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【憲法違反】米軍普天間基地移設問題!安倍政権「警備会社」に「反対派リスト」の作成を依頼?毎日新聞は「沖縄防衛局」保有の「内部文書」入手!

政治・経済・時事問題
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米軍普天間基地の移設問題を巡って「沖縄防衛局」は委託している「警備会社」「基地反対派の人」「リスト化」して「監視」するように依頼していた模様。毎日新聞は一連の疑惑を裏付ける「内部文書」を独自に入手しました。また、2016年5月に「沖縄タイムス」による報道後に反対派の男性による「情報開示請求」を受けた際に沖縄防衛局は保有していた文書から「個人情報」「削除」するなどの改竄を行なっていた疑惑も浮上しています。

■辺野古反対派リスト「国が作成依頼」警備会社の内部文書を入手
https://mainichi.jp/articles/20190128/k00/00m/040/009000c
毎日新聞 2019年1月28日 03時00分(最終更新1月28日09時12分)


防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。リストの存在は沖縄の地元紙が16年に報道。政府はリスト作成の指示を否定する答弁書を閣議決定したが、会社側が記録した内容と政府答弁は食い違いを見せている。

■辺野古反対派の個人情報、書き換えて削除か 開示請求後、防衛局保有文書
https://mainichi.jp/articles/20190128/k00/00m/040/294000c
毎日新聞 2019年1月29日 06時00分(最終更新1月29日08時45分)


防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社が、米軍普天間飛行場の辺野古移設反対派のリストを作っていた問題で、反対派の男性が2016年5月、リストの内容などを確認するため防衛局に情報開示請求後、防衛局の保有文書から個人情報がなくなるよう、文書が書き換えられた疑いがあることが判明した。毎日新聞が入手した社内文書に、反対派の個人情報が「一切なくなるよう調整をした」と記載。警備会社の幹部も、防衛局から「出し直してと言われた」と証言した。

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情報開示請求後に個人情報削除など「文書改竄」の疑惑浮上!


辺野古沖の海上警備に当たる警備会社による基地反対派リストの作成に関しては2016年5月14日(土)に「沖縄タイムス」で報じられました。疑惑の渦中にある警備会社は東京都渋谷区の「ライジングサンセキュリティーサービス」です。毎日新聞の入手した「内部文書」は翌日の5月15日(日)付で当時の現場責任者の名で代表取締役に宛てたものです。沖縄タイムスの報道を受けて即座に上に事情を報告した事は想像に難しくありません。

前述の内部文書よれば2015年2月頃に当時の沖縄防衛局調達部次長より「『反対運動を継続的に行っている人及び船舶の傾向を把握してより安全な作業を実施してゆく為に反対派リストのようなものを作り監視してほしい』との旨の依頼で作成した」と記されています。また、沖縄タイムスで報じられた当日に沖縄防衛局を訪れたライジングサンセキュリティーサービスの現場責任者らは経緯を説明しました。関係者の証言によれば現場責任者は「次長の指示で作成した」と明かしています。

問題のリストは「60人分」「通し番号」を振って「顔写真」「フルネーム」「見た目の特徴」を記しています。ライジングサンセキュリティーサービスの警備員は社内の「研修」で市民の一人について「親戚に議員が居る」など身辺の情報を解説していました。一部の特定の人については顔写真付きで経歴などを記載、名護市内の女性については「年齢」「職業」の他に「所属政党名」「出身校」などを記載、完全に「弾圧」一歩手前です。

聖学院大学教授の石川裕一郎氏(憲法学)は「反対する市民には無断で写真を撮られ管理される理由はありません」「国が関与していれば半世紀前に最高裁が認めた憲法13条のプライバシー権の侵害にあたります」と指摘しました。所謂「京都府学連事件」の判決で最高裁判所は「何人も、その承諾なしに、妄りにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有する。警察官が、正当な理由もないのに、個人の容貌を撮影する事は憲法13条の趣旨に反し、許されない」と断じました。更に、2016年の仙台高等裁判所は陸上自衛隊による「イラク派遣反対派」に対する「監視」について「プライバシー権の侵害」と認めています。

過去の判例に照らして考えれば沖縄防衛局の行った事は「憲法違反」です。安倍政権は沖縄タイムスの報道後の2016年8月に「同リストの作成や提供に係るお尋ねの事実はなく同リストの内容についてお答えする事は困難」との答弁書を閣議決定しています。毎日新聞の報道を受けて菅義偉官房長官は1月28日(月)に「指示した事実はないとの報告を受けている」と改めて否定しました。全ての責任を「ライジングサンセキュリティーサービス」になすり付ける気のようです。

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【議論百出】問われる利用者の良識!第二東京弁護士会「ヤフーニュース」の「ヘイトコメント」を問題視!Yahoo!JAPANは「コメント欄の閉鎖」に否定的!

表現規制ニュース
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■ヤフコメの「ヘイト表現」問題視 弁護士会がヒアリング
https://www.bengo4.com/internet/n_8973/
弁護士ドットコム 2018年12月13日 09時38分


ネット上に広がる「ヘイト表現」の問題点を議論するシンポジウム「インターネットとヘイトスピーチ」が12月12日、東京・霞が関の弁護士会館であった。第二東京弁護士会が主催し、国内最大級のアクセス数があるヤフーニュースにつく「ヘイトコメント」について、ヤフー側にヒアリングをした結果が報告された。

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第二東京弁護士会・桑村竹則副会長「在日コリアンを初めとするマイノリティに深刻な被害が生じている」!


2018年12月12日(水)。第二東京弁護士会はインターネット上に広がる「ヘイト表現」の問題点を議論するシンポジウム「インターネットとヘイトスピーチ」を東京都霞が関の弁護士会館で開催しました。国内最大級のアクセス数を誇る「ヤフーニュース」「ヘイトコメント」について「Yahoo!JAPAN」にヒアリングをした結果を報告したようです。

ヤフーニュースに投稿されるコメントは1日あたり約28万件。コメント欄についてYahoo!JAPANは「ユーザーが思考を進め意見交換し社会をより良い方向に前進させるきっかけを作る」「記事を執筆した記者に対して投稿がフィードバックになる」などの意義があると回答しました。その上で「コメント欄の廃止は建設的な議論を奪う為に対策を講じながらコメント欄の改善を続ける」と述べています。

Yahoo!JAPANは対策として「24時間体制」「人の目」「自主的パトロール」を実施しています。また「ユーザーへの注意喚起」「悪質ユーザーのアカウント停止」「違反報告の受付」などを行っている模様。一方で「コメントの削除方針」については社内で策定しているものの「具体的な基準」は公表していません。今後の公表については消極的な姿勢を示しました。一応「ヘイトスピーチ」に関して「大きな社会問題」と認識しているものの「コメント欄の閉鎖」は否定的です。

日本は2016年6月に「ヘイトスピーチ対策法」を施行しました。国外出身者やその子孫に対する差別を助長・誘発する著しい侮辱などを「不当な差別的言動」と定義しています。同法では「このような不当な差別的言動は許されない」と宣言しているものの「禁止規定」及び「罰則」は設けていない所謂「理念法」です。国や自治体に「相談体制の整備」「教育活動の充実」を求める内容になっています。

「法務省」はヘイトスピーチ関連のリーフレットを作成していて「例えば特定の国の出身の人々について一律に『日本から叩き出せ』や『殺せ』というものはヘイトスピーチに当たると言われています」とした上で「決してあってはならない」と注意を呼び掛けています。

ヤフーニュースはある種の「炎上商法」でアクセス数を稼いでる感は否めません。インターネット上ではネトサポ&ネトウヨに擦り寄る方が「受ける」のは間違いないのです。ヘイトスピーチ野放しの「Twitter」はその典型です。一方で、一律に法律で規制する事は「表現/言論の自由」を侵すのは言うまでもありません。安易な規制強化は極めて危険です。

Yahoo!JAPANは「ヘイトスピーチには多種多様な考え方がある」「表現の場を提供する事業者が個別の内容に踏み込んで『善い・悪い』の判断をするのは極力するべきではない」とコメントしました。言葉だけで見れば正に正論です。

しかし、表現/言論の自由を保障する「憲法21条」「人権相互の矛盾・衝突」した場合に「公共の福祉を維持する為のやむを得ない措置」として制限を受けます。だからこそ良識のあるコメントを心掛けなければなりません。例えば「ヘイトスピーチに反対する弁護士」「朝鮮脳」と揶揄するなどこういう馬鹿げた発想こそ「表現/言論の自由」を殺すのです。

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【意味不明】ポニーテール禁止のトンデモ校則に批判殺到「うなじが男子の劣情を煽る」

表現規制ニュース
■校則でポニーテールを禁止する中学校があるってホント? 生徒指導担当「わが校だけではない。おそらく全国的にNG」
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1708/02/news107.html
ねとらぼ マッハ・キショ松 2017年08月02日 17時27分 更新


「うなじが男子の劣情を煽る」という理由で、ポニーテールを禁止している中学校が存在するといううわさが、ネット上で話題になっています。え、そんな校則、本当にあるの……?

ポニーテールに関する校則のうわさがネット上で話題になったのは、7月末。きっかけは、あるTwitterユーザーが投稿した、自身が在籍していた学校のエピソードと思われます。それによると、ある中学校で数年前、「男性の気持ちを煽るかもしれない」という判断から、うなじが見えるポニーテールを校則で制限しようという提案が。PTAからも大きな反発は現れず、実現に至ったといいます。

生徒総会で、その校則に関する書面を受け取った投稿者は「『ヘンテコな校則』みたいな本に載っているルールができたことに驚き、理由に違和感をおぼえた」とのこと。確かに、ポニーテールは首まわりがきれいに見える髪型かもしれませんが、そのせいで学校の風紀が乱れるとは考えにくく、わざわざ禁止するのは行き過ぎではないか、と思ったのかもしれません。

ねとらぼ編集部は投稿者から話を伺い、その中学校に取材しました。生徒指導担当の教員によると、同校にポニーテールを禁止するルールが存在するのは事実だそうです。ただし、校則内に明記されているわけではなく、あくまでも「学生にふさわしくない髪型」のひとつとして扱われているとのこと。

校則の順守状況について尋ねると「流行していないのか、そもそもポニーテールにしている生徒がいない」と生徒指導担当教員。学校側でポニーテールに関する明確な規定を設けているわけでもなく、特に指導をしたことがないといいます。なお、同校のブログには、髪を頭の後ろで1本にまとめたポニーテールっぽい女子生徒の写真が掲載。グレーゾーンが広く、あまり運用実態のないルールになっているのかもしれません。

Twitterの反応!







ポニーテールを校則で禁止した中学校 青少年健全育成と自己決定権の整合性は?


髪型の「ポニーテール」を校則で禁止した中学校についてインターネット上で物議を醸しています。事の発端は7月末のSNSの投稿。生徒総会で問題の校則に関する書面を受け取った投稿者は「ヘンテコな校則みたいな本に載っているルールができた事に驚き理由に違和感をおぼえた」とコメントしました。件の投稿には驚きの声が殺到すると同時に「同様のヘンテコな校則」があると主張する人達が相次いでいます。

件の中学校は「男性の気持ちを煽る」と判断して「うなじ」の見えるポニーテールを禁止を提案しました。PTA等からは大きな反発はなく実現に至っています。ポニーテール禁止以外に異常な校則を設けている学校は多いようで「憲法」に抵触するレベルで「生徒の人権(自由権)」を抑圧している事を危惧する声もあります。

投稿者の話を聞いた「ねとらぼ編集部」は問題の中学校を取材。生徒指導担当の教員によれば「ポニーテール禁止」のルールが存在するのは事実のようです。只、校則に明記されている訳ではなくあくまで「学生に相応しくない髪型」のひとつとして例示しているそうです。

他の中学校に同様の校則があるのかに関して件の生徒指導担当の教員は「複数の学校に勤務した事があるが何処も同じ」「ポニーテールはおそらく全国的に禁止されているのではないか」と述べました。実際にTwitter上では「ウチの中学校も禁止だった」「校則違反なのが普通だと思ってた」といった投稿は多いです。教育現場ではポニーテールを「良くない」と認識するのは珍しくない模様・・・。

個人的に驚愕したのはこの「ヘンテコな校則」に反対の声がほぼ無く素通りした事に狂気を感じます。大前提で「思春期の男女」に対して「互いを意識するのは異常」と考える方が異常です。異性を意識するのは至極真っ当な事で敢えて下世話な言い方をすれば「劣情を抱く事」は当たり前なのです。大人の役目は「性欲の対象である異性」「どう思いやるか?」を教える事なのではないかと思います。

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