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【ピックアップニュース】自民党・茂木敏充幹事長「参議院選挙」の日程に言及！公示日は6月22日(水)・投開票は7月10日(日)で確定！与党圧勝は確実の情勢！日本維新の会は大躍進の予想？

2022/06/06
政治・経済・時事問題
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※画像出典:産経新聞




ピックアップニュース！




















まるでナチスとサッチャー！大阪維新の会の危険性 大阪都構想 空白の10年で失ったもの(三橋貴明×森裕之)！







このニュースについて！


自民党の茂木敏充幹事長は今夏の参議院選挙の日程について6月22日(水)公示で7月10日(日)投開票の見通しを示しました。訪問先の山梨県甲府市で行われた党山梨県連の会合での発言です。政府・与党は通常国会を会期末の15日で閉じる方針です。

通常17日間の選挙期間で計算すれば公示日は6月23日(木)です。しかし、沖縄県の「慰霊の日」に配慮して1日前倒しする方向です。

通常国会の延長や衆参同日選挙の噂はあったものの参議院選挙だけの短期決戦です。この選挙を終えれば大型の国政選挙はなく3年間の安定期に入ります。新型コロナウイルス、経済、外交、エネルギー、物価高など重要なトピックは山積で重要な選挙です。

今回の選挙は参議院ですし支持率を見れば政権交代はあり得ません。与野党のパワーバランスは大きく変わりません。しかし、野党間のパワーバランスは極めて重要です。

JX通信社の情勢調査によれば、1人区の7割超を占める24選挙区においてリードしているのは「自民党」で与党の大勝は確実です。

一方で、関西大学の坂本治也教授の調査によれば、日本維新の会について「経済的弱者の味方になってくれる政党だ」と捉える人は「12.2%」で「一般人の感覚に近い政党だ」と捉える人は「22.3%」でした。好感度は全政党でトップクラスです。

争点は間違いなく「憲法改正」と「国防(安全保障)」です。選挙の結果は「敵基地攻撃能力(反撃能力)」「防衛費増額」「基本的人権を制限する緊急事態条項」の行方を左右します。現時点で「国民投票」は不可避の情勢です。

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【ピックアップニュース】憲法記念日！岸田文雄首相「社会が大きく変化する今だからこそ挑戦し続けなければならない」！緊急事態条項新設や憲法9条改正の早期実現に意欲！自衛隊明記で「違憲論争に終止符」！自民党の本丸は「緊急事態条項」で確定！憲法改正の機運急上昇！立憲野党は支持率に課題？

2022/05/05
政治・経済・時事問題
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※画像出典:nippon.com




ピックアップニュース！
































【憲法】憲法記念日に問う「自衛隊明記・緊急事態条項」【深層NEWS】！







このニュースについて！


2022年05月03日(火)。岸田文雄首相は「憲法記念日」に開催された憲法改正を目指す民間団体の集会にビデオメッセージを寄せました。新型コロナウイルスへの対応やロシア・ウクライナ情勢を踏まえて「緊急事態への備えに対する関心は高まっている」「真剣に議論を深めていかなければならない」と述べて「改憲4項目」の早期実現に意欲を示しています。

また、産経新聞のインタビュー記事で「改憲は党是だ」「憲法は施行から75年が経過し時代にそぐわず不足している内容もある」と述べました。更に「自衛隊明記」について「自衛隊の違憲論争に終止符を打つ為に大変重要な課題であると丁寧に説明を続けていきたい」と言及、歴代政権の方針を引き継いだ形です。

岸田文雄氏の発言を見れば分るように自民党の本丸は「緊急事態条項」でほぼ確定です。新型コロナウイルスやロシア・ウクライナ情勢を最大限に利用して「緊急事態宣言」の延長線上のようにミスリードしている点は要注意です。尚、前述の集会は自民党や日本維新の会の政治家に加えて国民民主の玉木雄一郎代表も参加しました。この3党は緊急事態条項に関して協力関係にあるようです。

NHKの世論調査によれば「憲法改正の是非」について、改正する必要があると思うは35%、改正する必要はないと思うは19%、どちらともいえないは42%、分からない・無回答は4%でした。マスコミ各社の世論調査は概同様の傾向です。特にロシア・ウクライナ情勢で岸田政権下での憲法改正の機運は確実に高まっています。

今夏の参議院選挙を大きなテーマは「憲法改正」です。政府・与党、日本維新の会、国民民主党はスタンスに若干の違いはあるものの「賛成」で利害は一致しています。これに対して、立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組は「反対」の立場です。しかし、政策面で課題は山積で支持率はまったく上っていません。危機的状況です。

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【狂気】自民党・安倍晋三元首相「敵基地攻撃能力」について「基地に限定する必要はない」「中枢を攻撃することも含むべきだ」！防衛費は「当初予算で6兆円程度の確保を」！憲法9条改正で「自衛隊明記」主張！読売新聞世論調査「防衛力強化」に賛成は「64%」で「反対」を大きく上回る！

2022/04/05
憲法改悪反対！
constitutionalism_2022_04_05
※画像出典:FNNプライムオンライン






■敵基地攻撃「中枢にも」自民・安倍元首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040300315&g=pol
時事ドットコム 2022年04月03日 17時14分

自民党の安倍晋三元首相は３日、山口市内で講演し、岸田文雄首相が能力保有を検討する敵基地攻撃について「基地に限定する必要はない。中枢を攻撃することも含むべきだ」と述べた。

■安倍氏、防衛費「当初予算6兆円確保を」集団的自衛権の意義強調
https://mainichi.jp/articles/20220403/k00/00m/010/103000c
毎日新聞 2022/4/3 18:08（最終更新 4/4 07:54)

自民党の安倍晋三元首相は3日、山口市で講演し、中国の軍備増強などに触れ、日本の防衛費の対GDP（国内総生産）比2％への引き上げを主張し、来年度は「当初予算で6兆円程度」の確保が必要と指摘した。2022年度当初予算は約5兆3687億円で、大幅な増額を求めた。

防衛費は8年連続で過去最大！


2022年04月03日(日)。山口県山口市で講演を行った自民党の安倍晋三元首相は、岸田政権で保有の是非を検討している「敵基地攻撃能力」に関して「基地に限定する必要はない」「中枢を攻撃することも含むべきだ」と主張しました。

また、日本の「防衛費」について(ドイツを引き合いに)対GDP(国内総生産)比で2%に引き上げを言及、具体的な数字として2023年度は当初予算で6兆円程度の確保を主張しました。ロシア・ウクライナ情勢や中国の軍事力増強を念頭に「大切なことは自助努力だ」と述べています。

防衛費は2023年度当初予算で5兆4005億円。8年連続で過去最大を更新しました。更に、2021年度補正予算20222年度当初予算を一体で「16カ月予算」で編成、合計で「6兆円台」になりました。対GDP比は1.09%。安倍晋三氏は大幅な増額を求めた形です。

■防衛力強化「賛成」６４％、「反対」２７％を大きく上回る…読売世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20220403-OYT1T50148/
読売新聞オンライン 2022/04/03 22:01

ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射の影響を受け、防衛力強化を求める声が多数を占めた。読売新聞社が１～３日に実施した全国世論調査で、今後、日本が防衛力を強化することに「賛成」は６４％で、「反対」の２７％を大きく上回った。

敵基地攻撃能力は賛否拮抗！


読売新聞の4月の世論調査によれば、ロシア・ウクライナ情勢や北朝鮮のミサイル発射などに対抗する為の「防衛力強化」について「賛成」は「64%」で反対の27%を大きく上回りました。過去の質問に比べて防衛力の強化を求める声は高まっていて世論の過半数は自衛隊の増強に賛成しています。

一方で、敵基地攻撃能力の保有については賛成と反対はそれぞれ「46%」で拮抗しました。中国・ロシア・北朝鮮の関係悪化で防衛力の強化には賛成多数でした。しかし、敵基地攻撃能力のように他国への武力行使に関しては反対を示しています。

専守防衛の理念を完全否定！


敵基地攻撃能力は憲法や専守防衛の理念との整合性で問題視されています。また、敵国の中枢施設を攻撃すれば高確率で「市街地への攻撃」を視野に入れなければなりません。重大な憲法違反で国際法違反の恐れもあります。憲法改正を前提にした発言でインターネット上では物議を醸しています。

更に「日本が守りを専門にして打撃力を米国に任せる構図は大きく変えないとしても日本も少しは独自の打撃力を持つべきだと完全に確信している」と述べました。安倍晋三氏は遂に「専守防衛」の理念を完全否定しました。恐るべき事態です。





最大の脅威は緊急事態条項？


憲法9条への自衛隊明記については「戦後レジーム（からの脱却）の核心だ」「違憲論争に終止符を打つことは政治家の責任」と強調、自衛隊明記を含めた自民党の改憲4項目に関して「極当たり前まっとうなこと」と早期実現を訴えました。改憲議論を拒否する立憲野党(立共社れ)を批判しています。

改憲4項目で最大の脅威は大幅な「私権制限」を可能にする「緊急事態条項」です。危険度は「緊急事態宣言」の比ではありません。まずは断固反対の声を上げるべきです。世論調査を見る限りでは今夏の参議院選挙の争点は間違いなく「国防(安全保障)」です。立憲野党は政策の見直し必須です。

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【危険】与党内に温度差？岸田政権「敵基地攻撃能力」の保有検討！衆議院選挙の結果を受けて議論開始！岸信夫防衛相「国民の理解は進んできている」！

2021/11/08
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_11_08

岸信夫防衛相は衆議院選挙の結果を受けて「敵基地攻撃能力」の保有を含めた「抑止力の強化」の検討を進める政府方針を示しました。一方で、敵基地攻撃能力の保有は諸外国に軍備拡張や攻撃の口実を与える恐れもある上に「専守防衛」の理念に抵触しかねず憲法改正は必須です。

■岸防衛相 衆院選結果受け「敵基地攻撃能力」の議論も進める
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/71278.html
NHK政治マガジン 2021年11月2日

衆議院選挙の結果を受けて、岸防衛大臣は日本の安全保障環境が厳しさを増していることへの国民の理解は進んできているとして「敵基地攻撃能力」の保有も含めた、抑止力の強化の検討を進めていく考えを示しました。

■「敵基地攻撃能力」保有を、米国が日本に望む防衛政策強化 戦後最大の国難に直面する日本、岸田政権は何をすべきか
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67575
JBpress(ジェイビープレス) 古森義久 2021.11.3（水）

今回の総選挙で勝利をおさめて新施政を始める岸田政権に、同盟国の米国はなにを期待するのだろうか。

日米関係に詳しいワシントンの識者たちに尋ねると、予想どおり日本の安全保障政策についての疑問や要望が最も多かった。中国や北朝鮮の明白な軍事脅威に直面する日本が従来の消極的な防衛政策を強く前向きに改めることへの要請が、米国では明らかに広範なのだ。

Twitterの反応！









先制攻撃は「反撃」の口実に！


2021年11月02日(火)。岸信夫防衛相は衆議院選挙後の記者会見で、有事の際に敵の基地や拠点を攻撃する為の「敵基地攻撃能力」の保有を含めた「抑止力の強化」の検討を進める政府方針を示しました。

NHKの報道によれば、岸信夫氏は「岸田総理大臣の指示の下で国家安全保障戦略などの改定に取り組む中で所謂『敵基地攻撃能力』の保有も含めあらゆる選択肢の検討をする」と述べました。

自民党は衆議院選挙を通じて敵基地攻撃能力の保有を訴えていた事を踏まえて「国民の理解は進んできている」と強調しました。来年の通常国会で動き出す可能性もあって安保法制に匹敵する議論になりそうです。

岸田文雄首相は、読売新聞のインタビューで敵基地攻撃能力の保有について「改定する国家安全保障戦略への明記」に意欲を示しました。一方で、公明党の山口那津男代表はNHK番組で「敵基地攻撃能力というのは昭和31年に提起された古めかしい議論の立て方だ」と述べました。岸田文雄氏の発言を牽制した形です。

憲法改正は必須！


攻撃すれば反撃されるのは戦争の常識です。敵基地攻撃能力の保有は諸外国に軍備拡張や攻撃の口実を与える恐れもあるので極めて慎重に議論するべきです。また、専守防衛の理念に抵触しかねず憲法改正は必須です。

立憲民主党など一部の野党は「憲法違反」を指摘しています。しかし、衆議院選挙で野党の勢力図は大きく変わりました。これまでのように条文を修正する事も難しい状況になりかねず非常に危険です。

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【危険な憲法観】私権制限の明確化！高市早苗氏「自民党改憲草案(2012年版)」の復活を宣言！憲法12条の改正で「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に変更！

2021/10/01
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_10_01

岸田文雄氏の当選で幕を閉じた自民党の総裁選挙。投開票直前に高市早苗氏は「憲法12条の改正」に言及、私権制限の明確化を主張しました。自民党の本丸は「緊急事態条項」など「基本的人権の制限」です。新型コロナウイルスの感染拡大で私権制限に賛成する人は過半数を超えました。改めて憲法改正「発議」の阻止について真剣に考えるべきです。

■３氏、改憲「未来志向で」高市氏、私権制限の明確化主張―自民総裁選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092600222&g=pol
時事ドットコム 2021年09月26日 21時43分

自民党総裁選の４候補は２６日、憲法改正や教育政策などをテーマに、４日目のオンライン討論会に臨んだ。河野太郎規制改革担当相（５８）、岸田文雄前政調会長（６４）、野田聖子幹事長代行（６１）の３氏は、９条への自衛隊明記など４項目の党改憲案の実現に「未来志向」で取り組む考えを表明。高市早苗前総務相（６０）は４項目に加え、私権制限の明確化を主張した。

■公共の福祉＝国民の権利 対 国民の権利。公益及び公の秩序＝国家 対 国民の権利。高市早苗議員の改憲案では国家が自由に人権を制限できるようになります。極めて危険です。
https://togetter.com/li/1780078
Togetter 2021年9月26日

公共の福祉＝国民の権利 対 国民の権利。公益及び公の秩序＝国家 対 国民の権利。高市早苗議員の改憲案では国家が自由に人権を制限できるようになります。極めて危険です。

【自民党総裁選】国民の声に応える政策討論会④「憲法改正、少子化・人口減少対策、地方創生、スポーツ文化振興、 教育・人への投資」（2021.9.26）！







国家権力の都合で基本的人権を制限！


2021年09月26日(日)。高市早苗氏は自民党のオンライン政策討論会で「憲法改正」について「国民は常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」と定めた「憲法12条」に触れた上で「『公共の福祉』を『公益及び公共の秩序』にして(緊急時に私権を)一定程度制限できる形をはっきりさせたい」と提案しました。私権制限の明確化です。

高市早苗氏は公の場で「自民党の改憲草案(2012年版)」の復活を宣言しました。立憲主義や天賦人権論を全否定するトンデモ改憲草案です。中華人民共和国憲法に酷似した内容で当時批判を浴びました。改憲派の橋下徹氏まで「悪夢」と批判したレベルです。

公益及び公の秩序の問題点！


自民党の公開した「日本国憲法改正草案 Q&A(増補版)」の「『公共の福祉』を『公益及び公の秩序』に変えたのは、なぜですか？」には以下のように書かれています。

（「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に改めた理由）

従来の「公共の福祉」という表現は、その意味が曖昧で、分かりにくいものです。そのため、学説上は「公共の福祉は、人権相互の衝突の場合に限って、その権利行使を制約するものであって、個々の人権を超えた公益による直接的な権利制約を正当化するものではない」などという解釈が主張されています。しかし『街の美観』や『性道徳の維持』などを人権相互の衝突という点だけで説明するのは困難です。

今回の改正では、このように意味が曖昧である「公共の福祉」という文言を「公益及び公の秩序」と改正することにより、その曖昧さの解消を図るとともに憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにしたものです。

公共の福祉は「個々人の人権相互の調整原理」で「国民の権利VS国民の権利」です。これに対して「公益及び公の秩序」は「国家権力VS国民の権利」で180度変わっています。更に、怖いのは解釈次第で「道徳」「美徳」「多数派の意見や利益」まで含まれかねない点です。

高村正彦副総裁(当時)はこれについて「現行憲法の『公共の福祉』を置き換えただけ」「わかりやすく言い換えたもので意味は変わらない」とあからさまなデマで国民をミスリードしました。起草委員の1人として参加した片山さつき氏(当時)もまた同種の発言をしています。

タカ派？極右？高市早苗氏の危険な思想！


一部の右派や保守層に絶大な支持を得ている高市早苗氏、20年近く続けている「コラム」を読めば同氏の国家観や憲法観は他の自民党議員と比較して別次元の危さを孕んでいます。

高市早苗氏は生粋の憲法改正論者です。国会議員に当選して以降まったくブレていません。憲法9条の改正で「戦争の放棄」などの条項を削除して自衛隊を「国防軍」に改称、敵基地攻撃能力の保有や軍事費の増額を主張しています。

また、日本の国旗への損壊等の行為は、外国の国旗への損壊等に対する行為と同じく「処罰とすべき」と述べました。かつての大日本帝国のような軍事国家を目指しています。

現代の教育に関しては「歴史教科書のとんでもない記述」と題したコラムで「自虐史観に満ちた教科書が多く、日本の歴史の影の部分を殊更に強調して、日本が誇るべき歴史上の人物の功績などは省いてあるという代物です」「歴史教科書は、採択現場を仕切る某教職員団体の影響から、自虐的で左翼思想に近い内容にする程、よく売れるとされてきました」と言及、日本の教科書は自虐史観だと批判しています。

更に、南京大虐殺の人数の水増しを問題視、従軍慰安婦を戦後の造語と一蹴するなど驚くべき内容です。支持者の熱狂ぶりはドナルド・トランプ氏の登場時を彷彿させます。仮に日本の総理大臣になった場合、諸外国とこれまで以上の摩擦は避けられず外交面で大きな爆弾を抱える事になります。

表現規制への影響は？


MANGA議連会長で高市早苗選対本部長の古屋圭司氏は、表現規制の懸念について「しかし高市候補は『ゲーム・アニメを戦略的に支援する』と表明しており、これには自由な表現が必要不可欠です」「表現の自由の重要性は高市候補としっかり共有して参ります」と回答しました。

しかし、こうした「言葉」は憲法の条文を「公益及び公の秩序」に書き換えた時点で完全に吹っ飛びます。特に「コンテンツ文化は対象外で基本的人権の制限を」なんて状況を許せば洒落にならないので表現規制反対クラスタは警戒レベルを上げるべきです。

現行憲法の「公共の福祉」でさえ拡大解釈されている現状を踏まえればその危険性は明白です。近年、横行している過激派フェミニストの「ふしだら規制」や宗教右翼の「青少年健全育成」など公序良俗や道徳(性道徳)に基く権利制限はすべて正当化できます。

改めて憲法改正「発議」の阻止を！


前述の発言を受けて尚、高市早苗氏の国家観や憲法観に共鳴した政治家は100人以上に上りました。総裁選挙では敗れたもののこの事実は見過せません。自民党の本丸は「緊急事態条項」など「基本的人権の制限」です。

新型コロナウイルスの感染拡大で「私権制限」に賛成する人は過半数を超えました。改憲勢力の3分の2議席阻止は必須です。国民投票まで進めば高確率で改正は避けられません。改めて憲法改正「発議」の阻止について真剣に考える時です。

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