滞した人」を対象に「割増金」を徴収できる徴収できる制度を導入しました。受信料の公平な負担を徹底します。

改正案によれば「不正な手段により受信料の支払を免れた場合」及び「正当な理由なく規定の期限までに受信契約の申し込みをしなかった場合」について受信料+割増金を徴収できる事項を新たに設置した模様。具体的な期限や割増金の額などは法案成立後に別途定めます。

更に、関連事業持株会社への出資に関する制度を整備、NHK及びそのグループ会社の業務効率化を図って「受信料に係る費用の支出を抑制」する為にNHKは「関連事業持株会社(中間持株会社)」に出資可能になりました。

この他に、インターネット動画配信サービスの普及等による放送事業者等の経営状況悪化で責務を十分に遂行できずに業務等を休廃止した場合に考慮した規定を設置、民放の字幕放送や解説放送に協力する努力義務、基幹放送事業者の放送業務の休止・廃止をする際の公表義務規定などを盛り込んでいます。

内部留保は総額4412億円?


2021年2月5日(金)。日本新聞協会メディア開発委員会はNHKの2021年度予算や2021年~2023年度の「中期経営計画」に関する見解を公表しました。2023年度に受信料値下げを実施する方針を打ち出した点は評価したものの現預金や有価証券など「総額4412億円」に上る膨大な「内部留保」について指摘しました。約10年間毎年700億円規模で値下げ可能である事を指摘しています。

事実上の税金化に歯止めを!


武田良太総務相は閣議後の記者会見で「法案の早期成立に全力を尽くし月額で1割を超える思い切った受信料の引下げに繋げる」と述べました。今回の改正は概妥当な内容です。しかし「割増金」については看過できません。

放送法で定める受信契約の締結義務はテレビを設置している世帯ではなく「NHK放送を受信できる設備」です。従ってNHK放送の映らない設備であれば契約する必要はありません。政府・与党、裁判所、NHKは根本的に認識を間違えています。また、受信料を「強制的に徴収」するのであれば税金と変わりません。

インターネット上ではNHKに対する不満や怒りの声は根強くあります。NHKの放送信号を任意で拒否できるシステムを求める意見も多くフィルターを巡って裁判で争われました。NHKはインターネット配信の強化を名目にテレビを持っていない世帯に対して受信料を徴収する方向で動いています。歯止めを掛けなければ将来的にパソコンやスマートフォンにまで波及するのは確実です。

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【トンデモ判決】東京高裁で原告側の逆転敗訴!NHKを視聴できないテレビに「受信契約」の締結義務!広谷章雄裁判長「放送法は契約を強制できる仕組みを採用している」!

政治・経済・時事問題
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NHKの放送信号を減衰させるフィルターをテレビに取り付けた場合に「受信契約の締結義務」の確認を求めた裁判、第二審の東京高等裁判所は第一審の判決を取り消して「契約を結ぶ義務はある」とする判決を言い渡しました。広谷章雄裁判長は「放送法はNHK放送を受信できる環境のある人に負担を求めたもので契約を『強制』できる仕組みを採用している」として原告側の請求を棄却しました。インターネット上を中心に批判殺到しています。

■NHK映らないテレビでも契約義務あり 高裁で逆転判決 新屋絵理
https://www.asahi.com/articles/ASP2S5QG2P2SUTIL03W.html
朝日新聞デジタル 新屋絵理 2021年2月24日 17時30分


NHKが映らないテレビでも受信料は支払わなければならないのか――。NHKが映らないよう加工したテレビの契約義務が争われた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁(広谷章雄裁判長)であった。一審・東京地裁判決は契約義務を否定したが、高裁は電波の増幅器を付けるなどすれば映るようになる点を重視し、契約義務があると判断した。NHKの逆転勝訴となった。

■「NHK視聴できないTV」でも、受信契約は義務…原告側が逆転敗訴
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210224-OYT1T50212/
読売新聞オンライン 2021/02/25 07:44


放送法は「NHKの放送を視聴可能な設備を持つ人には、NHKとの契約義務がある」と規定。昨年6月の1審判決は、「NHKを視聴できない以上、契約義務はない」と判断していた。これに対し高裁判決は、電波を増幅させるブースターを用いるなどすればNHKを視聴できると指摘し、契約義務を負うと結論づけた。

Twitterの反応!









原告側の請求棄却!


2021年2月24日(水)。NHKの放送信号を減衰させるフィルターをテレビに取り付けた場合に「受信契約の締結義務」の確認を求めた裁判、第二審の「東京高等裁判所(東京高裁)」は第一審の判決を取り消して「契約を結ぶ義務はある」とする判決を言い渡しました。

廣谷章雄裁判長は「放送法はNHK放送を受信できる環境のある人に負担を求めたもので契約を『強制』できる仕組みを採用している」と指摘しました。視聴できなくする機器を取り付けたテレビに関しては「元に戻せる場合は契約締結義務を負う」として原告側の請求を棄却しています。

東京地裁「第一審判決」まで!


2020年6月27日(土)。東京都文京区の女性は「NHK放送を視聴できないテレビ」を自宅に設置、NHKを相手取って「受信契約を締結する義務」の確認を求めた訴訟の判決で、東京地方裁判所(東京地裁)の小川理津子裁判長は女性の訴えを認めました。

受信料の強制徴収に批判的な意見を持っていた女性は、NHKの放送信号を減衰させるフィルターを開発していた筑波大学准教授に連絡、同准教授はインターネットオークションを通じて3000円で購入したテレビにフィルターを組み込んで女性に販売しました。

フィルターを取り付けたテレビに関してNHKは「電波を増幅するブースターを取り付けたり工具を使って復元すれば放送を受信できる」と主張しました。前田晃伸会長は後の定例会見で「控訴」に踏み切る方針を表明しています。

同様の仕組みのテレビを設置して契約義務の確認を求めた訴訟は過去に4件起きています。この内3件は原告側の敗訴確定、残る1件は訴えを取り下げました。NHKの敗訴は初のケースで東京地裁の判決は当時話題になっています。

スクランブル化の議論を!


東京高裁の判決についてNHKは「主張が認められた判決と受け止めている」とコメントしました。原告側代理人弁護士は「承服できない」「上告を検討する」と述べました。最高裁まで争われる見通しです。

国民の「選択権」を認めないのは明かに不等です。見たくない人の権利もまた尊重しなければなりません。インターネット上を中心にNHKに対する不満の声は非常に多く「スクランブル化」の気運はこれまで以上に高まっています。

一方で、現行の「放送法」を見れば事実上の「強制徴収」を認めた点を除いて廣谷章雄裁判長の指摘はトンデモ判決とまでは言い切れません。まずは法改正の議論をしなければ話にならないので正攻法で与野党に意見するべきです。

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【批判殺到】NHK「受信料徴収」を強化!総務省「未契約世帯」に「割増金」の徴収を認める「放送法改正案」を提出方針!テレビ設置の届け出義務化は継続審議に?

政治・経済・時事問題
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NHKは受信料の不払い対策として「テレビ設置の届け出義務化」及び「個人情報照会」を要望しました。総務省の有識者会議はこれを踏まえて「受信料制度改革案」を纏めた模様。正当な理由なく受信契約に応じず受信料を支払っていない世帯に「割増金」を課す制度を導入する方針です。これに対してインターネット上は批判殺到していて受信料を拒否する動きは拡大し続けています。

■NHK契約逃れに割増金 テレビ届け出義務見送り―総務省会議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112001086&g=eco
時事ドットコム 2020年11月20日 18時49分


総務省の有識者会議は20日、NHKの受信料制度改革案をまとめた。正当な理由がなく受信契約に応じず、受信料を支払っていない世帯に割増金を課す制度を導入するのが柱。総務省は来年の通常国会に放送法改正案の提出を目指す。一方、受信契約の未契約者に対し、テレビ設置の届け出を義務付ける制度は見送る。

■全世帯徴収、見送り確認 NHK受信料、支払い義務化議論―総務省会議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110900134&g=eco
時事ドットコム 2020年11月09日 13時31分


総務省の有識者会議は9日、NHKの受信料制度改革をめぐり、テレビ設置の有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収する制度の導入を見送る方針を確認した。今後、テレビ設置の届け出や受信料の支払い義務化、不払い者に対する割増金の徴収を認める案などを慎重に検討する。

NHK、テレビ設置の届け出義務化を要望 有識者会議
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65073970W0A011C2EAF000
日本経済新聞 2020年10月16日 12:02


NHKは16日、家庭や事業所でテレビを設置した場合に届け出を義務化する制度改正を総務省の有識者会議で要望した。NHKは未契約世帯への訪問活動などで年間約300億円の経費がかかっている。制度改正が実現すれば受信契約の対象者を把握しやすくなり、公平な負担を実現できると主張した。

■NHK、未契約者の個人情報照会も要望
https://this.kiji.is/689657807739077729?c=39550187727945729
共同通信 2020/10/16 11:13(JST) 10/16 11:29(JST) updated


NHKは受信料の不払い対策として、受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする制度改正も求めた。

NHK受信料をTBS【グッドラック】が取り上げた 受信料の割増金や受信料義務化について!



NHK「テレビ設置の届け出義務化」及び「個人情報照会」を要望!


2020年10月16日(金)。NHKは受信料の不払い対策として「テレビ設置の届け出を義務化する制度改正」を要望しました。これは同日に行われた総務省の有識者会議「公共放送の在り方に関する検討分科会」で提案した内容です。

また「受信契約を結んでいない世帯」「居住者の氏名」「転居した場合の転居先」など「個人情報」「公的機関」などに照会できる制度改正も要望しています。

制度改正の実現で受信契約の対象者を把握し易くなり公平な負担を実現できると主張しました。NHKによれば未契約世帯の訪問活動などに必要な経費は年間約300億円に上ります。

2020年11月7日(土)。総務省の有識者会議は全世帯・事業所を対象にNHK受信料の徴収を見送る方針を確認しました。これはNHKのインターネット同時配信に合せて導入を検討していたものです。日本政府の見解としては「時期尚早」と判断しました。

一方で、テレビ設置の届け出の義務化、受信料の支払い義務化、不払い対策として割増金の徴収を認める案などについては継続審議の形になっています。

2020年11月20日(金)。総務省の有識者会議はNHKの受信料制度改革案を纏めました。テレビ設置の届け出の義務化については正式に見送った模様。しかし、正当な理由なく受信契約に応じず受信料を支払っていない世帯に対して「割増金」を課す制度を導入する方針です。総務省は来年の通常国会に「放送法改正案」の提出を目指します。

割増金は過去の分まで遡って徴収可能に?


■NHKが受信料徴収を強化へ 未契約世帯に“罰金”課す方針も
https://www.moneypost.jp/730851
マネーポストWEB 2020年12月1日 7:00


NHKの受信料徴収については、「訪問員が女性の単身世帯に深夜訪問する」、テレビの有無の確認のために「土足で上がり込む」といった行き過ぎた行為に対するクレームが全国の消費生活センターに数多く寄せられ、国会で問題化している。そんなNHKが受信料の取り立てをさらに強化するという。

NHKの前田晃伸会長は定例記者会見で、前述の受信料制度改革案について「一定の効果は期待できる」と述べて歓迎する意向を表明しました。この数年間でNHKの収益は過去最高水準に達したものの更なる組織の巨大化を目指して受信料の徴収を強めています。

割増金は過去の分まで遡って払わせる仕組みに変えて一気に受信料を回収する方向です。NHKの受信料徴収を巡っては強引な取立てにクレームも多く全国の消費生活センターを通じて問題になっています。総務省の方針はそれに御墨付を与えるもので非常に危険です。

一方で、NHKに対してインターネット上は批判殺到していて受信料を拒否する動きは拡大し続けています。政府・与党に放送法改正案の提出を止めるように意見する動きもあって世論の動向次第で情勢は変わるかもしれません。こうした横暴な態度こそ「N国党」を生み出した要因です。スクランブル化を公約に更に勢力を拡大する可能性もあります。政局的に要注目です。

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【要注目】総務省「見直し」検討!NHKの「受信料」を「全世帯対象」に?インターネット同時配信の開始で重要課題に!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_03_18

2020年3月4日(水)。総務省は「デジタル時代」に合せて「NHK」「受信料制度」について見直しの議論をスタートさせます。日本経済新聞の記事によれば、インターネット配信の番組を「スマートフォン」などで楽しむ視聴者の増加を想定して事実上の「全世帯負担」を視野に入れています。同省は今年4月を目処に「有識者会議」を立ち上げる方針です。

■NHK受信料見直し、総務省検討「全世帯対象」も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56389800U0A300C2EE8000/
日本経済新聞 電子版 2020/3/4 23:00


デジタル時代に合わせてNHKの受信料制度を見直す議論が始まる。総務省が4月をめどに有識者会議を立ち上げ、テレビを持つ世帯だけが支払う今の仕組みの課題と改革の論点を整理する。ネット配信の番組をスマートフォンで楽しむ視聴者が増えることなどを想定し、テレビの有無にかかわらず全世帯が負担するドイツのような仕組みも含め幅広く検討する。

Twitterの反応!








事実上の「税金」に!


日本経済新聞の記事によれば、総務省は現在「テレビを所持する世帯」に限定している「NHK」「受信料制度」について「デジタル時代」に合せた見直しの議論をスタートさせます。

総務省は「ドイツ」に倣って「テレビの有無に関わらず全世帯で受信料を負担する方式」「徴収対象の機器をスマートフォンやタブレット端末にまで広げる方式」を視野に入れています。同省は今年4月を目処に「有識者会議」を立ち上げて具体的な議論を開始します。

こうした措置の根拠は「放送法」の改正で、NHKの番組の「インターネット配信」を認めた事にあります。スマートフォンなどで視聴する利用者の増加を想定して受信料制度の見直しを「重要課題」に位置付けました。前述の有識者会議で課題を洗い出す方針です。

所謂「不払いの世帯」「2割弱」で受信料収入は今後落ち込む可能性も高いです。一般論としてNHKの受信料制度は時代遅れです。情報の一方通行だった時代の前提条件は大きく変わりました。良くも悪くも「インターネット」を通して情報発信できる「双方向」の時代です。インターネット上では全世帯負担を巡って反対の声が相次ぎました。反対運動を呼び掛ける声まで上っています。

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