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【深刻】安倍晋三「核兵器禁止条約」の批准を再度否定！原爆資料館の訪問要請も拒否！被爆者団体は「活動存続」の限界線に！

2019/08/21
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_08_20

広島・長崎の両市で開かれた「原爆の日」の平和記念式典。安倍晋三は今年も「核兵器禁止条約」の「署名」及び「批准」について言及しませんでした。被爆者団体や両市の市長は再三に亘って「核なき世界」を実現する為に同条約の批准を要請しています。しかし、安倍晋三は「保有国と非保有国の橋渡しに務めて粘り強く努力する」と例年通りのコピペを繰り返すだけに終始しています。

■「核なき世界」響かぬ思い 被爆者と首相平行線 長崎「原爆の日」
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/534210/
西日本新聞 総合面 2019/8/10 6:00

核兵器の非人道性を明確に位置付け、開発、所有、使用などあらゆる活動を禁じた核兵器禁止条約が2017年7月に国連で採択されて2年が過ぎた。署名・批准は進まず、米国の小型核兵器開発によって使用のハードルが下がりかねない状況だ。新たな被爆地が生まれることを恐れる長崎、広島は強い言葉で政府に批准を迫ったが、見解の分断は深い。いつか核なき世界に、と行動を続けてきた被爆者に残された時間は少ない。秋に予定されるローマ法王の来日は、分断を埋める新たなきっかけを世界にもたらすのか。

■「原爆は昔話ではない」高校生平和大使 ２１万筆反核署名を国連に提出
https://mainichi.jp/articles/20190821/k00/00m/040/026000c
毎日新聞 2019年8月21日 08時55分(最終更新8月21日08時56分)

核廃絶を訴える「高校生平和大使」が20日、スイス西部ジュネーブの国連欧州本部の軍縮部を訪問し、約1年かけて集めた21万筆以上の反核署名の目録を提出した。過去最多の23人の平和大使全員が、軍縮会議の事務取りまとめを担うカスパーセン部長らを前に演説した。

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被爆者のいない時代は目前に！


安倍辛酸の式典参列は２００７年以来通算８回目で「歴代３位」の総理大臣の在籍日数を追うごとに回数も重ねてきました。被爆者５団体の代表の一人で長崎原爆被災者協議会の田中重光会長(７８歳)は長崎原爆で黒焦げになった少年の写真が載った冊子を手渡した上で「原爆資料館」の訪問を求めたものの安倍晋三は拒否しています。約１０年間総理大臣の来館はありません。

一方で「被爆者団体」の代表は２０１６年～２０１７年に相次いで死去。今年３月と７月も夫々亡くなっていて活動を存続できるか否かの限界線にあります。厚生労働省によれば所謂「被爆者健康手帳」を持っている被爆者は今年３月末現在で１４万５８４４人。最も多かった１９８０年度末の３７万２２６４人の４０％程で「平均年齢」は「８２.６５歳」に達しています。

２０１６年に被爆者の呼び掛けで始まった禁止条約への賛同を求める「ヒバクシャ国際署名」は今年４月の時点で世界中で「９４１万５０００筆」以上の賛同を得ました。しかし、核兵器禁止条約に署名した国・地域は「７０」で批准は「２５」に留まっています。長崎大核兵器廃絶研究センター(ＲＥＣＮＡ)は「議会承認に時間の掛かる批准はともかく(賛同の意向を示す)署名はやや伸びが鈍い」と分析しました。世界で唯一の被爆国である「日本」も署名していません。背景にあるのは核保有国の「圧力」です。

秋に予定されているローマ法王の来日に期待する声もあるものの「核なき世界」の実現は一向に進んでいません。米国の「小型核兵器開発」によって使用のハードルは更に下がりかねません。被爆者の高齢化は深刻で残された時間は限られています。被爆や戦争をリアルに伝えられる語り部は減る一方です。

国連で軍縮トップを務める中満泉事務次長は「市民の行動が国際社会に齎す力は近年強くなったと感じる」とした上で「若い人達に分かり易く問題意識を持ってもらえるような情報発信が大事だ」とコメントしています。被爆者の寿命が尽きる前に次の世代にバトンタッチしなければなりません。

２０１９年８月２１日(水)。核廃絶を訴える「高校生平和大使」はスイス西部ジュネーブの国連欧州本部の軍縮部を訪問。約１年間かけて集めた「２１万筆」以上の「反核署名」の目録を提出しました。高校生平和大使は過去最多の２３人。若い世代の「反戦」や「反核」の意識を広める事は重要です。

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【対米追従】ノーベル平和賞「推薦」の波紋！与野党に懸念の声！安倍晋三「コメントは差し控えたい」「事実ではないと申し上げているのではない」！

2019/02/20
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_02_20

２０１９年２月１８日(月)。衆議院予算委員会で野党は「日本の安倍総理大臣からは彼がノーベル委員会に送ったというすばらしい書簡の写しを頂いた」「日本を代表して私を『ノーベル平和賞』に推薦したと話してくれたので私は『ありがとう』と伝えた」と述べた米国のドナルド・トランプ大統領の発言について追及しました。安倍晋三は歯切れの悪い答弁に終始。そうした対応に与野党に疑問視する声が上っています。

■首相 トランプ氏のノーベル平和賞推薦、否定せず「コメントは控える」
https://mainichi.jp/articles/20190218/k00/00m/010/033000c
毎日新聞 2019年2月18日 10時08分(最終更新2月18日11時17分)

安倍晋三首相は18日午前の衆院予算委員会で、トランプ米大統領が「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」と明かしたことについて、「ノーベル賞委員会は推薦者と被推薦者を50年間は明らかにしないこととしていることを踏まえ、私からはコメントは差し控える」と語り、否定しなかった。国民民主党の玉木雄一郎代表が「推薦は事実ではないのか」と再質問すると、「事実ではない、と申し上げているのではない」とも述べた。

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立憲民主党・長妻昭代表代行「国益を損ねた」！


安倍晋三は「ノーベル委員会は推薦者と被推薦者を５０年間は明らかにしない」「コメントは差し控えたい」と説明しました。また、国民民主党の玉木雄一郎代表による再質問の結果は「事実ではないと申し上げているのではない」と述べました。非常に歯切れの悪い答弁です。ドナルド・トランプについては「北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて果断に対応している」「拉致問題の解決に積極的に協力して頂いている」「リーダーシップを私は高く評価している」と賛美しています。

立憲民主党の長妻昭代表代行は事実関係を否定しなかった事を受けて「国益を損ねた」と批判しました。一連の騒動に関して外務省の幹部は「普通はバラさないのに」とコメントした模様。事実でなければ「否定」すれば済む話なので安倍晋三の発言はほぼ「自白」です。前述のように「国際的にどう思われるか考えないのか」「いいように利用されている」と与党内に疑問視する声も上っています。

立憲民主党会派の小川淳也氏は「ＩＮＦ(中距離核戦力)廃棄条約」や「イラン核合意」の離脱などドナルド・トランプの実績を列挙した上で「どれひとつ取っても推薦はあり得ない」「恥ずかしい」「ここまで対米追従しないと(日本の)首相は務まらないのか」と痛烈に批判しました。至極真っ当な意見です。安倍晋三個人で推薦する事に関しては百歩譲っていいとして「日本」を「代表」している以上は見過ごせません。

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【真偽不明】ブラックジョーク？ドナルド・トランプ米国大統領「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」「日本を代表して推薦したと話してくれた」！

2019/02/16
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_02_16

２０１９年２月１５日(金)。米国のドナルド・トランプ大統領はホワイトハウスで行った記者会見で２回目の「米朝首脳会談」に関する質問に答えた際に「日本の安倍総理大臣からは彼がノーベル委員会に送ったというすばらしい書簡の写しを頂いた」「日本を代表して私を『ノーベル平和賞』に推薦したと話してくれたので私は『ありがとう』と伝えた」と述べました。一方で、同氏の「勘違い」を指摘する声も上がっています。

■トランプ米大統領「安倍首相がノーベル平和賞に推薦」「最も美しい手紙」
https://mainichi.jp/articles/20190216/k00/00m/030/061000c
毎日新聞 2019年2月16日 09時58分(最終更新2月16日19時34分)

【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は15日、北朝鮮との緊張緩和を理由に「安倍晋三首相からノーベル平和賞に推薦された」と明らかにした。

■トランプ氏「アベが私をノーベル平和賞に推薦」発言　韓国・文大統領と間違えた可能性？
https://mainichi.jp/articles/20190216/k00/00m/030/156000c
毎日新聞 2019年2月16日 18時13分(最終更新2月16日19時38分)

米紙ワシントン・ポスト電子版は「日本の安倍首相が本当にトランプ氏を推薦したのか？」と疑問視するコラムニストの記事を掲載。韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が昨年4月に「ノーベル賞はトランプ大統領が受賞しなければならない」と発言したことに触れ、「トランプ氏は安倍首相と文大統領を取り違えたと推測する評論家もいる」と伝えた。

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世界中に「戦争の種」をバラ撒く米国(大統領)にノーベル平和賞！


ドナルド・トランプは「安倍総理大臣が５ページに亘る美しい書簡をくれたのは何故だかわかるか？」「かつて日本は上空をミサイルが飛び交い、頻繁に警報が鳴っていたが、今、彼らは安全を実感している」「それは私が北朝鮮と話を付けたからだ」と述べました。安倍晋三に「ノーベル平和賞」に推薦された事を上機嫌で語ったそうです。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と首脳会談を行って地域の緊張を緩和させた事を安倍晋三に評価されたとの認識を示しています。

国際法に違反してシリアにミサイル攻撃。ＩＮＦ(中距離核戦力)廃棄条約を離脱。メキシコの国境に壁を建設する為に「非常事態宣言」を濫用。世界中に「戦争の種」をバラ撒いている米国の大統領を推薦する事は「ノーベル平和賞」を汚す行為です。安倍晋三は前述の書簡で「私は日本を代表して敬意を込めて貴方を推薦しました」との言葉を添えた模様。下手をすれば日本の良識を疑われかねません。

ワシントンＤ.Ｃ.の日本大使館は「トランプ大統領の発言は承知しているが両首脳間のやり取りについてはコメントは差し控える」「米国との間では拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて政策を綿密にすり合わせており引き続き緊密に連携していく」とコメントしています。

一方で、本件に関してドナルド・トランプの「勘違い」を指摘する声も上がっています。２０１８年のノーベル平和賞を巡っては米朝首脳会談の実現などで米国共和党の下院議員らは候補に同氏を推薦。韓国の文在寅大統領は南北首脳会談直後に「トランプ氏が受賞するべき」との考えを示した事で知られています。しかし、安倍晋三による「推薦」の存在はこれまでまったく知られていません。安倍晋三と文在寅の発言を勘違いした可能性は濃厚？。事実であれば頭の痛い話ですけど非常に面白い展開になっています。

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【米ソ冷戦の再来】第３次世界大戦懸念！米国「ＩＮＦ(中距離核戦力)廃棄条約」の「離脱」を宣言！ロシアは「対抗措置」で「新型中距離ミサイル」の独自開発を発表！

2019/02/15
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_02_15

２０１９年２月２日(土)。米国のマイク・ポンペオ国務長官は同国とロシアで結ばれた「ＩＮＦ(中距離核戦力)廃棄条約」に関して正式に「離脱」を発表しました。同日に条約の「義務履行」を停止した模様。ロシアに離脱を通告した上で「６カ月後」に失効します。所謂「核なき世界」に逆行する動きで「軍縮」の行方は不透明感になってきました。日本政府のスタンスを含めて今後の動向に要注意です。

■ＩＮＦ条約離脱、米が正式に宣言 軍拡競争進む恐れ
https://www.asahi.com/articles/ASM213WBKM21UHBI01J.html
朝日新聞デジタル ワシントン＝杉山正 2019年2月1日 22時53分

米ロの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約をめぐり、ポンペオ米国務長官は１日、離脱を正式に宣言した。ロシアに離脱を通告し、条約は６カ月後に失効する。１９８７年に米ソで結ばれ冷戦終結につながった歴史的な条約だったが、今後は中国も巻き込んで軍拡競争が進む恐れがある。

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米中ロの「軍拡競争激化」は不可避？


マイク・ポンペオ国務長官は「ロシアは何年もの間条約に違反してきた」「米国は２日に条約上の義務履行を停止する」とした上でロシアに離脱を通告する事を表明しました。また「他国が義務を無視する場合に米国が見過ごす事はない」「米国は有効性のある軍縮を推進する」と説明しました。あくまで「米国の国益を守る為」である事を強調しています。

ドナルド・トランプ大統領はロシアの条約違反について「同盟国や国外の米軍に直接的な脅威だ」「世界中でこの条約に一方的に縛られる唯一の国でいる訳にはいかない」と述べました。米ソの対立に加えて条約に縛られずにミサイル開発を進めている「中国」に対する同氏の思惑も背景にあるようです。

ＩＮＦ廃棄条約は１９８７年に米国のロナルド・レーガン大統領と旧ソ連のミハイル・ゴルバチョフ共産党書記長で調印して翌年に発効しています。米ソ双方の中距離ミサイルの配備で高まった緊張を和らげて冷戦終結に貢献しました。同条約は射程５００km～５５００kmの「地上配備型弾道ミサイル」や「巡航ミサイル」の開発や配備を禁じています。

米国はロシアの新型巡航ミサイル「９Ｍ７２９」を条約違反と主張しています。２０１８年１０月に同条約離脱の意向を示していました。同年１２月に６０日間の「猶予期間」までにミサイルを廃棄して条約を順守しなければ離脱する事を表明していたのです。

一方で、ロシアは「ミサイルの射程は４８０kmで条約違反でない」として米国の破棄要求を拒否しました。米国の通告は新型ミサイルの開発に向け条約から離脱する為の虚偽の口実だと主張しました。ウラジーミル・プーチン大統領は「我々は鏡のように同じ態度で臨む」「米国が条約への参加を停止すると言うならロシアも停止する」と述べました。米国と同じくＩＮＦ廃棄条約を離脱する方向で調整中である事を明らかにしました。更に追加の「対抗措置」として「極超音速兵器」を改良した「新型中距離ミサイル」の開発を始める事を発表しています。

米国は同時に「対話」を継続する考えを示したものの両国の歩み寄りは絶望的です。只、最近は「中国」「北朝鮮」「イラン」などでミサイル開発を進めています。米ロを対象に地上配備型の中距離ミサイルの配備を禁じる条約は時代遅れとの声が強まっていたのは確かです。今後は覇権争いを繰り広げる米中ロの「軍拡競争激化」は避けられません。３国に挟まれた「日本」は危機的状況です。

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【終戦の日】戦後７３年！平成最後の追悼式！天皇陛下「世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」！

2018/08/15
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_08_15
■天皇陛下、最後の追悼式で新たな１文 平和への強い願い
https://www.asahi.com/articles/ASL8G5RLDL8GUTIL02N.html
朝日新聞デジタル 島康彦 2018年8月15日 12時28分

戦後７３年の終戦の日を迎えた１５日。日本武道館（東京都千代田区）では政府主催の全国戦没者追悼式が開かれ、今年も天皇、皇后両陛下が臨席しました。両陛下を長く取材してきた記者が、天皇陛下の平和への思いをひもときます。

■終戦の日、平成最後の追悼式 首相が不戦の決意表明
https://www.asahi.com/articles/ASL8F5HCSL8FUTFK009.html
朝日新聞デジタル 佐藤啓介 2018年8月15日 12時06分

７３回目の終戦の日となった１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館（東京都千代田区）で開かれた。全国から約５５００人の遺族が集まり、約３１０万人に上る戦没者を悼む。天皇陛下は来年４月末に退位を控えており、平成最後の追悼式となる。

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平和を願い続けた今上天皇の最後の御言葉！


本日８月１５日(水)は戦後７３年目となる「終戦の日」です。各地で戦没者を追悼し平和を祈る催しが開かれました。東京都千代田区の「日本武道館」では政府主催の「全国戦没者追悼式」が行われています。天皇皇后両陛下、総理大臣、遺族ら約７０００人の参列者は戦争の犠牲となった軍人・軍属約２３０万人・一般国民約８０万人の計約３１０万人の冥福を祈りました。今回は平成最後の追悼式で天皇陛下は来年４月末に退位される為に最後の臨席になります。

国歌斉唱、総理大臣式辞、正午の１分間の黙祷に続いて天皇陛下は「御言葉」を述べました。今回は「戦後の長きに亘る平和な歳月に思いを致しつつ」との新たな表現を盛り込んだようです。戦没者を悼んで平和を願い続けた陛下の思いを表した言葉です。尚、戦後７０年目より加えた「深い反省」の表現は継続しています。

一方で、安倍晋三は式辞で「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」と述べて２０１５年より４年続けて同様の表現を使って「不戦」の決意を表明しました。厚生労働省によれば、参列した遺族は５２３６人、最高齢は夫を沖縄戦で失った東京都練馬区の芹ケ野春海氏(１０２歳)、最年少は２歳児、戦没者の父母は８年連続で一人も居ませんでした。戦後生まれは年々増えて世代交代が進んでいるようです。

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【長崎原爆の日】平和記念式典！田上富久市長「唯一の戦争被爆国として世界を非核化に導く道義的責任を果たす事を求める」！安倍晋三「核兵器禁止条約」を再度拒否！

2018/08/10
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_08_10_A
■「非核化へ導くのは被爆国の責任」長崎市長が平和宣言
https://www.asahi.com/articles/ASL873F4DL87TOLB001.html
朝日新聞デジタル 田部愛 2018年8月9日 11時21分

長崎に原爆が投下されてから７３年を迎えた９日、長崎市の平和公園で平和祈念式典が行われた。田上（たうえ）富久市長は平和宣言で、核兵器による軍事力強化の流れに強い懸念を示したうえで、１年前に国連で採択された核兵器禁止条約に賛同するよう日本政府に求めた。

■「核軍縮の約束、果たしてください」長崎平和宣言全文
https://www.asahi.com/articles/ASL865QF3L86TOLB01Q.html
朝日新聞デジタル 2018年8月9日 12時09分

７３年前の今日、８月９日午前１１時２分。真夏の空に炸裂（さくれつ）した一発の原子爆弾により、長崎の街は無残な姿に変わり果てました。人も動物も草も木も、生きとし生けるものすべてが焼き尽くされ、廃虚と化した街にはおびただしい数の死体が散乱し、川には水を求めて力尽きたたくさんの死体が浮き沈みしながら河口にまで達しました。１５万人が死傷し、なんとか生き延びた人々も心と体に深い傷を負い、今も放射線の後障害に苦しみ続けています。

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国連事務総長出席で要注目の平和記念式典！


12434氏に頂いた情報。昨日８月９日(木)に長崎県長崎市の平和公園で平和記念式典が行われました。原爆投下７３年目の「原爆の日」です。田上富久市長は平和宣言で「核兵器」による軍事力強化の流れを懸念した上で昨年に「国連」で採択された「核兵器禁止条約」に署名・批准するように日本政府に求めました。安倍政権を強く非難しています。

田上市長は平和宣言の中で所謂「核の傘」に頼る現在の安全保障政策は間違っているとして「人類がもう一度被爆者を生む過ちを犯してしまう前に、核兵器に頼らない安全保障政策に転換する事を強く求める」と述べました。また「唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に賛同し、世界を非核化に導く道義的責任を果たす事を求める」と纏めています。

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今回の平和記念式典は国連のアントニオ・グテーレス事務総長も初めて出席しました。曰く「核保有国は核軍縮をリードする特別の責任がある」と核兵器の根絶を訴えています。広島・長崎の原爆投下より７３年経過した現在も世界は核戦争の脅威に晒されている現状を危惧しました。同氏は２０１７年１月の就任以来「核兵器禁止条約」の発効を優先的な課題に挙げています。更に「長崎を核兵器で苦しんだ地球最後の場所にするように決意しよう」と呼び掛けています。

安倍晋三は演説中に「核兵器禁止条約」に一切触れていません。広島原爆の日のスピーチと同じく「核兵器のない世界を実現する為に核兵器国と非核兵器国双方の協力が必要だ」との発言を繰り返しました。尚、この１年間で新たに亡くなった長崎の被爆者は３５１１人、原爆死没者は合計１７万９２２６人に上ります。

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【衝撃】太平洋戦争開戦前夜！東条英機首相の胸中を綴った「メモ」発見！軍一致の行動で「すでに勝った」！

2018/07/24
政治・経済・時事問題
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■東条首相、開戦前夜「勝った」…対面の高官メモ
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180722-OYT1T50129.html
読売新聞(YOMIURIONLINE) 2018年07月23日 06時00分

日米開戦前日の１９４１年１２月７日夜、東条英機首相が政府高官に開戦について語った内容が、メモとして残っていることがわかった。東条はこの日昼、開戦当日の予定を昭和天皇に説明したことにも言及。戦争に反対していた天皇が開戦を決意し、軍が一致して行動する状況になったことで「すでに勝った」と発言するなど、太平洋戦争に突入する前夜に高揚する東条の胸中を初めて伝える貴重な史料だ。

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湯沢三千男内務次官の遺品に歴史的史料！


日米開戦前日の１９４１年１２月７日夜に東条英機首相が政府高官に開戦について語った内容がメモとして残っていた模様。東条英機は同日昼、開戦当日の予定を昭和天皇に説明した事に言及、戦争に反対していた昭和天皇に開戦を決意させて軍一致で行動する状況になった事で「すでに勝った」と発言しました。太平洋戦争に突入する前夜の胸中を伝える極めて貴重な史料です。

前述のメモは湯沢三千男内務次官(１９６３年死去)の遺品で発見されました。東条英機の言葉を便箋５枚に書き残したもので「十六年十二月七日(日曜日) 午後十一時二十分」と日時も記されています。昭和天皇は主戦派の陸軍を抑える為に１９４１年１０月に陸相の東条英機に組閣を命じました。外交交渉で戦争を回避する検討を求めたものの米国側の最終提案「ハル・ノート」で交渉を断念、同年１２月１日の御前会議で開戦を最終決定、同年１２月８日未明に米国ハワイの真珠湾に攻撃を開始しています。

主戦派の軍部によって戦争に突き進んだのは間違いありません。陸軍・海軍は夫々自分達の利権拡大に邁進して「国家的なビジョン」は無かったように思います。東条英機＝組織のトップは現状認識能力皆無。当時は逆立ちしても勝てない圧倒的な「戦力差」の米国に本気で「勝てる」と思っていたのであれば「敗戦」は当然の結果です。

太平洋戦争に突入した背景を知る手掛かりとなるメモは非常に貴重で様々な角度で検証しなければなりません。尚、東条英機は当時の戦況について「日本は相当の実力を保持」と綴って日本に勝算があるような認識を表わした。また、日本の降伏に至った背景に「国政指導者及び国民の無気魄」を挙げています。無謀な戦争を起こした自身の過誤は認めていません。

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【憲法記念日】日本国憲法施行７１年！各党「談話」を発表！一連の不祥事で安倍政権下の「発議」は困難？

2018/05/03
憲法改悪反対！
constitutionalism_2018_05_03
■憲法施行７１年 各党が憲法記念日談話を発表
https://www.asahi.com/articles/ASL515STLL51UTFK00Y.html
朝日新聞デジタル 2018年5月3日 01時05分

日本国憲法の施行から７１年になる３日、各党が憲法記念日に合わせて談話を発表した。自民党が「憲法改正の発議を目指す」と主張し、立憲民主党が「憲法を改めるなら、必要性について具体的な事実に基づいて検討されることが必要不可欠だ」と指摘するなど、それぞれが憲法改正へのスタンスを明らかにした。

【ライブ録画】９条改憲ＮＯ！平和といのちと人権を！５.３憲法集会２０１８ #RegaindemocracyJP！



国民の機運は低下？


本日５月３日(木)は１９４７年の「日本国憲法」施行から７１年目の「憲法記念日」です。この日に合わせ与野党は「談話」を発表しました。各党は改めて「憲法」に関するスタンスを示しています。一連の不祥事で国会論議は停滞、国民の機運は低下して安倍政権下での憲法改正は困難と指摘する声もあります。安倍晋三は「発議」のタイミングを模索しているものの具体的な時期は見通せていません。非常に流動的な情勢です。

自民党！


自民党は「何よりも大切な事は、国民の皆様のご理解を得て、慎重に進めて行く事であります」とした上で「我が党が先頭に立って活発な国民運動を展開し、自らの未来を自らの手で切り拓（ひら）いていくという気概で、憲法改正の議論をリードしていく決意です」と述べました。権力者自身で臆面もなく「国民運動を展開する」と言って退けた自民党の動向に要警戒です。

公明党！


公明党は「憲法も法規範である以上、新しい時代に対応した改正があってしかるべきと考えます」「現憲法を維持した上で必要な規定を付け加える形の加憲という方法を主張しています」と述べました。表向きは慎重姿勢を崩していないものの「加憲」の形で改憲勢力に追随しています。

立憲民主党！


野党第１党の立憲民主党は「憲法を改めようとするのであれば、このような思想的、観念的・抽象的な議論ではなく、憲法の規定が原因で、政策遂行に支障が生じることがあるのか、あるいは憲法に規定がない事によってどのような不都合が生じるのかなど、その必要性について具体的な事実に基づいて検討されることが必要不可欠です」とコメントしています。

政府・与党の憲法改正を牽制した上で「安倍政権はこの国の形を歪めている」といった言葉を投げ掛けました。また「表現の自由」について「基本的人権の中で特に重要な人権」と述べた点は賞賛に値します。立憲民主党は現時点で最も良識的な「憲法観」を持った政党です。同党の談話は護憲派・改憲派に限らず一読の価値はあります。

他の政党のスタンス！


他の政党に関してはリンク先参照。主な主張は次の通りです。日本共産党・社民党は現行憲法支持でブレていません。民進党・希望の党は憲法改正を否定はしていないものの「立憲主義」及び「日本国憲法の三大原則」を守る事を前提にしています。自由党は元々憲法改正に反対はしていません。只「憲法観」は立憲民主党とほぼ同じです。日本維新の会は穏健派を装ってはいるもののスタンスは自民党と同じです。

全国各地で集会！


本日は憲法記念日に合わせ全国各地で集会が開かれました。有明防災公園(東京臨海広域防災公園)には１万人を超える人達が集まった模様。立憲民主党や日本共産党など護憲派の議員らは挨拶に参加しました。尚、これに抗議する形で「右翼団体」も街宣活動を行っています。場所によっては「機動隊」を挟んで睨み合う事態に発展しています。

改憲派は全国小選挙区単位で「憲法フォーラム」を開催。日本会議会長の田久保忠衛など有力者らは憲法改正の必要性を強調しました。同イベントにメッセージを送った安倍晋三は「時代に合わせた新しい憲法を作るべきだ」と主張しています。

護憲派に対する懸念！


改憲勢力は衆参両議院で発議に必要な３分の２議席を保持しています。自民党は４項目に絞った条文案を纏めた事によって発議は引き続き現実味を帯びています。一方で、マスコミ各社の世論調査によれば「憲法改正」の賛否はほぼ拮抗しています。また「憲法９条」に関しては「現状維持」が過半数になっています。

只、当ブログで毎回指摘しているように護憲派の論点は相変わらず「憲法９条」に偏っています。平和主義を守るには「基本的人権」及び「国民主権」を守らなければなりません。戦争反対のシングルイシューでは絶対に押し切られます。憲法の基本を含めて分かり易く危険性を周知していくべきです。

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【核廃絶】吹き荒れる紛争の風を懸念！ローマ教皇「焼き場に立つ少年」のカード配布！日米朝にメッセージ？

2018/01/05
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_01_05
■ローマ法王、長崎原爆後の写真「焼き場に立つ少年」配布
https://www.asahi.com/articles/ASL124Q7HL12UHBI009.html
朝日新聞デジタル バチカン＝河原田慎一 2018年1月2日 17時38分

カトリック教会のローマ法王庁（バチカン）が昨年末、教会関係者に向け、１９４５年に原爆投下を受けた後の長崎で撮影された写真入りのカードを配布した。フランシスコ法王が配布するよう命じたもので、教会関係者によると、法王が年末にカードを配布するのは異例。「核なき世界」を訴えてきた法王が出した強いメッセージと受け止められている。

Twitterの反応！







フランシスコ教皇「人類は広島や長崎から何も学んでいない」！


ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、同教会の定める「世界平和の日」に合わせ原爆投下直後の長崎で撮影された少年の写真と共に「これが戦争の結末だ」とメッセージを添えたカードを配布するように指示しました。欧米のメディアは「核廃絶を訴える教皇の強い思いを示すものだ」と報じています。

カードに掲載されているのは「亡くなった弟を背負った少年」で直立不動で立つその姿を撮影した「焼き場に立つ少年」と呼ばれる写真です。米国軍の従軍カメラマン故ジョー・オダネル氏が４５年前に撮影したものです。カードには「少年は死んだ弟の火葬の順番を待っている」「かみ締めた唇と滲んだ血に少年の悲しみが表れている」と説明付で「これが戦争の結末だ」と教皇のメッセージがサインと共に記されているそうです。

フランシスコ教皇は「人類は広島や長崎から何も学んでいない」と日本の被爆地に言及して核兵器を批判しています。昨年１１月に核軍縮をテーマにしたシンポジウムの参加者に「核兵器は人類の平和と共存しない」と述べるなど核廃絶を求めるメッセージを全世界に投げ掛けました。核兵器禁止条約の実現に貢献したＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞を高く評価している事で知られています。

尚、反戦・反核のメッセージを向けた相手は日米朝と推測されます。日本の首相補佐官は昨年３月にフランシスコ教皇の訪日を要請しました。今夏に実現する見通しです。戦争国家に邁進する安倍晋三の動向に要注目です。

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【衆議院選挙】自民党＋日本維新の会の勝利で戦争勃発の可能性！北朝鮮への軍事力行使に「賛成」圧倒的多数！希望の党の立候補者７割強は「安倍政権下の憲法改正」に反対！

2017/10/12
政治・経済・時事問題
■【政治】北朝鮮に米軍事力行使 自民３９％が「支持」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017100902000131.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2017年10月9日 朝刊

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共同通信社は第四十八回衆院選の立候補予定者に政策アンケートを実施し、八日までに九百四十八人から回答を得た。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に日米両政府が圧力を強めても、平和的解決が最終的に困難な場合、米軍による軍事力行使を「支持する」とした割合が自民党で３９・６％に上った。「支持しない」の２０・５％を上回った。安倍政権下での憲法改正に関し希望の党の７２・５％が反対した。二〇一九年十月に予定される消費税率１０％への再増税では、与野党で賛否が明確に分かれた。

回答を寄せた立候補予定者は自民が最多で二百六十八人。次いで共産党二百四十三人、希望の党百六十人、立憲民主党五十四人、日本維新の会四十人、公明党二十八人、社民党十八人、日本のこころ二人だった。諸派・無所属は計百三十五人。

北朝鮮に対する米軍の軍事力行使を巡っては、自民の３９・９％が、その他・無回答。維新は７７・５％が「支持する」とした。一方、希望は５７・５％が不支持で、２１・３％が支持。公明は５７・１％、共産は９９・２％、立憲民主は８５・２％が不支持だった。北朝鮮への対処方針に関し、自民の８８・８％が圧力重視と回答。希望は４３・８％が対話重視で、圧力重視の３３・１％を上回った。立憲民主の８１・５％、共産の９９・６％が対話を重視した。

緊迫する北朝鮮情勢 平和的解決の鍵は「野党」に一票！


共同通信社は「第４８回衆議院選挙」の「立候補予定者」に政策アンケートを実施しました。１０月８日(日)までに９４８人(約９割)の有効回答を得ています。北朝鮮情勢の緊迫化で圧力を強める日米両政府。米軍による「軍事力行使」に関して「支持する」と回答した割合。主な政党の回答は次の通りです。

自民党。最多回答は「その他・無回答」の３９.９％です。次いで「支持する」は３９.６％で「支持しない」の２０.５％を上回りました。自民党が絶対安定多数を確保した場合「戦争」になる危険性は極めて高いです。

公明党。最多回答は「支持しない」の５７.１％です。次いで「その他・無回答」は３９.３％で「支持しない」は３.６％になっています。自民党のストッパーとして機能する事は期待できないものの自称「平和の党」は予想通りの結果です。

希望の党。最多回答は「支持しない」の５７.５％です。次いで「支持する」は２１.３％で「その他・無回答」は２１.３％でした。意外な結果で獲得議席次第では国会内の空気を「平和的解決」にシフトできるかもしれません。民進党合流組の獲得議席は重要になってきます。

立憲民主党。最多回答は「支持しない」の８５.２％です。次いで「支持する」は９.３％で「その他・無回答」は５.６％になっています。常識的な割合で信頼できる政党です。

日本共産党。最多回答は「支持しない」の９９.２％です。次いで「その他・無回答」は０.８％で「支持する」は０％です。良くも悪くもブレていません。同党の議席を伸ばす事は平和的解決の世論を喚起する事に繋がります。

日本維新の会。最多回答は「支持する」の７７.５％です。次いで「支持しない」は１５.０％で「その他・無回答」は７.５％になりました。自民党＋補完勢力で「軍事力行使を支持する」が圧倒的なのは危機的状況です。危険極まりない戦争屋は選挙で確実に葬らなければなりません。

最大の脅威は憲法改正「発議阻止」のキーパーソンは希望の党！


選挙の争点のひとつである「憲法改正」は非常に複雑です。要注目は「希望の党」の回答。憲法改正そのものに「賛成」は９０.６％だったものの安倍晋三の提唱した「２０２０年までの改正憲法施行」に「反対」は６６.９％になっています。また「憲法９条に自衛隊の存在を明記」する事に「反対」は５３.１％でした。さらに「安倍政権下の憲法改正」に関して「反対」は７２.５％に上ります。

所謂「選挙目当て」の発言の可能性は大いにあります。しかし、政党別の支持率を見れば「希望の党」は「反自民党票の受け皿」のひとつにカウントせざるを得ません。選挙後に安倍政権下の憲法改正に賛成すれば流石に「変節」を叩かれます。地元の有権者や有権者の信用を失う行動は避けるはずなので小異を捨てて戦略的に「希望の党」に票を投じる必要があります。

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