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【憲法9条の空洞化を許すな】中国を念頭に抑止力強化?防衛省「国産初」の「長距離巡航ミサイル」を独自開発・配備!F-35戦闘機に搭載!

政治・経済・時事問題
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2019年3月17日(日)。安倍政権は国産初の「長距離巡航ミサイル」を独自に開発・配備する方針を決めました。 海洋進出を強める「中国」を念頭に「南西諸島」や日本周辺の「太平洋海域」での防衛力を強化する為に2030年代に退役の始まる航空自衛隊「F-2戦闘機」「後継戦闘機」に搭載する事を視野に計画を進める模様。早期に「予算案」「関連費」を計上して実用化を目指す考えです。

■長距離巡航ミサイル開発へ 政府が国産初、抑止力強化
https://this.kiji.is/479968898923021409?c=39546741839462401
共同通信 2019/3/17 20:06


防衛省は、戦闘機に搭載して敵の射程圏外から艦艇を攻撃できる長距離巡航ミサイルを初めて開発する方針を固めた。中国海軍艦艇の能力向上などを踏まえた抑止力向上が狙いで、日本が開発した既存の空対艦ミサイルを改良し、射程を400キロ以上に伸ばす。政府筋が17日、明らかにした。予算案に関連費を早期に計上し、実用化を目指す考えだ。

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専守防衛は有名無実化!


岩屋毅防衛相は記者会見で「近年、諸外国の艦艇に射程が長い対空火器の導入が進んでいる」「自衛隊員の安全確保の為に戦闘機搭載のミサイル装備の射程延伸を図っていきたい」「それを巡航ミサイルと言うのであればその保有について研究開発を行っている」と述べています。

国産初の「長距離巡航ミサイル(スタンド・オフ・ミサイル)」は国内防衛産業の基盤を守る事を目的に中国海軍艦艇の攻撃能力向上などを踏まえて抑止力を強化する方針です。日本の開発した既存の空対艦ミサイルを改良して射程を「400km」以上に伸ばす計画で航空自衛隊の戦闘機に搭載して敵の射程圏外で敵の艦艇を攻撃します。

開発のベースは国産空対艦ミサイル「XASM3」です。マッハ3程度の超音速で飛行して迎撃され難い利点はあるものの射程は200km弱で実用性は疑問視されていました。燃料を増やすなどの改良を加えて射程を伸ばします。

2018年12月に策定された防衛力整備の指針「防衛計画の大綱(新防衛大綱)」には日本の離島などへ侵攻する敵に対して射程圏外から反撃して排除する「スタンド・オフ・防衛能力」の強化を明記しました。国産初の新型ミサイルの独自開発はこれに準じた措置です。軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「最新鋭ステルス戦闘機F-35や次世代機への搭載も想定している」「日本の専守防衛という防衛戦略に適した装備と言える」とコメントしています。

これまで日本政府は「憲法9条」などに配慮して「最低限度の武力」の保有に止めています。長距離巡航ミサイルの保有は最低限度の武力に該当するか否か議論の分かれる問題です。開発・配備の正当性を巡って国会は荒れる事になりそうです。

防衛力の強化について全否定する気はありません。しかし、本件は踏み越えてはいけない一線を超えています。最早「個別的自衛権」云々の詭弁も捨てて「戦争国家」に変貌しつつあります。兵器開発で得をするのは「兵器メーカー」「利害関係にある政治家」「兵器購入に金を貸す銀行」です。いよいよ日本は「危険な国」になってしまいました。一度「軍国主義」に舵を切れば後戻りは容易な事ではありません。

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【戦争国家】自民党「防衛費」の「枠撤廃」を提言!安全保障調査会「対GDP比2%まで引き上げるべきだ」!海上自衛隊護衛艦「いずも」の「空母化」検討!

政治・経済・時事問題
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■防衛費GDP比「1%」枠撤廃へ 自民、防衛大綱提言案
https://www.asahi.com/articles/ASL5T4S5QL5TUTFK00T.html
朝日新聞デジタル 藤原慎一 2018年5月25日 19時20分


自民党は25日、政府が年末に策定する新たな防衛大綱と中期防衛力整備計画(中期防)への提言をまとめた。対GDP(国内総生産)比で、ほぼ1%弱で推移してきた防衛費の枠撤廃を求めたほか、敵基地攻撃能力の整備や海上自衛隊の護衛艦「いずも」を念頭に事実上の空母化の検討を盛り込んだ。専守防衛からの方針転換につながりかねない内容だ。

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軍備増強の背景に「米国」の存在?


自民党の安全保障調査会は5月25日(金)に年末に策定する「新たな防衛大綱」及び「中期防衛力整備計画(中期防)」について提言を纏めました。対GDP(国内総生産)比の1%弱で推移してきた「防衛費」の制限を撤廃するように求めた模様。また「敵基地攻撃能力の整備」及び「海上自衛隊の護衛艦『いずも』を念頭に事実上の空母化の検討」を盛り込みました。明確に「専守防衛」の方針転換を政府に提言する内容です。

防衛費について「NATO(北大西洋条約機構)」「対GDP比2%」「目標値」している事を根拠に「対GDP比2%まで引き上げるべきだ」と主張しています。安倍晋三は昨年3月に国会で「対GDP比1%以内に防衛費を抑えるという考え方はない」と答弁しました。これを後押しする意味で防衛費の枠撤廃を求めた事は想像に難しくありません。背景には同盟国に負担増を求める「米国」の存在が透けて見えます。

今年は年末に防衛大綱と中期防衛力整備計画(中期防)を見直す年です。更に8月に「2019年度予算」「概算要求」を控えています。自民党はこの時期に大幅な軍備増強を提案しているのです。所謂「敵基地攻撃能力」の導入に言及している点は見過ごせません。提言案は近日中に正式決定された上で提出される見通しです。

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【防衛省】最新鋭ステルス戦闘機「F35A」青森県三沢基地に配備!小野寺五典防衛相記念式典で長距離巡航ミサイル「JSM」に言及!

政治・経済・時事問題
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■三沢基地でF35A配備式典 防衛相「大きな意義ある」
https://www.asahi.com/articles/ASL2S520SL2SUTFK00F.html
朝日新聞デジタル 相原亮 2018年2月24日 18時09分


航空自衛隊三沢基地(青森県三沢市)で24日、最新鋭戦闘機F35Aの配備記念式典が開かれた。出席した小野寺五典防衛相は「周辺国が航空戦力の近代化や増強を急速に進めているなか、F35Aの配備には極めて大きな意義がある」と述べた。

式典には日米両政府の関係者が出席した。小野寺氏は中国やロシア機に対する空自戦闘機の緊急発進(スクランブル)が頻発していることに触れ、「F35Aは高いステルス性を有する、世界で最も先進的な航空機だ」と強調した。

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なし崩し的な「攻撃兵器の保有」に要警戒!


航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機「F35A」の配備を記念して2月24日(土)に青森県の「三沢基地」で式典が開催されました。出席した小野寺五典防衛相は「日本を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しいと言っても過言ではない」「配備の意義は極めて大きい」と述べています。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮、軍事力を増強させる中国及びロシアの動向に言及した上でF35Aの早期戦力化に向けて隊員らを激励したようです。

また、小野寺五典防衛相は検討している「長距離巡航ミサイル」に関して「F35のステルス性と長射程のJSM(統合打撃ミサイル)を組み合わせれば敵の脅威圏外から迎撃でき自衛隊員の安全をこれまでより確実に確保した任務遂行が可能となる」とコメントしました。長距離巡航ミサイル「JSM」の射程距離は約500キロの長距離で同ステルス戦闘機に搭載して地上の目標を破壊する事を可能にします。

防空態勢の強化に万全を期す事は賛成です。しかし「専守防衛」の観点で見れば「攻撃兵器の保有」は疑問に感じます。国会では賛否両論の議論になっているもののなし崩し的に日本は「軍事国家化」に邁進しています。

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【核兵器禁止条約】ICAN事務局長来日!ベアトリス・フィン氏「日本は核廃絶に向けた世界のリーダーになるべき」!安倍晋三は会談拒否!

政治・経済・時事問題
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■ICAN事務局長「日本は国際社会の仲間外れになる」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000118832.html
テレ朝news 2018/01/17 07:06


ノーベル平和省を受賞したICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)の事務局長が会見し、「日本は国際社会の仲間外れになり得る」と核兵器禁止条約の批准を日本政府に改めて訴えました。

ICAN、フィン事務局長:「政党の代表者たちに、日本は国際社会の仲間外れになる危険があると伝えることができてよかった」

来日中のベアトリス・フィン事務局長は16日夕方、国会議員との会談後に会見し、核兵器禁止条約に日本が参加していないことについて危機感を改めて示しました。そのうえで、会談の要請を断られた安倍総理大臣に対しても「条約に署名したからといって、同盟国との関係が崩れることはない」とこれからも批准を求めていく考えを示しました。また、日本が条約に参加するための問題点を検証する委員会の設置を提案し、国民を含めた幅広い議論を呼び掛けました。

■ICAN事務局長が広島に 首相との面会、政府「困難」
https://www.asahi.com/articles/ASL1G727XL1GPITB00W.html
朝日新聞デジタル 松崎敏朗 2018年1月15日 12時24分


ICANは、国連での核兵器禁止条約の採択に尽力した功績が認められ、ノーベル平和賞を受賞した。フィン氏は今回、長崎大の招待に応じて来日。長崎では原爆資料館を訪れ、シンポジウムなどにも参加した。15日午後には、広島での若者との対話集会にも加わり、16日には東京で国会議員との討論集会に出席する。

一方、フィン事務局長の来日に合わせ、ICAN側が求めていた安倍晋三首相との面会について、「日程の都合があわず難しい」との回答が14日までに外務省側からあったことがわかった。ICANに参加するNGO「ピースボート」(東京)が明らかにした。(松崎敏朗)

■ICAN事務局長「日本は核廃絶のリーダーになるべき」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180113/k10011288351000.html
NHK NEWS WEB 2017年1月13日 20時41分


去年、ノーベル平和賞を受賞したICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長が被爆地・長崎市を訪れ「人類で初めて原爆を体験した日本は核廃絶に向けた世界のリーダーになり核兵器禁止条約に参加する道義的責任がある」と訴えました。

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核兵器禁止条約不参加の日本に警鐘「国際社会の仲間外れになり得る」!


12434氏に頂いた情報。1月15日(月)。昨年「ノーベル平和賞」を受賞した非政府組織「ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)」のベアトリス・フィン事務局長は、広島市で開かれた対話集会で講演した際に核兵器禁止条約に不参加の日本政府を「核廃絶を求める合理的な国際社会から足を踏み外した」と痛烈に批判しました。対話集会には学生・被爆者ら約340人が参加しています。

同氏は被爆国である日本(政府)が条約に反対している事に「広島・長崎以外で同じ過ちが繰り返されていいと思っているのではないか」と疑問を投げ掛けた。同時に「日本は国際社会の仲間外れになり得る」「被爆地と日本政府の隔たりは大きく埋める必要がある」と警鐘を鳴らしています。

1月12日(金)に来日したベアトリス・フィン事務局長は日本の有力者らに会談を要請した模様。日本共産党・志位和夫委員長など各政党の党首は会談に応じました。ウーマンラッシュアワー・村本大輔氏はICANのトークセッションに参加、核兵器禁止条約に賛同する人達と理解を深め合っています。しかし、安倍晋三との面会は叶わず外務省を通じて「日程調整困難」を理由に拒否されたようです。

尚、安倍晋三はミス・ユニバース日本代表の阿部桃子氏に面会、自身のシンパの俳優・津川雅彦ら芸能人と会食、バルト3国・東欧の計6カ国に外遊といったスケジュールを次々にこなしています。既にインターネット上で指摘されているようにICANと会談する僅かな時間を作れないとは思えません。

ちなみに、安倍晋三は沖縄県で起きた米軍の大型輸送ヘリコプター「CH-53E」の窓落下事故の抗議で訪問した翁長雄志知事との面会を拒否、ダウンタウン・松本人志らとの会食を優先しています。

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【戦争間近】電子戦用攻撃機!日本政府「EA-18G」の導入検討!専守防衛と敵基地攻撃の境界線は?

政治・経済・時事問題
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■日本、電子攻撃機の導入を検討…専守防衛はどこへ?
http://japanese.joins.com/article/073/237073.html
中央日報日本語版 2018年01月02日 13時09分


日本政府が電磁波を使って敵の防空網と指揮統制システムを無力化する電子攻撃機の導入を検討することにしたと、日本経済新聞が1日報じた。 同紙によると、日本政府は米ボーイング社のEA18Gグラウラーを導入することにし、今年末に改定する2019-23年の中期防衛力整備計画(中期防)に盛り込む方針だ。

EA18Gは大量の電波を発射する装置のほか、敵のレーダーを破壊できるミサイルも搭載可能だ。したがってEA18Gが導入される場合、北朝鮮ミサイル基地に対する攻撃能力を備えることになり、専守防衛をめぐる議論に発展する可能性がある。

一方、日本政府はF35Bステルス戦闘機の導入も検討中という。東京新聞は12月25日、日本政府の関係者を引用し、「短 距離で離陸できるF35B戦闘機の導入を本格的に検討」とし「来年後半に見直す防衛計画の大綱に盛り込むことも想定している」と伝えた。F35Bも攻撃能力を備えているため日本社会に波紋を呼ぶと予想される。

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電子戦用攻撃機導入に見る日本政府の本気度!


日本政府は「電磁波を使って敵の防空網や指揮通信システムを無力化」する「電子戦用攻撃機」の導入を検討しています。候補は米国ボーイング社の「EA-18G」等で2018年末に改定の「中期防衛力整備計画(中期防)」に盛り込む方針です。EA-18Gは通称「グラウラー電子戦機」と呼ばれ大量の電磁波を発射する装置と同時に敵のレーダーを破壊する「ミサイル」も備えています。

中国軍は日本周辺で電子戦を担当する「戦略支援部隊」を新設して電子攻撃機の配備を進めています。日本は中国軍の航空機や艦船が日本周辺に展開するのを阻む「A2AD(接近阻止・領域拒否)」戦略の一環で活用して防衛能力を強化します。防衛省は電波情報を集める測定機や訓練機を保有しているものの「攻撃機」は保有していません。

直接的に破壊する兵器ではなく「無力化」する防衛装備品は全否定しません。しかし「電子攻撃機」「巡航ミサイル」「空母」はそれぞれの能力を見れば「敵基地攻撃」に応用できる装備品です。日本政府は「敵基地攻撃」に使える防衛装備品の配備を急ピッチで進めている。防衛省は「あくまで日本防衛の為だ」と専守防衛の範囲内である事を強調しています。

国民は危機感を持って「専守防衛」「敵基地攻撃」「境界線」を明確にしなければ「破壊兵器」の導入がなし崩し的に進みかねません。敵基地攻撃能力の保有を巡る議論に不可避の情勢です。電子攻撃機の導入は「戦争」に現実味を帯びてきた事を意味します。

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【憲法違反】日本政府「F35B戦闘機」の導入で「空母」保有検討!いずも型護衛艦の「空母化」案浮上!攻撃能力の有無論点に!

政治・経済・時事問題
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■防衛省、「いずも」空母化検討 専守防衛反する恐れ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13292044.html
朝日新聞デジタル 2017年12月27日 05時00分


防衛省が、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を空母に改修し、航空自衛隊がステルス機能を持つ最新鋭戦闘機F35Bを導入し搭載する検討に入ったことがわかった。日本は憲法9条に基づく「専守防衛」を掲げ攻撃型空母など攻撃的兵器を保有してこなかった。改修後に実質的な攻撃能力をもつようになればログイン前の続き、防衛政策を大きく転換させる恐れが強い。

複数の防衛省幹部が明らかにした。「いずも」は全長248メートル、基準排水量約1万9500トンの護衛艦で空母のように甲板が平らな構造をしているのが特徴だ。防衛省内では「いずも」の甲板を耐熱処理などしたうえで、垂直着陸が可能なF35Bを新たに導入して搭載する案が検討されている。

■攻撃型空母、論議は必至 いずも改修なら 歴代内閣「許されぬ」
https://www.asahi.com/articles/DA3S13292004.html
朝日新聞デジタル 2017年12月27日 05時00分


防衛省が検討している護衛艦「いずも」の空母への改修は、歴代内閣が専守防衛の観点から禁じてきた「攻撃型空母」の保有にあたる恐れがある。実現に向けて動き出せば、大きな論議を呼ぶのは必至だ。

歴代内閣はこれまで「攻撃型空母を自衛隊が保有することは許されない」という国会答弁を積み重ねてきた。安倍内閣でも2015年、中谷元防衛相(当時)が同じ見解を示した。政府は憲法9条をもとに、自衛隊の保有する兵器は「自衛のための必要最小限度の範囲内」と規定。攻撃型空母を始め、大陸間弾道ミサイル(ICBM)、長距離戦略爆撃機については「攻撃的兵器」と位置づけ、政府は「必要最小限度の範囲を超える」と結論づけてきた。

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防御型空母の建前で違憲性回避?


2019年に始まる新たな「中期防衛力整備計画」に向けて、政府は「いずも型護衛艦」を戦闘機の発着できる「空母」に改修する検討に入りました。先日お伝えしたように防衛省は「F35B戦闘機」の導入計画を進めています。垂直に離着陸する同型機の運用を想定して甲板を強化する為の工事を行います。実現すれば「自衛隊史上初の空母」が誕生する事になります。

いずもは2015年に就役した全長248メートルの海上自衛隊最大の護衛艦。空母のような広い甲板を備え同時に9機のヘリコプターを運用できる。主要な役割は「対潜水艦戦」で2017年3月に2番艦の「かが」が就役しています。

政府関係者によれば「いずも」は元々F35B戦闘機の運用を前提に設計、格納庫と甲板を繋ぐエレベーターは同機を乗せる事が可能になっています。改修は管制機能を強化する他に、短距離滑走で離陸できるように船首にジャンプ台を増設、垂直離着陸時に出る熱に耐える為に甲板の耐熱性を高める事を検討しています。

自衛隊は北朝鮮に対する抑止力を高める目的で米国空母との共同訓練を頻繁に行っています。防衛省は「米軍が空母をどう運用しているのか目の前で見る事ができる絶好の機会だ」と話した模様。小野寺五典防衛相は昨年末の会見でF35B戦闘機の導入を含めた「いずも」の空母化に関して「具体的な検討は現在行っていない」と否定しました。しかし、同時に「不断に様々な検討を行っていく事は必要だ」と述べています。

いずも型護衛艦は1番艦「いずも」と2番艦「かが」の2隻体制。改修作業は2隻共対象になる見通しです。他に似たタイプの「ひゅうが型護衛艦」を2隻保有しています。最大で合計4隻の空母化が可能です。また、輸送艦「おおすみ」の後継で海から島などに部隊を上陸させる「強襲揚陸艦」を新たに建造する案も浮上している。実現すれば「第二次大戦後」以来初の「戦闘機を運用する空母」の保有になります。

只、憲法で定められた「最小限度の武力」を超えているのは明らかです。さらに「歴代内閣の公式見解」を覆す事になるので国会で物議を醸すのは確実な情勢です。自衛隊は前向きな姿勢を見せているものの膨大な維持費を必要とする空母の保有は更なる「社会保障費の削減」に繋がる恐れがあります。

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【戦争国家】防衛省「F35戦闘機」を数十機追加購入!艦載機「F35B」の配備も検討!問われる「専守防衛」との整合性!

政治・経済・時事問題
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■空自:F35数十機、追加購入へ 米に購入促され
https://mainichi.jp/articles/20171231/k00/00m/010/123000c
毎日新聞 2017年12月31日 07時15分(最終更新12月31日07時15分)


防衛省は、航空自衛隊のF15戦闘機の後継機として、米国などが共同開発したステルス機能を持つF35戦闘機を数十機、追加調達する検討に入った。政府関係者が明らかにした。防衛省は既に空自のF4戦闘機の後継として42機のF35導入を決めている。米国のトランプ大統領が今年11月に来日した際、F35の購入を促した経緯があり、追加調達には貿易赤字解消を求める米国の圧力をかわす側面もある。

■「いずも」型護衛艦の空母化を検討、F35Bを運用=関係者
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN1EK07I.html
朝日新聞デジタル 2017年12月26日 12時50分


[東京 26日 ロイター] - 2019年度から始まる新たな中期防衛力整備計画に向け、政府は「いずも」型護衛艦を戦闘機が発着できる空母に改修する検討に入った。垂直に離着陸できる米海兵隊の「F35B」戦闘機の運用を想定するとともに、航空自衛隊が同型機を導入することも視野に入れている。

■「空母」運用機を本格検討 短距離離陸のF35B導入
https://this.kiji.is/317708664863835233?c=39546741839462401
共同通信 2017/12/25 02:01


防衛省が将来的に海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦で運用することも視野に、短距離で離陸できるF35B戦闘機の導入を本格的に検討していることが24日、政府関係者への取材で分かった。既に導入を決めた空軍仕様のF35A計42機の一部をB型に変更する案、別に追加購入する案があり、来年後半に見直す「防衛計画の大綱」に盛り込むことも想定している。

岩国基地 F-35B!



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歴代内閣「自衛の為の必要最小限度を超える攻撃型空母を保有する事は許されない」!


防衛省はF15戦闘機の後継機に短距離で離陸できる空母用戦闘機「F35B」の導入を本格的に検討している模様。航空自衛隊は米国に促され既に空軍仕様の「F35A」を合計42機導入する事を決めている。この一部をF35Bに変更する案もしくは別枠で追加購入する案で検討しています。2019年末に見直す「防衛計画の大綱」に盛り込む予定です。

F35Bは航空自衛隊の導入するA型の派生型で米国海兵隊に配備、空母に比べて甲板が狭い「上陸作戦用」「強襲揚陸艦」に搭載する為に短距離で離陸できます。オスプレイのような「垂直着陸」が特徴でレーダーに捕捉され難い高度なステルス性を備えています。

F35B導入で「宮古島」「石垣島」「与那国島」の他に「南・北大東島」の各空港で空自戦闘機による警戒監視活動に使用できる。防衛省は「活動範囲が拡大する」と期待を寄せています。実際にどの空港を使うかは各自治体で協議する予定です。

しかし、護衛艦にF35B戦闘機を搭載すれば「軍事的」「空母」と位置付けられます。当然、日本政府は「自衛の為の必要最小限度を超える攻撃型空母を保有する事は許されない」とする公式見解との整合性を問われなければなりません。

また、加速する「中国」の海洋進出への対処を目的にしているので「アジア各国」の猛反発は確実です。更なる軋轢が生じる可能性は高いので慎重な対応をしなければなりません。当面は滑走路が短い南西諸島での運用を想定、将来的にヘリコプター搭載型護衛艦を改修するか空母を新造する見通しです。

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