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【危険】専守防衛に矛盾!安倍晋三氏「安全保障戦略」で談話発表!ミサイル防衛で新方針!敵地攻撃能力に言及!憲法改正断念でレガシー作りに躍起?

政治・経済・時事問題
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安倍晋三首相(当時)は退任直前に「ミサイル防衛」のあり方を含めた「安全保障戦略」に関して新たな「談話」を発表しました。この談話の中で「正に国民の生命と財産を守る」「これはシームレスに議論していくのは当然の事であり最大の責任であります」と述べました。所謂「敵基地攻撃能力」について積極的に議論を行うように次の内閣に要請した模様。実質的に「憲法改正」と変らない事態に陥る危険性を孕んでいます。

■首相、改憲巡る具体論は控える 敵基地攻撃は専守防衛内
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59904
東京新聞 TOKYO Web 2020年10月5日 21時45分(共同通信)


菅義偉首相は5日の内閣記者会インタビューで、憲法改正について「(衆参両院の)憲法審査会で各党が考え方を示し、与野党の枠を超えた建設的な議論をし、国民的な議論につなげたい」と述べた。具体的な進め方に関しては「首相としての立場で答えるのは控える」とした。安倍晋三前首相が改憲に前のめりな発言をするたびに、野党が反発した経緯を踏まえたとみられる。

■ミサイル阻止の方針、次期政権に委ねる 安倍首相が談話
https://www.asahi.com/articles/ASN9C6556N9CUTFK074.html
朝日新聞デジタル 相原亮、寺本大蔵 2020年9月11日 20時43分


安倍晋三首相は11日、「ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針」についての談話を発表した。敵のミサイル基地などを直接攻撃する「敵基地攻撃能力」を保有すべきだとの主張をにじませつつも、「今年末までにあるべき方策を示す」と記し、新たな政権に判断を委ねた。

■ミサイル阻止、退陣目前の異例談話 公明「ご勝手に」
https://digital.asahi.com/articles/ASN9C7VLMN9CUTFK023.html
朝日新聞デジタル 二階堂友紀、太田成美、大久保貴裕 2020年9月12日 10時00分


政権幹部は、年末に見直す防衛大綱に談話の方向性を盛り込み、敵基地攻撃能力の保有へ道筋をつけたい考えだ。だが談話は閣議決定も、与党の党内手続きも経ておらず、拘束力は弱い。さらに新首相として有力視される菅義偉官房長官は、公明党との関係を重視することで知られる。官邸幹部は「菅政権になれば、敵基地攻撃能力の議論に踏み込むことはない」と断言する。

公明党は今月初めまでに、首相がこうした談話を出すことこそ容認したが、「辞めゆく首相。どうぞご勝手に」(幹部)と突き放す。斉藤鉄夫幹事長も11日午前の記者会見で談話について問われると、冷ややかに答えた。「政府から何の説明も受けていない。直接的な言及は避けたい」(二階堂友紀、太田成美、大久保貴裕)

■安倍首相談話 安保政策「年末までに」/敵基地攻撃能力で次期政権に指示
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-09-12/2020091201_02_1.html
新聞赤旗 2020年9月12日(土)


安倍晋三首相は11日、安全保障政策に関する談話を発表しました。北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルを念頭に、「与党とも協議しながら、今年末までに、あるべき方策を示し、安全保障環境に対応していく」と強調。16日の辞任を前に、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有や配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策の検討を次の政権に指示しました。

談話発表まで!


2020年8月4日(火)。新たな安全保障戦略を巡って自民党は「弾道ミサイルなどを撃たれる前に相手領域内の発射拠点を攻撃する能力の保有」について早急に検討して結論を出すように日本政府に提言しました。一方で、公明党は「防衛力の整備は必要最小限度のものに限る」としてきた従来の政府方針を変える事に慎重な立場を示しました。日本政府は自公両党の意向を踏まえて検討を進めています。

2020年8月31日(月)。安倍晋三首相(当時)は敵基地攻撃能力の保有について在任中に方向性を示す意向を固めた事を与党幹部に伝えました。複数の政府関係者の証言です。また、秋田県と山口県への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア計画」の代替案を同時に打ち出す方針です。

2020年9月11日(金)。安倍晋三首相(当時)や関係閣僚は首相官邸で「国家安全保障会議(NSC)」を開催。退任直前に「安全保障戦略」に関して新たな談話を発表しました。この談話の中で「正に国民の生命と財産を守る」「これはシームレスに議論していくのは当然の事であり最大の責任であります」と述べて、所謂「敵地攻撃能力」について積極的に議論するように次の内閣に要請しています。

配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として「弾道ミサイル」の脅威に対応する為に「迎撃能力」の確保に言及しました。その上で「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜く事はできるのか?」と従来の政府方針に疑問を投げ掛けました。

ミサイル防衛のあり方について「敵基地攻撃能力」の保有を念頭に退任直前に菅政権に判断を委ねた格好です。談話の最後に「今年末までにあるべき方策を示して~」と記して年内に結論を出すように促しています。

狂気的な国防観!



安倍晋三首相(当時)は2018年2月14日(水)の衆議院予算委員会で「専守防衛」について「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい」と述べた上で「先に攻撃した方が圧倒的に有利」と非常に短絡的な答弁しました。イラク戦争の件を含めて狂気的な国防観です。

河野太郎防衛相(当時)の判断でイージス・アショアの配備計画は突如中止、引き換えに度々主張してきた敵基地攻撃能力の必要性に言及し始めました。腐心してきた在任中の憲法改正は断念、代って憲法違反同然の主張を繰り返して軍拡に突き進んでいます。

敵基地攻撃能力の保有は困難?


表向きは「この検討は『憲法』の範囲内において『国際法』を順守しつつ行われているものであり『専守防衛』の考え方については聊かの変更もありません」「また、日米の基本的な役割分担を変える事もありません」と強調しました。立憲野党や有識者の間で反対の声は根強く実際に保有は難しいと思われます。

敵地攻撃能力は「専守防衛」を定めた「日本国憲法」に違反します。この2つは両立できないので手段は「憲法改正」若しくは「解釈変更」に限られます。おそらくは「集団的自衛権」のように後者で押し切る見通しです。

自民党はこれまで「敵基地攻撃能力」と言っていたものを「ミサイル阻止力」に言い換えました。安倍晋三首相(当時)は国の姿そのものを大きく変貌させる重大決定を勝手をしてしまいました。このままでは実質的に「憲法改正」と変らない事態に陥る危険性を孕んでいます。

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【洗脳教育】憲法改悪の機運醸成に!自民党「中央政治大学院」で「憲法」をテーマに「夜間講座」スタート!安倍晋三「改憲4項目」の実現に改めて意欲!

憲法改悪反対!
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2020年1月16日(木)。自民党本部で開かれた「中央政治大学院」に登壇した安倍晋三は「憲法改正」について1000人以上の参加者を前に「制定から70年あまりが経過し時代にそぐわない部分は改正を行うべきだ」「最たるものが憲法9条だ」と述べました。所謂「自衛隊明記」など「改憲4項目」の実現に改めて意欲を示した模様。中央政治大学院は「憲法をテーマにした新たな講座」を開設。来るべき「国民投票」に向けたある種の「布教活動」です。

■中央政治大学院とは
http://daigakuin.jimin.jp/aboutus/


ご挨拶 ~学院長メッセージ

自由民主党中央政治大学院は、自民党が国や地域の将来を担うのにふさわしい人材を発掘、養成するために、総裁直轄機関として設置された大学院です。現在、都道府県支部連合会に、「地方政治学校」が開講しております。日夜、志ある仲間が集まって互いに研鑽を積んでおり、ここからたくさんの、国政や地方政治へのリーダーが育って、様々な舞台で活躍しています。

■安倍首相、地方議員らに「9条改正」「自衛隊明記」を力説
https://mainichi.jp/articles/20200116/k00/00m/010/270000c
毎日新聞 2020年1月16日 21時40分(最終更新1月16日21時40分)


安倍晋三首相は16日、自民党本部で開かれた党中央政治大学院であいさつし、憲法改正について「制定から70年あまりが経過し時代にそぐわない部分は改正を行うべきだ。最たるものが憲法9条だ」と語った。

■安倍首相 自民党会合で憲法改正に改めて意欲
https://jp.sputniknews.com/japan/202001177019515/
Sputnik 日本 2020年01月17日 00:40


16日、自民党は社会人や学生らが参加した会合を開催し、その中で安倍首相は憲法の改正に改めて強い意欲を示した。会合は、自民党が将来の政治を担う人材育成のために設けた党の機関「中央政治大学院」で、憲法をテーマにした講座が新たに開設された。

Twitterの反応!









改憲病!


自民党本部で開かれた「中央政治大学院」に登壇した安倍晋三は「憲法改正」について1000人以上の参加者を前に「制定から70年あまりが経過し時代にそぐわない部分は改正を行うべきだ」「最たるものが憲法9条だ」と述べたそうです。

その上で「自衛隊は隊員達のたゆまぬ努力により国民から確固たる信頼を勝ち得た」「憲法にしっかりと私達の自衛隊を明記しよう」と述べて所謂「自衛隊明記」など「改憲4項目」の実現に改めて意欲を示しています。

中央政治大学院(院長・中谷元元防衛相)は憲法改正の「機運醸成」に向けて「夜間講座」をスタートさせました。講座名は「日本の近現代史から学ぶ『憲法』」です。2021年2月まで「24回」に亘って「憲法」をテーマに有識者や作家などの講演を予定しています。後日に「YouTube」で視聴可能です。

中央政治大学院!


中央政治大学院は1957年に創設。1993年の第40回衆議院議員総選挙で起きた政権交代で自民党は野党に転落。翌年の1994年に経費削減を理由に一時活動を休止しました。その後に2000年の第42回衆議院議員総選挙の「1区現象」によって都市部で大敗した自民党は「有望な新人の発掘や若者に向けたの政治教育の場」として活動を再開しています。

自民党の党員の資質向上を図ると共に「国及び地域の将来を担うに相応しい人材を発掘・育成」する為に設置された党の一機関です。所謂「私塾」「学校教育法」に規定された大学院ではなありません。また「独立行政法人大学評価」及び「学位授与機構」の認定する教育施設ではないので「修士」及び「博士」の学位は得られません。尚、自民党愛知県連は中央政治大学院に倣って「愛知政治大学院」を開設しています。

現総長は党総裁の安倍晋三。現学院長は石原伸晃。近年はインターネット上で自民党所属の国会議員などの講義を受講できるシステムを開設しました。正式名称は「中央政治大学院インターネットキャンパス自民未来塾」で略称は「自民未来塾」です。基本的に「党員」及び「党友組織」「自由国民会議会員」を対象にしているものの一般人も受講可能です。

党員のみならず一般の有権者や若者などを対象に「地方政治学校」「まなびとプロジェクト」「まなびとスコラ(会員制)」「インターンシップ」などの各種セミナーを通して「教育・研修活動」を行っています。国会議員や専門講師による「自民党の理念」及び「政策」の説明や「参加者同士の意見交換」などを「学びと交流の場」として提供しています。

一方で、文科省の認可を受けた教育機関と大きく異なる「私塾」であるのに「大学院」を名乗っている事について「違法性」を指摘する声も上っています。

国民投票に向けた「布教活動」に対抗を!


前述の挨拶で安倍晋三は「国会の憲法審査会で与野党の枠を超えた議論を深めて令和の時代に相応しい憲法改正原案を策定して欲しい」と憲法改正論議の進展に期待を示しました。新たにスタートした夜間講座を踏まえて「国会における議論はそれまで待つ必要はない」「来年の講座終了時には相当な成果が出ている事を期待したい」と述べています。

憲法に関して与野党の差は歴然です。立憲民主党などの主要野党は「憲法は権力を縛るもの」と本来の「立憲主義」を支持しています。これに対して、安倍晋三は所信表明演説や施政方針演説で「国の理想を書き込むべきだ」と意図的に「誤った憲法観」を広めています。

中央政治大学院は「自民党直属」「政治教育機関」です。これは来るべき「国民投票」に向けた「洗脳教育」である種の「布教活動」なのです。立憲主義を支持する知識派は国民投票に持ち込まれれば間違いなく負けます。安倍政権下の憲法改正に反対の人はこうした動きに対抗して「正しい知識」「改正の問題点」を啓発しなければなりません。

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【国防無罪】防衛省「米国政府」の提案を無条件で採用?ステルス戦闘機「F-35B」を正式導入!海上自衛隊の護衛艦「空母化」で運用想定!

政治・経済・時事問題
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2019年8月16日(金)。防衛省は事実上「空母化」する海上自衛隊の「護衛艦」での運用を想定して米国製の最新鋭のステルス戦闘機「F-35B」を選定した事を発表しました。短い滑走路で離陸し垂直に着陸できる戦闘機で防衛省は合計「42機」を購入する計画です。1機当たりの価格は「約140億円」になる見通しです。

■防衛省、戦闘機「F35B」を正式導入 1機140億円
https://www.asahi.com/articles/ASM8J6719M8JUTIL02Q.html
朝日新聞デジタル 2019年8月16日 22時15分


防衛省は16日、新たに導入する戦闘機42機の機種を、米ロッキード・マーチン社製のF35Bに正式決定し、発表した。短距離で離陸し、垂直着陸ができる戦闘機(STOVL機)で、1機当たり約140億円。改修される護衛艦2隻にも搭載される予定だ。

■防衛省、ステルス戦闘機F35B導入を正式決定「いずも」型での運用も想定
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190817/pol1908170001-n1.html
zakzak by 夕刊フジ 2019.8.17


選定過程では、米国政府によるF35Bの提案しかなかった。防衛省はF35Bについて、要求される必要な性能を満たしていると判断した。

Twitterの反応!







護衛艦の「空母化」は「違憲濃厚」野党議員の追及に期待!


去年12月に策定された「防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」には「戦闘機の離着陸が可能な飛行場が限られる中で戦闘機運用の柔軟性を向上させる為に短距離離陸・垂直着陸が可能な戦闘機を新たに導入する」との方針を明記していました。防衛省は米国政府の提案を受けて今年3月に機種の選定作業を開始。ほぼ無条件で「必要な要求事項をすべて満たしている」として米国「ロッキード・マーチン社」の最新鋭のステルス戦闘機「F-35B」を選定しています。

防衛省の発表によれば「F-35B」は1機凡そ140億円で合計「42機」を購入する計画です。2020年度予算から順次「必要な経費」を計上する方針です。2024年度の初納入を予定しています。防衛省は現在「ヘリコプター」を搭載する海上自衛隊の「いずも型護衛艦」を改修して事実上の「空母化」を進めていて改修後に動機の運用を想定しています。

参議院会派の立憲民主党・民友会の小西ひろゆき氏(無所属)は自身のTwitterで「NHKはこの『事実上「空母化」』の事態が憲法に違反しないかについてなぜ報道しないのか」「イギリスのBBCなら自らの見解を報道するはずだ」「せめて我々野党議員の国会での政府への質疑を報道するべきだ」「安倍総理らが答弁拒否を連発し逃げまわっている事実をなぜ国民に報道しないのだ」と警鐘を鳴らしています。

改修後の「いずも型護衛艦」は事実上「先制攻撃」に使用可能です。海外での戦争に参加した場合「自衛隊」はほぼ間違いなく「米軍」の道具として使われます。護衛艦の空母化は憲法違反なのか?。これを追及するのは当然の事です。国防は重要なテーマです。しかし、国防を理由にすれば何をしてもいい訳ではありません。ルール違反を許せば「愛国無罪」「何でもアリ」になってしまいます。

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【狂気】舌禍事件!日本維新の会・丸山穂高「戦争で北方四島を取り返す事には賛成ですか?反対ですか?」「戦争しないとどうしようもなくないですか?」!

政治・経済・時事問題
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2019年5月11日(土)。所謂「北方四島ビザなし交流」の訪問団の一員で国後島を訪問した日本維新の会丸山穂高(衆議院)は元島民で訪問団長の大塚小弥太氏に対して「団長は戦争で北方領土を取り返す事には賛成ですか?反対ですか?」と繰り返して問い質していた模様。除名処分までの一連の動きを纏めました。国際問題に発展する危険性を孕んだトンデモ発言です。

■維新・丸山氏、国後島で「戦争しないと」その後に撤回
https://www.asahi.com/articles/ASM5F6VYHM5FIIPE01B.html
朝日新聞デジタル 大野正美 2019年5月14日 00時25分


北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として同行した日本維新の会の丸山穂高衆院議員(大阪19区)が、国後島訪問中の11日夜、北方四島の返還に関し、「戦争しないと、どうしようもなくないですか」と訪問団の団長に詰め寄るなどして、訪問団から抗議を受けていたことがわかった。

同行記者団などによると、公式行事が終わった11日夜、国後島の施設「友好の家」で懇談中、丸山議員が元国後島民の大塚小彌太団長(89)に「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」などと大声で質問。団長が「戦争はすべきではない」と答えたが、戦争しないとどうしようもないとの発言を返した。丸山議員は酒に酔っており、その後も大声で議論を続け、決まりに反して友好の家の敷地から出ようとしたという。

■元島民ら丸山議員に反発「国会議員の態度じゃない」コップで机をバンバン
https://mainichi.jp/articles/20190514/k00/00m/040/176000c
毎日新聞 2019年5月14日 16時44分(最終更新5月14日20時55分)


北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問した日本維新の会の丸山穂高衆院議員(大阪19区選出)が11日、同島で元島民に対し、戦争による北方領土問題解決を肯定するような発言をしていた問題で、元島民らの間で「交流に支障が出かねない」「戦争なんてとんでもない」と反発が広がっている。

同じく訪問団に参加した同島出身の清水征支郎さん(80)=北海道浜中町=は戦争発言に「議員辞職かクビにすべきで、ビザなし交流の意義を損なう」と反発。「コップで机をバンバンたたいて大騒ぎをしており、国会議員の態度じゃないと腹が立った。翌日も嫌々謝罪し、本気でないように見えた」と批判した。

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憲法9条1項(国際法)違反!


トンデモ発言の詳細は次の通りです。

丸山穂高「団長は戦争でこの島(北方四島)を取り返す事には賛成ですか?反対ですか?」

大塚小弥太「戦争で?」

丸山穂高「ロシアが混乱している時に取り返すのはOKですか?」

大塚小弥太「戦争なんて言葉は使いたくないです」「使いたくない」

丸山穂高「はい」「でも取り返せないですよ」

大塚小弥太「戦争はするべきではない」

丸山穂高「戦争しないとどうしようもなくないですか?」

大塚小弥太「戦争は必要ないです」


明確に「問題解決の手段」として「戦争」を肯定しています。元島民らの地道な活動を否定する発言で団員達は謝罪を求めました。丸山穂高は「ホームビジット先で酒を勧められ酒が入っていたところで」「こういう形でご迷惑をかけた事を改めてお詫び申し上げます」と釈明しています。

しかし、北海道根室市で行われた記者会見で発言の真意を問われた際に「賛成か反対かという口調でそこにいる人に聞いている」「あたかも私がそう思っていて押しつけるかのような話は間違い」「誤解があるなら解かなければいけない」と苦しい言い訳に終始しています。

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【平和主義】日米同盟強化で「軍拡競争」懸念!マハティール・ビン・モハマド首相「世界の全ての国の憲法に9条があるべきだと私は願います」!

政治・経済・時事問題
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2019年5月2日(木)。テレビ朝日「報道ステーション」のインタビュー映像に出演したマレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相は「世界平和」「日本の憲法9条」に対する思いを語りました。親日家で知られる同氏は「世界の全ての国の憲法に9条があるべきと私は願います」とコメントしています。日本は今後も「平和憲法」を尊重して「軍縮」を世界に先駆けて主導していくべきとの考えを示したのです。



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戦争を知る世代の深い言葉!


昨年92歳で首相に返り咲いたマハティール・ビン・モハマド氏は日本の「憲法9条」を支持する理由として「世界の全ての憲法に9条があるべきだと私は願います」「交渉で損失が出るかもしれませんが国が破壊されるような損失は出ません」「戦争を解決の方法にしてはいけないのです」「自国の防衛を強化しなくてはいけないという思い込みは相手を敵国と見做しているのと同じです」「殺し合いで問題を解決すべきではありません」「私達は争いを交渉や仲裁裁判所で解決するべきです」と述べました。非常に冷静な意見です。

当然「愛国カルト」は報道ステーションの論調に批判的です。しかし「軍備増強」は相手国の脅威となって「軍拡競争」を引き起こします。消費税を上げなければ社会保障費を維持できない少子高齢化国家で軍拡競争に勝利するのは物理的に不可能です。軍需産業を除いて経済は衰退して憲法9条の改正で米国主導の戦争に巻き込まれる日本に未来はありません。イデオロギーに関係なくこの当たり前の理屈を理解できていない人は多いです。

尚、マハティール・ビン・モハマド氏は2018年に国連総会での一般討論演説後の記者会見で兼ねて評価してきた憲法9条について「日本が戦争する事を許さない憲法」と位置付けた上で「もし改憲して戦争する事を許容するなら大きな後退だ」「改憲は平和を促すのではなく問題解決の為に戦争を使う他国に加わる事になる」「私達も追随する事を考えている」と警鐘を鳴らしました。問題解決の為に戦争を使う他国=米国の存在は憲法9条改正に賛成できない要因のひとつです。

言うまでもなく「憲法」の解釈を巡って様々な見方はあります。ここで取り上げたのはそのひとつに過ぎません。個人的に憲法9条の神格化は危険だと思います。しかし「米国と対等な外交力」「日米地位協定の破棄もしくは改正」「朝鮮戦争終結」を実現する前に改正に踏み切るのは非常にハイリスクである事を覚えておかなければなりません。

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【憲法9条の空洞化を許すな】中国を念頭に抑止力強化?防衛省「国産初」の「長距離巡航ミサイル」を独自開発・配備!F-35戦闘機に搭載!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_03_21

2019年3月17日(日)。安倍政権は国産初の「長距離巡航ミサイル」を独自に開発・配備する方針を決めました。 海洋進出を強める「中国」を念頭に「南西諸島」や日本周辺の「太平洋海域」での防衛力を強化する為に2030年代に退役の始まる航空自衛隊「F-2戦闘機」「後継戦闘機」に搭載する事を視野に計画を進める模様。早期に「予算案」「関連費」を計上して実用化を目指す考えです。

■長距離巡航ミサイル開発へ 政府が国産初、抑止力強化
https://this.kiji.is/479968898923021409?c=39546741839462401
共同通信 2019/3/17 20:06


防衛省は、戦闘機に搭載して敵の射程圏外から艦艇を攻撃できる長距離巡航ミサイルを初めて開発する方針を固めた。中国海軍艦艇の能力向上などを踏まえた抑止力向上が狙いで、日本が開発した既存の空対艦ミサイルを改良し、射程を400キロ以上に伸ばす。政府筋が17日、明らかにした。予算案に関連費を早期に計上し、実用化を目指す考えだ。

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専守防衛は有名無実化!


岩屋毅防衛相は記者会見で「近年、諸外国の艦艇に射程が長い対空火器の導入が進んでいる」「自衛隊員の安全確保の為に戦闘機搭載のミサイル装備の射程延伸を図っていきたい」「それを巡航ミサイルと言うのであればその保有について研究開発を行っている」と述べています。

国産初の「長距離巡航ミサイル(スタンド・オフ・ミサイル)」は国内防衛産業の基盤を守る事を目的に中国海軍艦艇の攻撃能力向上などを踏まえて抑止力を強化する方針です。日本の開発した既存の空対艦ミサイルを改良して射程を「400km」以上に伸ばす計画で航空自衛隊の戦闘機に搭載して敵の射程圏外で敵の艦艇を攻撃します。

開発のベースは国産空対艦ミサイル「XASM3」です。マッハ3程度の超音速で飛行して迎撃され難い利点はあるものの射程は200km弱で実用性は疑問視されていました。燃料を増やすなどの改良を加えて射程を伸ばします。

2018年12月に策定された防衛力整備の指針「防衛計画の大綱(新防衛大綱)」には日本の離島などへ侵攻する敵に対して射程圏外から反撃して排除する「スタンド・オフ・防衛能力」の強化を明記しました。国産初の新型ミサイルの独自開発はこれに準じた措置です。軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「最新鋭ステルス戦闘機F-35や次世代機への搭載も想定している」「日本の専守防衛という防衛戦略に適した装備と言える」とコメントしています。

これまで日本政府は「憲法9条」などに配慮して「最低限度の武力」の保有に止めています。長距離巡航ミサイルの保有は最低限度の武力に該当するか否か議論の分かれる問題です。開発・配備の正当性を巡って国会は荒れる事になりそうです。

防衛力の強化について全否定する気はありません。しかし、本件は踏み越えてはいけない一線を超えています。最早「個別的自衛権」云々の詭弁も捨てて「戦争国家」に変貌しつつあります。兵器開発で得をするのは「兵器メーカー」「利害関係にある政治家」「兵器購入に金を貸す銀行」です。いよいよ日本は「危険な国」になってしまいました。一度「軍国主義」に舵を切れば後戻りは容易な事ではありません。

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【私利私欲】自民党総裁選挙「連続3選」は既成事実?安倍信三「臨時国会」の召集時期は10月26日(金)を軸に検討!来月上旬に内閣改造!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_09_14
■首相、10月初旬の内閣改造検討 臨時国会は10月26日召集を軸
https://this.kiji.is/411929567554012257?c=39546741839462401
共同通信 2018/9/11 02:00


安倍晋三首相(自民党総裁)は党総裁選で連続3選を果たした場合、10月初旬に内閣改造・党役員人事を実施する方向で検討に入った。秋の臨時国会は10月26日に召集する案を軸に政府、与党内で調整する。複数の政権幹部が10日、明らかにした。北海道の地震など相次ぐ災害の復旧費を賄う2018年度補正予算案を提出する方針だ。

党役員のうち、幹事長など三役は総裁選直後の9月下旬に先行して決める選択肢もある。改造人事では、麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官ら政権の中枢を続投させるとの見方が出ている。首相は10日、総裁選候補者の共同記者会見で、人事は「白紙だ」と述べた。

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憲法改正草案の提出明言!


安倍晋三は「臨時国会」の召集時期に関して10月26日(金)を軸に政府・与党内で検討している模様。自民党総裁選挙の期間中ではあるものの「連続3選」はほぼ確定しています。来月上旬に「内閣改造」及び「党役員人事」を実施した上で臨時国会を召集。更に「憲法9条」の改正を柱とした「新たな憲法改正草案」を提出する意向を示しています。

豪雨・台風・地震と相次ぐ自然災害を受けて安倍政権は復旧費を賄う為に1兆円規模の「2018年度補正予算案」を提出する方針です。西日本で発生した「平成30年7月豪雨」の直後に「全国知事会」は早期の補正予算を要望していました。また、野党側に早期招集を要請する声はあったものの安倍政権は事実上「先送り」にしてきた訳です。

本気で補正予算案を急ぐのであれば自民党総裁選挙後の9月28日(金)に組閣⇒10月5日(金)に臨時国会召集の最短日程で可能です。あくまで来月後半に拘る理由は「沖縄県知事選挙」にあるようです。投開票前の組閣は情勢に影響を与えかねません。甘利明、下村博文、小渕優子など安倍信三に近くスキャンダルで干されていた人達の入閣もまことしやかに囁かれています。

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【前代未聞】権力の私物化!平野貞夫元参院議員ら「自民党総裁選挙」の告示日に安倍晋三を「内乱予備罪」で刑事告発!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_09_08
■「権力の私物化=内乱予備罪」安倍首相を刑事告発
http://blogos.com/article/323535/
BLOGOS 田中龍作 2018年09月07日 16:54


衆院事務局員を30年余りも務めた平野貞夫・元参院議員がきょう7日、安倍首相を「内乱予備罪」で検察庁に刑事告発した。

平野氏は「安倍首相は権力を私物化するために国の統治機構を破壊し・・・国民の反対活動を威圧するなど破憲を強行しつつある」と厳しく指摘する。

内乱予備罪(刑法78条)は、内乱の予備または陰謀をした者は1年以上10年以下の禁固に処するというもの。

ここでいう内乱とは国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をする犯罪である(内乱罪・刑法77条)。ひとことで言うとクーデターだ。

Twitterの反応!







平野貞夫元参院議員「安倍総理や麻生太郎財務大臣は民主政治の殺人犯」!


自民党総裁選挙の告示日である昨日9月7日(金)に衆議院事務局員を30年余務めた平野貞夫元参院議員らは安倍晋三に対して「内乱予備罪」の告発状を最高検察庁宛てに提出しました。東京都霞が関の「司法記者クラブ」で会見を開いた後に「憲政記念館」で記者説明会を行った模様。告発状は全部で34枚に及びます。現職の総理大臣で総裁選挙告示日に刑事告発されるのは前代未聞です。

具体的には3つの罪状を挙げています。ひとつは今年明らかになった公文書改竄による国会審議の妨害。ふたつめは昨年に野党側が求めていた臨時国会の召集に対して冒頭解散に踏み切った事で「憲法53条」の規定する「少数者の権利」を抹殺する「解釈改憲によるクーデター」です。最後は「憲法9条」の解釈改憲による「集団的自衛権」の行使容認です。平野貞夫氏によればこれらの行為は「刑法77条」の「内乱罪」に当て嵌まるようで条文に「憲法の定める統治の基本秩序を壊乱する事を目的として暴動をした者」が該当するようです。

慶応義塾大学名誉教授で憲法学者の小林節氏は「内乱罪の『保護法益』は『憲法が定める統治機構の基本秩序』であり森友・加計学園問題に見る権力の私物化は憲法が定めた民主政治の破壊と考えられる」「内乱罪が成立するには暴動が不可欠だがそこに『不正な行為』も含まれると言われる」「公文書の改竄や偽証を生んだ組織的圧力も暴動と呼べなくはない」と述べています。

安倍政権の顔色を窺っている「検察庁」「正義」は存在しません。また、政権運営側に対して罪を問えるのか否か前代未聞なだけに一蹴されて終わる可能性は高いです。正直、個人的には「無理筋」だと思います。しかし「刑事告発」に踏み切った行動力は賞賛に値します。安倍政権は6年間で先人の築いた「社会秩序」を破壊し続けてきた事は事実なのです。

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【憲法改正】終戦記念日の「自民党声明」は改憲勢力の決意表明?前年度版の「自由・民主主義・基本的人権・法の支配といった基本的価値を堅持」の文言を全面削除!

憲法改悪反対!
constitutionalism_2018_08_24
■終戦記念日にあたって
https://www.jimin.jp/news/discourse/137875.html
自由民主党 党声明・談話 2018年8月15日


本日、73回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられたわが国並びに全ての国の英霊に対し、衷心より哀悼の誠を捧げますとともに、二度とわが国は戦争への道を歩まないと強く決意いたします。

わが国は戦後一貫して平和国家として歩み続け、国際社会において世界の平和と安定の構築に主導的役割を果たしてまいりました。その役割はこれからも変わることなく、唯一の戦争被爆国として被爆の実相を語り継ぐとともに、歴史に謙虚に向き合い、恒久平和の実現に全力を尽くすことを、ここに強く誓うものであります。

今日、わが国を取り巻く安全保障環境は刻一刻と変化しています。一国だけでは地域の平和と安定を守りきれない時代の中においては、日米同盟を基軸とする抑止力の向上を図り、積極的平和主義に基づいた平和外交努力を着実に積み重ねていくことが何よりも大切であります。

わが党は、平和と自由を愛する国民政党として、先人が築いた「平和国家日本」を次の世代に引き継ぎ、世界の平和と繁栄に積極的に貢献してまいります。

■終戦記念日にあたって
https://www.jimin.jp/news/discourse/135571.html
自由民主党 党声明・談話 平成29年8月15日


わが国は戦後一貫して平和国家として歩み続け、国際社会において世界の平和と安定の構築に主導的な役割を果たしてまいりました。今後も自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を堅持し、「積極的平和主義」を高く掲げ、アジア太平洋地域をはじめ世界の平和と安定のために力を尽くしていかなければなりません。

Twitterの反応!







改憲勢力の目指す恐怖の日本!


2018年8月15日(水)に73回目の「終戦記念日」を迎えて自民党は「終戦記念日にあたって」と題した声明を発表しました。しかし、昨年の声明に含まれていた「今後も自由・民主主義・基本的人権・法の支配といった基本的価値を堅持~」の文言は削除したようです。所謂「基本的人権」の削除を最優先課題に掲げる安倍政権の「憲法改正」を暗示する内容でインターネット上の一部で話題になっています。

元々安倍晋三の周辺の自民党議員は憲法改正によって「日本国憲法の3大原則」である「国民主権」「基本的人権」「平和主義」を制限する事を主張しています。安倍晋三自身で会長を務める超党派の議員連盟「創生『日本』」の開催した2012年の研修会で参加議員らは憲法改正に向けて気勢を揚げました。自民党の稲田朋美(衆議院)は「国民の生活が大事なんて政治はですね私は間違ってると思います」と主張した事で知られています。

また、第一次安倍内閣で法務大臣を務めた同党の長勢甚遠は当時の「改憲草案」に関して「国民主権・基本的人権・平和主義は堅持するって言ってるんですよ」「この3つはマッカーサーが日本に押し付けた戦後レジームそのものじゃないですか」「この3つを無くさなければですね本当の自主憲法にならないんですよ」と異議を唱えました。その後に新たに提出した改憲草案では基本的人権を「侵す事のできない永久の権利」と定めた「憲法97条」「全面削除」しています。

今年3月に自民党の「憲法改正推進本部」の纏めた「憲法改正4項目」のひとつである「緊急事態条項」は国民の基本的人権を制限する「私権制限」を盛り込む事は(現時点で)見送られました。只、党内に私権制限を推す声は根強く予断は許されません。平和主義=憲法9条に比べて「国民主権」及び「基本的人権」について国民の認知度は極めて低いです。早急に周知徹底しなければなりません。

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【憲法改正】第20回公開憲法フォーラム!改憲勢力の優先課題は「緊急事態条項」で確定!基本的人権の停止に現実味!

憲法改悪反対!
constitutionalism_2018_08_16

2018年5月3日 公開憲法フォーラム!



Twitterの反応!







日本は「トルコ」と同じく事実上の「独裁国家」に!


メールで頂いた情報。2018年5月3日(木)に行われた「第20回公開憲法フォーラム」での発言がインターネット上で物議を醸しています。yukinokakera氏(@yukinokakera)のツイートによれば開始時に読み上げられた声明文の中で「緊急事態条項の新設は国家の危機に際して憲法秩序を維持して国民の生命財産を守る為に必要不可欠であり最優先で解決されなければならない」「国家の責任を果たす為に憲法改正の発議を強く要請する」と主張しています。

安倍晋三は「憲法9条」「自衛隊」を明記する案の重要性を説いていました。しかし、改憲勢力の優先課題は「緊急事態条項」だったのです。日本会議系のメンバーを中心に開かれた集会なので「改憲勢力の本音」と言い切って間違いありません。更に、安倍晋三はこの集会にビデオメッセージを寄せていて前述の内容を把握していると見られています。

彼等は「1350万人分」の署名を集めた事を強調しました。中身を理解して賛成した人はおそらく半数に満たないと思われるものの政治の世界は「数」で動きます。自公両党の間で「緊急事態条項の新設」は決定事項になっている筈です。実際に「国民投票」を阻止する事は不可能に近いかもしれません。

クーデター未遂事件を理由に非常事態を宣言したトルコ政府はテレビ・ラジオ・新聞・雑誌など131社の「報道機関」「閉鎖命令」を下しました。元々独裁的だったレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はこれ意向更なる強権を振るうようになります。緊急事態条項の新設を許せばほぼ間違いなく同じ展開になります。

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