■児童ポルノ、７２００人購入名簿…検事や警官ら
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171231-OYT1T50075.html
読売新聞（YOMIURIONLINE）2018年01月01日 06時17分
２０１７年５月に警視庁が摘発した児童ポルノ販売サイトの関係先から、約７２００人分の購入者リストが押収されていたことが捜査関係者への取材でわかった。
検事や警察官、医師、地方議員、人気漫画家らの名前があり、同庁などは客のうち約２００人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（単純所持）容疑で書類送検した。１８年以降も容疑が固まった客を順次、書類送検する方針だ。
１８歳未満の児童ポルノは所持・保管する「単純所持」も禁止され、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金。１６年の１年間の摘発件数は５６件で、今回の事件は単純所持が禁止された１５年７月以降、最大規模となる。
Twitterの反応！
児童ポルノ単純所持罪って、罰則が公布されてから１年周知して廃棄の機会を与えて、２０１５／７ころから罰則が施行されて、さらに２年経過したので、所持が現認されたらバンバン検挙されてる感じだ。
－ 児童ポルノ/わいせつ/青少年淫行弁護人 (@kumuraosaka)2018/1/1
それなりに社会的地位があって、児童ポルノ単純所持の立件しないことと引き換えに警察のエスになるよう言われて、断れる人はなかなかいないだろう。断れば、立件され報道もされて社会的に抹殺される。経緯はほぼ絶対に表面化しない。警察にとっては、購入者リストは宝の山だな。
－ 落合洋司 Yoji Ochiai (@jochi)2018/1/1
欲望自体を罰するのはなく、児童に対する人権侵害を抑止するという視点が重要。買う側がいるから流通するの事実であるが、買う側の肩書きをセンセーショナルに報じるだけではなく、児童ポルノを製作するプロダクションや、子供を出演させる保護者の摘発も進めてほしい。 https://t.co/Df3lBAzYYb
－ じこぼう (@inkuma0327)2018/1/1
「見せしめ」と考えるならお硬い職業の人の氏名公表の方が効くハズなんだけどね。マスコミは絶対そこは追求しないで忖度するのよね。 「児童ポルノ､7200人購入名簿…検事や警官ら 堅い職業ずらり､｢るろうに剣心｣の作者も | 読売新聞 - 東洋経済オンライン」 https://t.co/qcpyjQg2ft
－ R・こばやし/dion軍 (@_Kobayashi)2018/1/2
このリストを元に脅迫するんでしょ。年始の相棒で観たから知ってる。
－ 飲む乗る撃つ (@rinkorride)2018/1/2
児童ポルノ､7200人購入名簿…検事や警官ら 堅い職業ずらり､｢るろうに剣心｣の作者も | 読売新聞 - 東洋経済オンライン https://t.co/7TiMiQgKOn @Toyokeizaiから
売上は約２億５０００万円「国内最大規模」の児童ポルノ販売サイト摘発！
警視庁は２０１７年５月に摘発した児童ポルノ販売サイトの関係先から「約７２００人分」の「顧客リスト」を押収していた模様。同庁は購入者の内約２００人を「児童買春・児童ポルノ禁止法違反(単純所持罪)」の容疑で書類送検しました。２０１８年以降も容疑が固まった購入者を順次書類送検する方針です。
警視庁少年育成課は２０１７年５月１日(月)に児童ポルノ販売サイト「厳選DVDショップありす」を摘発、韓国籍の男性(６１歳)ら４人を不特定多数に提供した疑いで「同法違反(提供罪）」の容疑で逮捕しました。同サイトは会員制で２０１６年１月以降約２億５０００万円を売り上げた国内最大規模の児童ポルノ販売サイトです。
同庁は容疑者４人の自宅を家宅捜索、児童ポルノDVD約２万枚を押収、パソコンを解析した結果約７２００人の住所、氏名、購入したＤＶＤのタイトルを記載した「顧客リスト」を押収、DVDに映っていた児童の年齢鑑定を医師に依頼した結果、少なくとも客の内約３０００人が購入したタイトルに関して児童ポルノと確認しました。就学前と見られる幼児が映っていたDVDも複数あったそうです。
警視庁及び購入者の居住地の警察本部は購入者の自宅の家宅捜索を実施、前筆のように既に約２００人を書類送検しています。顧客リストには「検事」「警察官」「皇宮護衛官」「地方議員」「医師」「僧侶」「東京都職員」の他に「有名企業の社員」など所謂「堅い職業」の人達の名前が並んでいたようです。以前お伝えした漫画家・和月伸宏氏もこれに含まれています。捜査関係者の取材によれば継続捜査中で「立件される購入者」は更に増える見通しです。
児童買春・児童ポルノ禁止法(現行法)！
改正同法は２０１４年７月１５日(火)に施行。出演者の年齢が１８歳未満の児童ポルノを所持・保管する「単純所持」は処罰対象になります。性的好奇心を満たす目的で所持した者は１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金。２０１６年の1年間の摘発件数は５６件。件の事件は２０１５年７月の罰則施行以降で最大規模の摘発者数です。
実名報道の不平等！
罪を犯した者は法の下に「平等」に裁かれなければなりません。漫画家・和月伸宏氏は実名まで報道されました。前筆の堅い職業の人達も立件するのであれば須らく実名報道されなければ平等ではありません。一方で、実名報道で晒し者にする事は「社会復帰」の芽を摘む事になります。今後「実名報道」のあり方について議論は必要です。
迫り来る法改正に要警戒！
読売新聞の記事は「日本は児童ポルノ大国と批判されてきた」「買う人が居るから児童ポルノが製造される」「購入者を摘発する事で悪循環を断ち切る」「児童ポルノは悪だという事を社会全体で認識する必要がある」とテンプレ化した煽り文句のオンパレードです。
同法は３年毎の「見直し規定」を設けています。規制派は２０１８年～２０１９年の東京五輪・パラリンピックの開催に便乗して更なる規制強化を求める筈です。生贄論は絶対ＮＧです。反対派は気を引き締めて早めに手を打たなければなりません。
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- テーマ：児童買春・児童ポルノ処罰法