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【ピックアップニュース】自民党総裁選挙！批判殺到！経済政策に高まる不安！消費税増税フラグ？河野太郎氏「年金に最低保障は必要」「財源は消費税」「保険料ではなく税で」！

2021/09/23
政治・経済・時事問題
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ピックアップニュース！














河野太郎総裁候補の年金制度改革をぶった斬る。消費税を財源に、それって大増税確定では？！



このニュースについて！


自民党の総裁選挙。河野太郎氏の提唱した年金制度の改革を巡ってインターネット上で物議を醸しています。同氏は「最低保障」の必要性に言及した上で財源は「消費税」を活用する考えを示しました。現在の保険料をメインにした年金制度に関して消費税と保険料の比率を1対1にする方向で検討しています。

消費税を年金の財源にしている国はほぼ無く事実上の「消費税増税」を明言した河野太郎氏の発言は専門家を中心に批判殺到しています。基本的に国民の大多数は消費税増税に反対です。ライト層に人気の高い河野太郎氏にとっては致命傷になりかねません。

最低保障については個人的に高く評価しています。しかし、財源に消費税は企業で言えば「自転車操業」の発想でその場凌ぎを繰り返して少子高齢化で回らなくなった時点で再び消費税増税では確実に潰れます。

尚、テレビ東京の「WBS」に出演した際に「将来的な消費税増税」の可能性について河野太郎氏は回答を拒否、岸田文雄氏、高市早苗氏、野田聖子氏は「(当面は)×」の札を上げたものの4人の候補者はいずれも否定はしていません。

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【ピックアップニュース】自民党総裁選挙！正論！河野太郎氏「敵基地攻撃能力は昭和時代の概念」「同性婚と選択的夫婦別姓制度に賛成」「年金は保険料以外の財源を」！

2021/09/23
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_09_23(a)

ピックアップニュース！















抑止力、米軍の中距離ミサイル配備などめぐり総裁選候補4人が激論！



このニュースについて！


自民党の総裁選挙。河野太郎氏は「敵基地攻撃能力」について「昭和の時代の概念だ」「今議論すべきなのは日米同盟でいかに抑止力を高めていくかだ」と述べました。日米同盟の強化を重視する考えです。日中関係については現実路線で短絡的な発言を避けたのは総理大臣を目指す上で合格点です。

同性結婚や選択的夫婦別姓制度については「いずれも賛成だ」「価値観の問われる問題は党議拘束を止めて広く議論する」と述べて理解を示しました。年金制度の改革については「最低保障」の必要性を強調しました。財源は「消費税」を充てる考えで保険料ではなく「税方式」での最低保障年金を検討します。

電磁パルスを活用に言及した高市早苗氏、外交や安全保障に関する同氏のスタンスは非常に危いのでそれを一刀両断にした点は高評価です。また、高市早苗氏は同性結婚や選択的夫婦別姓制度に否定的です。差別化を図る戦略的な意図はあるにせよ党内の議論を活発化させる効果は期待できます。

しかし、いずれの政策も立憲野党の目玉政策で被ります。河野太郎氏当選の場合、立憲野党は票を減らす可能性もあるので反自公維の有権者は要注意です。更に「選択的夫婦別姓制度」については既にコンテンツ文化への圧力に悪用されています。表現規制に反対の方は要警戒です。

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【２０１９年】立候補者は約３７０人「参議院選挙」公示！７月２１日(日)投開票！改憲勢力の「３分の２議席」絶対阻止！

2019/07/07
政治・経済・時事問題
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２０１９年７月４日(木)。第２５回「参議院選挙」は同日公示となりました。立候補を表明した候補者は小選挙区と比例代表を合わせ「約３７０人」で野党５党・会派(共闘野党)はすべての小選挙区で候補者を一本化。自民党との直接対決に持ち込んでいます。今回は「改憲勢力の『３分の２議席』を維持したい自公維」と「反転攻勢の糸口を探る共闘野党」の構図です。同時に新たな政党の「れいわ新選組」「ＮＨＫから国民を守る党」「幸福実現党」の得票数も要注目です。

■（社説）参院選きょう公示 安倍１強に歯止めか、継続か
https://www.asahi.com/articles/DA3S14081045.html
朝日新聞デジタル 2019年7月4日 05時00分

参院選がきょう公示される。１７年秋の衆院選以来、１年９カ月ぶりの国政選挙だ。

政権選択の選挙ではない。だが、その結果には政治の行方を左右する重みがある。

０７年夏の参院選で惨敗した安倍首相は、ほどなく退陣を余儀なくされた。次の１０年夏には菅首相が過半数を失い、民主党政権の弱体化を加速した。

■憲法改正・年金・消費増税…参院選の争点 各党の立場は
https://www.asahi.com/articles/ASM745337M74ULFA019.html
朝日新聞デジタル 岡村夏樹 大久保貴裕 山本恭介 小野甲太郎 内山修 2019年7月5日 05時00分

４日公示された参院選は、消費増税や憲法改正の是非をめぐり、与野党の主張が激突する構図となった。金融庁の審議会報告書が提起した「老後不安問題」も、大きな争点となりそうだ。安倍政権の外交姿勢や、経済の足かせとなっている人手不足問題への対応も問われる。

日本国民の「命」「権利」「生活」を守る為に最良の選択を！


参議院選挙の争点は今年１０月の「消費税増税」を初めとした「増税政策」の賛否と所謂「消された年金」で炎上中の「年金制度」です。消費税増税について「凍結」を掲げる「共闘野党」と「廃止」を掲げる「れいわ新選組」に若干の温度差はあるものの「与党＝推進」で「野党＝反対」となっています。

また「自民党」は前回の議席維持と同時に「日本維新の会」などを合わせた「改憲勢力」の「３分の２議席」の維持を意識しています。表向きは憲法改正に慎重な公明党はほぼ間違いなくストッパーとしては機能しません。安倍晋三は自身の悲願である憲法改正を実現する為に手段を選びません。勝敗ラインを低く設定した理由もここにあります。発議そのものを阻止しなければ「私権制限」などは止められません。

当ブログは「基本的人権」「国民主権」「平和主義」を最優先に日本国民の「命」「権利」「生活」を守る為に「共闘野党」及び「れいわ新選組」を応援しています。国政選挙は「外交」「安全保障」「憲法改正」などの行方を左右する重要な選挙です。しかし、マスコミ各社の世論調査によればこれらはマニアックなテーマで有権者の関心度は高くありません。争点になり得るのは「消費税増税」「年金制度」「災害対策」の３つです。

参議院選挙序盤の情勢調査は既に「自公改選過半数の勢い」と報じています。このままでは最悪の結果になってしまいます。国民生活に直結する部分に争点を絞ってＳＮＳだけでなく親兄弟友人知人に徹底した「リアル周知」をお願いします。共闘野党＋れいわ新選組の議席を伸ばす事で「一強多弱」を「是正」して「消費税」の「使い道」を見直して「消された年金」を解決する糸口を見出せます。結果的に「憲法改正」も阻止できて一石三鳥です。

表現規制反対派は戦略的に投票を！


最早古参の人でさえ「戦術」に言及しなくなった今これを指摘しても詮無き事でしょうけど「表現規制反対派」は「共闘野党」若しくは「れいわ新選組」に票を投じるべきです。山田太郎氏の功績は今更言うまでもありません。しかし、同氏を当選させる為に「憲法改正」を容認する事態になっては本末転倒です。自民党に票を投じるって事は「そういう事」です。

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【選挙戦突入】通常国会閉会！参議院選挙は７月２１日(日)に投開票！臨時閣議で日程決定！

2019/06/26
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_06_26

２０１９年６月２６日(水)。今年１月に召集された「通常国会」は本日会期末を迎え閉会しました。安倍政権は「参議院選挙」の日程について臨時閣議で７月４日(木)公示の７月２１日(日)投開票で正式に決める見通しです。与野党は事実上の選挙戦に突入しました。参議院選挙の勝敗ラインを巡って安倍晋三は「自公両党で過半数(６３議席)を確保する事だ」と述べた模様。自公の改選は７７議席で１４議席減の結果で「勝利」になります。

■参院選、７月２１日に投開票 臨時閣議で日程決定
https://www.asahi.com/articles/ASM6V31J2M6VUTFK005.html
朝日新聞デジタル 別宮潤一 2019年6月26日 09時55分

政府は２６日午前の臨時閣議で、参院選の日程を７月４日公示、同２１日投開票とすることを決めた。通常国会は衆院解散や会期延長をせず、会期末の２６日午後に閉会する。安倍晋三首相は同日夕、会期末を受けて首相官邸で記者会見する。

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リアル周知徹底で「改憲勢力」の過半数割れを！


要注目の「衆参ダブル選挙」はなしで良くも悪くも通常の形で「参議院選挙」に突入します。通常国会は１５０日間の会期を終えて閉会し成立に至らなかった「国民投票法改正案」などの法案は「継続審議」になりました。尚、昨日の衆議院本会議で野党側の提出した「内閣不信任決議案」は与党などの反対多数で否決されています。

自民党の二階俊博幹事長は「安倍内閣は次の世代に誇りと希望をも齎す政治を前に進めてきた」「参議院選挙に向けて団結を強固にし全力を尽くしていきたい」と述べました。一方で、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「野党が結束して決議案を提出し『安倍政権は信任に値せず』と示せた事はよかった」「参議院選挙は全力で戦っていきたい」と述べています。

所謂「消された年金」で安倍政権の支持率は多少低下したものの「共闘野党」は無風状態。インターネットを中心に人気沸騰の山本太郎氏は改選に望みを繋げたものの「れいわ新選組」は支持率１％で自公両党に対抗できる政党になっていません。共闘野党は余程上手くアピールしなければ前回の衆議院選挙と同様に「自公圧勝」で終わります。

安倍晋三の頭の中は既に歴史に名を残す事だけなので残された大仕事は「憲法改正」です。私権制限に踏み込んだ狂気の沙汰は絶対に阻止しなければなりません。しかし「改憲勢力」の過半数を割れは不可能に近いので事実上憲法改正は確定です。我々に出来るのは「諦めずに投票に行く事」と「リアル周知の徹底」です。幸いな事に政府・与党の追及する材料は幾らでもあるので積極的に「共闘野党」若しくは「れいわ新選組」への投票を呼び掛けてください。宜しくお願いします。

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【詐欺】悪質な争点隠し！支給額の低下は確実！安倍政権「公的年金」の「将来的な支給水準の見通し」を示す「財政検証」の公表を先送りに？

2019/06/15
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_06_15

２０１９年６月８日(土)。公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す所謂「財政検証」について「参議院選挙」を前に結果を公表して「争点化」する事を懸念する政府・与党の声を受けて公表を選挙後にズラす方向で検討している模様。根本匠厚生労働相は６月１１日(火)の記者会見で「現在作業中であり必要な検証作業が終わり次第公表する事を予定している」と重ねて強調しました。国民にとってマイナスな結果を先送りにするのは悪質な争点隠しです。

■年金「財政検証」公表せず“暗い見通し”を参院選後に先送り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255728
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日：2019/06/08 14:50 更新日：2019/06/08 14:50

今度は年金の争点隠しだ――。年金制度の破綻を認めた金融庁の報告書が炎上しているが、火に油を注ぎたくないということなのだろう。年金の「財政検証」の公表が参院選後に先送りされる可能性が出てきた。

公的年金の将来的な支給水準を示す財政検証は５年に１度行われる。金融庁の報告書で本音が漏れたように、今年の財政検証では、年金制度の“暗い見通し”が示されることが濃厚だ。

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参議院選挙への影響を懸念？


国民年金や厚生年金などの「公的年金」は物価や賃金の見通しや人口推計などを基に「今後１００年間」の「支給水準」の見通しを示す為に５年に１度「財政」を検証する事を定めています。今回は「中長期の実質経済成長率」を「＋０９.か％～-０.５％」まで６つのケースを想定している他に「受給開始年齢を引き上げた場合の支給額」を試算する事にしていて政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。

財政検証の結果に関して前回は６月上旬に前々回は２月下旬に公表されました。今回は２０１９年５月～６月を目処に公表すると見られていたものの厚生労働省は「丁寧に作業を進めている」と延べて具体的な公表時期は明らかにしていません。現役世代の減少と少子高齢化で将来的な支給水準は現在に比べて低くなる事は確実です。政府・与党内には「参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化する恐れがある」と懸念する声も出ています。

安倍政権は米国のドナルド・トランプ大統領との「日米貿易交渉」の「合意」について公表を「参院選後まで待つ」と「借り」を作っています。金融庁の「報告書問題」で白日の下に晒されたように「年金制度」は既に破綻しています。国民に都合の悪い情報はすべて参議院選挙後に先送りにしているのです。一強多弱の状態を是正して「議論の土壌」を整備しなければなりません。

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【アベノミクス】過去最大！ＧＰＩＦ「年金運用」で「マイナス１４兆８０３９億円」の赤字！２０１８年末の「世界同時株安」及び「円高」影響？

2019/02/09
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_02_09

２０１９年２月１日(金)。公的年金を運用する「ＧＰＩＦ(年金積立金管理運用独立行政法人)」は２０１８年１０月～１２月期の運用実績について「１４兆８０３９億円」の「赤字」だった事を発表しました。四半期ベースでの赤字幅としては過去最大規模です。大きな要因は米中貿易摩擦などによる「世界的な株安」で国内外の株価は大幅に下落しました。また、急速に進んだ「円高」によって「外貨」で運用している資産は目減りした事も影響しています。

■公的年金運用損、最悪の１４．８兆円 昨年１０月～１２月
https://www.asahi.com/articles/ASM214F68M21UTFL002.html
朝日新聞デジタル 中村靖三郎 2019年2月1日 15時53分

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、昨年１０～１２月期で１４兆８０３９億円の運用損が出たと発表した。最近の世界的な株安によるもので、四半期ベースの赤字額は過去最大。以前に比べ、年金資産に占める株式の運用比率を高めており、株価下落の影響を受けやすくなっている。

赤字になるのは３四半期ぶり。これまで最大の赤字額は、中国の景気減速などの影響を受けた１５年７～９月期の約７・９兆円だったが、今回の損失はその２倍近くに膨らんだ。資産総額は１５０兆６６３０億円に目減りした。

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累積収益はプラスでも既に「後戻りは不可能な状態」に！


２０１８年１２月月末時点の資産総額は１５０兆６６３０億円に目減りしました。利回りはマイナス９.０６％。２００１年に市場運用を開始して以降の利回りはプラス２.７３％。累積収益額は５６兆６７４５億円のプラスです。中国の景気減速などの影響を受けた２０１５年７月～９月期の「７兆９０００億円」で朝日新聞の記事で指摘しているように今回の損失はその２倍に膨らんでいます。

ＧＰＩＦは２０１４年１０月に保有資産に占める国内外の株式や債券の割合を見直して国内外の株式割合の目安をそれぞれ１２％⇒２５％に引き上げています。結果的に「株価」の影響を受け易くなりました。運用実績の損失の多くは株を「時価評価」した事によるものです。理論上は株価が持ち直せば赤字幅は縮小します。

前述のように「累積収益」で見れば「黒字」です。大前提で「投資」は長期的な運用で利子や配当を積み上げていく仕組みです。本来は短期的の株価変動での値下りだけを見て判断するべきではありません。しかし、安倍政権の主導でＧＰＩＦの行っている事は「年金基金を増やす為の株式投資」ではなく「アベノミクスの成果を『演出』する為の買い支え」です。

ＧＰＩＦ＆日本銀行(日銀)は株価を上げる為に「買い支え」を繰り返しています。買い支えを止めれば株価は急落するので既に「後戻りは不可能な状態」になってしまいました。所謂「高値買い」のポジションを積み上げている状態で僅かな株価の急落で数億円～数兆円規模の損失が発生するのです。今年も株価上昇しなければ損失額の拡大は確実の見通しです。

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【自民党総裁選挙】年金制度崩壊？安倍晋三「年金受給開始年齢」を「７０歳以上」に変更！生涯現役社会の実現に言及！

2018/09/17
政治・経済・時事問題
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■７０歳超の年金受給開始「３年で断行」首相が言及
https://www.asahi.com/articles/ASL9H2C9ML9HUBQU001.html
朝日新聞デジタル 2018年9月15日 07時28分

安倍晋三首相は１４日、東京都内の日本記者クラブであった自民党総裁選の討論会で、年金の受給開始年齢について７０歳を超える選択もできる制度改正を検討し、「３年で断行したい」と述べた。日本銀行の金融緩和策については「ずっとやっていいとは全く思っていない」と述べ、３選後の任期中をメドとする「出口」に言及した。

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財務省提案の地ならし？


安倍晋三は９月１４日(金)の自民党総裁選挙の討論会で「年金」の「受給開始年齢」の選択肢を広げる事に言及しました。曰く「生涯現役であれば７０歳を超えても受給開始年齢を選択可能にしていく」「そういう仕組みを作りたい」「３年で断行したい」と述べました。所謂「生涯現役社会」の実現を宣言した訳です。

具体的な日程は２０２１年までを目処に「年金制度改革」を推進していく模様。選択可能な年齢の引き上げは「受け取り始める年齢」の「原則６５歳」を引き上げる事とは別の話です。現行制度では６０歳～７０歳の間で受け取り始める年齢を本人の意思で選べます。６６歳以降に遅らせた場合、１カ月ごとに毎回の受け取り額は０.７％ずつ増加、最大で４２％増えます。６５歳より早めた場合、１カ月ごとに０.５％、最大で３０％減る仕組みになっています。

年金受給開始年齢の引き上げる事はあくまで「働く環境」の「選択肢」を増やす目的です。しかし、今年２月に閣議決定した「高齢社会対策大綱」で選択幅を７０歳超に広げる事は「検討課題」に盛り込まれていました。前述のように「３年」の年限を示して導入の道筋を付けた形です。既に「財務省」は年金の「支給開始年齢」そのものを「６８歳以上」に引き上げるべきだと主張しています。安倍晋三の発言はその「地ならし」である事は念頭に置くべきです。

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