米軍普天間基地の移設問題を巡って「沖縄防衛局」は委託している「警備会社」に「基地反対派の人」を「リスト化」して「監視」するように依頼していた模様。毎日新聞は一連の疑惑を裏付ける「内部文書」を独自に入手しました。また、２０１６年５月に「沖縄タイムス」による報道後に反対派の男性による「情報開示請求」を受けた際に沖縄防衛局は保有していた文書から「個人情報」を「削除」するなどの改竄を行なっていた疑惑も浮上しています。
■辺野古反対派リスト「国が作成依頼」警備会社の内部文書を入手
https://mainichi.jp/articles/20190128/k00/00m/040/009000c
毎日新聞 2019年1月28日 03時00分(最終更新1月28日09時12分)
防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。リストの存在は沖縄の地元紙が16年に報道。政府はリスト作成の指示を否定する答弁書を閣議決定したが、会社側が記録した内容と政府答弁は食い違いを見せている。
■辺野古反対派の個人情報、書き換えて削除か 開示請求後、防衛局保有文書
https://mainichi.jp/articles/20190128/k00/00m/040/294000c
毎日新聞 2019年1月29日 06時00分(最終更新1月29日08時45分)
防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社が、米軍普天間飛行場の辺野古移設反対派のリストを作っていた問題で、反対派の男性が2016年5月、リストの内容などを確認するため防衛局に情報開示請求後、防衛局の保有文書から個人情報がなくなるよう、文書が書き換えられた疑いがあることが判明した。毎日新聞が入手した社内文書に、反対派の個人情報が「一切なくなるよう調整をした」と記載。警備会社の幹部も、防衛局から「出し直してと言われた」と証言した。
Twitterの反応！
辺野古移設反対派60人のリストは警備艇に備え付けられていたといいます。顔写真には通し番号が振られてフルネームが記載。氏名を特定できなかった人物は「白髭のもじゃ」「ぱっとしない」などの呼称がつけられていました。年齢、職業、所属政党、出身校を記された女性も。 https://t.co/wiMD0G6eUw
－ 小川一 (@inpinkiri)2019/1/28
#毎日新聞 の一面スクープ 辺野古 反対派リスト「国が依頼」警備会社の内部文書に記載
－ 望月衣塑子 (@SOKO_MOCHIZUKI)2019/1/28
防衛局発注の辺野古の海上警備で委託された警備会社幹部社員が、移設反対派リストを作り監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内容の文書を作成していた。とんでもない。 https://t.co/52V6DztC5E
やはり安倍政権は憲法に保障された民主主義の根幹である報道や言論表現デモの自由を弾圧している。麻生副総理の言うナチスの手口に学べは口先でなく実行されている💢💢
－ 柚木みちよし (@unoki_m)2019/1/28
皆で猛抗議すべき‼️#辺野古
辺野古反対派リスト「国が作成依頼」 警備会社の内部文書を入手 - 毎日新聞 https://t.co/LbfYiK0ngE
また安倍の嘘がばれた。
－ 桐谷育雄 (@iriyaikuo)2019/1/29
１６年８月の閣議決定は捏造だった。
防衛局が警備会社に
反対する市民の
顔写真入りリストを作らせた。
個人情報を含むから
海上警備報告書を改竄させていた！
防衛局「個人情報を取得したくない」
市民を犯罪者扱いし続ける安倍内閣支持できる？https://t.co/CVbOwRy9Cs
『#共謀罪』が出来る前から、
－ YOKO（¡No Pasarán!） (@ranamoryoko18)2019/1/28
『市民監視リスト』を作らせてたとか、、しかも一般企業に。。
原発反対集会に参加した市民を監視対象にしたり、、何だこの国( ꒪Д꒪)
辺野古反対派リスト「国が作成依頼」 警備会社の内部文書を入手 - 毎日新聞 https://t.co/TOHfrKjc2v
情報開示請求後に個人情報削除など「文書改竄」の疑惑浮上！
辺野古沖の海上警備に当たる警備会社による基地反対派リストの作成に関しては２０１６年５月１４日(土)に「沖縄タイムス」で報じられました。疑惑の渦中にある警備会社は東京都渋谷区の「ライジングサンセキュリティーサービス」です。毎日新聞の入手した「内部文書」は翌日の５月１５日(日)付で当時の現場責任者の名で代表取締役に宛てたものです。沖縄タイムスの報道を受けて即座に上に事情を報告した事は想像に難しくありません。
前述の内部文書よれば２０１５年２月頃に当時の沖縄防衛局調達部次長より「『反対運動を継続的に行っている人及び船舶の傾向を把握してより安全な作業を実施してゆく為に反対派リストのようなものを作り監視してほしい』との旨の依頼で作成した」と記されています。また、沖縄タイムスで報じられた当日に沖縄防衛局を訪れたライジングサンセキュリティーサービスの現場責任者らは経緯を説明しました。関係者の証言によれば現場責任者は「次長の指示で作成した」と明かしています。
問題のリストは「６０人分」で「通し番号」を振って「顔写真」「フルネーム」「見た目の特徴」を記しています。ライジングサンセキュリティーサービスの警備員は社内の「研修」で市民の一人について「親戚に議員が居る」など身辺の情報を解説していました。一部の特定の人については顔写真付きで経歴などを記載、名護市内の女性については「年齢」や「職業」の他に「所属政党名」や「出身校」などを記載、完全に「弾圧」一歩手前です。
聖学院大学教授の石川裕一郎氏(憲法学)は「反対する市民には無断で写真を撮られ管理される理由はありません」「国が関与していれば半世紀前に最高裁が認めた憲法１３条のプライバシー権の侵害にあたります」と指摘しました。所謂「京都府学連事件」の判決で最高裁判所は「何人も、その承諾なしに、妄りにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有する。警察官が、正当な理由もないのに、個人の容貌を撮影する事は憲法１３条の趣旨に反し、許されない」と断じました。更に、２０１６年の仙台高等裁判所は陸上自衛隊による「イラク派遣反対派」に対する「監視」について「プライバシー権の侵害」と認めています。
過去の判例に照らして考えれば沖縄防衛局の行った事は「憲法違反」です。安倍政権は沖縄タイムスの報道後の２０１６年８月に「同リストの作成や提供に係るお尋ねの事実はなく同リストの内容についてお答えする事は困難」との答弁書を閣議決定しています。毎日新聞の報道を受けて菅義偉官房長官は１月２８日(月)に「指示した事実はないとの報告を受けている」と改めて否定しました。全ての責任を「ライジングサンセキュリティーサービス」になすり付ける気のようです。
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