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【憲法違反条例?】神奈川県川崎市「差別のない人権尊重のまちづくり条例」賛成多数で可決・成立!全国初「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」に刑事罰!

表現規制ニュース
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2019年12月12日(木)。神奈川県川崎市は「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」に刑事罰を科す「差別のない人権尊重のまちづくり条例」を賛成多数で可決・成立しました。刑事罰に踏み込んだ「条例」は全国初で刑事裁判を経て「最高50万円」「罰金」を科します。罰則なしの一部規制を今年12月と来年4月に先行して周知期間を経て2020年7月に全面施行を目指す方針です。

■川崎市、ヘイトスピーチ禁止条例可決 罰金最高50万円
https://www.asahi.com/articles/ASMDB6GG9MDBULOB01K.html
朝日新聞デジタル 大平要 2019年12月12日 18時37分


外国にルーツがある市民らを標的にしたヘイトスピーチ(憎悪表現)に刑事罰を科す、全国で初めての条例を川崎市がつくった。12日に開かれた定例市議会本会議で可決、成立した。差別的な言動を繰り返すと、刑事裁判を経て最高50万円の罰金が科される。同様の条例づくりに取り組む全国の自治体のモデルになると注目されている。

■【熱血弁護士・堀内恭彦の一筆両断】条例でヘイトスピーチに「罰則」加速する危険度
https://www.sankei.com/life/news/190915/lif1909150037-n1.html
産経新聞 ライフ くらし 2019.9.15 21:46


何よりも大きな問題は、「ヘイトスピーチ」の定義が極めて曖昧で不明確なことである。今回の川崎市の条例案は、ヘイトスピーチ解消法と同じく、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、「専ら本邦の域外にある国もしくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの(本邦外出身者)に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加える旨を告知するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動(せんどう)する不当な差別的言動である」と定義している。

しかし、この定義を読んでも、一般国民は、何がヘイトスピーチであるかを明確に理解することは難しいであろう。

Twitterの反応!









表現の自由に配慮も「運用」に一抹の不安!


神奈川県川崎市は同日の定例市議会本会議で「差別のない人権尊重のまちづくり条例(以下ヘイトスピーチ禁止条例)」を賛成多数で可決・成立しました。川崎市議会59議席の内採決時に退席したの2人で残る57人は全員「賛成」しています。同様の条例制定に取り組んでいる全国の地方自治体のモデルケースになり得ます。

ヘイトスピーチ禁止条例は「人種」「国籍」「性的指向」などあらゆる差別を禁じました。日本以外の国・地域の出身者やその子孫に対する差別的言動を繰り返した場合について刑事裁判を経て「最高50万円」「罰金」を科す内容です。

罰則対象の「差別的言動」「道路」「広場」「公園」など市内の「公共の場所」「拡声器」「看板」などを使用して「日本以外の国・地域にルーツを持つ事」を理由に「居住地からの退去や生命・自由への危害を扇動・告知」したり「人間以外のモノに例える」など著しく侮辱する事に限定しています。

差別的言動を確認した場合は第1段階で市長は中止の「勧告」を行います。第2段階で勧告に従わず再び差別的言動に及びそうな「個人」及び「団体」に中止を「命令」します。再度命令に違反した場合に市長は氏名などを公表した上で捜査当局に告発。起訴されて裁判で有罪になった場合は「最大50万円」の罰金を科します。

乱用を防止する為に市長は「勧告」「命令」「告発」の各段階で有識者らで構成される「差別防止対策等審査会」に意見を聴いた上で条例を運用します。また、前述の定例市議会本会議では「市民への周知徹底」の他に「日本人に対して不当な差別的言動による著しい人権侵害が認められる場合には必要な施策・措置を検討する事」などを盛り込んだ「附帯決議」を可決しています。

ヘイトスピーチ禁止条例は法律の範囲内!


川崎市の担当者によれば「ヘイトスピーチ解消法(対策法)で定めた範囲内の条例」である事を強調しました。福田紀彦市長は「川崎市は元祖・多様性の街」「これからも差別を生まない土壌づくりをしていくべき」「レイシャルハラスメント防止の徹底に努めていく」とコメントしています。パブリックコメントで寄せられた意見を重く受け止めて今後は国に対して働き掛けを行います。

曖昧で不明確な定義!


ヘイトスピーチ禁止条例を巡って保守や右派系の市民団体は「表現規制に繋がる」「日本人への批判も盛り込むべきだ」等の声で相次ぎました。同条例の反対を求める抗議運動も起きています。インターネット上では賛否両論で表現規制の問題を含めて条例として明文化する事に不安の声も上っています。

罰則を盛り込んだ条例は全国初です。日本は所謂「ヘイトスピーチ解消法(対策法)」を制定しているものの罰則なしの理念法です。海外ではヘイトスピーチを厳しく禁止している国は多くあります。一方で「定義」を明確に定めています。比べて日本の「ヘイトスピーチ」の定義は極めて曖昧で不明確です。

ヘイトスピーチ禁止条例の問題点(まとめ)!


(1)極めて曖昧で不明確な定義
(2)日本人に対する逆差別?
(3)憲法「14条」「31条」「94条」に違反する可能性
(4)拡大解釈及び類推解釈の危険性
(5)創作物(フィクション)に波及する可能性
(6)全国の地方自治体に波及する危険性
(7)ヘイトスピーチ解消法(対策法)の更なる改悪に?

ヘイトスピーチ禁止条例の問題点は主にこの7点です。公権力の濫用防止と表現の自由に最大限に配慮したのは高評価です。一方で「個人の主観」で好き勝手に人を罰する事を禁止する為に「憲法14条」「法の下の平等」を保障しています。曖昧で不明確な定義を改善しなければこれ以上に規制は明確に憲法違反になります。

差別的言動は幾らでも拡大解釈できるので「特定の勢力に都合の悪い言論」を封殺する事は可能です。また「憲法94条」を独自に解釈して好き勝手に条例を作る地方自治体は少なくありません。全国の地方自治体に波及する危険性は大いにあり得ます。これを含めて今後の動向は要注意です。

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【香川県議会】スマートフォンの利用時間帯を制限?検討委員会「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の「骨子案」提示!2020年4月の施行を目指す!

表現規制ニュース
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2019年11月28日(木)。インターネットやオンラインゲームにのめり込む事で日常生活に支障を来す子ども達を減らす為に「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の制定を目指している香川県議会の検討委員会は条例の「骨子案」を纏めました。児童や生徒を対象に深夜の「スマートフォン」の使用を控えるように呼び掛ける事や適切な医療や予防教育の出きる人材育成の推進など踏み込んだ内容になる見通しです。

■ほっとけない「ゲーム依存」=ゲーム使用時間制限へ 県議会検討委 対策条例の骨子案
https://www.shikoku-np.co.jp/bl/digital_news/article.aspx?id=K2019112900000016100
四国新聞 BUSINESS LIVE 2019/11/29


■【社会】ネットやゲーム依存防ぐ条例骨子 香川県議会、案示す
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019112801001341.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年11月28日 11時31分


子どもたちがインターネットやネットゲームにのめり込み依存症になるのを防ぐ条例の制定に向け議論している香川県議会の検討委員会で28日、依存症対策の必要性や県の役割を示した条例の骨子案が提示された。来年2月の議会で可決を目指し、県議会事務局によると、成立すれば都道府県の条例としては全国初という。

■子供のネット接続制限に努力義務 香川県議会、全国初の条例制定へ
https://mainichi.jp/articles/20191023/k00/00m/040/106000c
毎日新聞 2019年10月23日 13時04分(最終更新10月23日13時14分)


日常生活に支障を来すほどインターネットやオンラインゲームにのめり込むことが社会問題化する中、香川県議会が「ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の制定に向けて議論を重ねている。子供のネット接続時間に制限を設けることを努力義務として県民に求めることなどを想定し、来年4月の施行を目指す。ネットやオンラインゲームに特化した都道府県条例は他に例がなく、実現すれば全国初になるという。【金志尚】

家庭教育への行政介入の悪しき前例に!


香川県議会事務局の担当者は条例の骨子案について「インターネット・ゲーム依存対策の推進について基本理念を定めて県や保護者の責務などを明らかにすると共に施策の基本となる事項を定める事によって対策を総合的かつ計画的に推進し子ども達の健やかな成長に寄与する」と説明しています。

大山一郎委員長は「子ども達を依存症から守る為にはできるだけスマートフォンを利用できる時間帯を制限するなどの具体的な取り組みが必要だ」とコメントしました。検討委員会はこの骨子案に基づいて具体的な条文について議論を進めた上で2020年1月に条例の「素案」を纏めてパブリックコメントを募集。同年2月の「定例県議会」に条例案を提出する方針です。同年4月の施行を目指しています。

県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)骨子案のポイントは以下の通りです。インターネットやオンラインゲームに特化した都道府県条例は他に例はなく実現すれば全国初になります。尚、()内の番号は管理人独自に振ったものです。

県ネット・ゲーム依存症対策条例骨子案のポイント!


基本理念

(1)対策の適正な実施
(2)依存症患者らへの支援
(3)県、市町、保護者らによる相互連携

責務・役割

(1)県、学校、保護者の責務
(2)依存対策業務の従事者の責務
(3)国との連携
(4)県民・市町・事業者の役割

基本的施策

(1)正しい知識の普及啓発
(2)使用時間の制限
(3)相談支援体制の充実
(4)医療提供体制の整備
(5)人材育成の推進
(6)予防対策の推進
(7)財政上の措置

■【危険】家庭教育への行政介入!ゲーム障害に便乗?条例を「行動規範」に?香川県議会「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」制定!
http://constitutionalism.jp/blog-entry-3873.html

骨子案を見る限りでは「基本理念」に問題はなく現時点ではあくまで「努力義務」に留めた内容で「罰則」はありません。しかし「憲法94条」に抵触するレベルではないものの「家庭教育への行政介入」を柱にしている事は変わりません。確実に芽を摘まなければ悪しき前例になります。

特に危険なのは「責務・役割」(3)「基本的施策」(1)(2)(6)です。前者は「家庭教育支援法案」などに繫がりかねず非常に危険です。後者は「WHOの診断基準等『医学的なエビデンス』を厳格に守った上で啓発を行うべき」「行動規範を示すのは条例ではなく家庭の教育で」と意見すればOKです。また「使用時間の制限」は正に「家庭教育への行政介入」そのものなので確実に削除するべきです。

前述の「検討委員会」は県議会議員で構成されています。パブリックコメント以外の「反対意見」は彼等に送れば問題ありません。与野党に満遍なく意見して「反対の声」をアピールしてください。勝負は県議会に提出される前に決まる筈です。

香川県に限らず地方議会は「日本共産党」でさえストッパー役にならないのは「よくある事」です。おそらくは「素案」の段階で修正しなければほぼ素通りします。中途半端な妥協はせずに「パブリックコメント」は「問題点を修正しないのであれば断固反対」を貫くべきです。あくまで「廃案」を目指すスタンスでお願いします。

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【危険】家庭教育への行政介入!ゲーム障害に便乗?条例を「行動規範」に?香川県議会「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」制定!

表現規制ニュース
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インターネットやオンラインゲームにのめり込む事で日常生活に支障を来す子ども達を減らす為に「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の制定に動き出しました。今年5月に「世界保健機関(WHO)」は日常生活に支障を来すレベルで「テレビゲーム」などに熱中する「ゲーム障害(GamingDisorder)」を新たに「治療の必要な精神疾患」に認定した件は記憶に新しい所です。早速これに便乗した形です。

■ネット・ゲーム依存の防止条例 香川県が全国初の制定へ
https://www.kyobun.co.jp/news/20191018_03/
教育新聞 2019年10月18日


子供がインターネットやゲームの長時間利用で依存症に陥るのを防ぐため、香川県議会が「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の制定に向けた協議を進めている。10月17日には第2回の検討委員会を開き、ネット依存症の専門家らから意見聴取を行うとともに、条例の骨子案について意見交換。学校での予防教育や相談窓口の設置などが提案された。厚労省や同県議会事務局によると、ネットやゲームの依存症対策の都道府県条例は全国で初めて。

■ネットやゲーム依存の対策条例 香川県が制定に向け会合
https://www.asahi.com/articles/ASM9M3TVJM9MPLXB005.html
朝日新聞デジタル 大野正智 2019年9月20日 16時00分


香川県議会は19日、子どもたちがインターネットやゲームに依存するのを防ぐため、「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の制定に向けて話し合う委員会の初会合を開いた。ネットやゲームの依存症対策に特化した都道府県条例は全国に例がなく、来年4月の施行をめざす。

■ゲームと社会の関わり:ゲーム脳を振り返る
http://igdajac.blogspot.com/2010/03/blog-post.html
IGDA日本アカデミック・ブログ 2010年3月9日 火曜日


■ゲーム研究の重要論文を一望する:Video Games and Gaming Culture(2016)の試み
http://igdajac.blogspot.com/2018/07/video-games-and-gaming-culture-2016.html
IGDA日本アカデミック・ブログ 2018年7月28日 土曜日


■GAME DEVELOPERS CONFERENCE
http://gameclasses.com/gamesadvocacy/
GDC19パネルディスカッション MARCH 18-22, 2019

Twitterの反応!









樋口進(久里浜医療センター院長)に要注意!


2019年9月19日(木)。香川県議会は「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の制定に向けた検討委員会の初会合を開きました。県の担当者は県内の子ども達のスマートフォンなどを利用する時間は増加傾向にある事を報告しました。この影響で「寝不足」「勉強に集中できない」「寝不足」「やり取りを終わらせる事ができない」といった悩みを持つ人(家庭)の割合も増えているそうです。

2019年10月17日(木)。第2回検討委員会ではインターネット依存症の専門家らの意見聴取を行った上で条例の骨子案について意見交換しました。今回は「教育機関(学校など)での予防教育」「相談窓口の設置」などについて言及しています。

統計調査などを基に現状を説明した久里浜医療センターの樋口進院長は「親は時間を守らせたいが子どもはゲームをしたい」とした上で「未成年者の行動規範を条例で示せばそれを根拠に学校や家庭などで指導ができるようになる」と述べています。

独自で条例制定に踏み切る理由について検討委員会の大山一郎委員長は「ギャンブルやアルコール依存などと同じように国レベルで法制化する必要があるが議論が進んでいない」「現場の我々としてはインターネットやゲーム依存が相当進んでいると肌で感じており法制化を待っていられない」と説明しています。

議論の方向性は「家庭教育支援法案」に?


基本的に「アルコール」「タバコ(ニコチン)」「薬物」「物質」「摂取」する事で依存症になります。しかし「インターネット」「ゲーム」「ギャンブル」はそうではありません。これらを同列に扱った杜撰な議論は大問題です。

また、樋口進の述べた「未成年者の行動規範を条例で示せば~」「行政の家庭介入」を前提にした極めて危険な発想です。表現規制に関心のある人は「家庭教育支援法案」を想像すればその危険性を理解し易い筈です。

更に「青少年の行動規範を示した根拠(論文のようなもの)」は存在しませんし明確なエビデンスは示されていません。科学的もしくは医学的な根拠も曖昧なまま勝手なルールを条例化すればそれに従わなければならない人々は混乱しますし迷惑を蒙るだけです。

一般論で言えば「インターネット」は既に生活の一部です。日本政府は「プログラミング教育」を授業に取り入れるなど情報化社会を進める現状でそれに逆行する条例は悪手になりかねません。こうしたエビデンス無視のトンデモ条例は一度でも許せばほぼ間違いなく他の都道府県に波及します。早い内に芽を摘まなければ危険です。

県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)の問題点!


(1)親や教師は「条例」を盾に子どもをコントロールするの?
(2)行動規範を示すのは条例ではなく家庭の教育
(3)行き過ぎた家庭教育への行政介入は反対
(4)勉強の重要性を説くのは親の役目でインターネットやゲームに責任転嫁するな
(5)教育機関での予防教育や相談窓口の設置を最優先に
(6)依存症対策は行政主導ではなく「医療機関」等の「啓発」で
(7)趣味に没頭する自由もある程度加味されるべき
(8)科学的・医学的なエビデンスを明確に
(9)憲法94条に最大限の配慮を

具体的に骨子案を見なければ判断できないものの主な問題点は上記の9点です。只、本件は「表現規制」ではないので「表現の自由」だけでは阻止できません。推進派の建前は「子どもの依存症対策」です。反対派はこれを念頭にロジックを組み立てなければなりません。

パブリックコメントで「反対」の意思を示すべし!


厚生労働省研究班(代表・尾崎米厚鳥取大教授)の実施した全国調査(2017年度)では「インターネットを使用しないとイライラする」といった病的な依存の疑われる中高生は全国で推計93万人に上っています。インターネット依存やゲーム依存の人を「救済」若しくは「援助」に関しては賛成できます。

インターネットやゲームの依存症対策に特化した都道府県条例は全国初です。検討委員会は医療や教育の「専門家」も交えて今年12月末までに骨子案を策定する予定です。年末年始にパブリックコメントを実施。2020年2月の定例会に条例案を提案する方針で同年4月1日(水)の施行を目指しています。

ゲーム障害はWHOの定めた診断基準を厳格に守ればそこまで警戒するものではありません。しかし、かつての「ゲーム脳」のように「躾」に利用する馬鹿親に悪用された時点で大惨事になる事は危惧していました。香川県に限らず地方議会は「日本共産党」でさえストッパー役にならないのは「よくある事」です。表現規制反対派やゲーム業界は先手を打って早めに反対意見をお願いします。

【再掲】ゲーム障害の診断基準は?


(1)ゲームをする時間や頻度を自ら制御できない
(2)日常生活よりゲームを最優先にする
(3)問題のある結果が生じている状態でゲーム依存症状の継続・重篤化

WHOによればゲーム障害の診断基準は上記の症状によって「個人的」「家庭的」「社会的」「学業的」「職業的」又は「他の重要な分野において著しい障害を齎す状態」「一定期間継続(12カ月間)」する事で認定される可能性があります。尚、重症の場合はより短期で診断できます。

ゲーム障害は基本的に「テレビ」「パソコン」「スマートフォン」などにのめり込んで「ゲームをしたい欲求」を抑えられずに「日常生活に支障を来す状態」を指しています。一方で「喫煙」「飲酒」「ギャンブル」など「他の依存症」と同様に「ゲームをする行為自体」を問題にしている訳ではありません。この点は重要です。

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【東京都版共謀罪】憲法94条違反!東京都「迷惑防止条例改正案」は都議会本会議で可決・成立!機能不全に陥った立憲主義!市民活動萎縮の危険性!

表現規制ニュース
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■「うろつき」の判断基準は?都の改正迷惑防止条例成立
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y5CVPL3YUTIL02R.html
朝日新聞デジタル 荒ちひろ 2018年3月29日 21時28分


「みだりにうろつくこと」を規制対象に新たに加えるなどした東京都の改正迷惑防止条例が29日、都議会本会議で共産などを除く賛成多数で可決、成立した。規制対象と認定する基準があいまいだとして、市民運動や報道機関の取材活動への悪影響を懸念する声もある。施行は7月1日。同様の規定は17道府県の条例に盛り込まれている。

知人同士のトラブルで、男が相手の自宅周辺をうろつく――。改正条例案を提出した警視庁は、こうした事案に対応できるようになると説明する。警視庁によると、実際こうしたトラブルが過去にあったが取り締まりの対象にならなかった。うろついていた男は後日、被害者を蹴るなどして5日間のけがを負わせたとして、傷害容疑などで逮捕されたという。

東京都版"共謀罪"の狙い!"うろつく"だけで、逮捕される可能性が!?



東京都版共謀罪の施行は今年7月1日(日)!


東京都議会は3月29日(木)に「みだりにうろつく事」などを加えた「つきまとい行為」の規制範囲を広げる「迷惑防止条例改正案」「日本共産党」など一部の政党を除いた賛成多数で可決しました。罰則は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」に強化された模様。東京都版共謀罪の施行は今年7月1日(日)です。

今回の改正で「つきまとい行為」「粗野・乱暴な言動」「連続電話」「汚物の送付」の4類型だった規制対象に「監視していると告げる事」「名誉を害する事項を告げる事」「性的羞恥心を害する事項を告げる事」の3類型を追加しました。また「つきまとい行為」の定義に「住宅周辺での待ち伏せ」「見張り」などに加えた「みだりにうろつく事」を新たに盛り込んでいます。

更に「電話」及び「FAX」を想定している「連続電話」「電子メール」及び「SNS」などの「連続送信」を追加しました。上記の「7類型」のいずれも「反復して行ってはならない」と定めています。同条例で規制するのは「恨み」「ねたみ」など「悪意の感情」に基づく行為です。

所謂「逆恨み」を理由に相手の自宅に「相手を中傷する内容の文書」「卑猥な写真」などを「繰り返し送りつける」ような事例は今回の改正で取り締まりの対象になり得ます。ちなみに「恋愛感情」に基づくものは「8類型」に分類した上で「ストーカー規制法」で禁じています。

盗撮行為の規制強化!


迷惑防止条例改正案は「盗撮行為」「規制できる場所」を拡大しました。これまでの「電車」「銭湯」など「公共の場所」に加えて「住居内」「ホテルの居室」などの「私的空間」及び「学校」「会社の事務室」といった「不特定又は多数の人の出入りがある場所」も取り締まりの対象になり得ます。スマートフォンの普及した現代で定義の曖昧さは気になるものの一定の評価はできます。

恣意的な乱用に警鐘!


反対意見書を出した弁護士団体「自由法曹団東京支部」などは「恋愛感情による嫌がらせ行為を取り締まるストーカー規制法と異なり悪意の感情は定義が曖昧なため乱用の危険は大きい」と指摘しました。これに対して警視庁の市村諭生活安全部長は「市民活動や報道機関による取材活動など労働運動・市民活動・取材活動など正当な理由で行われる行為は対象ではない」「乱用防止規定もある」と3月19日(月)の「警察・消防委員会」で答弁しています。

しかし、自由法曹団東京支部は「何が『正当な行為』かを決めるのは現場の警察官の判断に委ねられている」「恣意的な乱用を防止する事は到底不可能だ」と疑義を呈しました。捜査当局の「現場判断」「取材」「デモ」「集会」「ビラ配り」を抑圧できる危険性は拭いきれません。問題は「5年後10年後にどのように解釈されているか?」です。

こうした悪法の恣意的な乱用に関して「できない」「やらない」は天と地ほどの差があります。気休め程度の「乱用防止規定」はまったく期待できません。これは本家の所謂「共謀罪」も同様の危険性を孕んでいます。

良識を失った東京都議会!


東京都版共謀罪の採決は「都民ファーストの会」「自民党」「公明党」「民進党」「かがやけTokyo(旧みんなの党)」の賛成多数で可決しています。反対は「日本共産党」「立憲民主党」「東京・生活者ネットワーク」「日本維新の会」です。地方議会の腐敗は今に始まった事ではありません。しかし「憲法94条違反」を理由に反対した政党は極少数でした。国家権力の暴走を抑える筈の「憲法」はまったく機能していません。非常に深刻な事態です。

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【東京都版共謀罪】東京都迷惑防止条例改正案!都議会「警察・消防委員会」で可決!3月29日(木)の「本会議」で可決・成立の見通し!

政治・経済・時事問題
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■市民活動や報道への規制、懸念も 都迷惑防止条例改正へ
https://www.asahi.com/articles/ASL3Q63DZL3QUTIL070.html
朝日新聞デジタル 荒ちひろ、伊藤あずさ 2018年3月22日 21時14分


規制対象を拡大する東京都迷惑防止条例改正案が22日、都議会の警察・消防委員会で可決された。29日の本会議で可決、成立する見通しだが、市民活動や報道機関の取材を規制しかねないと懸念の声も上がっている。

この日の委員会で、条例案は共産を除く会派の賛成多数で可決された。審議は3日間、計約3時間。約40人がいた傍聴席から「都民の代表ならもう少しじっくり考えて」「最低だ」などと怒号が飛んだ。夕方には都庁前で70人ほどが抗議活動をし、ネット上では署名運動も起きている。

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東京都版 共謀罪・テロ等準備罪法案!



日本共産党を除いた全政党「東京都版共謀罪」に賛成!


東京都の「迷惑防止条例改正案」は3月22日(木)に都議会の「警察・消防委員会」で可決した模様。同委員会の審議で意見を表明した「都民ファーストの会」「自民党」「公明党」「民進党・立憲民主党」の4つの会派は「都民の安全・安心を守る為には『前兆段階の取り締まり』が必要だ」と述べて賛成の立場を示しています。日本共産党は「都民の権利を過度に制限する可能性が高い」として反対したものの賛成多数で押し切られました。3月29日(木)の「本会議」で可決・成立する見通しです。

同改正案は「ストーカー規制法」で対象としていない「恋愛感情以外のケース」を含めた「悪意によるつきまとい行為」として「みだりにうろつくこと」「監視していると告げること」「名誉を害することを告げること」などを新たに追加しました。恋愛感情に基づく嫌がらせ行為を禁じているストーカー規制法とは異なって「恨み」「妬み」など「悪意の感情」による行為を構成要件にしています。

インターネット上では「東京都版共謀罪」と呼ばれる悪法です。一部の「市民グループ」及び「弁護士」などは「規制の対象が拡大され政権を批判する市民運動や報道機関による取材活動などが侵害され警察の介入を容易にしかねない」と懸念を表明しました。日本共産党は「条例に元々濫用防止規定が盛り込まれているのは都民の権利を過度に制限する可能性が高いからだ」「規制の拡大は認められない」と反対しています。

内心処罰の悪法の恣意的運用に関して「やらない」「できない」では危険性は桁違いです。3月29日(木)の「本会議」までに出来る限り多くの都議会議員に意見しなければなりません。特に「憲法94条違反」である事は忘れずにお願いします。反対世論の喚起で内容を修正する事は可能です。

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【東京都版共謀罪】警視庁「迷惑防止条例改正案」を東京都議会に提出!内心の自由に踏み込んだ凶悪条例!地方議会の憲法違反は全国に波及の危険性!

表現規制ニュース
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■警視庁の迷惑防止条例改正案が「東京都版の共謀罪」と物議 解釈次第で報道の自由も制限可能か
https://news.careerconnection.jp/?p=51667
キャリコネニュース 2018.3.16


警視庁が今年、東京都の第一回定例議会に提出した迷惑防止条例の改正案が、物議を醸している。改正案は、つきまといとして取り締まれる対象になる行為に「住居等の付近をみだりにうろつくこと」「名誉を害する事項を告げること」などを追加し、罰則規定も重くする方針だ。

同様の内容はストーカー規制法にも盛り込まれている。しかし、ストーカー規制法は規制対象を「恋愛感情の充足を目的とした行為」に限定している。復縁を迫る、交際を迫るなど、客観的に観測できる行為に限られるのに対し、都の迷惑防止条例は

「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」

の行為とある。正当性は現場警察官の判断に委ねられるほか、「悪意の感情を充足する目的」があるかどうかも内心の感情で違法・適法かを分けることになるため、解釈は難しい。このまま改正されれば恣意的な運用が行われる可能性があるとして、一部では「東京都版の共謀罪だ」という声も出ている。

Twitterの反応!







迷惑防止条例改正案は「憲法94条」違反!


警視庁は東京都の第一回定例議会に「迷惑防止条例改正案」を提出した模様。所謂「つきまとい行為」で取り締まれる対象に「住居等の付近をみだりにうろつく事」「名誉を害する事項を告げる事」などを追加した上で「罰則規定」を重くする方針です。川上芳明氏(@Only1Yori)のTwitterを中心に「東京都版共謀罪」として物議を醸しています。

キャリコネニュースの記事で書かれているように同様の内容は「ストーカー規制法」に盛り込まれています。しかし、同法は規制対象を「交際を迫る」「復縁を迫る」など「客観的に観測できる恋愛感情の充足を目的とした行為」に限定しています。一方で、東京都の迷惑防止条例改正案は「正当な理由なく専ら特定の者に対する妬み恨みその他の悪意の感情を充足する目的の行為」を対象にしています。

解釈次第で「取材対象の住居付近をうろつく報道機関」「国会前及び路上で国会議員を批判する市民」「社前集会で会社を批判する労働組合」等を取り締まる事は可能です。正当性は「現場の判断」に委ねられます。また「悪意の感情を充足する目的」か否かは「内心の感情」で違法・適法を判断するので恣意的運用の危険性は排除できません。まさに「東京都版共謀罪」と呼ぶに相応しい凶悪な内容です。

常識的に考えれば完全に「法律」の枠を超える「憲法94条違反」です。東京五輪・パラリンピックに便乗した悪法のひとつである事は想像に難しくありません。弁護士団体「自由法曹団」の東京支部は早々に反対声明を出しています。しかし、東京都の重大ニュースではあるものの「地方条例」に過ぎないのでテレビや新聞での扱いは皆無です。このままでは100%素通りします。

反対意見の提出先について!


※14氏に頂いた情報によれば来週3月19日(月)に審議の予定です。現在「東京都議会」は混沌している状況なので先の展開を予想するのは困難です。まずは「野党」「慎重」もしくは「反対」で纏めなければなりません。意見提出の優先順位は日本共産党⇒公明党⇒自民党⇒その他の政党です。

東京都議会でキャスティングボートを握る「都民ファーストの会」の大半は小池百合子の傀儡の一年生議員なので「党役員」に集中します。皆様の地元選出の議員を除いてその他の議員は後回しです。スピード勝負です。

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