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【憲法改正】自公維3党+有志の会「国民投票法改正案」を共同提出!衆議院憲法審査会で審議入り!立憲民主党は趣旨説明で抗議!今国会での成立は微妙?公平性・公正性の担保は?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_05_08
※画像出典:産経新聞

■国民投票法改正案が審議入り 立民、趣旨説明に抗議―衆院憲法審
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042801108&g=pol
時事ドットコム 2022年04月28日 18時00分


自民、公明両党と日本維新の会などが共同提出した憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は、28日の衆院憲法審査会で趣旨説明が行われ、審議入りした。開票立会人などに関する規定を公職選挙法に合わせる内容だが、CM規制などが含まれていないことを問題視する立憲民主党などが反発、抗議した。

■自公維など、国民投票法改正案を共同提出 与党内に異論も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042700734&g=pol
時事ドットコム 2022年04月27日 17時58分


自民、公明、日本維新の会の各党などは27日、憲法改正に関する国民投票法を改正する議員立法を衆院に共同で提出した。公職選挙法の改正を踏まえ、開票立会人に関する規定などを定めた。ただ、自民党の参院幹部から異論が出ており、今国会中の成立は見通せない。

立憲民主党の提案は盛り込まれず!


2022年04月27日(水)。自民党、公明党、日本維新の会の3党と衆議院会派「有志の会」は憲法改正の手続きに関する「国民投票法改正案」を衆議院に共同提出しました。自公維は今国会中での成立を目指します。立憲民主党はGW明けに「対案」を提出する構えです。

今回提出された国民投票法改正案は、公職選挙法に合せて投票環境を整備する内容です。悪天候で離島などに投票箱を輸送できず現地で開票する場合の開票立会人の選任手続きを規定、立会人の選任要件を緩和します。

一方で、立憲民主党の求める「テレビやラジオのCM量的規制」「インターネット広告の規制」「最低投票率」などは含まれていません。これまで立憲野党(立共社れ)の提案していた部分はほぼ除外されています。今後の法案審議や採決の拒否を念頭にこれに抗議しています。

参議院憲法審査会に慎重論?


2022年04月28日(木)。衆議院憲法審査会。国民投票法改正案は趣旨説明を行った後に審議入りしました。今後は与野党の筆頭幹事の間で協議していく見通しです。自民党の新藤義孝氏は「改正案の内容は既に成立した公職選挙法の規定を国民投票法に反映させるもので内容は審議済みだ」「異論のないものは速やかに手続きを進めるべきだ」と訴えました。

これに対して、立憲民主党の奥野総一郎氏は「措置だけを手当てするものであり、CM規制等公平、公正を確保するための措置が含まれておりません」「なぜ今回、公職選挙法に平仄を合わせるだけの3項目改正を優先させるのでしょうか」「これで発議の準備ができたと、そういうアリバイ作り、パフォーマンスではないんでしょうか」と述べました。国民投票の公平性の担保について言及しています。

一方で、参議院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の石井準一幹事長代理は「与野党間のハレーションは起こすべきではない」「残り会期で改正案を仕上げることは参議院ではあり得ない」と述べました。野党第一党の意見を無視する形での法案提出を疑問視しています。

右派系野党に意見を!


今夏の参議院選挙の争点は間違いなく「国防(安全保障)」「憲法改正」は大きなテーマになり得ます。ここで改憲勢力に3分の2議席を取られた場合、次の衆議院選挙までに国民投票に踏み切る可能性は高いです。

国民投票法の公平性・公正性を担保しておくことは非常に重要です。テレビやラジオのCM量的規制、インターネット広告の規制、最低投票率の3点は必須です。護憲派こそ積極的に議論を呼び掛けて欲しいです。

立憲野党は現時点で反対しています。しかし、日本維新の会や国民民主党は前向きに賛同していて野党内で憲法改正は割れています。右派系野党を無暗に敵認定せずに立憲野党の提案を受け入れるように意見するべきです。反対一辺倒では国民投票をゴリ押しされた際に不利になります。

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【ピックアップニュース】憲法記念日!岸田文雄首相「社会が大きく変化する今だからこそ挑戦し続けなければならない」!緊急事態条項新設や憲法9条改正の早期実現に意欲!自衛隊明記で「違憲論争に終止符」!自民党の本丸は「緊急事態条項」で確定!憲法改正の機運急上昇!立憲野党は支持率に課題?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:nippon.com




ピックアップニュース!
































【憲法】憲法記念日に問う「自衛隊明記・緊急事態条項」【深層NEWS】!







このニュースについて!


2022年05月03日(火)。岸田文雄首相は「憲法記念日」に開催された憲法改正を目指す民間団体の集会にビデオメッセージを寄せました。新型コロナウイルスへの対応やロシア・ウクライナ情勢を踏まえて「緊急事態への備えに対する関心は高まっている」「真剣に議論を深めていかなければならない」と述べて「改憲4項目」の早期実現に意欲を示しています。

また、産経新聞のインタビュー記事で「改憲は党是だ」「憲法は施行から75年が経過し時代にそぐわず不足している内容もある」と述べました。更に「自衛隊明記」について「自衛隊の違憲論争に終止符を打つ為に大変重要な課題であると丁寧に説明を続けていきたい」と言及、歴代政権の方針を引き継いだ形です。

岸田文雄氏の発言を見れば分るように自民党の本丸は「緊急事態条項」でほぼ確定です。新型コロナウイルスやロシア・ウクライナ情勢を最大限に利用して「緊急事態宣言」の延長線上のようにミスリードしている点は要注意です。尚、前述の集会は自民党や日本維新の会の政治家に加えて国民民主の玉木雄一郎代表も参加しました。この3党は緊急事態条項に関して協力関係にあるようです。

NHKの世論調査によれば「憲法改正の是非」について、改正する必要があると思うは35%、改正する必要はないと思うは19%、どちらともいえないは42%、分からない・無回答は4%でした。マスコミ各社の世論調査は概同様の傾向です。特にロシア・ウクライナ情勢で岸田政権下での憲法改正の機運は確実に高まっています。

今夏の参議院選挙を大きなテーマは「憲法改正」です。政府・与党、日本維新の会、国民民主党はスタンスに若干の違いはあるものの「賛成」で利害は一致しています。これに対して、立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組は「反対」の立場です。しかし、政策面で課題は山積で支持率はまったく上っていません。危機的状況です。

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【狂気】自民党・安倍晋三元首相「敵基地攻撃能力」について「基地に限定する必要はない」「中枢を攻撃することも含むべきだ」!防衛費は「当初予算で6兆円程度の確保を」!憲法9条改正で「自衛隊明記」主張!読売新聞世論調査「防衛力強化」に賛成は「64%」で「反対」を大きく上回る!

憲法改悪反対!
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※画像出典:FNNプライムオンライン






■敵基地攻撃「中枢にも」自民・安倍元首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040300315&g=pol
時事ドットコム 2022年04月03日 17時14分


自民党の安倍晋三元首相は3日、山口市内で講演し、岸田文雄首相が能力保有を検討する敵基地攻撃について「基地に限定する必要はない。中枢を攻撃することも含むべきだ」と述べた。

■安倍氏、防衛費「当初予算6兆円確保を」集団的自衛権の意義強調
https://mainichi.jp/articles/20220403/k00/00m/010/103000c
毎日新聞 2022/4/3 18:08(最終更新 4/4 07:54)


自民党の安倍晋三元首相は3日、山口市で講演し、中国の軍備増強などに触れ、日本の防衛費の対GDP(国内総生産)比2%への引き上げを主張し、来年度は「当初予算で6兆円程度」の確保が必要と指摘した。2022年度当初予算は約5兆3687億円で、大幅な増額を求めた。

防衛費は8年連続で過去最大!


2022年04月03日(日)。山口県山口市で講演を行った自民党の安倍晋三元首相は、岸田政権で保有の是非を検討している「敵基地攻撃能力」に関して「基地に限定する必要はない」「中枢を攻撃することも含むべきだ」と主張しました。

また、日本の「防衛費」について(ドイツを引き合いに)対GDP(国内総生産)比で2%に引き上げを言及、具体的な数字として2023年度は当初予算で6兆円程度の確保を主張しました。ロシア・ウクライナ情勢や中国の軍事力増強を念頭に「大切なことは自助努力だ」と述べています。

防衛費は2023年度当初予算で5兆4005億円。8年連続で過去最大を更新しました。更に、2021年度補正予算20222年度当初予算を一体で「16カ月予算」で編成、合計で「6兆円台」になりました。対GDP比は1.09%。安倍晋三氏は大幅な増額を求めた形です。

■防衛力強化「賛成」64%、「反対」27%を大きく上回る…読売世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20220403-OYT1T50148/
読売新聞オンライン 2022/04/03 22:01


ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の影響を受け、防衛力強化を求める声が多数を占めた。読売新聞社が1~3日に実施した全国世論調査で、今後、日本が防衛力を強化することに「賛成」は64%で、「反対」の27%を大きく上回った。

敵基地攻撃能力は賛否拮抗!


読売新聞の4月の世論調査によれば、ロシア・ウクライナ情勢や北朝鮮のミサイル発射などに対抗する為の「防衛力強化」について「賛成」「64%」で反対の27%を大きく上回りました。過去の質問に比べて防衛力の強化を求める声は高まっていて世論の過半数は自衛隊の増強に賛成しています。

一方で、敵基地攻撃能力の保有については賛成と反対はそれぞれ「46%」で拮抗しました。中国・ロシア・北朝鮮の関係悪化で防衛力の強化には賛成多数でした。しかし、敵基地攻撃能力のように他国への武力行使に関しては反対を示しています。

専守防衛の理念を完全否定!


敵基地攻撃能力は憲法や専守防衛の理念との整合性で問題視されています。また、敵国の中枢施設を攻撃すれば高確率で「市街地への攻撃」を視野に入れなければなりません。重大な憲法違反で国際法違反の恐れもあります。憲法改正を前提にした発言でインターネット上では物議を醸しています。

更に「日本が守りを専門にして打撃力を米国に任せる構図は大きく変えないとしても日本も少しは独自の打撃力を持つべきだと完全に確信している」と述べました。安倍晋三氏は遂に「専守防衛」の理念を完全否定しました。恐るべき事態です。





最大の脅威は緊急事態条項?


憲法9条への自衛隊明記については「戦後レジーム(からの脱却)の核心だ」「違憲論争に終止符を打つことは政治家の責任」と強調、自衛隊明記を含めた自民党の改憲4項目に関して「極当たり前まっとうなこと」と早期実現を訴えました。改憲議論を拒否する立憲野党(立共社れ)を批判しています。

改憲4項目で最大の脅威は大幅な「私権制限」を可能にする「緊急事態条項」です。危険度は「緊急事態宣言」の比ではありません。まずは断固反対の声を上げるべきです。世論調査を見る限りでは今夏の参議院選挙の争点は間違いなく「国防(安全保障)」です。立憲野党は政策の見直し必須です。

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【要注意】ロシア・ウクライナ情勢に便乗!自民党&日本維新の会「核共有(ニュークリア・シェアリング)」「非核三原則の見直し」「憲法改正」に言及!存在意義を問われる立憲野党!参議院選挙の争点は「国防」に?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:モシナラ:もしも~ならを極めるサイト
ロシア・ウクライナ情勢に関連して「核共有(ニュークリア・シェアリング)」「非核三原則の見直し」「憲法改正」を求める動きについてまとめました。今夏の参議院選挙の大きな争点は間違いなく「国防」です。特に立憲野党(立共社れ)は存在意義を問われる戦いになり得ます。








右派強硬派「世論扇動」を開始!


2022年02月24日(木)。自民党の細野豪志氏、日本維新の会の青柳仁士氏は自身のTwitterで「憲法9条」の改正に言及、日本共産党の志位和夫氏に反論した形です。ロシアのウクライナ侵攻に便乗して右派系のアカウントは世論の扇動を開始、インターネット上は賛否両論飛び交っています。

■核の共有、議論必要「タブー視してはならぬ」―安倍元首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022700304&g=pol
時事ドットコム 2022年02月27日 11時26分


自民党の安倍晋三元首相は27日のフジテレビ番組で、米国の核兵器受け入れ国が使用に際して意思決定に加わるニュークリア・シェアリング(核兵器の共有)に言及し、「非核三原則はあるが、この世界はどのように安全が守られているかという現実について、議論していくことをタブー視してはならない」と述べた。

安倍晋三元首相「核共有」の必要性を強調!


2022年02月27日(日)。フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演した自民党の安倍晋三元首相は「核共有(ニュークリア・シェアリング)」について「この世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していく事をタブー視してはならない」と議論の必要性を提起しました。

北大西洋条約機構(NATO)に加盟するベルギーやドイツなどは米国の核兵器を共同運用している事に触れた上で「様々な選択肢を視野に入れ議論すべきだ」と強調しました。一方で、日本の核拡散防止条約(NPT)の加盟や非核三原則については堅持する前提で「被爆国として核廃絶目標は掲げなければいけない」とコメントしています。

■岸田首相、核共有は「認められない」安倍元首相がテレビで言及
https://mainichi.jp/articles/20220228/k00/00m/010/080000c
毎日新聞 2022/2/28 12:39(最終更新 2/28 17:08)


岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、米国が日本に配備した核兵器を日米が共同運用する「核共有」政策の導入について、「非核三原則堅持という我が国の立場から考えて認められない」と否定した。核共有を巡っては、安倍晋三元首相が27日のフジテレビの番組で「この世界はどう安全が守られているのかという現実の議論をタブー視してはならない」と述べ、導入の是非を議論すべきだという考えを示していた。

岸田政権は慎重姿勢?


2022年02月28日(月)。参議院予算委員会。岸田文雄首相は核共有について「非核三原則を堅持する我が国の立場から認められない」と述べました。立憲民主党の田島麻衣子氏への答弁です。現時点では世論の動向を見極めている印象です。

■維新「核共有」議論提言 三原則見直しは削除
https://nordot.app/871957033778266112?c=39550187727945729
共同通信 2022/3/3 12:25 (JST) 3/3 12:43 (JST) updated


日本維新の会の藤田文武幹事長は3日、外務省を訪れ、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた緊急提言を提出した。国内に米国の核兵器を配備し共同運用する「核共有」政策の議論を開始するよう要請。当初の提言案では、非核三原則の見直しに言及していたが、削除した。

橋下徹氏「(非核三原則の見直しを)今夏の参議院選挙で争点にするべきだ」!


2022年03月03日(木)。外務省を訪れた日本維新の会の藤田文武幹事長はロシア・ウクライナ情勢を受けて緊急提言を提出、核共有の議論を開始するように要請しました。尚、当初の提言案では「非核三原則の見直し」を示唆していたものの批判を受けて削除しています。

これに前後して、同党の松井一郎代表は記者会見で「非核三原則は戦後80年弱の価値観だが核を持っている国が戦争を仕掛けている」「昭和の価値観のまま令和も行くのか」「米国の原子力潜水艦をリースしてもらうというような議論もすべきだ」と述べました。

また、弁護士の橋下徹氏は前述の「日曜報道 THE PRIME」に出演した際に「核は絶対に使ってはいけないが核共有の議論は絶対に必要だ」と安倍晋三元首相に同調しました。非核三原則については「持ち込ませず」の見直しを求めた上で「今夏の参議院選挙で争点にするべきだ」と主張しています。

■安倍氏「空想にとどまり思考停止」志位氏発言を批判
https://www.sankei.com/article/20220303-2VHVF35R2NJWHDGMVELSD74BBI/
産経新聞 2022/3/3 13:59


自民党の安倍晋三元首相は3日の安倍派(清和政策研究会)の会合で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり共産党の志位和夫委員長が「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法9条だ」とツイッターに投稿したことに関し「空想にとどまっていて思考停止だ」と批判した。

安倍晋三元首相「核共有」の必要性を再び強調!


2022年03月03日(木)。自民党の安倍晋三元首相は派閥の会合で「核共有」について「NATOに加盟している複数の国で実施されている」と述べた上で「ウクライナがNATOに入る事ができていればロシアによる侵攻はおそらくなかっただろう」と指摘しました。

また「我が国は米国の核の傘の下にあるがいざという時の手順は議論されていない」「非核三原則を基本的な方針とした歴史の重さを十分噛みしめながら国民や日本の独立をどう守り抜いていくのか現実を直視しながら議論していかなければならない」と強調しています。

更に「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条なのです」と投稿した日本共産党の志位和夫氏について「志位氏が言っている事は空想の世界だ」「空想に留まって思考停止なのかと感じる」と批判しています。

■高市早苗氏、有事の時の核持ち込み「自民党内で私は議論したい」
https://www.asahi.com/articles/ASQ364D6LQ36UTFK002.html
朝日新聞デジタル 楢崎貴司 2022年3月6日 13時34分


自民党の高市早苗政調会長は6日のフジテレビの報道番組で、非核三原則の見直しについて、「有事のときに『持ち込ませず』については、自民党内でも私は議論したい」と述べた。

■「持ち込ませず」有事は例外容認 高市自民政調会長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030201255&g=pol
時事ドットコム 2022年03月02日 19時37分


自民党の高市早苗政調会長は2日の記者会見で、非核三原則の「持ち込ませず」について、「有事に核を搭載した米国艦船の領海通航もだめでは日本を守れないのではないか」と述べ、例外は認められるとの見解を示した。過去の政府答弁に沿った考え方だとも強調した。

高市早苗氏「有事の際には例外を認めるべきだ」!


2022年03月06日(日)。フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演した自民党の高市早苗政調会長は「非核三原則」の内、核兵器を「持ち込ませず」の原則について「自民党内で議論したい」と認識を示しました。

緊急時に核兵器を搭載した米国の艦船や航空機の「寄港」「給油」「領海(領空)通過」を拒否した場合に関して「核抑止力は機能しない」「有事の際には例外を認めるべきだ」と述べています。

政府の外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」の改定に関しては「議論にタブーがあってはいけない」「確実に日本の力で日本を守れる態勢をつくっておかなければ国民の命は守れない」とコメントしました。自身のTwitterで同様の投稿をするなど積極的な姿勢を見せています。

これに関連して、NHKの番組に出演した同党の世耕弘成参議院幹事長は「政府はやらなくとも自民党を含めて議論は行う必要がある」と発言しました。参議院選挙を前に慎重姿勢の岸田政権を牽制した形です。

■TBS「世論調査」
https://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20220305/q3-1.html
調査日 2022年3月5日,6日 定期調査

世論は「国防」重視に?


JNN(TBS報道)の行った3月の世論調査。核共有を議論する事について「核共有に向けて議論するべき」「核共有はするべきではないが議論はするべき」「核共有の議論はするべきではない」「答えない・わからない」で回答を求めました。

最多は「核共有はするべきではないが議論はするべき」「60%」で残りの2つは18%で横並びでした。少なくとも「78%」の人は核共有の議論に前向きです。

ウクライナ侵攻のアジアへの懸念については次の通りです。非常に懸念しているは45%、ある程度懸念しているは41%、あまり懸念していないは9%、全く懸念していないは2%でした。日本政府の今後の対応について「欧米と歩調を合せて制裁を強化すべき」は69%に上ります。





核共有(ニュークリア・シェアリング)について!


核共有(ニュークリア・シェアリング)は「北大西洋条約機構(NATO)」「核抑止政策」における概念でNATOによる核兵器使用の為に自国に核兵器を持たない加盟国で計画的に関与する事を指します。特に核兵器を使用する際に運搬に関与する事を定めています。

要約すれば「米国の核兵器を自国管理下に置く政策」です。参加国は核兵器政策に関する協議と共通の決定を行った上で、核兵器使用に必要な技術設備(核搭載航空機など)を維持、核兵器を自国の領土で管理します。一方で、戦争になった場合、NPTの規制を逸脱するリスクを孕んでいます。

安部晋三元首相の発言を受けて、広島県の被爆者らは「非常に危険」「あきれた」「被爆者で国会議事堂を取り囲んで『発言を取り消せ』と訴えたい」と猛反発の声を上げました。

広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長は「核も戦争もない日本を76年間守ってきたけれど政治が危険な方向に進んでいる気がする」「死んでも死にきれんで」と日本の先行きに不安を口にしています。

日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)はオンライン記者会見で「日本国民を核戦争に導き命を奪い国土を廃虚と化す危険な『提言』」「国民の命と暮らしを守る政治の実現に尽力する事を強く求める」と日本維新の会に発言の撤回を認める声明を出しました。

同会の田中熙巳代表委員は「核兵器についての知識、核兵器が使用された惨劇、非人道的な悪魔の兵器である事を知らない政治家集団ではないか」「憲法改悪を狙う維新政治の本質でもある」と指摘しています。尚、現時点で日本維新の会はこれに返答していません。

一方で、国連常任理事国であるロシアのウクライナ侵攻を受けて世論は大きく変化、日本政府に対して強い対応を求める声は確実に増えています。これまで以上に「国防」「外交」「経済」は争点になるので立憲野党は政策見直し必須です。単純に「反対」の一辺倒では議席を減らします。

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【要警戒】憲法改正に現実味!岸田文雄首相「緊急事態条項」に言及!自民党は憲法改正推進本部を「憲法改正実現本部」に名称変更で本気度アピール!日本維新の会の大躍進で右派系野党に不穏な動き?

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■憲法議論活性化で一致 歳費法改正案、共同提出へ―維・国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110900167&g=pol
時事ドットコム 2021年11月09日 12時38分


日本維新の会と国民民主党は9日、国会内で初の幹事長・国対委員長会談を開き、憲法議論の活性化へ連携していくことで一致した。両党は憲法改正論議に前向きで、衆参両院の憲法審査会の定例日開催を与党側に求めることも確認した。

日本維新の会&国民民主党「憲法議論活性化」で一致!


2021年11月09日(火)。日本維新の会と国民民主党は国会内で初の幹事長・国対委員長会談を開催、憲法改正議論の活性化について連携していく事で一致しました。両党は憲法改正に前向きで衆参両議院の「憲法審査会の定例日開催」を与党側に求めていく方針です。

この会談は日本維新の会の呼び掛けで実現しました。右派政党の中では良識的だった国民民主党は急速に自民党の補完勢力に同調し始めました。非常に危険な流れです。尚、両党は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施していた「国会議員歳費2割削減」の為に「歳費法改正案」を共同提出します。

■細田氏と海江田氏、改憲巡り温度差 衆院正副議長が就任記者会見
https://mainichi.jp/articles/20211110/k00/00m/010/269000c
毎日新聞 2021/11/10 20:26(最終更新 11/10 21:54)


細田博之元官房長官は10日の衆院本会議で議長に選出された。細田氏は同日の就任記者会見で、憲法改正について「できるだけ率直な意見交換をして議論が前向きに進むことが必要だ」と述べ、国会での議論の進展に期待を寄せた。

細田博之衆議院議長「憲法改正発言」で「越権行為」の可能性!


2021年11月10日(水)。衆議院議長に就任した自民党の細田博之氏は、憲法改正に前向きな「自民党」「公明党」「日本維新の会」「国民民主党」で3分の2議席を占めた事を踏まえて「国民世論もかなりの方が議論を望んでいる」「率直な意見交換をして前向きに進む事が必要だ」と述べました。

中立公平であるべき議長の立場で議論を促したのは大問題です。この発言を巡ってインターネット上では「越権行為」を危険視する声も上っています。また、これは「憲法尊重擁護の義務」を規定した「憲法99条」に抵触する可能性もあります。

■【独自】「緊急事態条項」創設を優先的に、自民・茂木氏が方針…改憲論議を加速
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211112-OYT1T50355/
読売新聞オンライン 2021/11/13 05:00


自民党の茂木幹事長は12日、読売新聞のインタビューに応じ、衆院選で憲法改正に前向きな日本維新の会や国民民主党が議席を伸ばしたことを踏まえ、改憲論議を加速し、緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」の創設を優先的に目指す方針を示した。

茂木敏充幹事長「緊急事態条項」の必要性強調!


2021年11月12日(金)。読売新聞のインタビューに応じた自民党幹事長の茂木敏充氏は「新型コロナウイルス禍を考えると緊急事態に対する切迫感は高まっている」「様々な政党と国会の場で議論を重ね具体的な選択肢やスケジュール感につなげていきたい」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大に便乗して「緊急事態条項」を優先的に導入する考えです。マスコミ各社の世論調査によれば国民の半数以上はこれに「賛成」しています。茂木敏充氏の発言は非常に危険です。

■自民、憲法改正「実現」本部へ名称変更 本気度アピール
https://www.asahi.com/articles/ASPCM5678PCMUTFK014.html
朝日新聞デジタル 上地一姫 2021年11月19日 15時56分


自民党は19日、総裁直轄機関として設置している「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」に名称変更した。岸田文雄首相は憲法改正に意欲を示しており、党内の態勢を強化するとともに、「本気度」をアピールする狙いもある。

■自民、憲法改正「推進本部」を「実現本部」に…本部長に古屋圭司氏「覚悟を示していく」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211119-OYT1T50242/
読売新聞オンライン 2021/11/19 22:00


自民党は2018年、〈1〉自衛隊の根拠規定の明記、〈2〉緊急事態条項の創設など4項目の改憲案をまとめている。先の通常国会では、改憲の手続きを定める改正国民投票法が成立し、10月の衆院選で日本維新の会など改憲に積極的な政党が議席を増やした。自民党内では「改憲に向かう環境が整った」(幹部)との期待が高まっている。

党は9日、改組前の憲法改正推進本部について、衛藤征士郎本部長の続投を決めたばかりだった。ただ、衛藤氏は改憲実現を目指す超党派の議員連盟設立に向けた動きを強め、党内で「独断専行だ」と批判が出ており、首相も周辺に不快感を示していた。

自民党総務会「憲法改正実現本部」の設置を了承!


2021年11月17日(水)。岸田文雄首相は憲法改正に向けて党の体制を強化、積極的に議論を進めるように指示しました。これを受けて自民党は憲法改正推進本部を「憲法改正実現本部」に改組する方向で調整に入りました。憲法改正に前向きな日本維新の会や国民民主党の要請を踏まえて論議を活発化させる考えです。

2021年11月19日(金)。自民党は同日の総務会で「憲法改正実現本部」を設置する事を了承しました。本部長には古屋圭司元国家公安委員長を起用します。憲法改正実現本部は党総裁直轄機関。岸田文雄首相は早期の憲法改正に意欲を見せていて「実現」という踏み込んだ表現に改めて本気度をアピールした形です。

憲法改正実現本部は、新型コロナウイルスの感染拡大で課題になった「緊急事態時の国の対応を規定する項目(緊急事態条項)」や公明党の提案したお試し改憲「環境権」など新たなテーマについて議論する見通しです。

岸田文雄首相は国会での議論に加えて「国民の理解」を重視しました。現時点では国民の意見を聞く姿勢を見せているので護憲派(慎重派)は憲法改正実現本部に意見必須です。





【再掲】護憲派は「憲法裁判所の設置」で積極的な議論を!


国会発議は現実味を帯びてきたので護憲派は攻めの姿勢で「憲法裁判所の設置」で積極的に議論に応じるべきです。これは必ずしもマイナスではありません。広範な違憲審査によって憲法判断の判例実績を積み上げる事で法運用を円滑に行えます。国民は自由にアクセスできるので憲法理念の認知と共に開かれた司法にできます。

【再掲】反表現規制派は「緊急事態条項」に「反対」を!


右派に票を投じる事の最大のデメリットはこれです。改憲勢力の3分の2議席を許してしまったのは由々しき事態です。反表現規制派は早急に憲法改正阻止に舵を切って「表現の自由への本気度」を示すべきです。

・緊急事態条項
・統治機構改革(道州制の導入)
・人権保障の基本原則(憲法12条)

表現の自由を含めた「基本的人権」の制約に繋がるもので自公維の利害一致で進む可能性のあるものは現時点でこの3点です。特に「緊急事態条項」による「私権制限」に関して改憲勢力の方向性は概一致しています。

まかり間違って「コンテンツ文化は現状維持で基本的人権は制限」を許せば反表現規制派は只のヲタク集団で終ってしまいます。二度と世論の支持を得られなくなるのでこれだけは「反対」を貫くべきです。

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【要警戒】憲法改正の「国民投票」参議院選挙と同日実施?日本維新の会・松井一郎代表「来年の参議院選挙までに改正案を固めて実施すべきだ」「投票率も上るし大きな選挙のテーマになる」!

政治・経済・時事問題
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衆議院選挙で改憲勢力の議席数は憲法改正の「国会発議」に必要な「3分の2議席」を超えました。大躍進した日本維新の会の松井一郎代表は「憲法改正」について言及しました。同党の憲法改正草案について合せて纏めました。

■「参院選と同時に国民投票を」憲法改正で維新代表
https://www.sankei.com/article/20211102-QSDKQB2F4NNAHFEUMX6XFVWTXM/
産経新聞 産経WEST 2021/11/2 16:38


日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は2日、市役所で開かれた会見で、憲法改正について「来年の参院選までに改正案を固めて(参院選の投票とともに)国民投票を実施すべきだ」と述べた。「参院選の大きなテーマにもなる」とし、活発な改正論議に期待感を示した。

■憲法改正の国民投票「来夏の参院選と同日実施を」維新・松井代表
https://www.asahi.com/articles/ASPC2578PPC2PTIL00W.html
朝日新聞デジタル 2021年11月2日 16時20分


維新は、教育無償化や統治機構改革、憲法裁判所の設置に向け、憲法を改正するべきだと主張している。松井氏は憲法改正などを議論する国会の憲法審査会について、「立憲民主党や共産党のボイコットで前に進まない。ボイコットする側をいくら待っても仕方ない」と発言。「憲法審査会を正常化させ、スケジュールを決め、まともな議論をして、最終的には(国民投票で)国民に(憲法を改正するかどうか)決定していただくべきだ」とした。

伊藤真弁護士が語る①「加憲」の危険性!



伊藤真弁護士が語る「加憲」の危険性②「緊急事態条項」!







参議院選挙は憲法改正阻止のラストチャンス?


2021年11月02日(火)。日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は、市役所で開かれた会見で「憲法改正」について「来年の参議院選挙までに改正案を固めて国民投票を実施すべきだ」「投票率も上るし大きな選挙のテーマになる」と述べて活発な論議に期待感を示しました。

10月31日(日)投開票の衆議院選挙で改憲勢力(自公維国)の議席数は憲法改正の「国会発議」に必要な「3分の2議席」を超えました。自公両党は憲法改正に向けた活発な議論に意欲を示す中で、大躍進を遂げた日本維新の会もまた憲法改正を公約に掲げています。

日本維新の会の改憲草案について!


日本維新の会は衆議院選挙で以下の改憲草案3本柱を公約にしました。

・教育の無償化
・統治機構改革(道州制の導入)
・憲法裁判所の設置

また、橋下徹氏の率いた時代の「維新八策(綱領)」では「首相公選制」「一院制(衆参統合)」「憲法9条の改正」を明記しています。以降、現在までその方針は変わっていません。只、今回は憲法9条について直接触れておらず他の改憲勢力と若干の温度差はあります。

一方で「法律に優位した条例」の制定を可能にする「統治機構改革(道州制の導入)」は要警戒です。衆議院選挙で公約にした「日本維新の会 政策提言 維新八策 2021」では「権限移譲」について以下のように書かれています。

道州制

(1)権限移譲

339.自治体は広域自治体の道州と基礎自治体の二層制として、自治や問題解決はできるだけ小さな単位で行い、対応しきれない部分のみ大きな機関で補う「補完性の原則」を明文化します。国は国家として存立に関わる事務・本来果たすべき役割を担い、それ以外の事務は原則として自治体が担うよう改革します。

340.自治体の組織及び運営につき、その自治体の条例で決められるよう改めます。道州は国の役割以外の法定事項につき、法律に優位した条例を制定できるようにし、「法律の範囲内」とされている現行憲法から自治体の条例制定権の範囲を飛躍的に拡大させます。

同党は法令の基準を地方自治体の条例で書き換える「上書き権」を主張していました。本丸は「憲法94条」の改正です。法律に優位した条例を作れるので地方自治体は国会の上位に来る事になります。

例えばヘイトスピーチや女性差別を名目にした表現規制案、例えば対象範囲を拡大した共謀罪、極論を言えば外国人参政権などを地方自治体で独自に制定する事も理論的には可能です。

基本的人権を「公権力によって制約/剥奪されるもの」に変える自民党の改憲草案(2012年版)に対して、此方は別ベクトルの危険性を孕んでいます。

護憲派は「憲法裁判所の設置」で積極的な議論を!


松井一郎氏は「まずは憲法審査会を正常化させる事だ」「立憲民主党と日本共産党のボイコットで議論が進んでいない」と指摘して立憲野党を牽制しました。参議院で3分の2以上の賛成を得られる可能性は不透明です。しかし、2022年夏の参議院選挙と国民投票の同日実施は現実的にあり得るシナリオです。

国会発議は現実味を帯びてきたので護憲派は攻めの姿勢で「憲法裁判所の設置」で積極的に議論に応じるべきです。これは必ずしもマイナスではありません。広範な違憲審査によって憲法判断の判例実績を積み上げる事で法運用を円滑に行えます。国民は自由にアクセスできるので憲法理念の認知と共に開かれた司法にできます。

反表現規制派は「緊急事態条項」に「反対」を!


右派に票を投じる事の最大のデメリットはこれです。改憲勢力の3分の2議席を許してしまったのは由々しき事態です。反表現規制派は早急に憲法改正阻止に舵を切って「表現の自由への本気度」を示すべきです。

・緊急事態条項
・統治機構改革(道州制の導入)
・人権保障の基本原則(憲法12条)

表現の自由を含めた「基本的人権」の制約に繋がるもので自公維の利害一致で進む可能性のあるものは現時点でこの3点です。特に「緊急事態条項」による「私権制限」に関して改憲勢力の方向性は概一致しています。

まかり間違って「コンテンツ文化は現状維持で基本的人権は制限」を許せば反表現規制派は只のヲタク集団で終ってしまいます。二度と世論の支持を得られなくなるのでこれだけは「反対」を貫くべきです。

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【大勢判明】第49回衆議院選挙の全議席確定!自民党は「絶対安定多数」を確保!立憲野党は公示前の議席を減らす大惨敗!日本維新の会は大躍進で「第3政党」に!

政治・経済・時事問題
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2021年10月31日(日)。第49回衆議院選挙の開票結果はすべて出揃いました。自民党は選挙前の議席を減らしたものの衆議院の17の常任委員会で委員長を出した上で「過半数の委員」を確保できる「絶対安定多数」に到達しました。公明党は微増。日本維新の会は大躍進を遂げるなど自公維の大勝で幕を閉じました。

■自民261、絶対安定多数 立民後退、維新3倍増―衆院選、全議席確定【21衆院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110100402&g=pol
時事ドットコム 2021年11月01日08時21分


10月31日投開票の第49回衆院選は1日午前、全議席が確定した。自民党は公示前の276議席から減らしたものの、焦点の過半数(233)を大きく超え、国会を安定的に運営できる絶対安定多数の261に到達。共産党など野党4党と共闘を進めた立憲民主党は公示前の110議席に届かず、96議席に後退した。共闘から距離を置いた日本維新の会は3倍以上に増やし、第3党に躍進した。

■改憲勢力、3分の2の310議席獲得確実に
https://nordot.app/827569198661173248
共同通信 2021/11/1 00:44 (JST) 11/1 01:01 (JST) updated


自民、公明、日本維新の会に、与党系無所属を加えた改憲勢力で3分の2の310議席獲得が確実となった。

各政党の獲得議席!


各政党の獲得議席は以下の通りです。()内は公示前の議席です。

自民党は261議席(276議席)、公明党は32議席(29議席)、立憲民主党は96議席(109議席)、日本共産党は10議席(12議席)、日本維新の会は41議席(11議席)、国民民主党は11議席(8議席)社民党は1議席(1議席)、れいわ新選組は3議席(1議席)、NHKと裁判している党 弁護士法72条違反で(NHK党)は0議席(1議席)、無所属は10議席です。

石原伸晃氏、甘利明氏、小沢一郎氏、辻元清美氏など重鎮は次々に落選(一部比例で復活当選)、枝野幸男氏は自身の選挙区で大苦戦、これまでは落選なんて考えられなかった人は与野党共に一気に落ちた形で良くも悪くも世代交代の波を感じる結果です。

勝者は日本維新の会!


驚くべきは「日本維新の会」です。公示前の約4倍増の大躍進で「第3政党」に躍り出ました。自民党+立憲野党の一部の減らした議席をほぼそのまま取り込んだ形で「政権批判票」の受け皿になっているのは間違いありません。今回の衆議院選挙の勝者は間違いなく同党です。

立憲野党は大惨敗で枝野幸男氏の進退問題に!


同じく中道右派の国民民主党は微増、逆に「立憲野党」は公示前の議席を減らす結果で大惨敗、支持母体の「連合」を敵に回してまで日本共産党に接近した事や左傾化し過ぎた政策はマイナスに影響しています。

自公以上に人材難の立憲民主党で枝野幸男氏を交代させるのは難しいと思います。しかし、幹事長の福山哲郎氏や国会対策委員長の安住淳氏などは交代必須です。誰も責任を取らないのであれば政権交代は永久に不可能です。

Twitterの反応!











投票率は戦後3番目の低水準?


衆議院選挙の投票率は期日前投票を行った2058万4847人の分を含めて全国で「55.93%程度」になる見通しです。前回2017年(平成29年)の衆議院選挙の最終投票率を2ポイント上回ったものの戦後3番目に低い水準になりそうです。

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【ピックアップニュース】衆議院解散!10月31日(日)投開票で総選挙に!政権発足直後の解散に賛否!自公過半数維持?岸田政権は想定以上の不人気で政権交代の可能性?日本維新の会の躍進に要警戒!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_10_15

ピックアップニュース!





















このニュースについて!


岸田文雄首相は衆議院解散を宣言、事実上の選挙戦に突入しました。10月19日(火)公示で10月31日(日)投開票の短期決戦で「465議席」を争います。尚、政権発足10日後は戦後最短の解散です。代表質問で野党は予算委員会の開催や論戦の延長を求めたものの政府・与党は無視する形で解散に踏み切っています。

岸田文雄首相は勝敗ラインを「自公で過半数確保」に設定しました。一部報道によれば「政権交代」の可能性も指摘されています。しかし「政党別の支持率」を見れば逆立ちしても不可能な数字です。自公の議席は精々微減で過半数維持はほぼ確実です。逆に「日本維新の会」は議席倍増の予想もあって要警戒です。

反自公維の有権者は「憲法改正」を阻止できれば御の字な現状を踏まえて立憲野党支持を訴えるべきです。これは表現規制反対クラスタも同じです。比例は立憲民主党は最低ラインです。民間での規制派左派への対応に相当なリソースを割かれるのでまずは右派主導の表現規制の芽を確実に潰すべきです。

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【小池劇場】衆議院選挙で台風の目に?自民党の補完勢力?国政新党「ファーストの会」設立!都民ファーストの会「国政進出」で勢力図一変!東京都の全25選挙区で擁立目指す!

政治・経済・時事問題
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東京都の地域政党「都民ファーストの会」は国政進出に向けた新党「ファーストの会」の設立を発表しました。新党代表の荒木千陽氏(都議)氏は、都内25の小選挙区を中心に次期衆議院選挙で多くの候補を擁立する方針を表明しました。新党の立ち位置は「中道右派」です。都民ファーストの会の国政進出で勢力図は一変しました。

■都民ファが国政新党「ファーストの会」設立 衆院選に候補者擁立へ
https://www.asahi.com/articles/ASPB35H25PB3UTIL00D.html
朝日新聞デジタル 軽部理人 2021年10月3日 16時41分


東京都の地域政党「都民ファーストの会」は3日、都内で記者会見を開き、国政新党「ファーストの会」を立ち上げ、次の衆院選で候補者擁立を目指すと発表した。東京を中心に小選挙区での擁立を目指すが、人選や規模は決まっていないという。特別顧問を務める小池百合子知事は「私は関知していない」と述べており、小池氏には立候補の要請をしないとしている。

■都民ファ国政進出に「我関せず」の小池氏 執行部の「強行」に不満も
https://digital.asahi.com/articles/ASPB35K7PPB3UTIL00F.html
朝日新聞デジタル 軽部理人 2021年10月3日 18時30分


東京都の地域政党「都民ファーストの会」が3日、来月にも実施される衆院選に候補者を擁立すると発表した。国政に人材を送り込んで都政とのパイプ役を作る狙いだが、特別顧問の小池百合子知事は「我関せず」の姿勢を貫き、執行部との溝が広がるリスクを抱える。党内からは早速、「全くコンセンサスが取れていない動き」との不満が漏れ始めている。

小池百合子知事も激おこ…?スカスカだった「ファーストの会」設立記者会見と綱領を最速分析します!







第三極の出現で立憲野党はピンチ?


2021年10月03日(日)。東京都の地域政党「都民ファーストの会」は国政進出に向けた新党「ファーストの会」の設立を発表しました。新党代表を務めるのは同党代表の荒木千陽氏(都議)です。同日の記者会見で、都内25の小選挙区を中心に次期衆議院選挙にできる限り多くの候補を擁立する方針を表明しました。

荒木千陽氏は「保守本流路線から大きく離れている政党や、選挙目当てに左旋回を強めていく野党、この国の分断すら懸念される中で強い危機感を持って立ち上げた」とコメントしました。

候補者を公募する他、現職の国会議員に働き掛ける考えを表明、一部で取り沙汰された「国民民主党」との連携については「志を同じくする方であれば様々に協議したい」と述べるに留めています。

一方で、岸田文雄首相は当初予定されていた選挙日程を丸1週間前倒ししました。ファーストの会は結党と同時に公式サイトで始めた候補者公募の締め切りを10月17日(日)に設定、しかし、その2日後に衆議院選挙は公示されて選挙戦に突入します。

準備不足の上にこの日程、更に、特別顧問を務める小池百合子氏は「関知していない」と述べて自身の出馬は否定しました。知名度抜群の小池百合子氏はタイミング的に出る幕なしで常識的に考えれば「台風の目」にはなり得ません。

ファーストの会の立ち位置は?


新党の立ち位置は「中道右派」です。しかし、ファーストの会=都民ファーストの会=小池百合子氏の政策や政治思想は「日本維新の会」に類似しています。新自由主義的な政策や憲法改正に関してはほぼ間違いなく「自民党の補完勢力」になります。

国民民主党の動向!


2021年10月06日(水)。国民民主党の前原誠司代表代行は、2022年の参議院選挙までにファーストの会や日本維新の会を含めた「中道右派勢力の結集」を目指す考えを示しました。同氏は「改革志向の仲間と大きな集団を作っていくことは大事だ」「中道保守だとはっきり言っているので協力できる気がしている」と述べています。

日本維新の会の動向!


2021年10月06日(水)。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は、ファーストの会について次期衆議院選挙での連携は否定しました。同氏は「国政で何をしたいのかまったくわからない」「共鳴できるものが何もない状況で今の段階で協力することにはならない」と述べています。

新たな中道右派政党の出現と表現規制について!


近年、民間での表現規制の中心は「ラディカル・フェミニズムに汚染された左派」です。内心の自由に踏み込んだ彼等の主張はある意味で自民党の改憲草案(2012年)を凌駕しています。今のままでは左右の挟み撃ちで山田太郎氏や最前線は相当なリソースを割かれる事になります。

個人的にコンテンツ文化を最優先にする戦い方はきっぱり否定しておきます。その上で、仮に「コンテンツ文化」に限定してもいずれは対応しきれなくなるので自民党内に強力な味方のいる内に「右派主導」「表現規制の芽」を摘んでおくべきです。

憲法改正を筆頭に「青少年健全育成基本法案(青健法)」「国旗損壊罪」などを数の力でゴリ押しできないように「野党第一党」はあくまで「左派政党」でなければ危険です。両翼のバランスを最優先に票を投じるべきです。

また、私権制限について改憲勢力の方向性は概一致しています。まかり間違って「コンテンツ文化は対象外で基本的人権の制限」を許せば反対派の論拠は一気に崩壊します。従って「比例は立憲民主党」は最低ラインです。今回ばかりは超党派ではダメです。

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【危険な憲法観】私権制限の明確化!高市早苗氏「自民党改憲草案(2012年版)」の復活を宣言!憲法12条の改正で「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に変更!

政治・経済・時事問題
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岸田文雄氏の当選で幕を閉じた自民党の総裁選挙。投開票直前に高市早苗氏は「憲法12条の改正」に言及、私権制限の明確化を主張しました。自民党の本丸は「緊急事態条項」など「基本的人権の制限」です。新型コロナウイルスの感染拡大で私権制限に賛成する人は過半数を超えました。改めて憲法改正「発議」の阻止について真剣に考えるべきです。

■3氏、改憲「未来志向で」高市氏、私権制限の明確化主張―自民総裁選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092600222&g=pol
時事ドットコム 2021年09月26日 21時43分


自民党総裁選の4候補は26日、憲法改正や教育政策などをテーマに、4日目のオンライン討論会に臨んだ。河野太郎規制改革担当相(58)、岸田文雄前政調会長(64)、野田聖子幹事長代行(61)の3氏は、9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案の実現に「未来志向」で取り組む考えを表明。高市早苗前総務相(60)は4項目に加え、私権制限の明確化を主張した。

■公共の福祉=国民の権利 対 国民の権利。公益及び公の秩序=国家 対 国民の権利。高市早苗議員の改憲案では国家が自由に人権を制限できるようになります。極めて危険です。
https://togetter.com/li/1780078
Togetter 2021年9月26日


公共の福祉=国民の権利 対 国民の権利。公益及び公の秩序=国家 対 国民の権利。高市早苗議員の改憲案では国家が自由に人権を制限できるようになります。極めて危険です。

【自民党総裁選】国民の声に応える政策討論会④「憲法改正、少子化・人口減少対策、地方創生、スポーツ文化振興、 教育・人への投資」(2021.9.26)!







国家権力の都合で基本的人権を制限!


2021年09月26日(日)。高市早苗氏は自民党のオンライン政策討論会で「憲法改正」について「国民は常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」と定めた「憲法12条」に触れた上で「『公共の福祉』を『公益及び公共の秩序』にして(緊急時に私権を)一定程度制限できる形をはっきりさせたい」と提案しました。私権制限の明確化です。

高市早苗氏は公の場で「自民党の改憲草案(2012年版)」の復活を宣言しました。立憲主義や天賦人権論を全否定するトンデモ改憲草案です。中華人民共和国憲法に酷似した内容で当時批判を浴びました。改憲派の橋下徹氏まで「悪夢」と批判したレベルです。

公益及び公の秩序の問題点!


自民党の公開した「日本国憲法改正草案 Q&A(増補版)」「『公共の福祉』を『公益及び公の秩序』に変えたのは、なぜですか?」には以下のように書かれています。

(「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に改めた理由)

従来の「公共の福祉」という表現は、その意味が曖昧で、分かりにくいものです。そのため、学説上は「公共の福祉は、人権相互の衝突の場合に限って、その権利行使を制約するものであって、個々の人権を超えた公益による直接的な権利制約を正当化するものではない」などという解釈が主張されています。しかし『街の美観』や『性道徳の維持』などを人権相互の衝突という点だけで説明するのは困難です。

今回の改正では、このように意味が曖昧である「公共の福祉」という文言を「公益及び公の秩序」と改正することにより、その曖昧さの解消を図るとともに憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにしたものです。

公共の福祉は「個々人の人権相互の調整原理」「国民の権利VS国民の権利」です。これに対して「公益及び公の秩序」「国家権力VS国民の権利」で180度変わっています。更に、怖いのは解釈次第で「道徳」「美徳」「多数派の意見や利益」まで含まれかねない点です。

高村正彦副総裁(当時)はこれについて「現行憲法の『公共の福祉』を置き換えただけ」「わかりやすく言い換えたもので意味は変わらない」とあからさまなデマで国民をミスリードしました。起草委員の1人として参加した片山さつき氏(当時)もまた同種の発言をしています。

タカ派?極右?高市早苗氏の危険な思想!


一部の右派や保守層に絶大な支持を得ている高市早苗氏、20年近く続けている「コラム」を読めば同氏の国家観や憲法観は他の自民党議員と比較して別次元の危さを孕んでいます。

高市早苗氏は生粋の憲法改正論者です。国会議員に当選して以降まったくブレていません。憲法9条の改正で「戦争の放棄」などの条項を削除して自衛隊を「国防軍」に改称、敵基地攻撃能力の保有や軍事費の増額を主張しています。

また、日本の国旗への損壊等の行為は、外国の国旗への損壊等に対する行為と同じく「処罰とすべき」と述べました。かつての大日本帝国のような軍事国家を目指しています。

現代の教育に関しては「歴史教科書のとんでもない記述」と題したコラムで「自虐史観に満ちた教科書が多く、日本の歴史の影の部分を殊更に強調して、日本が誇るべき歴史上の人物の功績などは省いてあるという代物です」「歴史教科書は、採択現場を仕切る某教職員団体の影響から、自虐的で左翼思想に近い内容にする程、よく売れるとされてきました」と言及、日本の教科書は自虐史観だと批判しています。

更に、南京大虐殺の人数の水増しを問題視、従軍慰安婦を戦後の造語と一蹴するなど驚くべき内容です。支持者の熱狂ぶりはドナルド・トランプ氏の登場時を彷彿させます。仮に日本の総理大臣になった場合、諸外国とこれまで以上の摩擦は避けられず外交面で大きな爆弾を抱える事になります。

表現規制への影響は?


MANGA議連会長で高市早苗選対本部長の古屋圭司氏は、表現規制の懸念について「しかし高市候補は『ゲーム・アニメを戦略的に支援する』と表明しており、これには自由な表現が必要不可欠です」「表現の自由の重要性は高市候補としっかり共有して参ります」と回答しました。

しかし、こうした「言葉」は憲法の条文を「公益及び公の秩序」に書き換えた時点で完全に吹っ飛びます。特に「コンテンツ文化は対象外で基本的人権の制限を」なんて状況を許せば洒落にならないので表現規制反対クラスタは警戒レベルを上げるべきです。

現行憲法の「公共の福祉」でさえ拡大解釈されている現状を踏まえればその危険性は明白です。近年、横行している過激派フェミニストの「ふしだら規制」や宗教右翼の「青少年健全育成」など公序良俗や道徳(性道徳)に基く権利制限はすべて正当化できます。

改めて憲法改正「発議」の阻止を!


前述の発言を受けて尚、高市早苗氏の国家観や憲法観に共鳴した政治家は100人以上に上りました。総裁選挙では敗れたもののこの事実は見過せません。自民党の本丸は「緊急事態条項」など「基本的人権の制限」です。

新型コロナウイルスの感染拡大で「私権制限」に賛成する人は過半数を超えました。改憲勢力の3分の2議席阻止は必須です。国民投票まで進めば高確率で改正は避けられません。改めて憲法改正「発議」の阻止について真剣に考える時です。

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