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【要警戒】自民党総裁選挙!高市早苗前総務相「サナエノミクス」を掲げて正式に立候補表明!新型コロナウイルスに便乗して「憲法改正」に意欲!票の分散で極右政権誕生に現実味?

政治・経済・時事問題
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高市早苗前総務相は自民党総裁選挙について正式に立候補を表明しました。同氏は新たな経済政策として「サナエノミクス」と称する「日本経済強靭化計画」を掲げました。自民党総裁選挙は事実上三つ巴の戦いで票の分散で高市早苗氏勝利の可能性は十分にあります。極右全体主義、歴史修正主義、憲法改正推進、筋金入りの表現規制派、極めて危険な人物です。

■高市氏、「サナエノミクス」掲げ決意 自民党総裁選出馬を正式表明
https://mainichi.jp/articles/20210908/k00/00m/010/291000c
毎日新聞 2021/9/8 19:50(最終更新 9/8 20:56)


高市早苗前総務相(60)=無派閥=は8日、国会内で記者会見を開き、自民党総裁選(17日告示、29日投開票)への出馬を正式表明した。「サナエノミクス」と称する「日本経済強じん化計画」を掲げ、金融緩和、緊急時の機動的な財政出動、大胆な危機管理投資・成長投資の三本の矢に取り組むとした。新型コロナウイルス対策では、ロックダウン(都市封鎖)を可能にするための法整備の検討を掲げた。

■高市早苗前総務相が出馬表明 経済政策「サナエノミクス」掲げる 自民党総裁選 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/129678
東京新聞 TOKYO Web 2021年9月8日 18時02分


◆新たな日本国憲法制定に力

安全保障を巡っては、無人機や極超音速兵器の登場に危機感を示し、「迅速に敵基地を無力化するということを早くできた国が、自分の国を守れると思う。安倍内閣では敵基地先制攻撃と呼ばれていたが、私は迅速な敵基地の無力化と呼ぶ。これをするためにも法整備が必要だ」と、敵基地攻撃を可能とする法改正に取り組む考えを明らかにした。

また、日本に対するサイバー攻撃が昨年、1日あたり13億6600万回に上ったと指摘。「迅速な攻撃者の特定と、場合によっては金融制裁などの政治的な反撃、サイバー空間上での反撃も必要になるかもしれない。既に国民の生命や財産を守り抜けない状況が迫っている」とし、新たな法整備も含めた対策の強化を訴えた。

さらに「今を生きる日本人と、次世代への責任を果たす意味で、技術革新、安全保障環境、社会生活の変化など、今の時代の要請に応えられる日本人の手による新しい日本国憲法の制定に力を尽くす」と語った。

アベノミクスの発展型に賛否!


2021年9月8日(水)。記者会見を行った高市早苗前総務相は自民党総裁選挙について正式に立候補を表明しました。同氏は新たな経済政策として「サナエノミクス」と称する「日本経済強靭化計画」を掲げました。物価安定目標「2%」の達成を目指します。

これは、自身を支持する安倍晋三前首相のアベノミクスの発展型で「金融緩和」「緊急時の機動的な財政出動」「大胆な危機管理投資・成長投資」で3本の矢を総動員して「戦略的な財政出動を優先する」と述べています。

新型コロナウイルス関連は、菅政権と比べて大差はないものの大規模な財政出動の必要性を訴えました。一方で、ロックダウンの為に「憲法改正」に言及した点は要警戒です。

また、国家観に関しては「国の究極の使命は国民の皆様の生命と財産を守り抜くこと、領土・領海・領空・陸資源を守り抜くこと、そして国家の主権と名誉を守り抜くことだと考えている」と述べて「国防政策」に注力する事をアピールしています。

極右歴史修正主義!


高市早苗氏の思想を知る上で2つのトンデモ発言は外せません。ひとつは「太平洋戦争」の美化です。これは2021年8月13日(金)付で夕刊フジに掲載されたジャーナリストの有本香氏のコラム「有本香の以読制毒」で判明した情報です。

高市早苗氏は自身のブログで「田原総一朗さんへの反論」と題して「満州事変以降の戦争は日本にとってセキュリティーの為の戦争だった」と持論を展開しました。極右歴史修正主義者の首相では外交面で大きなリスクを抱える事になります。

もうひとつは「教育勅語」の賛美です。高市早苗氏は自身のブログで「『美しく強い日本』へ⑩:国家の基本は教育」と題して教育勅語を「見事」と評価、敗戦後のGHQ占領下で廃止された事に憤りを滲ませました。

教育勅語を道徳の教科書のように賛美する保守派は少なくありません。しかし、教育勅語における「公徳」「天皇陛下の為に命を差し出す臣民になる為に実践すべきもの」で似て非なるものです。憲法改正で実質的に教育勅語の復活を目指している事は文脈で見て取れます。

電波停止発言!


衆議院予算委員会で放送の「政治的公平」を定めた「放送法4条」について民主党(当時)の奥野総一郎氏は「これを恣意的に運用されれば政権に批判的な番組だという理由でその番組を止めたり、番組のキャスターを外したりということが起こりうる」「放送法4条の違反には、放送法174条(業務停止)や電波法76条(電波停止)を適用しないことを明言してほしい」と質問しました。

これに対して、高市早苗氏は「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、殊更に他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」と具体的な例を挙げた上で「行政指導しても全く改善されず公共の電波を使って繰り返される場合はそれに対して何の対応もしないと約束する訳にいかない」と答弁しました。

電波法で定めた電波停止の権限は「総務相」にあります。同氏は「政府が要請しても放送局が番組内容を改めない時は電波停止もありうる」とテレビ局に恫喝な見解を示した訳です。極右思想とは別の意味で高市早苗氏の危険性を知る上で重要な発言です。

憲法改正&表現規制推進!


高市早苗氏は、児童買春・児童ポルノ禁止法改正の際に「創作物規制を盛り込んだ改正案」を推進、同法改正案の請願を国会に複数回提出しました。当時、みんなの党の山田太郎氏(現自民党)等の抵抗によって創作物規制は削除されています。

更に、内閣府所管の「青少年健全育成推進委員会」に有害指定を受けたイラストやテキストなどを削除しなければ1年以下の懲役刑を科すという「青少年有害情報規制法案」を作成、漫画・アニメーション・ゲーム・映画を規制を求めた「青少年健全育成基本法案」の請願を国会に複数提出、バイオレンス映画やホラー映画のDVDソフトの販売を「政府レベル」で規制する事を検討する趣旨の発言をしています。

日本会議設立20周年記念に寄せたコメントでは自民党の改憲草案(2012年版)について支持を表明、所謂「天賦人権説」を完全否定した内容で当時専門家を中心に多くの批判を浴びました。更に、遡る事10年前、日本会議設立10周年記念の際には、漫画、ゲーム、インターネットを名指しで批判した上で「秩序ある美しい日本国を創りたいと願っています」とコメントしています。

極右全体主義、歴史修正主義、憲法改正推進、筋金入りの表現規制派、極めて危険な人物です。自民党総裁選挙は事実上三つ巴の戦いです。票の分散で高市早苗氏勝利は十分にあり得るシナリオです。

【#自粛と補償はセット】更なる「私権制限」に要警戒!政府・与党「新型コロナウイルス特措法」の改正で「罰則創設」に言及!通常国会に提出方針!立憲野党は慎重姿勢?

政治・経済・時事問題
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新型コロナウイルス対策の特別措置法を巡って政府・与党は「罰則規定」の創設に言及しました。通常国会に改正案を提出する方針です。公明党は早々に賛成表明、日本維新の会は条件付で賛成、一方で、立憲野党は「刑事罰」については慎重な姿勢を示しています。

自民党・下村博文政調会長「協力金や罰則は理に適っている」!


■自民 下村政調会長「コロナ特措法に罰則規定 検討を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201223/k10012780791000.html
NHK NEWS WEB 2020年12月23日 18時59分


新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正をめぐって、自民党の下村政務調査会長は、都道府県知事による休業要請などの実効性を高めるため、罰則規定を設けることを検討すべきだという考えを示しました。

2020年12月23日(水)。自民党の下村博文政調会長は「新型コロナウイルス対策の特別措置法(特措法)」の改正を巡って「罰則規定」の創設に前向きな姿勢を示しました。東京都の小池百合子知事に特措法の改正を要望された事を受けて「法改正によって都道府県知事による休業要請などの実効性をしっかりと確保する事が必要だ」と述べています。

また「ペナルティーについても法的な根拠を設ける事は理に適っている」「まずは行政罰的な視点で罰則規定を設ける事を考えていくべきだ」と指摘しました。下村博文氏は親学シンパで表現規制推進派。カルト的で私権制限については公益及び公の秩序を地で行く危険人物なので「補償なき罰則規定」にならないように要注意です。

菅義偉首相「必要であれば躊躇する事なく次期通常国会に提出して成立させたい」!


■コロナ特措法、罰則創設に前向き 通常国会に提出方針―菅首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122400456
時事ドットコム 2020年12月24日11時41分


菅義偉首相は24日、東京都内で開かれた内外情勢調査会の全国懇談会で講演した。新型コロナウイルスの感染再拡大を踏まえ、コロナ対策の特別措置法改正案について「必要であればちゅうちょすることなく次期(通常)国会に提出し、成立させたい」と表明。営業時間短縮・休業の要請に応じない店舗への罰則の創設に前向きな考えも示した。

2020年12月24日(木)。菅義偉首相は1月18日(月)に招集の通常国会に提出を予定している特措法の改正案について「罰則規定」を盛り込む方向で検討を開始しました。一方で、憲法で保障する国民の権利の制限に繋がりかねず政府・与党や新型コロナウイルス感染症対策分科会(分科会)に慎重論は根強くあります。

東京都内で開かれた内外情勢調査会の全国懇談会では「必要であれば躊躇する事なく次期通常国会に提出して成立させたい」「時間短縮の規制、罰則、時短に応じた店舗への給付金、そうしたものをセットで盛り込む事が必要ではないかと私自身は思っている」と述べました。営業時間短縮・休業の要請に応じない飲食店等に罰則を科す事を前提に応じた店舗には「給付金」を支給する方針です。

菅首相会見要旨!


■菅首相「時短要請で給付金と罰則セット」コロナ特措法改正検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201225/k10012784821000.html
NHK NEWS WEB 2020年12月25日 19時15分


新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は25日夜、記者会見し、年末年始で感染拡大を食い止めるため、できるかぎり会合を控えるなど協力を呼びかけました。また、飲食店への営業時間の短縮要請について、私権を制限することにも配慮しながら、給付金と罰則をセットで、より実効的な措置がとれるよう、特別措置法の改正を検討する考えを示しました。

■飲食店の時間短縮、支援と罰則セットに特措法の改正を検討<菅首相会見要旨>
https://www.tokyo-np.co.jp/article/76812
東京新聞 TOKYO Web 2020年12月26日 10時00分


【25日の首相記者会見の流れ】

菅首相の冒頭発言後、内閣記者会の幹事2社(各社の持ち回り制)が順に代表質問した。その後、司会の山田真貴子内閣広報官が挙手した記者の中から指名。本紙記者は指名されなかった。幹事社を含め12人が質問し、56分で終了した。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長も同席した。

2020年12月25日(金)。緊急記者会見を行った菅義偉首相は「年末年始で新型コロナウイルスの感染拡大を食い止める」と述べて年末年始の活動自粛を呼び掛けました。詳細はリンク先参照。緊急事態宣言なしで国民の行動変容は可能だとして再発令には慎重な姿勢を示しています。

また、通常国会に提出を予定している特措法の改正案について「罰則規定」「追加給付金」「時間短縮要請」をセットで盛り込む方針を改めて示しました。更に、自身の会食問題を謝罪した上で会食時の感染リスクに触れて国民に会食を控えるように求めています。

日本共産党・志位和夫委員長「賛成できない」「警察国家になる心配もある」!


■立憲、特措法罰則に慎重 共産反対、維新条件付き賛成
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010400813&g=pol
時事ドットコム 2021年01月04日 17時43分


立憲民主党の枝野幸男代表は4日、新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案に事業者への罰則を盛り込む政府の方針に対し、休業要請などを念頭に「倒産や事業が継続できなくなることを罰則付きで命じるのは財産権の侵害にもなりかねない」として慎重に賛否を決める考えを示した。国会内で記者団に語った。

■公明 山口代表 今月召集の国会でコロナ特措法改正を目指す考え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210101/k10012792251000.html
NHK NEWS WEB 2021年1月1日 9時58分


公明党の山口代表は新年のビデオメッセージを公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済の立て直しを両立させるため、通常国会では新年度予算案などの早期成立を図るとともに、特別措置法の改正を目指す考えを示しました。

特措法の改正を巡る与野党の動向は次の通りです。公明党の山口那津男代表は毎年行っている街頭演説のビデオメッセージで早々に賛成を表明しました。立憲民主党の枝野幸男代表は「倒産や事業が継続できなくなる事を罰則付きで命じるのは財産権の侵害になりかねない」と述べて慎重に賛否を決める考えを示しています。

同党の泉健太政務調査会長は記者団に対して「罰則があったとしても補償が非常に薄っぺらいものであれば罰則覚悟で営業する業者が多く出かねない」と述べました。罰則はあくまで「行政罰」に留めて刑事罰については反対しています。

日本共産党の志位和夫委員長は党本部で記者団に対して「賛成できない」「警察国家になる心配もある」と述べて反対の立場を明確にしました。一方で、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は記者会見で条件付で賛成を表明しています。

【危険】新型コロナウイルス!安倍政権「罰則付きの外出制限・営業停止」を検討?安倍晋三首相「必要な事態になれば当然検討されるべきものだ」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_06_18

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ為の「罰則付きの外出制限・営業停止」に関して安倍晋三首相は「どうしても必要な事態になれば当然検討されるべきものだ」と述べました。更に強力な「私権制限」については一応の慎重姿勢を見せたものの将来的な法整備や憲法改正の可能性は排除しない考えを示しています。社会的制裁や同調圧力の強い日本では所謂「自粛警察」に御墨付を与える事になりかねず非常に危険です。

■罰則付き外出制限 安倍首相「必要なら慎重に検討」
https://mainichi.jp/articles/20200615/k00/00m/010/026000c
毎日新聞 2020年6月15日 11時02分(最終更新6月15日18時34分)


安倍晋三首相は15日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための罰則付きの外出制限に関して「どうしても必要な事態になれば当然検討されるべきものだ」とする一方、「私権の大きな制約を伴うため慎重に考える必要がある」と述べた。自民党の長峯誠氏への答弁。

現行法では知事が住民に外出自粛を要請できるが罰則はなく、海外で行われたような強制的な外出制限は認められていない。特定の施設の使用制限に関し、西村康稔経済再生担当相は「要請や指示に従わない施設が多数発生する場合、罰則導入のための法整備を行わざるを得なくなる」との見解を示した。【青木純】

■安倍首相、コロナ対策で“罰則付き外出制限”検討 ネットでは「昭恵夫人にも適用できるのか」
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2020/06/16/kiji/20200615s00042000478000c.html
スポニチ Sponichi Annex 社会 2020年6月16日 05:30


緊急事態宣言が解除され、各都道府県の休業要請も緩和されてからの議論。第2波などへ向けた整備も必要だが、“いまさら”感も漂い、インターネット上では批判が集中。「昭恵夫人にも罰則適用できるのか」と、自粛が呼びかけられる中、外出を繰り返した首相夫人をやり玉に挙げる声もあった。

Twitterの反応!









罰則付きで「自粛警察」に御墨付?


2020年6月15日(月)。参議院決算委員会。新型コロナウイルスの感染再拡大や個人事業者を対象にした持続化給付金などについて論戦を行いました。自民党の長峯誠氏は「新型コロナウイルスの第2波や新たな感染症に備え最後の手段として罰則付きの外出制限や営業停止を実施できるようにする為に法律で定めておくべきでないか?」と質問しました。

これに対して、安倍晋三首相は「罰則付きの外出制限や営業停止を求める立法措置についてはどうしても必要な事態が生じる場合には当然、検討されるべきものだ」「只、私権の大きな制約を伴う事になるので慎重に考える必要がある」と述べています。

一方で、欧米諸国のような「強制措置(ロックダウン)」を行わなかった日本で感染拡大を抑制できた事に触れた同氏は「今最も必要なのは感染リスクをコントロールしながら段階的に社会経済のレベルを引き上げていく事だ」と強調しています。

西村康稔経済再生担当相は「特措法による施設の使用制限の要請や指示に従わない施設が多数発生する場合に国民の命を守る為に必要となればより強制力を有する仕組みの導入について法整備の検討を行わざるを得なくなる」と指摘しました。

改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」「公共の福祉」の為の例外的な「私権制限」です。違反した場合の罰則はなく「感染拡大防止」の観点で効果不十分を指摘されています。

しかし、不十分な補償で罰則付きの外出制限・営業停止を制度化すればこれまで以上に生活破綻者は続出します。また、社会的制裁や同調圧力の強い日本では所謂「自粛警察」に御墨付を与える事になりかねません。国民分断を招くもので非常に危険です。

憲法改正は不要!


一連の質問や答弁はシナリオ通りでおそらくは世論の反応を見る観測気球です。只、安倍晋三首相の答弁を見る限り現行憲法を改正せずに罰則付きの外出制限・営業停止は可能です。国民の不安に便乗した改憲勢力の発言はすべてデタラメだった事になります。これは重要なポイントです。一方で、遅かれ早かれ法整備や憲法改正の議論は避けられないので政府・与党の動向に要注意です。

【#国民投票法改正案に抗議します】自公両党「国民投票法改正案」の今国会成立を目指す方針確認!憲法改正に「慎重」な人は積極的に「国民投票運動」の改善提案を!

憲法改悪反対!
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検察庁法改正案の見送りで舌の根も乾かない内に自公両党は「憲法改正」の手続きについて定めた「国民投票法」の改正案を今国会中で成立させる方針を改めて確認しました。与党は今国会初の「憲法審査会」の開催を提案。野党は条件付で応じました。同法改正案の「自由討議」を行います。不要不急の法案成立にウェイトを割く政府・与党にインターネット上は批判殺到しています。

■国民投票法改正案 自民・公明は今国会で成立の方針
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000184296.html
テレ朝 news 2020/05/19 16:31


自民党と公明党の幹部が会談し、憲法を改正する際の手続きについて定めた国民投票法の改正案を今国会中に成立させる方針を改めて確認しました。 自民党・森山裕国対委員長:「5国会継続の扱いになっているのは立法府としていかがなものかなと思う。ぜひ、憲法審査会として結論を出して頂きたい」 改正案は、投票時間や場所などについて国政選挙の時と同様に拡大するものです。

■【政治】憲法改正、国民投票法改正が焦点 採決へ実績急ぐ与党、野党は警戒
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020052401001383.html
東京新聞(TOKYO Web) 2020年5月24日 15時58分


国会は28日に今国会初の衆院憲法審査会を開き、憲法改正手続きを定めた国民投票法を巡って自由討議を実施する。2年近く前に国会提出されて以降、一度も質疑が行われていない国民投票法改正案の行方が焦点となる。採決に向けた実績づくりを急ぎたい与党に対し、野党は警戒。法改正実現となるかどうかは見通せない。

与党は2018年6月に提出した改正案について、共通投票所設置など投票の利便性を公選法にそろえる内容だとして「審議が尽くされれば採決するのは当たり前」との立場。28日の憲法審で改正案の内容を取り上げ、大きな問題点はないとアピールする構えだ。(共同)

Twitterの反応!








今国会初の「憲法審査会」に要警戒!


2020年5月19日(火)。国会内で会談した自公両党の幹事長と国会対策委員長らは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて追加の経済対策を講じる為に「第2次補正予算案」の早期成立を図った上で「地方創生臨時交付金」について緊急事態宣言の継続している地域に重点的に上積みするように政府に求めていく事で一致しました。

また「衆議院憲法審査会」で継続審議になっていた「国民投票法改正案」について今国会での成立を目指す方針を確認しました。自民党の森山裕国会対策委員長は記者団に対して「5国会継続の扱いになっているのは立法府としていかがなものかなと思う」「憲法審査会として結論を出して頂きたい」 と述べています。

2020年5月20日(水)。自公両党は今週5月28日(木)に「衆議院憲法審査会」の開催を提案。立憲民主党など野党3党1会派(立国社)+日本共産党は安倍政権下の憲法改正に反対で「静かな環境」での議論を前提に与党の求める迅速な採決を拒否しました。一方で「検察庁法改正案」の見送りで国会は正常化、憲法審査会そのものに反対する理由はありません。

立憲民主党の安住淳国対委員長は「国民投票法案はまだ審議時間も十分でないのに採決なんて非常識極まる話だ」と批判していたものの最終的に与野党は合意しました。野党筆頭幹事で立憲民主党の山花郁夫氏曰く「採決を前提とした開催にしない」を条件に折り合いを付けた模様。今国会初の憲法審査会は国民投票法改正案の「自由討議」を行います。

6月17日(水)の会期末まで残り1カ月を切りました。政府・与党はこの間に新型コロナウイルスの対応で追加経済対策を盛り込んだ2020年度の「第2次補正予算案」の成立に最優先で取り組む方針です。審議を円滑に進める為に野党に協力を呼び掛ける中で強引な採決はし難い状況です。

今国会の成立は微妙な情勢ではあるものの依然として「発議」までを数で押し切れる状況に変りはありません。立国社+日本共産党は「緊急事態条項」については不必要で「国民投票のルール」「テレビ等のCM」「インターネット広告」については議論に応じるスタンスです。与野党対立の理由は「国民投票運動」です。

国民投票法の問題点!


現行の「国民投票法」では憲法改正の国会発議後に60日~180日の「国民投票運動期間」を設けていて「投票日2週間前」まで賛成又は反対に勧誘するCM(広告)を流せます。それ以降は「賛否を勧誘しない内容」であれば可能です。民放連は賛否の量的規制を「事実上困難」と否定している上にCMの効果は資金と広告代理店の力で決まります。

現時点で明確にルールを設けているのは「テレビ」だけで「新聞」「インターネット」については2週間前以降も規制はありません。更に「広告費用」に上限はなく「改憲派」は豊富な「資金」を武器に「あらゆるメディア」を使って勧誘し放題で圧倒的に有利です。

ハッシュタグ「#国民投票法改正案に抗議します」は多くの賛同を集めるTwitterデモに発展しました。しかし「国民投票法」は欠点も多く改正は必要不可欠です。自民党の改憲草案に反対の人達や護憲派はここを間違えてはいけません。

政府・与党はテレビ等のCMやインターネット広告の規制を拒否しています。ここは与野党に積極的に意見して「全てのメディアを対象に賛否両派で同時間帯に同量流す」を提案するべきです。本件に限っては只単に「反対」は悪手です。

【憲法記念日】基本的人権の制限を許すな!与野党各党「憲法改正」で「談話」発表!安倍晋三首相「憲法フォーラム」のビデオメッセージで「緊急事態条項」の必要性を強調!

憲法改悪反対!
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日本国憲法は施行「73年」を迎えたました。緊急事態宣言の発令で基本的人権を制限された異例の状況下の「憲法記念日」です。改憲勢力は新型コロナウイルスに便乗して事実上の内閣独裁権「緊急事態条項の創設」に躍起になっています。憲法の基本原則である「基本的人権」の重要性を改めて考える時期に来ています。

■【独自】“緊急事態条項”必要性訴えへ 3日の憲法フォーラムで 安倍首相
https://www.fnn.jp/articles/-/38784
FNNプライムオンライン 2020年5月2日 土曜 午後6:13


安倍首相が、3日に行われる憲法フォーラムに寄せるビデオメッセージで、憲法に「緊急事態条項」を盛り込む必要性を訴えることがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、「緊急事態で、国家や国民が果たす役割を、憲法にどう位置づけるかは大切な課題だ」と指摘する。

■【代表談話】憲法記念日にあたって
https://cdp-japan.jp/news/20200503_2911
立憲民主党 2020年5月3日


■憲法記念日 与野党各党の談話
https://www.sankei.com/politics/news/200503/plt2005030001-n1.html
産経新聞 2020.5.3 00:00


自民党「国難に直面した際の国民の命と暮らしを守るための国家の在り方について、日頃から、各党が胸襟を開いて真摯(しんし)な議論を行うことが立法府の責務であり、そのためにも、衆参両院の憲法審査会のもとで、憲法に関わる重要論点の議論を深めていくことが求められている。自主憲法の制定に向けて、国民とともに議論を進めていく」

公明党「日本は現在、コロナ禍に対して全国に緊急事態宣言を発出し、移動や営業の自粛を国民に要請している。こうした私権の制限は憲法13条などからも必要最小限で合理的な範囲内で是認されると考える。憲法改正によって緊急事態条項を創設しなければならないという意見もあるが、個別の法制の中で議論を進めるべきだ」

立憲民主党・枝野幸男代表「新型コロナウイルス感染症の蔓延(まんえん)で、私たちは現行憲法下で最大の危機に直面している。緊急時だからこそ、立憲主義をゆるがせることなく、『基本的人権』を確保しつつ感染拡大防止という『公共の福祉』を実現し、自由で安心できる日常生活を取り戻すため全力で努力していく」

国民民主党・玉木雄一郎代表「今般の世界的な新型コロナウイルス感染拡大は私たちに新しい価値観や社会像の構築を迫っている。グローバリズムや都市一極集中にも正面から疑問が投げかけられている。ポスト・コロナ、ビヨンド・コロナの社会像をどう形づくるかという観点からの憲法論も必要になってくる」

共産党・小池晃書記局長「安倍晋三首相が、国民には『団結』を説きながら、国民多数が反対している改憲問題を、この時期に持ち出すのは自己矛盾であり、究極の『火事場泥棒』とも言うべき暴挙だ」

社民党「安倍政権は、不急の『憲法改正』を進めようとしている。コロナ危機に便乗し、自民党改憲4項目の一つである『緊急事態条項』を持ち出して、改憲論議を進めるなど到底認めることはできない」

日本維新の会・松井一郎代表「感染拡大の連鎖を早期に断ち切り、パンデミックを終息させるには、強制力が伴わない行政の要請だけでは困難な側面がある。現実に憲法に有事の際の政府権限を定める緊急事態条項を創設する議論が必要だ」

内閣独裁権絶対阻止!


2020年5月3日(日)。本日の「憲法記念日」に合せて発表した与野党各党の談話などの要旨は冒頭の通りです。安倍政権、自民党、日本維新の会は「新型コロナウイルス」に便乗した「緊急事態条項の創設」で利害一致しています。支持率急上昇中で存在感を増した日本維新の会の動向は要注意。御家芸のブレーキ役パフォーマンスではあるものの公明党は緊急事態条項の創設に慎重な姿勢を示しています。

立憲民主党は「立憲主義」「基本的人権の確保」「公共の福祉」「感染拡大防止」に触れた秀逸な内容です。リンク先のフルバージョンは必読です。国民民主党は議論そのものは否定せず抽象的な内容で誤魔化した印象です。日本共産党と社民党は政権批判に寄り過ぎです。政治リテラシーの高い人は別としてライト層に理解し難い内容なのは残念です。

NHKの行った世論調査によれば、憲法改正について「必要があると思う」と答えた人は「32%」「必要はないと思う」と答えた人は「24%」「どちらともいえない」「41%」でした。戦争の放棄を定めた憲法9条の改正について「必要があると思う」「26%」「必要はないと思う」「37%」「どちらともいえない」「32%」です。

調査手法はコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話を掛ける「RDD」で全国の18歳以上の男女2681人の内「58.2%」にあたる「1560人」に回答を得ています。

FNNの報道によれば、安倍晋三首相は憲法改正推進派のウェブ会合「憲法フォーラム」に寄せたビデオメッセージで「憲法改正」及び「緊急事態条項の創設」の必要性を訴えました。改憲勢力は新型コロナウイルスと緊急事態条項を結び付けて憲法改正の発議に突き進む方針です。大変危険な状況です。

政府・与党の憲法改正草案「第99条(緊急事態宣言の効果)」では「緊急事態の宣言が発せられた時は、法律の定める処により、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定する事ができる他、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をする事ができる」としています。

新型インフルエンザ等対策特別措置法による「緊急事態宣言」「公共の福祉」の為の例外的な「私権制限」です。しかし、憲法改正による「緊急事態条項」は「内閣の権限強化」「国会の機能を停止」「基本的人権を制限」を可能にします。これは事実上の内閣独裁権で現代版の「戒厳令」です。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて明らかな事は、不十分な点はあものの基本的に新型インフルエンザ等対策特別措置法で対応可能です。緊急事態条項を創設したと仮定して非常時の対応能力は急激に上昇する訳ではありません。あくまで内閣の権限を大幅に強化するだけです。緊急事態条項=新型コロナウイルス対策ではなくこうした状況下で憲法改正を主張するのは非常に悪質な行為です。

【内閣独裁権】改憲勢力の醜悪な本音!安倍晋三首相「新型コロナウイルス」に便乗で「緊急事態条項」の導入に意欲!エンドレスで「基本的人権の制限」を可能に!

憲法改悪反対!
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2020年4月7日(火)。安倍晋三首相は衆院議院運営委員会で憲法改正による「緊急事態条項」の導入について国会の議論を促しました。自民党は「憲法審査会」の開催を要求、立憲民主党など野党は「新型コロナウイルス」の対応優先を理由に慎重な姿勢を示しています。未曽有の感染症を利用して「内閣独裁権」の導入を企む安倍晋三首相とそれをアシストする改憲勢力にの動向に要注意です。

■【政治】コロナ禍 首相、改憲議論呼び掛け 野党議員「不要ではないが不急」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020040802000141.html
東京新聞(TOKYO Web) 2020年4月8日 朝刊


安倍晋三首相は七日の衆院議院運営委員会で、今回の新型コロナウイルス感染拡大のような緊急事態に対応するため、「緊急事態条項」を設ける改憲の議論をするよう呼び掛けた。「今般の新型コロナウイルスへの対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会で与野党の枠を超えた議論を期待したい」と語った。衆院憲法審査会でも今回の感染拡大を受け、改憲論議を進めようとする動きがある。

■安倍首相 緊急事態条項「大切」/憲法審での論議呼びかけ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-04-08/2020040802_01_1.html
新聞赤旗 2020年4月8日(水)


自民党改憲案では緊急事態条項の創設を盛り込み、緊急時には国会の審議を飛ばして内閣の政令で人権制限が可能としています。

■小泉純一郎元首相が安倍首相に最後通告「憲法改正なんてできない」
https://dot.asahi.com/wa/2020040100055.html
AERA dot.(アエラドット) 週刊朝日 秦正理 2020.4.2 10:05


──安倍首相の悲願である憲法改正は来年9月までに動きは?

原発問題というできることもやらずに、憲法改正なんてできないよ。憲法改正をするなら、野党を敵にしてはダメだ。野党第1党の立憲民主党と協力したほうがいい。海外で武力行使はしない、戦争は二度としない、という形で自衛力を持つことは必要だ。選挙で争点にはせず、時期を待てば実現可能だろう。そのためにはまず原発問題で野党と協力しなきゃ。総理としてこんないい時機をなぜ生かさないのかね。

Twitterの反応!









改憲勢力の「世論誘導」に要注意!


安倍晋三首相は新型コロナウイルスに対処する「緊急事態宣言」について事前報告した4月7日(火)の「衆院議院運営委員会」「憲法改正」による「緊急事態条項」の導入に関して国会の議論を促しています。

日本維新の会の遠藤敬国対委員長は「緊急事態に国が国民生活を規制するに当たり『強制力』を担保する為にも緊急事態条項の創設は不可欠だ」と指摘しました。これに対して、安倍晋三首相は「緊急時に国家や国民がどのような役割を果たして国難を乗り越えていくべきか」「その事を憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と応じています。

衆議院憲法審査会で与党側は新型コロナウイルスの感染が国会議員に拡大した場合を想定して「緊急事態における国会機能の維持」をテーマとして議論する事を野党側に提案しました。国民民主党の奥野総一郎氏は「この危機に憲法論議は不要とは言わないが不急である事は間違いない」と反論しています。

緊急事態条項は自民党の掲げる「改憲4項目」のひとつです。表向きは大規模災害時などの緊急時に国会議員の任期延長などについて規定します。しかし「内閣(行政府)」は非常に曖昧な「要件」及び「手続き」で「緊急事態」を宣言できる上に「三権分立」「地方自治」「基本的人権の保障」を制限(事実上停止)して「内閣独裁」の体制を可能にします。文字通りの内閣独裁権です。

厳密に言えば「緊急事態条項」「緊急事態宣言」は別物です。しかし、未曾有の感染症で緊急事態宣言を発令した現状に当て嵌めてみれば分ります。緊急事態条項では「補償なし」「強制力の伴う外出禁止令」をゴリ押しする事もできますし「生活困窮者見殺しの現金給付」「国際通貨基金(IMF)への資金拠出」「布マスク配布に466億円」等々に関して政府・与党に批判的な言論を取り締まる事もできるのです。

■自民党、改憲論議を「強行」緊急事態の対応巡り推進本部会合
https://this.kiji.is/621168423787545697
共同通信 2020/4/10 11:21(JST) 4/10 11:33(JST) updated


自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は10日、党本部で会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急事態対応の在り方を協議した。党は衆院憲法審査会で議論を進めたい考えだが、野党の反発でめどは立っていない。感染拡大防止のため、大半の党会合を取りやめる中、憲法論議に取り組む姿勢をアピールしようと開催を「強行」した。

■自民が改憲への決意盛り込んだ運動方針採択
https://this.kiji.is/612577689254462561
共同通信 2020/3/17 18:24(JST) 3/17 18:37(JST) updated


自民党は17日の両院議員総会で、2020年運動方針を採択した。憲法改正実現に向けた決意を盛り込んだ。

2020年3月17日(火)。自民党はこれに先駆けて両院議員総会で「憲法改正の実現」を盛り込んだ「2020年運動方針」を採択しました。また「自民党憲法改正推進本部」は4月10日(金)に党本部で会合を開催。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急事態対応の在り方を協議しました。改憲議論に取り組む姿勢をアピールする為に開催を「強行」しています。

自民党憲法改正推進本部の行ったアピールは非常に巧妙です。改憲勢力のインフルエンサーや自民党シンパの工作アカウントはSNSを駆使して新型コロナウイルスを利用して「憲法改正は必須」の世論誘導を行っています。内閣独裁権の導入を企む安倍晋三首相とそれをアシストする改憲勢力の動向に要注意です。

立憲民主党など野党3党1会派(立国社)や日本共産党は「発義」に慎重な姿勢を見せています。しかし、数的に「発議」は可能な上に未曾有の感染症でパニック状態+外出自粛も相俟って「国民投票」まで進めば120%間違いなく緊急事態条項の導入は避けられません。

【新型コロナウイルス】緊急事態宣言!新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案「与野党の賛成多数」で可決・成立!安倍政権に「私権制限」は独裁化の第一歩?

政治・経済・時事問題
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて異例のスピードで可決・成立した「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正案。これに伴って物議を醸した「緊急事態宣言」による「私権制限」について法案成立までを纏めました。報道機関の独立性、表現の自由の担保、経済的な打撃など運用を巡って懸念の声は根強くあります。

■新型コロナで改正特措法が成立「緊急事態宣言」可能に
https://www.asahi.com/articles/ASN3F5H7JN3FUTFK00M.html
朝日新聞デジタル アピタル 2020年3月13日 21時10分


新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正法が13日の参院本会議で、自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。共産党、れいわ新選組は反対した。14日に施行される。新型コロナの蔓延(まんえん)時などに、首相が「緊急事態宣言」を出し、国民の私権制限もできるようになる。

■首相、14日午後6時から会見 新型コロナ特措法成立受け説明へ
https://mainichi.jp/articles/20200313/k00/00m/010/339000c
毎日新聞 2020年3月13日 21時51分(最終更新3月14日18時28分)


政府は14日午後6時から安倍晋三首相の記者会見を行うと発表した。新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正特措法が成立したことを踏まえ、今後の対応などについて説明するとみられる。

新型コロナウイルスを対象に!


2020年3月13日(金)。参議院本会議。新型コロナウイルスを対象に追加する「新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下同法)」の改正案は与野党の賛成多数で可決・成立しました。同日夜に公布。翌日3月14日(土)に施行。国会審議で答弁に当たった西村康稔経済再生担当相は「適切に運用したい」「都道府県知事、全国知事会と早急に意見交換したい」と記者団に語っています。

国内外で感染拡大を続ける「新型コロナウイルス」を旧民主党政権下の2012年に成立した同法の対象に追加する内容です。追加期間は施行日より「最長2年」と規定しているものの「政令」で来年1月末までと決めた模様。各都道府県の首長に強い行政権限を持たせ私権を制限する「緊急事態宣言」の発令を可能にします。

各政党の動向!


自民党、公明党、立憲民主党など野党3党1会派(立国社)、日本維新の会は賛成、日本共産党、れいわ新選組、碧水会(参議院会派)は反対、社民党の福島瑞穂代表らは欠席(棄権)、投票総数は234票、賛成は216票、無所属を含めた反対は18票に留まりました。尚、下記で触れている「附帯決議」も賛成多数で可決・成立しています。

【重要】私権制限は正しく恐れるべし!


日本政府は感染症の専門家で作る「諮問委員会」に意見を聞いた上で緊急事態宣言を発令します。発令する為には「国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れがある場合」及び「全国的且つ急速なまん延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合」の条件を満たさなければなりません。

緊急事態宣言の発令で各都道府県の首長は「不要不急の外出自粛を要請」「学校や映画館など『人の集まる施設』の使用制限を要請・指示」「臨時の医療施設の開設へ土地や建物を収用」「医薬品などの必要物資の確保を要請」などを「行政権限」で行えます。

緊急事態宣言を巡って、宮下一郎内閣府副大臣は「民放を指定放送機関に指定して放送内容を差し替える事はありうる」と国会で答弁した内容を「間違いだった」として後に撤回しました。立憲民主党の山尾志桜里氏は「衆議院では嘘の答弁だけが議事録に残り採決されてしまった」と述べて法案成立までのプロセスを強く批判しています。

緊急事態宣言の政令で決められる「指定公共機関」には「民放テレビ局」も含まれています。安倍政権に批判的な意見を封殺する「情報統制」及び「デモ等の規制」は制度上可能です。また、自民党の「改憲4項目」に含まれる「緊急事態条項」のデモンストレーションである事は最大の留意点です。

一方で、今回の法改正は良くも悪くも「旧民主党政権下で成立した法律に新型コロナウイルスを追加した」に過ぎません。それ以上でもそれ以下でもないので「私権制限」は正しく恐れるべきです。要注意なのは「緊急事態宣言」を発令するのはルール無用の安倍晋三(政権)である事です。要するに「安倍晋三や各都道府県の首長を信用できるか否か?」の一点に尽きます。


■新型コロナ法案、13日成立「緊急事態宣言」可能に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031201113&g=pol
時事ドットコム 2020年03月12日 18時56分


新型コロナウイルスの急速な感染拡大に備えて「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ対策特別措置法改正案は12日午後の衆院本会議で、与党や立憲民主党などの賛成多数で可決された。13日の参院本会議で成立する見通し。

■新型インフル特措法改定案/塩川議員の反対討論(要旨)/衆院内閣委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-12/2020031204_02_1.html
新聞赤旗 2020年3月12日(木)


11日の衆院内閣委員会で、日本共産党の塩川鉄也議員がおこなった新型インフルエンザ特措法改定案に対する反対討論(要旨)は以下の通りです。

山尾志桜里氏の造反は高評価!


2020年3月12日(木)。緊急事態宣言を可能にする同法改正案は「衆議院内閣委員会」を経て「本会議」を通過しました。緊急で止むを得ない場合を除いて緊急事態宣言の発令は国会に事前に報告する事を前提に与野党合意。審議時間は3時間余。立国社も賛成票を投じて「大差」で可決しています。

日本共産党、立憲民主党の山尾志桜里氏、無所属の寺田学氏は反対票を投じています。山尾志桜里氏は「真摯に質疑に立って必要があれば与党を説得して頑張って修正を勝ち取ろうと努力する」「その結果がおかしければ反対する事で問題点を今と未来に残す」「それが野党の大事な仕事だ」と述べて造反しました。筋を通した点は高評価です。


■「緊急事態宣言」国会の事前承認を与党側は拒否
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200310/k10012324231000.html
NHK NEWS WEB 2020年3月10日 23時34分


新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする法案をめぐって、野党側は国会の事前承認を求めましたが、与党側は応じられないとして、付帯決議に国会への報告などを盛り込む方向で調整を進めることになりました。

■「緊急事態宣言」可能にする法案 立民など賛成を決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200311/k10012324911000.html
NHK NEWS WEB 2020年3月11日 11時01分


新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案について、立憲民主党などの会派は、野党側の主張も付帯決議に盛り込まれることになったとして、賛成することを決めました。

【重要】自公両党「国会事前承認」を拒否⇒附帯決議提案!


2020年3月11日(水)。立国社の求めていた「国会事前承認」について自公両党は「対応の遅れがあってはならない」として「拒否」しました。代案で「附帯決議」に「緊急で止むを得ない場合を除いて国会に事前の報告をする」と盛り込む案を示した模様。同日午後の再協議を経て立国社は概これに合意しています。

立憲民主党の安住淳国会対策委員長は記者団に対して「緊急事態宣言にあたっては国会の事前承認がベストだが事前に報告を受ければ野党としての賛成・反対の意思表示を明確にできる」とコメントしています。日本共産党は「私権制限」を危惧して反対の方針を示しました。しかし、最大野党の立憲民主党の合意を受けて同日中に採決を行っています。

政府・与党はスケジュールありきの逆算で議論を進めています。結果的に「数の力」でゴリ押しされる形になってしまいました。尚、立国社の対応を巡ってはインターネット上で批判殺到しています。

【重要】附帯決議の効力について!


附帯決議は「法律の運用」「将来的な法改正」についての「要望」などを明記したものです。法律的な「拘束力」を有するものではありません。野党最大会派は早々に妥協したので「政治的な効果」もほぼ皆無です。

自民党の提示した附帯決議は「事前/事後の国会承認」を必要としません。条文に書き込まなければ恣意的に運用された際に追及できません。立国社の要求した修正は「骨抜き状態」になってしまいました。一強多弱の弊害です。

【要警戒】国民の不安に便乗!新型コロナウイルスの感染拡大で「憲法改正」を煽る発言続出!現代版戒厳令「緊急事態条項」に現実味?

憲法改悪反対!
constitutionalism_2020_03_15

新型コロナウイルスの感染拡大を口実に「憲法改正」による「緊急事態条項」の新設を求める議論は活性化しています。また、鈴木直道北海道知事の発令した「緊急事態宣言」に安倍官邸の関与を指摘する声もあります。国民の不安に便乗して「緊急事態条項」及び「緊急事態宣言」を煽る改憲勢力の動向について纏めました。悪質な世論誘導に要警戒です。

■新型肺炎、憲法の「緊急事態条項」新設論が活性化
https://www.sankei.com/politics/news/200131/plt2001310023-n1.html
産経新聞 2020.1.31 15:34


感染症対策と緊急事態条項を関連付けた議論の必要性は、改憲を掲げる日本維新の会が先駆けて提起した。

「『このようなことがあったから緊急事態条項を新設しなければならないのだ』という議論を活発に行えば、国民の理解も深まるのではないか」

馬場伸幸幹事長は、民間チャーター機第1便で邦人が帰国した前日の28日の衆院予算委員会でこう言及した。安倍晋三首相は「緊急事態条項を含め、国会の憲法審査会で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待する」と答えた。

日本維新の会・馬場伸幸(幹事長)(衆議院)!


2020年1月28日(火)。感染の有無を調べる検査を拒否した中国武漢市の帰国者2人について、同氏は衆議院予算委員会で「このような事があったから緊急事態条項を新設しなければならないのだという議論を活発に行えば国民の理解も深まる」と言及しています。

これに対して、安倍晋三は「緊急事態条項を含めて国会の憲法審査会で与野党の枠を超えた活発な議論が展開される事を期待する」と応じました。緊急事態条項に関して両党の利害は一致している模様。改憲勢力は新型コロナウイルスを巡るパニック状態を政治利用しています。現時点で「国民投票」に持ち込まれれば「改正」は避けられません。

■【政治】新型肺炎「緊急事態の一つ、改憲の実験台に」伊吹元衆院議長
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202001/CK2020013102000138.html
東京新聞(TOKYO Web) 2020年1月31日 朝刊


自民党の伊吹文明元衆院議長は三十日の二階派会合で、新型コロナウイルスの感染拡大について「緊急事態の一つの例。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と話した。自民党がまとめた改憲四項目の一つである緊急事態条項の導入を念頭に置いた発言。同条項は、大規模災害時に内閣に権限を集中させ、国民の権利の制限を認める内容。

これに対し、共産党の小池晃書記局長は、政令施行後は一定の行動制限ができることを踏まえ「憲法を変えないと対策ができないというのは筋違いの暴論だ」と批判した。(井上峻輔)

自民党・伊吹文明(元衆議院議長)(衆議院)!


2020年1月30日(木)。自民党二階派の会合に出席した同氏は新型コロナウイルスの感染拡大について「緊急事態のひとつの例」「憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と発言したのです。

安倍政権は1月28日(火)に新型コロナウィルスを感染症法上の「指定感染症」に定める「政令」を閣議決定しています。同氏はこれに関して強制入院などの措置には施行日まで一定の「周知期間」を必要とする事を指摘しました。その上で「すぐ強制措置が取れる事が望ましい」「周知期間を置かなくてもいい事にする為には憲法を変えなければできない」と述べています。

しかし、安倍政権は翌日の1月31日(金)に「指定感染症」の「周知期間」の短縮を決定しました。施行日を2月7日(金)⇒2月1日(土)に前倒しにする「臨時措置」を講じています。現行の制度でまったく問題なく行える事は証明されています。


自民党・松川るい(参議院)!


2020年1月30日(木)。参議院予算委員会の様子を自身のTwitterで伝えた同氏は「新型コロナウィルスについて指定感染症の施行を早めるべきとの声が相次ぎました」「憲法に緊急事態条項があれば!」「一部野党も逃げずに憲法改正の議論をすべき」とツイートしています。

所謂「指定感染症」は名前の通り「政令」で指定します。行政府の判断次第で直にできる事です。今正にそれを議論している最中で前述のツイートをした訳です。尚、3月15日(日)現在このツイートは削除されていません。自民党内で問題視されていない事こそ無意識に抑え込んでいる本音を現しています。

■火事場泥棒?議論の機会に?新型コロナで露呈「緊急事態条項」への温度差
https://www.j-cast.com/2020/02/05378810.html
J-CASTニュース 2020/2/5 07:00


ここで自民党の憲法改正をめぐる動きを振り返ると、2012年の憲法改正草案で緊急事態条項を新設。首相が武力攻撃や大規模災害などで緊急事態を宣言すれば、法律を成立させなくても個人の権利を制限できるとした。18年にまとめた「改憲4項目」では、大規模災害に限って国民の権利を一時的に制限したり、国会議員の任期を延長したりできるとした。

しかし、感染拡大で国民の不安に乗じるように改憲論議を進めようとする姿勢に、他党は一斉に反発を強めている。

新型コロナウイルス関連肺炎対策本部!


2020年1月31日(金)。自民党「新型コロナウイルス関連肺炎対策本部」の出席者は相次いで「憲法改正への理解を国民に求めるべきだ」と声を上げました。鈴木俊一(総務会長)(衆議院)は緊急事態条項の創設について「それもひとつのやり方だ」と述べた模様。小泉進次郎環境相は「公益と人権をバランスも含めて日本としてどうすべきかが問い直されている」と論議の活性化に期待感を示してます。

下村博文(選対委員長)は「人権も大事だが公共の福祉も大事だ」「直接関係ないかもしれないが、(国会での)議論の切っ掛けにすべきではないか」との考えを示しました。主要野党や公明党の反発に対して「大規模災害などへの対応の為に憲法に『緊急事態条項』を盛り込んだ場合でも国家主義的な強権政治で圧政に向かう事はない」と強調しています。

同氏は「公共の福祉」「理解していない」若しくは「意図的に誤った解釈を広めてる」のでこれを踏まえて考えれば恐ろしい発言です。

■主張/「緊急事態」改憲/国民の不安に便乗許されない
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-02-09/2020020901_05_1.html
新聞赤旗 2020年2月9日(日)


新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を口実に、憲法に「緊急事態条項」を新設し、緊急の時に国民の権利を制限できる改憲をしようという声が、自民党幹部などから相次いでいます。もともと「緊急事態条項」の創設は、9条への自衛隊の明記などとともに、自民党改憲案の柱の一つです。新型肺炎への対応は、現行憲法下で十分可能であり、改憲策動と結びつけるのは全くの筋違いです。国民が不安に思う問題を利用して、改憲論議を進めようというのは不謹慎です。

主要野党&公明党の反応!


立憲民主党の枝野幸男代表は「感染症の拡大防止はあらゆる事が現行法制でできる」「憲法とは全く関係ない」「悪乗りで人命に関わる問題を憲法改正に悪用しようとする姿勢は許されない」と述べました。法務に強いのは流石です。国民民主党の玉木雄一郎代表も「悪乗りだ」と同様の論調で批判しています。

れいわ新選組の山本太郎代表は「コロナウイルスを利用して緊急事態は必要だという空気を醸成しようとしている輩達がいる」「なに火事場泥棒をやろうとしているんだって話だ」と痛烈に批判しました。日本共産党は「新聞赤旗」で度々この件を批判。日本維新の会を除いた野党の反応は至極真っ当なものです。

また、公明党の斉藤鉄夫幹事長は「緊急事態条項の議論は国会議員の任期延長だけで特別な権限を政府に付与する事は抜きにして議論しようというのが各党のコンセンサスだ」「それを越えた議論は冷静に平時にするべき事ではないか」と述べました。ブレーキ役を装った発言は御家芸のパフォーマンスではあるものの珍しく自民党と温度差のある反応を見せています。

【洗脳教育】憲法改悪の機運醸成に!自民党「中央政治大学院」で「憲法」をテーマに「夜間講座」スタート!安倍晋三「改憲4項目」の実現に改めて意欲!

憲法改悪反対!
constitutionalism_2020_02_26

2020年1月16日(木)。自民党本部で開かれた「中央政治大学院」に登壇した安倍晋三は「憲法改正」について1000人以上の参加者を前に「制定から70年あまりが経過し時代にそぐわない部分は改正を行うべきだ」「最たるものが憲法9条だ」と述べました。所謂「自衛隊明記」など「改憲4項目」の実現に改めて意欲を示した模様。中央政治大学院は「憲法をテーマにした新たな講座」を開設。来るべき「国民投票」に向けたある種の「布教活動」です。

■中央政治大学院とは
http://daigakuin.jimin.jp/aboutus/


ご挨拶 ~学院長メッセージ

自由民主党中央政治大学院は、自民党が国や地域の将来を担うのにふさわしい人材を発掘、養成するために、総裁直轄機関として設置された大学院です。現在、都道府県支部連合会に、「地方政治学校」が開講しております。日夜、志ある仲間が集まって互いに研鑽を積んでおり、ここからたくさんの、国政や地方政治へのリーダーが育って、様々な舞台で活躍しています。

■安倍首相、地方議員らに「9条改正」「自衛隊明記」を力説
https://mainichi.jp/articles/20200116/k00/00m/010/270000c
毎日新聞 2020年1月16日 21時40分(最終更新1月16日21時40分)


安倍晋三首相は16日、自民党本部で開かれた党中央政治大学院であいさつし、憲法改正について「制定から70年あまりが経過し時代にそぐわない部分は改正を行うべきだ。最たるものが憲法9条だ」と語った。

■安倍首相 自民党会合で憲法改正に改めて意欲
https://jp.sputniknews.com/japan/202001177019515/
Sputnik 日本 2020年01月17日 00:40


16日、自民党は社会人や学生らが参加した会合を開催し、その中で安倍首相は憲法の改正に改めて強い意欲を示した。会合は、自民党が将来の政治を担う人材育成のために設けた党の機関「中央政治大学院」で、憲法をテーマにした講座が新たに開設された。

Twitterの反応!









改憲病!


自民党本部で開かれた「中央政治大学院」に登壇した安倍晋三は「憲法改正」について1000人以上の参加者を前に「制定から70年あまりが経過し時代にそぐわない部分は改正を行うべきだ」「最たるものが憲法9条だ」と述べたそうです。

その上で「自衛隊は隊員達のたゆまぬ努力により国民から確固たる信頼を勝ち得た」「憲法にしっかりと私達の自衛隊を明記しよう」と述べて所謂「自衛隊明記」など「改憲4項目」の実現に改めて意欲を示しています。

中央政治大学院(院長・中谷元元防衛相)は憲法改正の「機運醸成」に向けて「夜間講座」をスタートさせました。講座名は「日本の近現代史から学ぶ『憲法』」です。2021年2月まで「24回」に亘って「憲法」をテーマに有識者や作家などの講演を予定しています。後日に「YouTube」で視聴可能です。

中央政治大学院!


中央政治大学院は1957年に創設。1993年の第40回衆議院議員総選挙で起きた政権交代で自民党は野党に転落。翌年の1994年に経費削減を理由に一時活動を休止しました。その後に2000年の第42回衆議院議員総選挙の「1区現象」によって都市部で大敗した自民党は「有望な新人の発掘や若者に向けたの政治教育の場」として活動を再開しています。

自民党の党員の資質向上を図ると共に「国及び地域の将来を担うに相応しい人材を発掘・育成」する為に設置された党の一機関です。所謂「私塾」「学校教育法」に規定された大学院ではなありません。また「独立行政法人大学評価」及び「学位授与機構」の認定する教育施設ではないので「修士」及び「博士」の学位は得られません。尚、自民党愛知県連は中央政治大学院に倣って「愛知政治大学院」を開設しています。

現総長は党総裁の安倍晋三。現学院長は石原伸晃。近年はインターネット上で自民党所属の国会議員などの講義を受講できるシステムを開設しました。正式名称は「中央政治大学院インターネットキャンパス自民未来塾」で略称は「自民未来塾」です。基本的に「党員」及び「党友組織」「自由国民会議会員」を対象にしているものの一般人も受講可能です。

党員のみならず一般の有権者や若者などを対象に「地方政治学校」「まなびとプロジェクト」「まなびとスコラ(会員制)」「インターンシップ」などの各種セミナーを通して「教育・研修活動」を行っています。国会議員や専門講師による「自民党の理念」及び「政策」の説明や「参加者同士の意見交換」などを「学びと交流の場」として提供しています。

一方で、文科省の認可を受けた教育機関と大きく異なる「私塾」であるのに「大学院」を名乗っている事について「違法性」を指摘する声も上っています。

国民投票に向けた「布教活動」に対抗を!


前述の挨拶で安倍晋三は「国会の憲法審査会で与野党の枠を超えた議論を深めて令和の時代に相応しい憲法改正原案を策定して欲しい」と憲法改正論議の進展に期待を示しました。新たにスタートした夜間講座を踏まえて「国会における議論はそれまで待つ必要はない」「来年の講座終了時には相当な成果が出ている事を期待したい」と述べています。

憲法に関して与野党の差は歴然です。立憲民主党などの主要野党は「憲法は権力を縛るもの」と本来の「立憲主義」を支持しています。これに対して、安倍晋三は所信表明演説や施政方針演説で「国の理想を書き込むべきだ」と意図的に「誤った憲法観」を広めています。

中央政治大学院は「自民党直属」「政治教育機関」です。これは来るべき「国民投票」に向けた「洗脳教育」である種の「布教活動」なのです。立憲主義を支持する知識派は国民投票に持ち込まれれば間違いなく負けます。安倍政権下の憲法改正に反対の人はこうした動きに対抗して「正しい知識」「改正の問題点」を啓発しなければなりません。

【ニュースまとめ】安倍晋三の「憲法尊重擁護義務違反」を許すな!国民投票法改正案は継続審議に!年明け早々に「衆議院解散総選挙」で憲法改正発議強行?

憲法改悪反対!
constitutionalism_2019_12_18

桜を見る会を巡る大スキャンダルで「国民投票法改正案」は継続審議に安倍晋三は「憲法改正」について「2021年国民投票」に目標を軌道修正しました。通算在任日数で憲政史上最長に到達した安倍晋三は形振り構わず最終目標に突き進んでいます。2019年11月~12月の主要なニュースを纏めました。安倍政権下の憲法改正に慎重な人は年明け早々の「衆議院解散総選挙」に警戒です。

安倍晋三「必ずや私の手で成し遂げていきたい」!


■【政治】首相、憲法改正「必ず私の手で」原案策定を加速
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019120901003320.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年12月9日 19時19分


安倍晋三首相は9日、臨時国会閉幕を受けて記者会見し、憲法改正について「必ずや私の手で成し遂げていきたい」と強調した。「与野党の枠を超えて活発に議論し、令和の時代にふさわしい改憲原案の策定を加速させる」と述べた。同時に「国のかたちに関わる大改革に挑戦し、新たな国造りを力強く進めていく。その先に憲法改正がある」とも表明した。

臨時国会閉幕を受けて記者会見に臨んだ安倍晋三は憲法改正について「必ずや私の手で成し遂げていきたい」「与野党の枠を超えて活発に議論して令和の時代に相応しい改憲原案の策定を加速させる」「国の形に関わる大改革に挑戦し新たな国造りを力強く進めていく」「その先に憲法改正がある」と述べました。安倍政権の下での憲法改正に改めて強い意欲を示しています。

これは完全に「憲法99条」で定めた「憲法尊重擁護義務」に違反しています。憲法改正は総理大臣の手で成し遂げるものではなく「国民の要求」によってなされるものです。下記の「2020年改正憲法施行」も含めて行政府の長に過ぎない安倍晋三にこんな発言を許している時点で既に「憲法」は形骸化しています。危機的状況です。そして当然のようにこの馬鹿げた妄言をスルーしている大手マスコミの忖度報道に国民は猛抗議するべきです。

スキャンダルの棚ぼたで「憲法改正」は先送りに!


■臨時国会閉会 国民投票法は継続審議に 党首討論は開催されず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191209/k10012208011000.html
NHK NEWS WEB 2019年12月9日 18時21分


10月に召集された第200臨時国会は国民投票法の改正案など成立に至らなかった法案を継続審議にする手続きなどが行われ、閉会しました。会期末の9日、衆議院では議院運営委員会で野党側が申し入れた会期の延長について採決が行われ、与党側の反対多数で否決されました。

一方、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が断続的に会期末の対応を協議し、閉会中も内閣委員会で理事会を開き「桜を見る会」について政府から説明を受けることなどで合意したことから、野党側は安倍内閣に対する不信任決議案の提出を見送りました。

■「桜を見る会」未解明のまま臨時国会閉会 首相会見、従来説明に終始
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20191209/k00/00m/010/222000c
毎日新聞 2019年12月9日 21時07分(最終更新12月9日21時48分)


第200臨時国会が9日閉会し、安倍晋三首相が閉会に合わせて首相官邸で記者会見した。首相支持者の優遇や招待者名簿の廃棄などが問題となっている首相主催の「桜を見る会」について、「内閣府があらかじめ定められた手続きにのっとり(名簿は)適正に廃棄した」などの従来の説明を繰り返し、文書が残っていないことを理由に事実確認できないとの問答に終始した。年明けの通常国会に関し、政府・与党は来年1月20日召集を軸に、首相の外交日程を踏まえて調整する。【青木純】

2019年12月9日(月)。第200回「臨時国会」は同日夕方に閉会。重要法案の「日米貿易協定(日米FTA)」の承認案は自公維の数の力でゴリ押しされてしまいました。会期途中で「桜を見る会」の疑惑浮上で立憲民主党など野党5党・会派は此方の追及に力を入れています。良くも悪くも桜を見る会に振り回された臨時国会です。

立憲民主党など野党5党・会派の要求していた会期延長の要請は与党の反対多数で否決。桜を見る会に関して安倍政権は閉会後に別に説明の場所を設ける方向で与野党は合意。これを受けて立憲民主党は「内閣不信任案」の提出を見送り与野党の全面対決は回避された形です。

臨時国会の会期中に総理大臣と野党党首で論戦を行う「党首討論」は1度も開催されず消化不良で終っています。また、桜を見る会の影響で憲法改正に必要な「国民投票法改正案」の審議は日程の関係で延期されました。来年の通常国会で継続審議になっています。

国民投票法の改正(改善)は必要不可欠なので単純に喜べません。護憲派もこの点に関しては議論に応じるべきです。一方で、スキャンダルの棚ぼたで「憲法改正」そのものを先送りにできた事は朗報です。

安倍晋三「2020年改正憲法施行」を断念?


■首相、憲法改正「20年施行」を断念「21年国民投票」に修正
https://mainichi.jp/articles/20191204/k00/00m/010/181000c
毎日新聞 2019年12月7日 02時00分(最終更新12月7日08時24分)


安倍晋三首相は憲法改正を巡り、自らが目指した「2020年改正憲法施行」を断念した。相次ぐ閣僚の辞任や首相主催の「桜を見る会」の問題で野党の反発が高まり、改憲の手続きを定める国民投票法改正案の成立が見送られ、20年施行が困難となったためだ。首相は自民党総裁任期が満了する21年9月までに国民投票実施を目指す目標に事実上修正する方針。任期中の施行にこだわらない姿勢を示し、野党の協力を得たい考えだ。複数の与党関係者が明らかにした。

安倍晋三は自身の設定した「2020年改正憲法施行」を断念し「2021年国民投票」に修正しました。相次ぐ閣僚のスキャンダルや前述の「桜を見る会」の問題で野党は反発を強めています。憲法改正の手続きに必要な国民投票法改正案の成立は結果的に見送られました。改憲派の集会などで繰り返し強調していた目標を当面回避できたのは大きいです。
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