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【監視社会】憲法21条2項違反!警察庁「改正通信傍受法」施行前に「専用機器」配備!適正な事件捜査を担保する為に「傍受指導官」新設!

政治・経済・時事問題
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2019年4月25日(木)。2016年に成立した「改正通信傍受法」の施行を前に「警察庁」は全国の警察に専用パソコン141台を配備するなど実施に向けた整備状況を明らかにしました。手続きや運用の仕方を定めた「改正国家公安委員会規則」も同日に決定した模様。各警察本部は「特殊詐欺対策」などを名目に専用機器を使用して「携帯電話」などを自由に通信傍受する事を可能にします。同法の施行は2019年6月1日(土)です。

■警察庁、通信傍受用のパソコンを配備 6月の法施行前に
https://www.asahi.com/articles/ASM4R5JVBM4RUTIL036.html
朝日新聞デジタル 編集委員・吉田伸八 2019年4月25日 23時18分


犯罪捜査での電話などの通信傍受(盗聴)が、これまでの通信事業者の施設でなく、警察など捜査機関の施設で行えるようになる。この改正通信傍受法が6月1日に施行されるのを前に、警察庁は25日、全国の警察に専用パソコン141台を配備するなど、実施にむけた整備状況を明らかにした。手続きや運用の仕方を定めた改正国家公安委員会規則が同日決定された。

改正法は刑事司法改革関連法の一つとして2016年5月に成立。傍受の対象犯罪が拡大されるとともに、運用手続きが「合理化・効率化」された。現在は、携帯電話会社など通信事業者の施設を捜査員が訪れ、社員の立ち会いの下に実施しているが、警察の施設で立会人なしで行える。裁判所から得た傍受令状を事業者に示して実施するのは従来と同じだ。また、通話などを一時的に保存した上で後から再生する方法も可能になる。

■警察の通信傍受、昨年1万回超 12事件で82人を逮捕
https://www.asahi.com/articles/ASM2G4RCVM2GUTIL01M.html
朝日新聞デジタル 2019年2月15日 13時39分


法務省は15日、全国の警察が昨年1年間に通信傍受法に基づいて傍受した携帯電話の通話は計1万359回だったと発表した。傍受した通話のうち、犯罪に関連するものは約1割の1318回だったという。12の事件で計82人の逮捕につながったという。

Twitterの反応!







警察国家化を進める安倍政権!


警察庁によれば「専用機器」「パソコン型の特定電子計算機」「通信事業者」「専用回線」で結ばれた警察本部の室内で使用されます。傍受した内容は「暗号化したデータ」で送信されて同計算機で暗号化される前の状態に復元します。

同計算機は警察本部ではなく警察庁の地方機関である「管区警察局」及び「各県の情報通信部」で保管します。捜査員は傍受の度に「裁判官」の令状に基づいて借りる事になります。今年6月1日(木)の時点で全国に141台保有。年度内に更に47台増やす予定です。

また、適正な事件捜査を担保する為に「傍受指導官」を新設しました。傍受指導官は刑事総務課などに所属する警部以上の中で指名します。事件ごとに指導官1人を配置して傍受現場に立ち会わせて客観性や適正さをチェックする仕組みです。

尚、法務省によれば2018年度に通信傍受法に基づいて傍受した携帯電話の通話は計10359回で傍受した通話の内「犯罪」に関連するものは「約1割」の「1318回」です。12の事件で計82人の逮捕に繫がっています。2008年の通信傍受法施行以降の適用は計145事件。逮捕者は計857人に上ります。

傍受の対象になる「通信」は?


傍受の対象になる「通信」に該当するのは「電話(固定電話/携帯電話)」だけでなく同法2条1項で規定している「その他の電気通信」も対象になる「通信」に含まれます。具体的には「電子メール」及び「FAX」です。尚、同法で許容される「傍受」「通信線」「傍受装置」を接続して行う「ワイヤータッピング」と呼ばれる方法です。所謂「盗聴器」によって直接会話を傍受する「バッギング」については具体的に規定していません。

通信傍受による捜査の許容される「犯罪」は?


2008年に施行された通信傍受法で規定している対象犯罪は「薬物」「銃器」「集団密航」「組織的殺人」「4種類」に限定していました。2016年12月に成立した改正同法は組織性の疑われる「爆発物使用」「傷害」「誘拐」「逮捕監禁」「詐欺」「窃盗」「放火」「殺人」「児童ポルノ」など「9種類」を追加しています。

通信事業者の立会い不要で「録音」を可能に!


最大の変更点はこれまで必要だったNTTなど「通信事業者」の立ち会いは不要になる事です。また「リアルタイム」での傍受に限られていた改正前と大きく変わって「録音」を可能にします。更に「警察施設」など「捜査機関内」での傍受も可能になった事は要注意です。

令状主義の危険性!


通信傍受は裁判官に発付される傍受令状に基づいて行われます。人権制約を伴う強制処分を実施する根拠・必要性の有無について裁判官によってチェックされる仕組みを取っています。所謂「令状主義」です。捜査当局は通信傍受を行う際に「検察官」又は「司法警察員」は地方裁判所の裁判官に対して傍受令状を請求します。しかし、令状の「却下」はまずあり得ません。過去には「虚偽の令状請求」で発付した例もあります。

形骸化した通信の秘密!


警察庁は客観的な立場で適正に運用する事を強調しているものの「憲法21条」「通信の秘密」に違反している事はほぼ確実です。一応「通信傍受記録の閲覧」「不服申し立て」を出来る事を本人(捜査対象者)に通知する事を前提に運用します。しかし「捜査権の濫用」や「プライバシーの侵害」を防止する条文は存在しません。警察国家を目指す安倍政権の動向は要注意です。

長年「憲法21条」に関心を持ってきた者として「通信の秘密」の形骸化を許してしまった事は痛恨の極みです。また、当ブログで再三述べてきたように「法律」である以上「更なる改正」若しくは「解釈次第」で変貌するのです。今後は「他の悪法との併用」及び「憲法改正」もセットで警戒しなければなりません。

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【議論百出】問われる利用者の良識!第二東京弁護士会「ヤフーニュース」の「ヘイトコメント」を問題視!Yahoo!JAPANは「コメント欄の閉鎖」に否定的!

表現規制ニュース
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■ヤフコメの「ヘイト表現」問題視 弁護士会がヒアリング
https://www.bengo4.com/internet/n_8973/
弁護士ドットコム 2018年12月13日 09時38分


ネット上に広がる「ヘイト表現」の問題点を議論するシンポジウム「インターネットとヘイトスピーチ」が12月12日、東京・霞が関の弁護士会館であった。第二東京弁護士会が主催し、国内最大級のアクセス数があるヤフーニュースにつく「ヘイトコメント」について、ヤフー側にヒアリングをした結果が報告された。

Twitterの反応!







第二東京弁護士会・桑村竹則副会長「在日コリアンを初めとするマイノリティに深刻な被害が生じている」!


2018年12月12日(水)。第二東京弁護士会はインターネット上に広がる「ヘイト表現」の問題点を議論するシンポジウム「インターネットとヘイトスピーチ」を東京都霞が関の弁護士会館で開催しました。国内最大級のアクセス数を誇る「ヤフーニュース」「ヘイトコメント」について「Yahoo!JAPAN」にヒアリングをした結果を報告したようです。

ヤフーニュースに投稿されるコメントは1日あたり約28万件。コメント欄についてYahoo!JAPANは「ユーザーが思考を進め意見交換し社会をより良い方向に前進させるきっかけを作る」「記事を執筆した記者に対して投稿がフィードバックになる」などの意義があると回答しました。その上で「コメント欄の廃止は建設的な議論を奪う為に対策を講じながらコメント欄の改善を続ける」と述べています。

Yahoo!JAPANは対策として「24時間体制」「人の目」「自主的パトロール」を実施しています。また「ユーザーへの注意喚起」「悪質ユーザーのアカウント停止」「違反報告の受付」などを行っている模様。一方で「コメントの削除方針」については社内で策定しているものの「具体的な基準」は公表していません。今後の公表については消極的な姿勢を示しました。一応「ヘイトスピーチ」に関して「大きな社会問題」と認識しているものの「コメント欄の閉鎖」は否定的です。

日本は2016年6月に「ヘイトスピーチ対策法」を施行しました。国外出身者やその子孫に対する差別を助長・誘発する著しい侮辱などを「不当な差別的言動」と定義しています。同法では「このような不当な差別的言動は許されない」と宣言しているものの「禁止規定」及び「罰則」は設けていない所謂「理念法」です。国や自治体に「相談体制の整備」「教育活動の充実」を求める内容になっています。

「法務省」はヘイトスピーチ関連のリーフレットを作成していて「例えば特定の国の出身の人々について一律に『日本から叩き出せ』や『殺せ』というものはヘイトスピーチに当たると言われています」とした上で「決してあってはならない」と注意を呼び掛けています。

ヤフーニュースはある種の「炎上商法」でアクセス数を稼いでる感は否めません。インターネット上ではネトサポ&ネトウヨに擦り寄る方が「受ける」のは間違いないのです。ヘイトスピーチ野放しの「Twitter」はその典型です。一方で、一律に法律で規制する事は「表現/言論の自由」を侵すのは言うまでもありません。安易な規制強化は極めて危険です。

Yahoo!JAPANは「ヘイトスピーチには多種多様な考え方がある」「表現の場を提供する事業者が個別の内容に踏み込んで『善い・悪い』の判断をするのは極力するべきではない」とコメントしました。言葉だけで見れば正に正論です。

しかし、表現/言論の自由を保障する「憲法21条」「人権相互の矛盾・衝突」した場合に「公共の福祉を維持する為のやむを得ない措置」として制限を受けます。だからこそ良識のあるコメントを心掛けなければなりません。例えば「ヘイトスピーチに反対する弁護士」「朝鮮脳」と揶揄するなどこういう馬鹿げた発想こそ「表現/言論の自由」を殺すのです。

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【驚愕】海賊版サイト対策!講談社「静止画(書籍)ダウンロードの違法化」及び「リーチサイトの規制」を推進!表現規制反対派は断固抗議を!

表現規制ニュース
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■静止画ダウンロードの違法化を推進する理由、講談社の見解
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/01245/
日経×TECH(クロステック) 2018/11/12 05:00


リーチサイト規制と静止画ダウンロード違法化は、ここ数年コンテンツ業界が政府に検討を要請していた。特に静止画ダウンロード違法化は、コミックを販売する出版社の悲願でもあった。映像や音楽については「著作権侵害コンテンツである事実を知ったうえでダウンロードする行為」が違法である一方、電子コミックなど静止画はその範囲に含まれていなかったためだ。

政府の有識者会議などで2つの規制がたびたび議論の俎上にのぼったが、国内ネット企業を中心に「一般ユーザーへの影響が大きい」「乱用される恐れがある」などの反対があり、法改正に至らなかった。

だが2017年から2018年にかけて「フリーブックス」「はるか夢の址」「漫画村」など、電子コミックの大規模海賊版サイトが相次ぎ登場。検討会議は海賊版総合対策の一環として、広告出稿の抑制やフィルタリング強化などと並び、リーチサイト規制と静止画ダウンロード違法化を検討する方針についておおむね合意を得た。

なぜ出版社は静止画ダウンロード違法化を求めていたのか。今後、海賊版サイトへどのような対策を講じるのか。講談社の乾智之広報室長に聞いた。

ブロッキングの法制化は慎重!


ACE-MAN氏に頂いた情報。所謂「海賊版サイト」の対策を巡る大手出版社「講談社」の見解です。乾智之広報室長は「この半年間の議論で専門家の多くは『ブロッキング法制化は憲法に触れるのでは』と声を上げ世論もそれを支持した」「そんな中でブロッキング法制化の推進が最優先事項になる事はあり得ない」と明言しました。一方で「講談社にとって優先順位の1、2位は『リーチサイト規制』と『静止画ダウンロード違法化』だ」「その次に新たな法整備を伴わないフィルタリングや広告出稿抑制、著作権の普及啓発などがある」と述べています。

ブロッキングの法制化に慎重な点は評価できるものの後者は本当に危険な発想です。端的に言って「インターネット」の仕組みを理解しているとは思えません。あくまで「抑止効果」を目的しているもののそれだけに留まる事は絶対にあり得ないのです。著作権者の権利を守る事は同意します。しかし「静止画(書籍)のダウンロード違法化」はメリットに比べてデメリットの方は桁違いに大きいです。

対象範囲を絞らずに非現実的に違法化すれば「順法意識」は希薄になります。結果的に「業績」は改善せずに更なる規制を求める悪循環。出版業界は「目的」「目標」「手段」を完全に履き違えています。静止画であれ動画であれインターネット上で「閲覧」しているモノの合法か違法かの判断はできません。まずは「違法アップロード」の取り締まりを徹底するべきです。

リーチサイトの規制は一考の余地?


一考の余地があるのは「リーチサイト」の規制です。リーチサイトは「著作権者の許可を得ずにインターネット上にアップロードされたコンテンツ(漫画など)」に利用者を誘導する為の「リンク集」です。日本最大級の海賊版リーチサイトと言われた「はるか夢の址(あと)」の摘発事件は記憶に新しいと思います。

海賊版サイトにインターネット利用者を誘導するサイトの規制は「違法アップロード」に確実にダメージを与えられます。一方で、所謂「アンテナサイト」のリンク先の「URL」を第三者に書き換えられた時点で逮捕は可能になってしまいます。線引きは困難で例えば「YouTube」にアップロードされた動画のリンクもアウトになりかねません。

静止画(書籍)のダウンロードの違法化!


一応「書籍」と限定的に書かれているものの線引きはリーチサイト以上に困難です。例えば「Pixiv」のような「イラスト投稿系SNSに投稿された作品」「同人誌」など「二次創作」は対象になるか否かなど疑問は尽きません。インターネット上には「著作権フリーではあるもののサイト閉鎖やURL変更で証明不可能になった作品」は山のようにあります。

技術的な話で言えば「キャッシュ」の扱いも微妙です。まず「キャッシュ」を対象外にすれば「ストリーミング型のサイト」に流れるだけで根本的に「抑止力」になりません。しかし「ストリーミング」をアウトにすれば「対象範囲」はほぼ無制限に広がります。

また、この2つは「ブロッキング」と同じく「憲法21条」で定めた「通信の秘密」及び「検閲の禁止」に抵触する事は間違いなく整合性は疑問です。憲法21条に抵触しないとの解釈でゴリ押しできる範囲の規制は絶対にあり得ません。

規制強化の無限ループ!


最後に「法律」の仕組み上も本当に危険です。一度制定された「法律」「その先」「適用範囲の拡大」以外に選択肢はないのです。言うまでもなく適用範囲の拡大は権力側に一任する事になります。後は延々と規制強化を繰り返す事になります。将来的に捜査当局は「違法ダウンロードしているか否かを『監視』するシステム」に踏み込んでくる事は確実です。

表現規制反対派は断固反対を!


音楽業界も出版業界もそれぞれの事情は察します。しかし、自分達の「旧態依然としたビジネスモデル」の為に「インターネット」「利便性」を破壊する事は絶対に許してはなりません。表現規制反対派にとっては「リトマス紙」になる案件です。

本来は「味方」である筈の出版業界の「自爆」で終了では笑い話にもなりません。繰り返しになりますけど「表現規制案」としては児童ポルノ」の「閲覧罪」を遥かに凌ぐインパクトです。表現規制反対派は「断固反対」の声を上げ続けるべきです。

再掲。文化庁は既に「処罰化」を前提に「具体的な制度設計」に入っています。与野党の議席差を考慮して困難なのは承知の上で言えば「線引き」いかんに関わらずこれは確実に葬らなければなりません。インターネットの仕組み上「妥協」を勝ち取る程度では問題の解決は不可能です。所謂「フェアユース」の導入も必須です。まずは「野党」「反対」で纏めて「世論を喚起」しなければなりません。

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【人権条例】人権都市・東京の実現に向けて!現代版治安維持条例「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案」可決・成立!

表現規制ニュース
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■東京都のヘイト規制条例案が可決 施設の利用制限盛る
https://www.asahi.com/articles/ASLB33K6BLB3UTIL00F.html
朝日新聞デジタル 井上裕一 斉藤寛子 2018年10月3日 23時53分


人権の尊重をうたう東京都の条例案が3日、都議会総務委員会で賛成多数で可決された。ヘイトスピーチ規制と、性的少数者を理由にした差別の禁止が柱で、いずれも都道府県の条例で初となる内容だ。5日の本議会で成立し、来年4月に全面施行される見通しだが、恣意(しい)的な運用や「表現の自由」への影響を心配する声があがっている。

■現代版治安維持条例!?~10.5「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案」可決にともなう施設利用の事前制限などに対する抗議集会 2018.10.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/433062
IWJ Independent Web Journal 取材地:東京都 記事公開日:2018.10.10


早稲田大学非常勤講師・田島泰彦氏は「役所自体が、ある言論を理由にして集会をさせないとか、言論表現の行使そのものを規制し、抑圧することはやっていいはずがない」と述べ、「これはかつての治安維持法なり、治安維持例とか、検閲の仕組みとか、戦前のやり方そのものだ」と述べた。

続けて田島氏は「これは決してイデオロギーの話とか、右とか左とかという話ではなく、我々の自由な言論や民主主義を大事にしようと思うならば、この条例は絶対に阻止しなければならない」と強く訴えた。

ジャーナリストの寺澤有氏は「これからこの条例に従って施設が使用禁止になり、表現の自由が制限されていく。そういう世の中になっていく。なんとかもう一度表現の自由を獲得するため、あらためて施設を使えるようにするために闘っていく。東京都民がそれを経験するのもいいかなと、今は前向きに考えている」と述べた。

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人権条例は2019年4月に全面施行!


所謂「人権条例」と呼ばれる「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案」は10月5日(金)の「東京都議会(第3回定例会)」で都議会自民党を除く賛成多数で可決・成立しました。前々日10月3日(水)夜に行われた「総務委員会」で都議会自民党は「不当な差別についての十分な定義はなく拙速に制定すべきではない」として「継続審議」を求めました。しかし、他の会派の賛成で第3回定例会に送られて前述の結果に終わっています。全面施行は2019年4月になる見通しです。

同条例は2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて「人権都市・東京」の実現をアピールする為に小池百合子東京都知事の肝いりで昨年12月に制定方針を表明しました。今回は「LGBT(性的マイノリティー)に対する差別の禁止」「『政機関』及び『事業者』」或いは『都民個人』に差別解消・理解促進の努力義務」「ヘイトスピーチ規制(解消)」に焦点を当てた東京都独自の条例です。これらに焦点を当てた都道府県の条例制定は初のケースです。

公的施設利用の事前制限「基準」は「条例成立後」に?


ヘイトスピーチ対策の柱として「ヘイトスピーチを繰り返す団体(個人)」に対して「東京都知事の権限」で公園やホールなど「公的施設」の利用を「事前」「制限」できる内容になっています。また、学識経験者らによる「審査会」の意見を踏まえて「団体(個人)名」及び「活動概要」を公表する事も可能にしています。

東京都によれば「差別的な言動の可能性が高く危険性が明らかな場合」を想定しているものの具体的な利用制限の基準は「条例成立後」に規定する方針です。主な問題点に関しては当ブログの「2018年9月13日(木)付の記事」をご覧ください。都議会会派「かがやけTokyo」の音喜多駿都議の懸念した部分は概そのままになっています。

公的施設利用の事前制限は川崎市で昨年11月にガイドラインを公表。京都府及び京都市も同様のガイドラインを作るなど対策は広がりつつあります。一方で、2016年に全国で初めて「ヘイトスピーチ抑止条例」を設けた大阪市は事前制限を検討したものの最終的に見送っています。

表現規制反対派は要警戒!


東京五輪・パラリンピックに便乗している感は否めないものの「基本的な理念」については概賛同します。しかし、一歩間違えれば「表現の自由」に抵触する事は容易に想像できる筈です。事前制限の基準を後付で規定するなど立法のプロセスを見れば「恣意的運用」は「前提」になっていると言わざるを得ません。将来的に「市民運動」及び「取材活動」に影響するだけでなく自主規制を含めて「創作物」に波及してくる事は最大限に警戒しなければなりません。非実在青少年の時に比べて表現規制反対派の温度は低かった模様・・・。

尚、元上智大学文学部新聞学科教授で法学者の田島泰彦氏やジャーナリスト有志らで作るグループは「表現の自由を不当に侵害し自由な言論やジャーナリズムを脅かしかねない」と反対声明を発表しました。市民団体「外国人人権法連絡会」共同代表の丹羽雅雄弁護士は「首都である東京都でヘイトスピーチを含む差別を防ぐ為の条例ができる事は評価できる」とした上で条文に「制限基準」を書かれていない点を「知事が恣意的に基準を作れてしまう」と問題視しています。

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【要警戒】日本政府の「緊急対策案」に準拠!NTTグループ「海賊版サイト」の「ブロッキング」実施!行き着く先はグレートファイアーウォール?

表現規制ニュース
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■NTTドコモなどが海賊版サイト遮断へ、NTTグループが“ブロッキング”実施を表明
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1118539.html
INTERNET Watch 永沢茂 2018年4月23日 17:01


日本電信電話株式会社(NTT)と同社グループでISP事業を展開するNTTコミュニケーションズ株式会社(NTT Com)、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷららの4社は23日、海賊版サイトのブロッキングを実施すると発表した。

遮断対象となるサイトは、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が13日にとりまとめた「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」において名指しされている「漫画村」「Anitube」「MioMio」の3サイト。サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置として、これら3サイトのブロッキングを行うこととし、準備が整い次第実施するとしている。

漫画村 通信の秘密 海賊版サイト遮断 NTT!



政府主導の自主規制に歯止めは?


NTT(日本電信電話)、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷららは4月23日(月)付で所謂「海賊版サイト」に対して「DNSブロッキング」の実施を発表しました。NTTグループは「海賊版サイトのブロッキングに関する法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置」として「特に悪質なサイト」に限定してアクセス遮断に踏み切ったようです。また「日本政府において可及的速やかに法制度を整備して頂きたいと考えている」とコメントしています。

日本政府は4月13日(金)に「知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議」「海賊版サイトの緊急対策案」を発表しています。同案は「漫画村」「AniTube!」「MioMio」の3サイトを名指しした上で「ISP業者などによるブロッキングを実施しえる環境を整備する必要がある」と訴えました。只、日本政府によるブロッキング要請は事実上の「検閲」に当たるもので各業界団体は反対声明を発表しています。

こうした問題に関して「特に悪質な海賊版サイト」に限定して「法制度が整備されるまでの間の臨時的かつ緊急的な措置」として「緊急避難の要件を満たす場合に違法性は阻却される」と説明しました。あくまで「自主規制」である事を建前に「違憲性」を回避しています。NTTグループはこの決定に受けて今回の処置に踏み切りました。他の事業者も業界最大手の同社に追随する可能性は高いと思われます。

尚、NTTドコモの吉沢和弘社長は4月27日(金)の決算会見で「既に閉鎖されているからといってブロッキングをしないという事はない」と述べました。対象の海賊版サイトは既に閉鎖(未確認)されているものの準備が整い次第ブロッキングを実施する意向です。一度広まった「自主規制」の流れは簡単に止まりません。政府主導のブロッキングの行き着く先は中国の「グレートファイアーウォール」です。

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【通信の秘密】海賊版サイトの「ブロッキング」問題で論争激化!山本一郎氏(@kirik)の指摘に「集英社」反論!公開質問状に返答は?

表現規制ニュース
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■「海賊版サイトの出版社の対応、誤情報が流布している」集英社が声明「10年にわたり対策してきた」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/20/news089.html
ITmedia NEWS 2018年04月20日 12時55分 公開


「海賊版サイトへの出版社の対応に関して、誤った情報の流布が見られる」――集英社は4月19日、Webサイトでこんな声明を発表した。集英社広報部によると、「出版社は海賊版サイトに対して何もしていないといった情報がネット上に散見されるが、これまで10年にわたり、さまざまな対策を行ってきた」とし、誤解を解くために声明を出したという。

■漫画村ブロッキング論争で「公開質問状」「誤情報」声明の集英社に山本一郎氏が...
https://www.j-cast.com/2018/04/20326742.html
J-CASTニュース 2018/4/20 20:45


漫画村を始めとする、著作物を違法に公開している海賊版サイトに対する接続を遮断する「ブロッキング」を政府が推奨すると発表したことを巡り、新たな動きがあった。

作家で個人投資家の山本一郎氏が「出版社や権利者が警察に被害届を出していない可能性がある」としてブロッキングへの疑問を表明したのに対し、集英社が名指しを避けつつも「誤情報」とするステートメントを発表。さらにこれを受ける形で、山本氏が「公開質問状」を発表する展開となっている。

Twitterの反応!







集英社「誤情報が流布している」「10年に亘り対策してきた」!


所謂「海賊版サイト」「ブロッキング」「ISP業者に自主的に実施する事」を促した件で続報です。著作家の山本一郎氏(@kirik)の指摘した「疑惑」について大手出版社「集英社」「誤情報」との声明を発表しました。これを受けて山本一郎氏は「公開質問状」を発表する事態に発展しています。

山本一郎氏によれば著作権者は「被害届」を提出していなかった可能性を指摘しています。刑事告訴などを厳正に行わなかった為に「警視庁」及び「警察庁」「漫画村」などによる「著作権侵害」「事件」として認知していなかった模様。到底、福井健策弁護士(@fukuikensaku)の主張する「現場対策はほぼ手詰まりである」と言える状況とは思えません。

集英社広報部は「出版社は海賊版サイトに対して何もしていないといった情報がネット上に散見されるがこれまで10年に亘ってさまざまな対策を行ってきた」と真っ向から否定しました。2018年4月23日(月)現在。前述の「公開質問状」に対する返答はありません。仮に山本一郎氏の指摘が事実であれば「事件化する対応はせずにアクセス遮断を政治家にロビイング」していた上に「立法上の手続きを無視して違憲確実の『緊急避難』によるブロッキング」に加担した事になります。

中杜カズサ氏(@akakzs)の仰るように「真実」は明らかにしなければなりません。重要なのは「今回の絵を描いたのは誰か?」です。尚、本件は「疑惑」の段階なので継続して調査を続けます。また、随時「情報提供」を受け付けているので宜しくお願いします。

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【疑惑】山本一郎氏(@kirik)の指摘!海賊版サイトの「ブロッキング」問題で新事実!被害届は未提出で捜査当局は「事件」として認知していなかった可能性!

表現規制ニュース
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■【号外】「漫画村」ブロッキング問題、どこからも被害届が出ておらず捜査着手されていなかった可能性
http://pret.yakan-hiko.com/2018/04/18/yamamoto_180418_ex/
プレタポルテ by 夜間飛行 やまもといちろう 2018年4月18日


現在、「漫画村」など関連サイトについては当メルマガでも重ねて取り上げておりますが、捜査当局や漫画村関係者などへの取材をしてみると、いまなお、当局の誰からも事情を聴かれていない模様です。

どうも、本件「漫画村」問題では、知財本部によるブロッキング問題に関する議論だけが先行して話題になっているものの、事件としては警視庁・警察庁は認知しておらず、所轄警察署などへの権利者からの被害届が出ていない可能性が高くなってきました。

ところが、知的財産に詳しく、政府の知的財産戦略本部の検証評価企画委員会にて「知財計画2018」で委員をされている弁護士の福井健策さんは、自身のTwitterでもこのように述べています。

Twitterの反応!







刑法37条「緊急避難」の適用は無理筋?


フー氏に頂いた情報。所謂「海賊版サイト」「ブロッキング」「ISP業者に自主的に実施する事」を促した件でひとつの疑惑が浮上しました。著作家の山本一郎氏(@kirik)によれば知的財産戦略本部の「ブロッキングに関する議論」は先行して話題になったものの「警視庁」及び「警察庁」「漫画村」などによる「著作権侵害」「事件」として認知しておらず著作権者は「被害届」も提出していない可能性を指摘しています。

日本政府の「知的財産戦略本部」「検証評価企画委員会」「知財計画2018」の委員を務める福井健策弁護士(@fukuikensaku)は「現場対策がほぼ手詰まり」としてブロッキングを容認しています。しかし、前述のように著作権者は所轄警察署に被害届を提出していない状況で「警視庁」及び「警察庁」は具体的に「経済犯罪」として捜査に着手していません。要するに「ブロッキングを議論する前にやるべき事」をやっていなかった事になります。

山本一郎氏(@kirik)の記事はあくまで「疑惑」を指摘する内容で断定された訳ではありません。只、刑法37条「緊急避難」を適用するには無理のあり過ぎる状況だった事は否定できません。本件は「疑惑」の段階なので継続して調査を続けます。また、随時「情報提供」を受け付けているので宜しくお願いします。

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【違憲確実】海賊版サイト対策の裏で進行するトンデモ法案!日本政府「静止画(書籍)のダウンロードの違法化」を検討!来年の通常国会で法案提出?

表現規制ニュース
constitutionalism_2018_04_15
■知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議 議事次第
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/gijisidai.html
首相官邸 官邸大会議室 平成30年4月13日(金)


■海賊サイトブロッキング、対象は「漫画村」「Anitube」「Miomio」の3サイト 法整備に伴い“静止画ダウンロード違法化”も視野に
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1804/13/news091.html
ねとらぼ 2018年04月13日 13時48分 公開


今後は海賊版サイトだけでなく、違法アップロードコンテンツへと誘導する「リーチサイト」への法的措置も視野に入れつつ、すみやかに法制度の整備に向けて検討を行うとのこと。また現状では合法とされている、「静止画(書籍)のダウンロード」の違法化も論点として挙げられています(※)。

※2010年の「ダウンロード違法化」では、音楽・映像のみ対象となっており、現状では静止画の閲覧やダウンロード自体は違法にならない(関連記事

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憲法21条を無視した暴挙!


ACE-MAN氏に頂いた情報。日本政府の「知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議」は先日「海賊版サイト」「ブロッキング」をISP業者に「自主的に実施する事」を促す決定をしました。多くの問題を孕んだ決定のドサクサに紛れて将来的に「リーチサイトに対する法的措置」及び「静止画(書籍)のダウンロードの違法化」を視野に入れている模様。特に後者は極めて危険で「暴挙」と言える内容です。

リンク先の「インターネット上の海賊版対策に関する進め方について(案)」によれば「2.リーチサイト関係の法制度整備」「著作権法上『みなし侵害行為』等として法的措置が可能である事を明確にするための手当」「3.その他論点となり得るもの」「その他論点となり得るもの」に「静止画(書籍)のダウンロードの違法化」と記しています。

リーチサイト関係の法制度整備!


リーチサイトは「著作権者の許可を得ずにインターネット上にアップロードされたコンテンツ(漫画など)」に利用者を誘導する為の「リンク集」です。日本最大級の海賊版リーチサイトと言われた「はるか夢の址(あと)」の摘発事件は記憶に新しいと思います。

著作権者の立場で考えれば全否定はできないものの「ブロッキング」と同じく「憲法21条」で定めた「通信の秘密」及び「検閲の禁止」に抵触する可能性は高く整合性は疑問です。線引きは困難で例えば「YouTube」にアップロードされた動画のリンクもアウトになりかねません。

静止画(書籍)のダウンロードの違法化!


一応「書籍」と限定的に書かれているものの上記のリーチサイト以上に線引きは困難です。例えば「Pixiv」のような「イラスト投稿系SNSに投稿された作品」「同人誌」など「二次創作」は対象になるか否かなど疑問は尽きません。インターネット上には「著作権フリーではあるもののサイト閉鎖やURL変更で証明不可能になった作品」は山のようにあります。

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)で危惧されている「著作権侵害の非親告罪化」と同じく「インターネット」の接続する事自体を違法にしかねません。児童買春・児童ポルノ禁止法の改正議論で指摘された「キャッシュ」の扱いを含めて表現規制反対クラスタには説明不要の危険性です。表現規制案としては「憲法改正」に匹敵するインパクトです。

更に「まとめサイト」「個人のブログ」などで「画像」を使用するケースは少なくありません。当ブログもそのひとつです。悪意の第3者による通報などで事実上の「表現/言論統制法」として機能する危険性を孕んでいます。線引きいかんに関わらずこれは確実に葬らなければなりません。

これらは早ければ来年2019年の通常国会で法案提出を目指しています。まずは「静止画(書籍)のダウンロードの違法化」「断固反対」をアピールしなければなりません。妥協を勝ち取って解決できる問題ではなく議論の余地はないです。尚、逆説的に静止画のダウンロードを違法化するのであればブロッキングは必要なくなります。明らかな過剰規制・・・。

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【ブロッキング】憲法違反疑惑!日本政府「ISP業者」に「海賊版サイト」の「アクセス遮断」を推奨!対象は「漫画村」「Anitube!」「MioMio」の3サイト!

表現規制ニュース
constitutionalism_2018_04_13
■「漫画村」「Anitube」「MioMio」3つの海賊版サイトへのアクセス遮断、政府が推奨
https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/12/blocking-japan_a_23409595/
ハフィントンポスト日本版 安藤健二 政治 2018年04月13日 09時40分 JST


政府は4月13日、「漫画村」など3つの海賊版サイトに対するアクセス遮断をインターネット事業者(プロバイダー)が自主的に実施することを促す決定をした。

■3つの海賊版サイトとは

閣議後に開かれた「知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議」で緊急対策を決めた。対象となるのは、漫画の海賊版サイト大手の「漫画村」と、アニメ・テレビ版の海賊版サイト「AniTube! 」「MioMio」と、その類似サイト。

児童ポルノサイト以外でのアクセス遮断を政府が認めるのは初めて。内閣府知財本部は「数ある海賊版の中でも特にアクセス数や被害額が大きいと見られることから、刑法上の緊急避難を適用してサイトブロッキングしていいという方針となった」と話している。

今後は、新たな海賊版サイトへのアクセスを遮断するために、官民の協議体を設置して適用基準などを検討するほか、アクセス遮断の法制化を目指す。菅義偉官房長官は会見で「あくまで臨時的かつ、緊急的な措置」と述べた。

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刑法37条「緊急避難」の適用に要警戒!


日本政府の「知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議」は4月13日(金)に「漫画村」など悪質と認めた3つの「海賊版サイト」のアクセス遮断(ブロッキング)をISP業者に対して「自主的に実施する事」を促す決定をしました。対象になるのは漫画の海賊版サイト「漫画村」とアニメーション・テレビ版の海賊版サイト「AniTube!」「MioMio」及び「類似サイト」です。菅義偉官房長官は記者会見で「あくまで臨時的かつ緊急的な措置」と説明しています。

今回は「ISP業者に要請」するのではなく「民間事業者による自主的な取り組みとして実施」する事で憲法上の問題を回避しています。更に「乱用されないように留意すべき事」「速やかに関連の法整備を検討する事」を閣僚間で確認しました。まずは一安心です。しかし、これは「法整備」までの「臨時的かつ緊急的な措置」に過ぎません。海賊版サイトブロッキングに関する法案は来年2019年の通常国会で提出を目指しています。

海賊版サイトの対策に反対する人はいない筈です。しかし、多くの危険性を孕んでいる事は間違いありません。日本政府は海賊版サイトのブロッキングに関して「刑法37条」「緊急避難」を適用しました。法曹界には「海賊版サイトのブロッキングは緊急避難に当たらない」との指摘は根強くあります。なし崩し的に緊急避難適用の要件の緩和を許してしまった事は痛恨の極みです。

また、現時点で既に「類似サイト」まで対象にしている点は要注目です。民間事業者による自主的な取り組みとして実施してこの広範囲です。ブロッキングの明確な線引きは難しく「法整備する段階」で事実上の「日本版金盾」のように「情報統制」に繋がる可能性は想像に難しくありません。

オーバーブロッキングの問題を解決した上で「通信の秘密」及び「検閲の禁止」など「憲法21条」に抵触せずに立法するのは至難の業です。出版社・表現者・ユーザーは海賊版サイトだけでなく「憲法21条」に比重を置いて対案を講じるべきです。取り返しのつかない事になりかねません。尚「漫画村」は数日前からアクセスできない状態が続いていて自主的に閉鎖を決めた模様・・・。

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【要注視】日本政府「ISP業者」に「海賊版サイト」の「ブロッキング」を要請検討!法的根拠はなく憲法違反!通信の秘密を脅かす悪例に!

インターネット規制関連
constitutionalism_2018_04_10
■海賊版サイト:遮断要請へ 政府、著作保護に「緊急避難」
http://mainichi.jp/articles/20180406/k00/00m/010/174000c
毎日新聞 2018年4月6日 06時30分(最終更新4月6日06時30分)


政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者(プロバイダー)に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置(サイトブロッキング)を実施するよう要請する調整に入った。月内にも犯罪対策閣僚会議を開催し、正式決定する見通し。

三つの海賊版サイトの具体名を挙げ、接続業者に要請する予定。うち2サイトは中国など他国で行政指導や捜査当局の摘発を受けたにもかかわらず、日本国内からアクセスすると閲覧できる状況が続いている。

■マンガ・アニメの海賊版サイト、ブロッキング含め検討=官房長官
https://jp.reuters.com/article/suga-pirated-copy-idJPKBN1GV0PV
ロイター ビジネス 2018年3月19日 16:55


[東京 19日 ロイター] - 菅義偉官房長官は19日午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。

この海賊版サイトにより、マンガ・アニメの著作権者に約4000億円の損害があるとの試算もあるとの質問に対し、菅長官は「マンガ・アニメ違法コピーや海賊版サイトが深刻化しているとの認識を持っている」と述べた。

そのうえで「インターネットの海賊版に対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる方策の可能性を検討している」と表明。さらにこうした海賊版の横行は「コンテンツ産業の根幹を揺るがしかねず、早急に対策を講じていかねばならない」と語った。

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日本版「金盾」に現実味!


日本政府は国内に拠点を置く「ISP業者」に対してインターネット上に点在する「漫画」などを無料で読める所謂「海賊版サイト」への接続を遮断する処置として「ブロッキング」を実施するように「要請」する調整に入った模様。今月中に「犯罪対策閣僚会議」を開催する予定で正式決定は確実の情勢です。

海賊版サイトは無数の「雑誌」「漫画」「アニメーション」を無料で公開しています。毎日新聞の記事によれば「漫画村」など具体的に3つの海賊版サイトを名指ししました。この内2サイトは中国など「他国の行政指導」及び「捜査当局の摘発」を受けたにも拘わらず日本国内のユーザーはアクセス可能になっています。

当然、海賊版サイトは「著作権」を無視した違法サイトです。日本政府は一部の「権利者」及び「読者」の要望を受けてブロッキングを含めた必要な処置を検討する方向で調整を開始しました。「出版社」「表現者」「法曹界」「インターネットユーザー」を含めた反応は賛否両論で真っ二つに割れています。

菅義偉官房長官は3月19日(月)の記者会見で「ブロッキングを含めて現在あらゆる方策の可能性を検討している」と発言しました。内閣府知的財産戦略推進事務局は4月上旬の時点で「省庁を横断してあらゆる方策の可能性を検討している」とした上でブロッキングの要請に関しては「現時点ではまったく未定」とコメントしています。

刑法37条「緊急避難」適用!


ブロッキング要請に明快な法的根拠はなく「通信の秘密」及び「検閲禁止」を定めた「憲法21条」に抵触する事は言うまでもありません。一方で、我が国では「児童ポルノサイト」に限ってブロッキングを認めています。日本政府は同じく「刑法37条」「緊急避難」を適用する方針です。このままでは禄に審議されずに「憲法解釈」及び「オーバーブロッキング」の問題点は洗い出されずにあっと言う間に成立してしまいます。

表現規制反対クラスタは「反対」を!


権利者の心情は理解できます。しかし、この「緊急避難」は非常に危険です。将来的に「権力者の意向」であらゆるサイトのアクセスを遮断する「悪例」を認める事になります。表現規制反対クラスタは冷静に判断しなければなりません。これは「憲法21条」を守護する上で最悪の選択です。また「憲法改正」に現実味を帯びてきたこのタイミングで政治活動的に確実にマイナスです。

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