fc2ブログ

タグ:憲法違反

記事一覧

【憲法違反】米軍普天間基地移設問題!安倍政権「警備会社」に「反対派リスト」の作成を依頼?毎日新聞は「沖縄防衛局」保有の「内部文書」入手!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_02_03

米軍普天間基地の移設問題を巡って「沖縄防衛局」は委託している「警備会社」「基地反対派の人」「リスト化」して「監視」するように依頼していた模様。毎日新聞は一連の疑惑を裏付ける「内部文書」を独自に入手しました。また、2016年5月に「沖縄タイムス」による報道後に反対派の男性による「情報開示請求」を受けた際に沖縄防衛局は保有していた文書から「個人情報」「削除」するなどの改竄を行なっていた疑惑も浮上しています。

■辺野古反対派リスト「国が作成依頼」警備会社の内部文書を入手
https://mainichi.jp/articles/20190128/k00/00m/040/009000c
毎日新聞 2019年1月28日 03時00分(最終更新1月28日09時12分)


防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。リストの存在は沖縄の地元紙が16年に報道。政府はリスト作成の指示を否定する答弁書を閣議決定したが、会社側が記録した内容と政府答弁は食い違いを見せている。

■辺野古反対派の個人情報、書き換えて削除か 開示請求後、防衛局保有文書
https://mainichi.jp/articles/20190128/k00/00m/040/294000c
毎日新聞 2019年1月29日 06時00分(最終更新1月29日08時45分)


防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社が、米軍普天間飛行場の辺野古移設反対派のリストを作っていた問題で、反対派の男性が2016年5月、リストの内容などを確認するため防衛局に情報開示請求後、防衛局の保有文書から個人情報がなくなるよう、文書が書き換えられた疑いがあることが判明した。毎日新聞が入手した社内文書に、反対派の個人情報が「一切なくなるよう調整をした」と記載。警備会社の幹部も、防衛局から「出し直してと言われた」と証言した。

Twitterの反応!







情報開示請求後に個人情報削除など「文書改竄」の疑惑浮上!


辺野古沖の海上警備に当たる警備会社による基地反対派リストの作成に関しては2016年5月14日(土)に「沖縄タイムス」で報じられました。疑惑の渦中にある警備会社は東京都渋谷区の「ライジングサンセキュリティーサービス」です。毎日新聞の入手した「内部文書」は翌日の5月15日(日)付で当時の現場責任者の名で代表取締役に宛てたものです。沖縄タイムスの報道を受けて即座に上に事情を報告した事は想像に難しくありません。

前述の内部文書よれば2015年2月頃に当時の沖縄防衛局調達部次長より「『反対運動を継続的に行っている人及び船舶の傾向を把握してより安全な作業を実施してゆく為に反対派リストのようなものを作り監視してほしい』との旨の依頼で作成した」と記されています。また、沖縄タイムスで報じられた当日に沖縄防衛局を訪れたライジングサンセキュリティーサービスの現場責任者らは経緯を説明しました。関係者の証言によれば現場責任者は「次長の指示で作成した」と明かしています。

問題のリストは「60人分」「通し番号」を振って「顔写真」「フルネーム」「見た目の特徴」を記しています。ライジングサンセキュリティーサービスの警備員は社内の「研修」で市民の一人について「親戚に議員が居る」など身辺の情報を解説していました。一部の特定の人については顔写真付きで経歴などを記載、名護市内の女性については「年齢」「職業」の他に「所属政党名」「出身校」などを記載、完全に「弾圧」一歩手前です。

聖学院大学教授の石川裕一郎氏(憲法学)は「反対する市民には無断で写真を撮られ管理される理由はありません」「国が関与していれば半世紀前に最高裁が認めた憲法13条のプライバシー権の侵害にあたります」と指摘しました。所謂「京都府学連事件」の判決で最高裁判所は「何人も、その承諾なしに、妄りにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有する。警察官が、正当な理由もないのに、個人の容貌を撮影する事は憲法13条の趣旨に反し、許されない」と断じました。更に、2016年の仙台高等裁判所は陸上自衛隊による「イラク派遣反対派」に対する「監視」について「プライバシー権の侵害」と認めています。

過去の判例に照らして考えれば沖縄防衛局の行った事は「憲法違反」です。安倍政権は沖縄タイムスの報道後の2016年8月に「同リストの作成や提供に係るお尋ねの事実はなく同リストの内容についてお答えする事は困難」との答弁書を閣議決定しています。毎日新聞の報道を受けて菅義偉官房長官は1月28日(月)に「指示した事実はないとの報告を受けている」と改めて否定しました。全ての責任を「ライジングサンセキュリティーサービス」になすり付ける気のようです。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【高評価】ドナルド・トランプ大統領のTwitterに公共性?特定のユーザーの「ブロック」は憲法違反!米国連邦地裁「合衆国憲法修正第1条に違反する」!

表現規制ニュース
constitutionalism_2018_06_02
■利用者ブロック「違憲」トランプ大統領ツイッター
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13511366.html
朝日新聞デジタル 2018年5月25日 16時30分


ツイッターでトランプ大統領にブロックされたのは合衆国憲法に違反するとして、米国のツイッター利用者らがトランプ氏を訴えた訴訟で、ニューヨーク州の連邦地裁は23日、「言論の自由を保障する合衆国憲法に違反する」として、違憲判決を出した。

判決は「大統領のツイッターアカウントは、利用者が直接意見を交わす場になっている。政治的な主張によってブロックすることは差別であり、合衆国憲法修正第1条に反する」とした。そのうえで、ブロックを解除するよう促した。(サンフランシスコ)

Twitterの反応!







大統領のTwitterは公文書?


自身のTwitterで批判的なコメントをした人物をブロックしていた米国のドナルド・トランプ大統領、同国ニューヨーク州のマンハッタン連邦地方裁判所は5月23日(木)に「言論の自由」を保障する「憲法修正第1条」に違反しているとの判決を下しました。同連邦地方裁判所「大統領のTwitterは公開討論の場だ」「特定の政治信条を理由に見られないようにする事は異なる考え方の人を排除する差別で憲法に違反する」と述べています。

既存のメディアを敵視するドナルド・トランプは米国民に自身の考えを直接訴える手段としてTwitterを利用しています。しかし、批判的な意見を受け付けずにブロックしている事は度々批判を浴びていました。言論の自由を掲げる米国「コロンビア大学」の研究所は昨年7月に憲法違反で提訴していた模様。ブロックされたユーザーはドナルド・トランプのツイートやフォロワーのコメントを見られない状態になっています。

マンハッタン連邦地方裁判所は「ブロック機能」の解除を命じました。大統領の弁護に当たっていた米国司法省は「Twitterのアカウントを作ったのは大統領に当選する前でTwitterはプライベートな発言の場だ」と主張していたものの認められなかったようです。ホワイトハウスはまだ公式にコメントしていません。米国司法省は今後の対応を検討するとしています。

賛否両論あるものの米国では大統領のTwitterを「公文書」として扱うように求める運動も起きています。今回の判決は「考え方の異なる人を排除するのは差別である」とした上で大統領のTwitterの「公共性」を認めた訳です。これは大きな意味を持ちます。一方で、日本の現職の政治家はブロックを多用するケースは多く事実上の野放し状態になっています。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【特定秘密保護法】衆議院「情報監視審査会」報告!保存期間1年未満の「特定秘密文書」44万4877件を廃棄!チェック機能の厳格化は急務!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_03_29
■特定秘密文書、44万5千件廃棄 保存期間1年未満で
https://www.asahi.com/articles/ASL3X3VWYL3XUTFK00C.html
朝日新聞デジタル 笹川翔平 2018年3月28日 19時14分


特定秘密保護法に基づき、政府による特定秘密の指定が適切かチェックする衆院情報監視審査会(会長=額賀福志郎・自民党衆院議員)は28日、2017年の年次報告書をまとめ、大島理森議長に提出した。報告書では、保存期間1年未満の特定秘密文書が1年間で約44万5千件も廃棄されている現状を明らかにし、政府に保存期間を原則1年以上とするよう求めた。

Twitterの反応!







特定秘密保護法の違憲性を再認識!


衆議院の「情報監視審査会(額賀福志郎会長)」は所謂「特定秘密保護法」で定められている「特定秘密文書」について3月28日(水)に「2016年中に政府が『保存期間1年未満』の特定秘密文書44万4877件を廃棄していた」とする調査結果を公表しました。政府は今回廃棄した文書の多くは「別に原本のある文書の写しや別の文書で内容が把握できるものだ」と説明しています。

2014年12月の特定秘密保護法の施行以降「年次報告書」の作成は3回目だそうです。同審査会を構成する「自民党」「公明党」「立憲民主党」「希望の党」の8人の衆議院議員は合計14回の会合で議論した内容を基に報告書を纏めた模様。具体的な破棄数は「原本のある文書の写し41万3313件」「別に原本がある文書の一部2万8272件」です。更に「暗号関係文書3292件」となっています。

保存期間「1年以上」の文書を廃棄する場合は「政府の独立公文書管理監」及び「内閣府」による二重のチェックを受けなければなりません。しかし、保存期間「1年未満」の文書は一般的な公文書と同様の扱いになるのでこのチェックの対象外になってしまいます。簡易な手続きで廃棄可能で「故意」による重要な文書の廃棄を懸念する声は少なくありません。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【防衛省】最新鋭ステルス戦闘機「F35A」青森県三沢基地に配備!小野寺五典防衛相記念式典で長距離巡航ミサイル「JSM」に言及!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_03_05
■三沢基地でF35A配備式典 防衛相「大きな意義ある」
https://www.asahi.com/articles/ASL2S520SL2SUTFK00F.html
朝日新聞デジタル 相原亮 2018年2月24日 18時09分


航空自衛隊三沢基地(青森県三沢市)で24日、最新鋭戦闘機F35Aの配備記念式典が開かれた。出席した小野寺五典防衛相は「周辺国が航空戦力の近代化や増強を急速に進めているなか、F35Aの配備には極めて大きな意義がある」と述べた。

式典には日米両政府の関係者が出席した。小野寺氏は中国やロシア機に対する空自戦闘機の緊急発進(スクランブル)が頻発していることに触れ、「F35Aは高いステルス性を有する、世界で最も先進的な航空機だ」と強調した。

Twitterの反応!







なし崩し的な「攻撃兵器の保有」に要警戒!


航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機「F35A」の配備を記念して2月24日(土)に青森県の「三沢基地」で式典が開催されました。出席した小野寺五典防衛相は「日本を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しいと言っても過言ではない」「配備の意義は極めて大きい」と述べています。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮、軍事力を増強させる中国及びロシアの動向に言及した上でF35Aの早期戦力化に向けて隊員らを激励したようです。

また、小野寺五典防衛相は検討している「長距離巡航ミサイル」に関して「F35のステルス性と長射程のJSM(統合打撃ミサイル)を組み合わせれば敵の脅威圏外から迎撃でき自衛隊員の安全をこれまでより確実に確保した任務遂行が可能となる」とコメントしました。長距離巡航ミサイル「JSM」の射程距離は約500キロの長距離で同ステルス戦闘機に搭載して地上の目標を破壊する事を可能にします。

防空態勢の強化に万全を期す事は賛成です。しかし「専守防衛」の観点で見れば「攻撃兵器の保有」は疑問に感じます。国会では賛否両論の議論になっているもののなし崩し的に日本は「軍事国家化」に邁進しています。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【要注目】現職自衛官の懸念!安全保障関連法を巡る違憲訴訟!第2審の東京高等裁判所は「審理のやり直し」を命じる!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_02_02
■安保法訴訟:現職自衛官の訴え、東京高裁が審理差し戻し
https://mainichi.jp/articles/20180131/k00/00e/040/300000c
毎日新聞 2018年1月31日 16時11分(最終更新1月31日16時52分)


安全保障関連法に基づく防衛出動は憲法違反だとして、現職の陸上自衛官が国を相手取り、出動命令に従う義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(杉原則彦裁判長)は31日、訴えを却下した1審・東京地裁判決(昨年3月)を取り消し、審理を東京地裁に差し戻した。

■安保関連法・防衛出動:自衛官の命令従属義務なし請求却下
https://mainichi.jp/articles/20170324/k00/00m/040/085000c
毎日新聞 2017年3月23日 20時52分(最終更新3月23日20時52分)


東京地裁「訴える利益がない」

安全保障関連法に基づく防衛出動は憲法違反だとして、関東地方の補給部門に勤務する陸上自衛官が国を相手に命令に従う義務がないことの確認を求めた訴訟で、東京地裁は23日、訴えを却下した。吉田徹裁判長は「原告の部隊に出動命令が出る具体的な可能性があるとは言えず、訴える利益がない」と指摘し、裁判で争うことはできないと判断した。

Twitterの反応!







現職自衛官の勇気ある行動!


現職自衛官による「安全保障関連法(以下安保法制)」の違憲訴訟に新展開。茨城県の陸上自衛隊員は「憲法9条に違反している」として国を相手に「命令に従う義務がない事の確認を求める訴訟」を起こしました。第2審の「東京高等裁判所」は原告側の訴えを退けた第1審の判決を取り消して「審理のやり直し」を命じたそうです。

安保法制は2015年9月に成立しました。所謂「存立危機事態」「集団的自衛権」による「武力行使」を容認にする内容です。存立危機事態は「日本と密接な関係にある他国への武力攻撃によって日本の存立が脅かされる状態」で集団的自衛権行使の前提である「新3要件」のひとつです。

原告側の自衛官は1993年入隊。曰く「入隊時に『憲法順守』を宣誓して集団的自衛権行使に従う事は同意していない」「命令を拒否すると罰則が科される恐れがある」と主張しました。第1審の東京地方裁判所は昨年3月に「出動命令の出る事態に直面しているとは言えない」「原告側の主張する危険や不安は抽象的なものに止まる」として原告側の訴えを退けています。

原告側は控訴。第2審の判決で杉原則彦裁判長は、国側の「将来的に存立危機事態が発生する事を具体的に想定できる状況ではない」とする主張に対して「安全保障関連法が成立した事に照らして採用できない」と指摘しました。また「命令に従わない自衛官は免職を含む重大な処分などを受ける事になる」「後から救済することはできない」との見解を示した上で「東京地方裁判所」で審理をやり直すように命じています。

防衛省は「判決内容を精査し適切に対応していく」「安保法制は憲法に合致する」「安全保障環境が一層厳しさを増す中で国民の命と平和な暮らしを守る為に必要不可欠なものだと考えている」とするコメントを出しました。安保法制に関する賛否は別として久しぶりに「司法」の良識的な判断を見た気がします。

現職自衛官の訴えの有益性を認めて裁判を起こせるとした判断は初めての事になります。しかし、安倍政権の看板政策で(事実上)強行採決でゴリ押しした法律だけに素直に「違憲」で終わるとは思えません。安保法制の「合違憲性」を左右する裁判の今後の展開に要注目です。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【憲法違反】日本政府「F35B戦闘機」の導入で「空母」保有検討!いずも型護衛艦の「空母化」案浮上!攻撃能力の有無論点に!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_01_07
■防衛省、「いずも」空母化検討 専守防衛反する恐れ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13292044.html
朝日新聞デジタル 2017年12月27日 05時00分


防衛省が、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を空母に改修し、航空自衛隊がステルス機能を持つ最新鋭戦闘機F35Bを導入し搭載する検討に入ったことがわかった。日本は憲法9条に基づく「専守防衛」を掲げ攻撃型空母など攻撃的兵器を保有してこなかった。改修後に実質的な攻撃能力をもつようになればログイン前の続き、防衛政策を大きく転換させる恐れが強い。

複数の防衛省幹部が明らかにした。「いずも」は全長248メートル、基準排水量約1万9500トンの護衛艦で空母のように甲板が平らな構造をしているのが特徴だ。防衛省内では「いずも」の甲板を耐熱処理などしたうえで、垂直着陸が可能なF35Bを新たに導入して搭載する案が検討されている。

■攻撃型空母、論議は必至 いずも改修なら 歴代内閣「許されぬ」
https://www.asahi.com/articles/DA3S13292004.html
朝日新聞デジタル 2017年12月27日 05時00分


防衛省が検討している護衛艦「いずも」の空母への改修は、歴代内閣が専守防衛の観点から禁じてきた「攻撃型空母」の保有にあたる恐れがある。実現に向けて動き出せば、大きな論議を呼ぶのは必至だ。

歴代内閣はこれまで「攻撃型空母を自衛隊が保有することは許されない」という国会答弁を積み重ねてきた。安倍内閣でも2015年、中谷元防衛相(当時)が同じ見解を示した。政府は憲法9条をもとに、自衛隊の保有する兵器は「自衛のための必要最小限度の範囲内」と規定。攻撃型空母を始め、大陸間弾道ミサイル(ICBM)、長距離戦略爆撃機については「攻撃的兵器」と位置づけ、政府は「必要最小限度の範囲を超える」と結論づけてきた。

Twitterの反応!







防御型空母の建前で違憲性回避?


2019年に始まる新たな「中期防衛力整備計画」に向けて、政府は「いずも型護衛艦」を戦闘機の発着できる「空母」に改修する検討に入りました。先日お伝えしたように防衛省は「F35B戦闘機」の導入計画を進めています。垂直に離着陸する同型機の運用を想定して甲板を強化する為の工事を行います。実現すれば「自衛隊史上初の空母」が誕生する事になります。

いずもは2015年に就役した全長248メートルの海上自衛隊最大の護衛艦。空母のような広い甲板を備え同時に9機のヘリコプターを運用できる。主要な役割は「対潜水艦戦」で2017年3月に2番艦の「かが」が就役しています。

政府関係者によれば「いずも」は元々F35B戦闘機の運用を前提に設計、格納庫と甲板を繋ぐエレベーターは同機を乗せる事が可能になっています。改修は管制機能を強化する他に、短距離滑走で離陸できるように船首にジャンプ台を増設、垂直離着陸時に出る熱に耐える為に甲板の耐熱性を高める事を検討しています。

自衛隊は北朝鮮に対する抑止力を高める目的で米国空母との共同訓練を頻繁に行っています。防衛省は「米軍が空母をどう運用しているのか目の前で見る事ができる絶好の機会だ」と話した模様。小野寺五典防衛相は昨年末の会見でF35B戦闘機の導入を含めた「いずも」の空母化に関して「具体的な検討は現在行っていない」と否定しました。しかし、同時に「不断に様々な検討を行っていく事は必要だ」と述べています。

いずも型護衛艦は1番艦「いずも」と2番艦「かが」の2隻体制。改修作業は2隻共対象になる見通しです。他に似たタイプの「ひゅうが型護衛艦」を2隻保有しています。最大で合計4隻の空母化が可能です。また、輸送艦「おおすみ」の後継で海から島などに部隊を上陸させる「強襲揚陸艦」を新たに建造する案も浮上している。実現すれば「第二次大戦後」以来初の「戦闘機を運用する空母」の保有になります。

只、憲法で定められた「最小限度の武力」を超えているのは明らかです。さらに「歴代内閣の公式見解」を覆す事になるので国会で物議を醸すのは確実な情勢です。自衛隊は前向きな姿勢を見せているものの膨大な維持費を必要とする空母の保有は更なる「社会保障費の削減」に繋がる恐れがあります。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【戦争国家】戦闘機用「長距離巡航ミサイル」導入を正式発表!小野寺五典防衛相「専守防衛に反するものではない」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2017_12_10
■巡航ミサイル導入を正式発表「専守防衛に反しない」小野寺五典防衛相
http://www.sankei.com/politics/news/171208/plt1712080028-n1.html
産経新聞 2017.12.8 11:51


小野寺五典防衛相は8日午前の記者会見で、戦闘機用の長距離巡航ミサイル導入に向けた関連予算を平成30年度予算案に計上する方針を正式に発表した。「相手の探知範囲や射程の圏外から日本に侵攻する部隊に対処することで、より効果的かつ安全に作戦を行えるようになる」と導入理由を語り、弾道サイル防衛にあたっているイージス艦の防護にも「必要不可欠だ」と強調した。

一方、「敵基地攻撃能力は米国に依存しており、今後も日米の基本的な役割分担の変更は考えていない」と敵基地攻撃能力との関連を否定し、長距離ミサイル導入は「専守防衛」に反しないと強調。夏の概算要求で計上しなかったのは「導入できるかどうか、相手側(製造国)の考えが固まってなかった。その後調整がついた」と説明した。

Twitterの反応!







防衛省「来年度予算案」に「22億3000万円」追加要求!


小野寺五典防衛相は12月8日(金)の記者会見で戦闘機用「長距離巡航ミサイル」の導入を正式に表明しました。F35Aに搭載する射程500キロでノルウェー製の「JSM」及びF15に搭載する射程900キロでアメリカ製の「LRASM」「JASSM」です。JSMは2021年度中に導入する方針です。来年の通常国会で「新兵器導入」を巡る論争の激化は間違いありません。

小野寺五典防衛相は導入の意義について「我が国に侵攻する敵の水上部隊や上陸部隊に近づく事なく対処する事でより効果的かつ安全に各種の作戦を行うことが可能となる」「北朝鮮の弾道ミサイルから我が国を守るイージス艦を防護する上でも必要不可欠だ」と説明しました。また、憲法に違反していないか否かに関しては「導入は所謂『敵基地攻撃』を目的としておらず専守防衛に反するものではない」と公式見解を出しています。無茶苦茶な理屈・・・。

防衛省は同日「来年度予算案」にJSMの取得費22億円。LRASMとJASSMを搭載する戦闘機の改修に向けた調査費3000万円を追加で盛り込むように要求しました。新たに導入される長距離巡航ミサイルは能力的に「北朝鮮」等は射程の範囲に入ります。相手の基地を狙う所謂「敵基地攻撃」の武器になり得ます。

防衛省は敵基地の攻撃を巡っては「先制攻撃」等を理由に「基本的に専守防衛の政策とは合わない」としています。しかし、昭和31年の鳩山一郎総理大臣は「日本が攻撃された場合にその防御として他に手段がない時に限って相手のミサイル基地などを攻撃する事は憲法で認められた自衛の範囲に含まれる」と答弁しているようです。防衛省は「憲法で認められる自衛の範囲に限って専守防衛に矛盾はしない」で押し通すようです。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【教育無償化の罠】自民党・茂木敏充「産業界から人材を受け入れるなど実社会で評価されている大学に限定すべきだ」!学生の「進学先」を選別!憲法の条文に抵触する可能性!

政治・経済・時事問題
■茂木担当相:無償化「大学を限定」対象基準を検討
https://mainichi.jp/articles/20171028/k00/00m/040/170000c
毎日新聞 2017年10月28日 07時30分(最終更新10月28日07時30分)


茂木敏充人づくり革命担当相は27日、大学など高等教育の無償化の対象となる学生の進学先を限定する方針を明らかにした。仕組みや基準は今後検討されるが、大学の差別化につながるとして、大学側などから反発も予想される。

大学側は反発も

この日開かれた「人生100年時代構想会議」第2回会合の後の記者会見で茂木氏は、高等教育無償化の具体策である授業料免除や給付型奨学金の拡充の対象となる学生の進学先について「産業界から人材を受け入れるなど実社会で評価されている大学に限定すべきだ」と述べた。政府の担当者によると、講義の内容やガバナンス(統治)などが一定の基準に達していることなども考慮される可能性があるという。

会合では、高等教育無償化の対象を低所得層に限定し、勉学に集中させるため生活費を支援することも確認したが、具体的な金額や基準などは今後、議論するという。

Twitterの反応!







教育無償化に排除の論理 安倍政権の「憲法違反政策」を許すな!


10月27日(金)に開かれた「人生100年時代構想会議」の第2回会合。自民党の茂木敏充人づくり革命担当相は「大学など高等教育の無償化の対象になる学生」「進学先」「限定」する方針を明らかにしました。同氏は「産業界から人材を受け入れるなど実社会で評価されている大学に限定すべきだ」と述べたそうです。

具体的な基準に関しては今後検討する模様。行き過ぎた政府の干渉は「大学の差別化」に繋がるので大学側の反発が予想されます。また「法の下の平等」「学問の自由」「思想信条の自由」など憲法の条文に抵触する可能性があります。自民党は「教育無償化」「憲法改正」の柱のひとつに掲げています。常識的に考えれば「選別の基準」「条文化」するのは困難な筈・・・。

在学中に政府が授業料を全額負担して卒業後に収入に応じて返済するオーストラリアの高等教育拠出金制度「HECS(ヘックス)」をモデルにした「出世払い方式」の導入については返済型奨学金の制度を見直す際に検討するようです。公明党が衆議院選挙の公約に掲げていた「私立高校の無償化」について安倍晋三は検討を表明したものの現時点で議論はされていません。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【意味不明】ポニーテール禁止のトンデモ校則に批判殺到「うなじが男子の劣情を煽る」

表現規制ニュース
■校則でポニーテールを禁止する中学校があるってホント? 生徒指導担当「わが校だけではない。おそらく全国的にNG」
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1708/02/news107.html
ねとらぼ マッハ・キショ松 2017年08月02日 17時27分 更新


「うなじが男子の劣情を煽る」という理由で、ポニーテールを禁止している中学校が存在するといううわさが、ネット上で話題になっています。え、そんな校則、本当にあるの……?

ポニーテールに関する校則のうわさがネット上で話題になったのは、7月末。きっかけは、あるTwitterユーザーが投稿した、自身が在籍していた学校のエピソードと思われます。それによると、ある中学校で数年前、「男性の気持ちを煽るかもしれない」という判断から、うなじが見えるポニーテールを校則で制限しようという提案が。PTAからも大きな反発は現れず、実現に至ったといいます。

生徒総会で、その校則に関する書面を受け取った投稿者は「『ヘンテコな校則』みたいな本に載っているルールができたことに驚き、理由に違和感をおぼえた」とのこと。確かに、ポニーテールは首まわりがきれいに見える髪型かもしれませんが、そのせいで学校の風紀が乱れるとは考えにくく、わざわざ禁止するのは行き過ぎではないか、と思ったのかもしれません。

ねとらぼ編集部は投稿者から話を伺い、その中学校に取材しました。生徒指導担当の教員によると、同校にポニーテールを禁止するルールが存在するのは事実だそうです。ただし、校則内に明記されているわけではなく、あくまでも「学生にふさわしくない髪型」のひとつとして扱われているとのこと。

校則の順守状況について尋ねると「流行していないのか、そもそもポニーテールにしている生徒がいない」と生徒指導担当教員。学校側でポニーテールに関する明確な規定を設けているわけでもなく、特に指導をしたことがないといいます。なお、同校のブログには、髪を頭の後ろで1本にまとめたポニーテールっぽい女子生徒の写真が掲載。グレーゾーンが広く、あまり運用実態のないルールになっているのかもしれません。

Twitterの反応!







ポニーテールを校則で禁止した中学校 青少年健全育成と自己決定権の整合性は?


髪型の「ポニーテール」を校則で禁止した中学校についてインターネット上で物議を醸しています。事の発端は7月末のSNSの投稿。生徒総会で問題の校則に関する書面を受け取った投稿者は「ヘンテコな校則みたいな本に載っているルールができた事に驚き理由に違和感をおぼえた」とコメントしました。件の投稿には驚きの声が殺到すると同時に「同様のヘンテコな校則」があると主張する人達が相次いでいます。

件の中学校は「男性の気持ちを煽る」と判断して「うなじ」の見えるポニーテールを禁止を提案しました。PTA等からは大きな反発はなく実現に至っています。ポニーテール禁止以外に異常な校則を設けている学校は多いようで「憲法」に抵触するレベルで「生徒の人権(自由権)」を抑圧している事を危惧する声もあります。

投稿者の話を聞いた「ねとらぼ編集部」は問題の中学校を取材。生徒指導担当の教員によれば「ポニーテール禁止」のルールが存在するのは事実のようです。只、校則に明記されている訳ではなくあくまで「学生に相応しくない髪型」のひとつとして例示しているそうです。

他の中学校に同様の校則があるのかに関して件の生徒指導担当の教員は「複数の学校に勤務した事があるが何処も同じ」「ポニーテールはおそらく全国的に禁止されているのではないか」と述べました。実際にTwitter上では「ウチの中学校も禁止だった」「校則違反なのが普通だと思ってた」といった投稿は多いです。教育現場ではポニーテールを「良くない」と認識するのは珍しくない模様・・・。

個人的に驚愕したのはこの「ヘンテコな校則」に反対の声がほぼ無く素通りした事に狂気を感じます。大前提で「思春期の男女」に対して「互いを意識するのは異常」と考える方が異常です。異性を意識するのは至極真っ当な事で敢えて下世話な言い方をすれば「劣情を抱く事」は当たり前なのです。大人の役目は「性欲の対象である異性」「どう思いやるか?」を教える事なのではないかと思います。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【超法規的圧力】強制わいせつ容疑の男「漫画を真似」県警、作者に異例の申し入れ

表現規制ニュース
■強制わいせつ容疑の男「漫画を真似」県警、作者に異例の申し入れ
http://www.saitama-np.co.jp/news/2017/06/14/02_.html
埼玉新聞 2017年6月13日(火)


「検査」と称して女性の身体を触ったとして、強制わいせつ容疑などで県警に再逮捕された男が、成人向け漫画同人誌を読んで手口を真似したという趣旨の供述をしていることが13日、捜査関係者への取材で分かった。県警は被害の再発防止に向けて、漫画の作者に模倣した犯罪が起こらないよう配慮してほしいと要請した。県警によると、犯罪に模倣されたとして著作物の作者に申し入れをするのは異例。

強制わいせつと住居侵入の疑いで12日、県警捜査1課と草加署の合同捜査班に再逮捕されたのは、草加市北谷3丁目、無職の男(35)=同罪で起訴。

再逮捕容疑は昨年1月8日午前11時35分~同40分、草加市内の民家に、「放射能を調べる調査をしたいから入っていいですか」などと言って侵入。当時中学生だった女子生徒に対し「身体検査をするね」「死にたくなければ声を出さないで」などと脅して身体を触った疑い。「性的欲求を満たしたかった」などと容疑を認めているという。

同課によると、男は帰宅途中の女子生徒を追跡して声を掛けた。女子生徒から話を聞いた母親が110番。防犯カメラの映像などから男の関与が浮上した。

男は、同市内に住む女子児童方で女児の身体を触ったとして4月、強制わいせつ容疑などで逮捕されていた。同市内では2014年5月~今年3月、主に小中学生の女児を狙ったわいせつ事件などが約20件発生しており、県警で関連を捜査していた。

捜査関係者によると、男は東京都内の男性漫画家が同人誌に描いた作品を模倣して犯行に及んだという。成人の男が「放射能検査」と称して女児宅に侵入してみだらな行為をする内容で、県警は男が少なくとも8件の犯行について作品の手口を真似したとみている。

Twitterの反応!







埼玉県警の異例の「申し入れ」に広がる波紋!


複数の方に頂いた情報。共謀罪&東京都議会議員選挙で後回しにしていたので触れておきます。強制猥褻罪等で今年4月に埼玉県警に逮捕された男性が「成人向け漫画同人誌を読んで手口を真似した」とする趣旨の供述をしました。これを受けて埼玉県警は件の漫画の作者であるクジラックス氏に対して異例の「申し入れ」を行ったそうです。

同人業界で有名な同氏はTwitterで「警察の方も何かお仕事をする必要があったのでしょうしコンプライアンスを徹底させてるのか終始へりくだってたし」「申し入れっていうと仰々しいけど実際は菓子折りとお茶飲みながらもっとふにゃ~っとした会話をしたよ」と述べています。ご本人は意外と軽く受け止めている模様・・・。

埼玉県警は今年6月に「作品を模倣した事件」が発生した事を説明した上で「今後は模倣されないよう配慮してほしい」と要請。また「作中の行為を真似すると犯罪になる」といった注意喚起を促す事などを頼んだようです。クジラックス氏はこの申し入れを了承しました。注意喚起に関しては当然の配慮で徹底しなければなりません。

しかし、公権力による申し入れは異例中の異例で「表現の自由」を侵害する恐れがあるのは言うまでもありません。埼玉県警は「表現の自由との兼ね合いもあって難しいところだが子どもを狙った悪質な事件で社会に与える影響を考慮して申し入れを行った」「今後他の作者の作品が模倣されて犯罪が発生した場合も同様の申し入れを行うことを検討したい」とコメントしています。

責任転嫁を正当化してしまった埼玉県警!


悪いのは「犯行」に及んだ「個人」です。クジラックス氏に「申し入れ」を行った事で結果的に「容疑者の責任転嫁」を正当化してしまったのは見過ごせません。争点を「漫画」にしたのは明らかに軽率で埼玉県警のミスです。この先同じような「言い訳」をする犯罪者が増える事を懸念しています。

表現規制反対クラスタは警戒レベルを上げるべし!


今回の件は法規制ではなく「申し入れ」です。建前は「お願い」な上に「同人誌」である以上は表向きはクジラックス氏個人の問題でこの件は終わりです。しかし、これを「悪しき前例」しない為に「空気」を作る必要はあるので「自主規制」「萎縮」は絶対にNGです。まずは「正攻法」「徹底抗戦」しなければなりません。

テレビ・新聞・映画・小説など「模倣」を危惧するのであれば「媒体」は他にあるのに弱い立場の「同人誌」「漫画」を超法規的に狙い撃ちにした事は要注意です。これは所謂「蟻の一穴」です。非常に危険な流れで規制派の「政治家」「警察」「人権団体」に利用されるのは間違いありません。反対派を中心に懸念する声は相次いでいます。

ブログランキング・にほんブログ村へ

    パンくずリスト
  • ホーム
  • »
  • 憲法違反