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【平和主義】日米同盟強化で「軍拡競争」懸念!マハティール・ビン・モハマド首相「世界の全ての国の憲法に9条があるべきだと私は願います」!

政治・経済・時事問題
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2019年5月2日(木)。テレビ朝日「報道ステーション」のインタビュー映像に出演したマレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相は「世界平和」「日本の憲法9条」に対する思いを語りました。親日家で知られる同氏は「世界の全ての国の憲法に9条があるべきと私は願います」とコメントしています。日本は今後も「平和憲法」を尊重して「軍縮」を世界に先駆けて主導していくべきとの考えを示したのです。



Twitterの反応!







戦争を知る世代の深い言葉!


昨年92歳で首相に返り咲いたマハティール・ビン・モハマド氏は日本の「憲法9条」を支持する理由として「世界の全ての憲法に9条があるべきだと私は願います」「交渉で損失が出るかもしれませんが国が破壊されるような損失は出ません」「戦争を解決の方法にしてはいけないのです」「自国の防衛を強化しなくてはいけないという思い込みは相手を敵国と見做しているのと同じです」「殺し合いで問題を解決すべきではありません」「私達は争いを交渉や仲裁裁判所で解決するべきです」と述べました。非常に冷静な意見です。

当然「愛国カルト」は報道ステーションの論調に批判的です。しかし「軍備増強」は相手国の脅威となって「軍拡競争」を引き起こします。消費税を上げなければ社会保障費を維持できない少子高齢化国家で軍拡競争に勝利するのは物理的に不可能です。軍需産業を除いて経済は衰退して憲法9条の改正で米国主導の戦争に巻き込まれる日本に未来はありません。イデオロギーに関係なくこの当たり前の理屈を理解できていない人は多いです。

尚、マハティール・ビン・モハマド氏は2018年に国連総会での一般討論演説後の記者会見で兼ねて評価してきた憲法9条について「日本が戦争する事を許さない憲法」と位置付けた上で「もし改憲して戦争する事を許容するなら大きな後退だ」「改憲は平和を促すのではなく問題解決の為に戦争を使う他国に加わる事になる」「私達も追随する事を考えている」と警鐘を鳴らしました。問題解決の為に戦争を使う他国=米国の存在は憲法9条改正に賛成できない要因のひとつです。

言うまでもなく「憲法」の解釈を巡って様々な見方はあります。ここで取り上げたのはそのひとつに過ぎません。個人的に憲法9条の神格化は危険だと思います。しかし「米国と対等な外交力」「日米地位協定の破棄もしくは改正」「朝鮮戦争終結」を実現する前に改正に踏み切るのは非常にハイリスクである事を覚えておかなければなりません。

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【内閣改造】第4次安倍改造内閣発足!全員野球内閣⇒憲法改正強行突破内閣!石破茂元幹事長「ものすごく厳しい『試合』だ」!

政治・経済・時事問題
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■第4次安倍改造内閣の発足
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201810/02naikaku_kaizo.html
首相官邸ホームページ 総理の一日 平成30年10月2日


平成30年10月2日、安倍総理は、第4次安倍内閣発足後、初の内閣改造を行いました。臨時閣議で閣僚の辞表を取りまとめた後、公明党の山口代表と与党党首会談を行い、菅内閣官房長官から閣僚名簿が発表されました。さらに、宮中において新任の国務大臣の認証式が行われ、第4次安倍改造内閣が発足しました。その後、安倍総理は、内閣改造に関しての記者会見を行いました。そして、初閣議を開催し、続いて記念撮影を行いました。

■安倍内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2018/1002kaiken.html
首相官邸ホームページ 記者会見 平成30年10月2日


この内閣は、それぞれのポジションで腕を磨いてきた実務型の人材を結集しました。いわば、明日(あす)の時代を切り開くための全員野球内閣であります。しっかりとした政権の土台の上に、12人の初入閣の皆さんには、これまで培ってきた経験や知見を思う存分発揮していただきたい。共に平成のその先の時代に向かって、希望にあふれ、誇りある日本を築き上げていきたいと考えています。新しい安倍内閣のチャレンジに国民の皆様の御理解と御支援を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。私からは以上であります。

■内向き組閣、盟友や側近の「復権」第4次安倍改造内閣
https://www.asahi.com/articles/ASLB256N4LB2UTFK01T.html
朝日新聞デジタル 2018年10月3日 04時20分


安倍晋三首相は2日、内閣改造と自民党役員人事を行い、第4次安倍改造内閣を発足させた。総裁選で首相を支援した論功行賞で派閥の入閣待機組を処遇し、12人が初入閣。記者会見で首相は「全員野球内閣」と名付けたが、憲法改正に向け側近を役員に登用するなど内向きの布陣となった。

■【詳報】石破氏、首相の全員野球内閣「厳しい試合だ」
https://www.asahi.com/articles/ASLB23D0XLB2UEHF003.html
朝日新聞デジタル 2018年10月2日 23時25分


自民党の石破茂・元幹事長は2日深夜、「全員野球内閣」の行方について「ものすごく厳しい『試合』だと思う。内政、外交ともに」と辛口の見通しを示した。「全員野球だって言葉だけで言われても困る。何を言わんとしているのか、これから明らかになると思う。みんなで力あわせてやるってのは、当たり前の事なんで」と首をかしげた。

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憲政史上最悪のお友達内閣!


昨日10月2日(火)の「第4次安倍改造内閣」の発足を受けて安倍晋三は同日午後に首相官邸で記者会見を行いました。新閣僚を紹介した上で「この内閣はそれぞれのポジションで腕を磨いてきた実務型の人材を結集した」「いわば明日の時代を切りひらくための『全員野球内閣』であります」「しっかりとした政権の土台の上に12人の初入閣の皆さんにはこれまで培った経験や知見を思う存分発揮していただきたい」とコメントしています。

菅義偉官房長官の発表した閣僚名簿によれば第4次安倍改造内閣の顔ぶれは次の通りです。副総理兼財務相(金融担当相兼務)⇒麻生太郎(留任)。官房長官(拉致問題担当相兼務)⇒菅義偉(留任)。総務相⇒石田真敏。法務相⇒山下貴司(石破派)。外務相⇒河野太郎(留任)。防衛相⇒岩屋毅。文部科学相⇒柴山昌彦。厚生労働相(働き方改革担当相兼務)⇒根本匠。農林水産相⇒吉川貴盛。経済産業相⇒世耕弘成(ロシア経済分野協力担当相兼務)(留任)。国土交通相⇒石井啓一(公明党)。環境相⇒原田義昭。復興相⇒渡辺博道。国家公安委員長(防災担当相兼務)⇒山本順三。一億総活躍担当相(沖縄・北方担当相及び行政改革担当相兼務)⇒宮腰光寛。IT担当相(科学技術担当相兼務)⇒平井卓也。経済再生担当相(全世代型社会保障改革担当相兼務)(新設)⇒茂木敏充(留任)。地方創生担当相(女性活躍担当相兼務)⇒片山さつき。オリンピック・パラリンピック担当相⇒桜田義孝(敬略称)。初入閣は12名。石破派の入閣は1名。女性閣僚は1名です。

新閣僚は「皇居」での「認証式」に出席した後に同日夜に初の「閣議」に臨んでいます。自民党役員人事で要注目なのは次の4名です。選挙対策委員長⇒甘利明。総務会長⇒加藤勝信。憲法改正推進本部長⇒下村博文。憲法改正推進本部長代行⇒船田元。総裁選挙で敵対した石破茂と同氏を支持した小泉新次郎は(表向きは)干された模様。総裁特別補佐に稲田朋美を起用するなど究極的な「お友達内閣」になっています。

遂に動き出した憲法改正!


これはスキャンダルまみれの非常に危うい面々です。片山さつきは過去に数々の問題発言をしていて過去にTwitterで「政府の決めた義務を果たした人間にだけ権利は付与される」とするトンデモ発言で批判を浴びました。所謂「天賦人権説」を全否定する人物を入閣させた事は政府・与党の方向性を如実に表しています。また「総務会長」及び「憲法改正推進本部」は安倍晋三の側近で固めました。第4次安倍改造内閣の正体は「憲法改正強行突破内閣」です。既に戦いは始まっているのです。憲法改正に疑問を持つ方は気を引き締めなければなりません。

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【憲法改正】終戦記念日の「自民党声明」は改憲勢力の決意表明?前年度版の「自由・民主主義・基本的人権・法の支配といった基本的価値を堅持」の文言を全面削除!

憲法改悪反対!
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■終戦記念日にあたって
https://www.jimin.jp/news/discourse/137875.html
自由民主党 党声明・談話 2018年8月15日


本日、73回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられたわが国並びに全ての国の英霊に対し、衷心より哀悼の誠を捧げますとともに、二度とわが国は戦争への道を歩まないと強く決意いたします。

わが国は戦後一貫して平和国家として歩み続け、国際社会において世界の平和と安定の構築に主導的役割を果たしてまいりました。その役割はこれからも変わることなく、唯一の戦争被爆国として被爆の実相を語り継ぐとともに、歴史に謙虚に向き合い、恒久平和の実現に全力を尽くすことを、ここに強く誓うものであります。

今日、わが国を取り巻く安全保障環境は刻一刻と変化しています。一国だけでは地域の平和と安定を守りきれない時代の中においては、日米同盟を基軸とする抑止力の向上を図り、積極的平和主義に基づいた平和外交努力を着実に積み重ねていくことが何よりも大切であります。

わが党は、平和と自由を愛する国民政党として、先人が築いた「平和国家日本」を次の世代に引き継ぎ、世界の平和と繁栄に積極的に貢献してまいります。

■終戦記念日にあたって
https://www.jimin.jp/news/discourse/135571.html
自由民主党 党声明・談話 平成29年8月15日


わが国は戦後一貫して平和国家として歩み続け、国際社会において世界の平和と安定の構築に主導的な役割を果たしてまいりました。今後も自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を堅持し、「積極的平和主義」を高く掲げ、アジア太平洋地域をはじめ世界の平和と安定のために力を尽くしていかなければなりません。

Twitterの反応!







改憲勢力の目指す恐怖の日本!


2018年8月15日(水)に73回目の「終戦記念日」を迎えて自民党は「終戦記念日にあたって」と題した声明を発表しました。しかし、昨年の声明に含まれていた「今後も自由・民主主義・基本的人権・法の支配といった基本的価値を堅持~」の文言は削除したようです。所謂「基本的人権」の削除を最優先課題に掲げる安倍政権の「憲法改正」を暗示する内容でインターネット上の一部で話題になっています。

元々安倍晋三の周辺の自民党議員は憲法改正によって「日本国憲法の3大原則」である「国民主権」「基本的人権」「平和主義」を制限する事を主張しています。安倍晋三自身で会長を務める超党派の議員連盟「創生『日本』」の開催した2012年の研修会で参加議員らは憲法改正に向けて気勢を揚げました。自民党の稲田朋美(衆議院)は「国民の生活が大事なんて政治はですね私は間違ってると思います」と主張した事で知られています。

また、第一次安倍内閣で法務大臣を務めた同党の長勢甚遠は当時の「改憲草案」に関して「国民主権・基本的人権・平和主義は堅持するって言ってるんですよ」「この3つはマッカーサーが日本に押し付けた戦後レジームそのものじゃないですか」「この3つを無くさなければですね本当の自主憲法にならないんですよ」と異議を唱えました。その後に新たに提出した改憲草案では基本的人権を「侵す事のできない永久の権利」と定めた「憲法97条」「全面削除」しています。

今年3月に自民党の「憲法改正推進本部」の纏めた「憲法改正4項目」のひとつである「緊急事態条項」は国民の基本的人権を制限する「私権制限」を盛り込む事は(現時点で)見送られました。只、党内に私権制限を推す声は根強く予断は許されません。平和主義=憲法9条に比べて「国民主権」及び「基本的人権」について国民の認知度は極めて低いです。早急に周知徹底しなければなりません。

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【改憲派の本音】憲法尊重擁護義務違反!自民党・稲田朋美「憲法教という新興宗教」!護憲派揶揄で批判殺到⇒ツイート削除!

憲法改悪反対!
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■稲田元防衛相:“憲法教”ツイートを削除「誤解招く」
https://mainichi.jp/articles/20180731/k00/00m/010/033000c
毎日新聞 2018年7月30日 18時32分(最終更新7月31日08時43分)


稲田朋美元防衛相は29日、ツイッターに法曹界の護憲派を「憲法教という新興宗教」と否定的に評するコメントを投稿した。その後批判を受け、30日までに削除した。

稲田氏は29日に保守系団体「日本会議」の東京都中野支部の集会に参加。支部長の弁護士について「法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍(晋三)総理を応援してくださっている」と投稿した。これにネットで「憲法尊重・擁護義務に反する」などの批判が相次いだ。

稲田氏は毎日新聞の取材に「ツイッターに書くにはあまりにも誤解を招きやすい(表現だった)なと思う。憲法を否定するつもりは全くない」と説明。「憲法を変えさえしなければ日本は平和であるというのもまた違う」とも語った。【田中裕之】

Twitterの反応!







国民の権利没収改憲ムービー 憲法改正誓いの儀式!



Twitter開設1週間で大炎上!


安倍政権を支援する極右団体「日本会議」の東京都中野支部で開催された「安倍総理を勝手に応援する草の根の会」に参加した自民党の稲田朋美。自身のTwitterで同支部の支部長を務める内野経一郎弁護士に対して「支部長は大先輩の内野経一郎弁護士」「法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍総理を応援してくださっている事に感謝!」とツイートしました。Twitter開設1週間で炎上する事態に見舞われています。

問題のツイートは2018年7月29日(土)に投稿。インターネット上では「憲法尊重擁護義務違反では?」など批判の声が殺到しました。稲田朋美は数日後に「あまりにも誤解を招きやすい(表現だった)なと思う」と述べて削除した模様。ご存知のように「憲法99条」「国務大臣」「国会議員」「公務員」などに憲法尊重擁護義務を課しています。稲田朋美のツイートは現行憲法そのものを否定する醜悪なものです。

これは単なる「舌禍事件」ではありません。稲田朋美のこれまでの言動や自民党の改憲草案を見れば「改憲勢力の本音」である事は明白です。また、 異邦人(@eriozka1917)氏の仰るように「誤解」と表現する事で「受け取り手の落ち度」に問題をすり替えています。国会で取り上げて貰えるように「野党」に意見するべきです。

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【示威行為】女優・紫野明日香氏「憲法9条」を意味する「9」Tシャツ着用で「国会傍聴」拒否!憲法改正に動き出した安倍政権!憲法9条の「タブー化」深刻に!

憲法改悪反対!
constitutionalism_2018_07_09
■9条Tシャツを着ているだけで国会傍聴から締め出し!改憲に動き出した安倍政権の「憲法9条」弾圧が深刻化
http://lite-ra.com/2018/07/post-4106.html
LITERA(リテラ) 2018.07.04


安倍自民党の改憲実現に向けた動きが出てきた。5日に衆院憲法審査会を開き、国民投票法改正案の趣旨説明をおこなうことが決定したのだ。

この国民投票法改正案は、国政選挙と同様、憲法改正のための国民投票をショッピングセンターなどでもできるようにするなど一見当たり障りのない内容だが、この審議を踏み台にして改憲議論に突入させたいという安倍政権の思惑がミエミエ。3月の自民党大会で安倍首相が「いよいよ憲法改正に取り組むときがきた」と大号令をかけたように、年内に憲法改正の発議をおこなうという計画は着実に進行しているのだ。

そんななか、国会でゾッとするような事件が起こった。なんと、「9」とプリントされたTシャツを着た女性の国会傍聴を、参院警務部が制止したというのだ。

Twitterの反応!







安倍政権に忖度した恣意的な判断?


国会を傍聴しようとした女優の紫野明日香氏は「憲法9条」を意味する「9」と書かれたTシャツを着ていた事を理由に入館を拒否された事を6月30日(土)付のTwitterで明らかにしました。数字の下には「NO WAR」及び「LOVE&PEACE」とプリントされています。対応にあたった参議院警務部の職員曰く「示威行為」に該当するそうです。同氏は「何故ダメなのか?」を聞いた結果「9を付けているから」「NO WARとも書かれている」と指摘された模様。また「1や5ならOK」と言われた事も明かしています。

紫野明日香氏のツイートは7000RTを超える大きな反響を呼びました。東京新聞の取材によればサッカー日本代表・岡崎慎司選手の背番号「9」の入ったレプリカユニフォームの場合は「制止しない」そうです。また「銀河鉄道999」のTシャツの場合も「政治的メッセージは含まれておらず入場は拒まない」と回答しました。要するに「憲法9条」と結びつく「9」の数字や「NO WAR」「政治的メッセージ」の意志表示と捉えられ国会傍聴は許されません。既に「戦争反対」の意思表示をするだけで「示威行動」として危険視される世の中になっているのです。

この異状事態にインターネット上では驚きの声が上がっています。今回のようなケースは初めてではありません。安保法制の成立した直後2015年10月頃に東京新聞は「『No.9(憲法9条)』と書かれた小さなタグや缶バッジをつけた市民は国会本館や議員会館に入ろうとすると警備員らに制止される例が相次いだ」と報じました。憲法改正に動き出した安倍政権下で「憲法9条」の「タブー化」は深刻になっています。

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【重要】SGI・池田大作名誉会長「平和提言」発表!日本の「核兵器禁止条約」参加を提言!平和・軍縮教育の推進を呼び掛ける!

政治・経済・時事問題
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■池田大作先生が「SGIの日」記念提言を発表
https://www.sokanet.jp/topics/sr1s9k0000007lyo.html
創価学会公式サイト トピックス 2018年01月26日更新


2018年1月26日、第43回「SGI(創価学会インタナショナル)の日」に寄せて、SGI会長である池田大作先生は「人権の世紀へ 民衆の大河」と題する記念提言を発表した。

■創価学会:池田名誉会長が平和提言まとめる
https://mainichi.jp/articles/20180126/k00/00m/040/161000c
毎日新聞 2018年1月25日 23時07分(最終更新1月25日23時07分)


創価学会の池田大作名誉会長は25日、「人権の世紀へ 民衆の大河」と題する平和提言をまとめた。日本政府に対し、唯一の被爆国として核兵器禁止条約への参加に向けた意思表示をするよう求めている。

また、世界で最も高齢化率が高い日本で第3回「高齢化世界会議」を開催することを提唱した。国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」を達成するため、日中平和友好条約締結40周年を機に中国と「気候保全のための環境自治体ネットワーク」を形成することも訴えている。

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公明党・創価学会員の動向に要注目!


12434氏に頂いた情報。SGI(創価学会インタナショナル)の池田大作名誉会長は1月25日(木)に「核兵器禁止条約」の参加に向けた意思表示をするように求めた「平和提言」を取り纏めた模様。翌日1月26日(金)に「人権の世紀へ 民衆の大河」と題して創価学会公式サイトで正式に発表しました。平和・軍縮教育の推進、難民・移民の子ども達に教育機会を確保する事などを呼び掛けています。

今年は「世界人権宣言」の採択70周年を迎える事を踏まえて「青年」に焦点を当てた「人権教育」を進める事を提唱しました。更に「国連」「持続可能な開発目標(SDGs)」を前進させる為に「中国」と連携した「地球温暖化対策」を強化する事も提唱しています。

公明党の山口那津男代表は1月26日(金)の参議院代表質問で「憲法改正」に言及しませんでした。これについて記者団に対して「憲法改正は憲法尊重・擁護義務を負う首相が答弁すべき事ではない」と安倍晋三に批判的な見解を示しました。また、同党の井上義久幹事長も同様のコメントをしています。

自公政権の「ストッパー役」である事を「演出」するのは公明党の御家芸です。しかし「憲法9条の改正」に関して温度差があるのは確かなようです。影響力は未知数ではあるものの池田大作の「平和提言」は素直に評価できる内容です。軍事国家化に邁進する安倍政権と連立を組んでいる「公明党」及び「創価学会員」の動向に要注目です。

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【核廃絶】吹き荒れる紛争の風を懸念!ローマ教皇「焼き場に立つ少年」のカード配布!日米朝にメッセージ?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_01_05
■ローマ法王、長崎原爆後の写真「焼き場に立つ少年」配布
https://www.asahi.com/articles/ASL124Q7HL12UHBI009.html
朝日新聞デジタル バチカン=河原田慎一 2018年1月2日 17時38分


カトリック教会のローマ法王庁(バチカン)が昨年末、教会関係者に向け、1945年に原爆投下を受けた後の長崎で撮影された写真入りのカードを配布した。フランシスコ法王が配布するよう命じたもので、教会関係者によると、法王が年末にカードを配布するのは異例。「核なき世界」を訴えてきた法王が出した強いメッセージと受け止められている。

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フランシスコ教皇「人類は広島や長崎から何も学んでいない」!


ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、同教会の定める「世界平和の日」に合わせ原爆投下直後の長崎で撮影された少年の写真と共に「これが戦争の結末だ」とメッセージを添えたカードを配布するように指示しました。欧米のメディアは「核廃絶を訴える教皇の強い思いを示すものだ」と報じています。

カードに掲載されているのは「亡くなった弟を背負った少年」で直立不動で立つその姿を撮影した「焼き場に立つ少年」と呼ばれる写真です。米国軍の従軍カメラマン故ジョー・オダネル氏が45年前に撮影したものです。カードには「少年は死んだ弟の火葬の順番を待っている」「かみ締めた唇と滲んだ血に少年の悲しみが表れている」と説明付で「これが戦争の結末だ」と教皇のメッセージがサインと共に記されているそうです。

フランシスコ教皇は「人類は広島や長崎から何も学んでいない」と日本の被爆地に言及して核兵器を批判しています。昨年11月に核軍縮をテーマにしたシンポジウムの参加者に「核兵器は人類の平和と共存しない」と述べるなど核廃絶を求めるメッセージを全世界に投げ掛けました。核兵器禁止条約の実現に貢献したICANのノーベル平和賞受賞を高く評価している事で知られています。

尚、反戦・反核のメッセージを向けた相手は日米朝と推測されます。日本の首相補佐官は昨年3月にフランシスコ教皇の訪日を要請しました。今夏に実現する見通しです。戦争国家に邁進する安倍晋三の動向に要注目です。

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【平和主義崩壊の危機】安倍政権「武器輸出版ODA」の策定を財務省に指示!日本は「死の商人」の仲間入りで「戦争加害国」に!

政治・経済・時事問題
■武器輸出拡大狙い国が驚きの戦略 哨戒機の供与急ぎ
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000114262.html
テレ朝news 2017/11/10 17:11


武器輸出の拡大を狙って、国が資金援助を行うと言う驚きの戦略です。政府官邸は財務省の岡本主計局長を呼び、武器輸出に向けてODA(政府開発援助)のような新たな仕組みを作るよう指示しました。

財務省・岡本薫明主計局長:「今後の進め方をやろうという話だけですから、まだ」

資金援助の枠組みを作ろうとするのは、マレーシアに中古の哨戒機の供与を急いでいるためです。現行のODAでは経済開発援助が目的のため、武器輸出には使えません。関係者によりますと、この枠組みで新規の武器の輸出も促進できると考えています。しかし、武器の輸出に予算を付けることに政府内にも反発の声が上がっています。

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武器輸出に「税金」投入の狂気!


メールで頂いた情報。政府は「武器輸出」の拡大を狙って所謂「ODA(政府開発援助)」のような「国による資金援助」の新たな仕組みを作る方向で財務省を中心に関係省庁で調整に入った事を明らかにしました。まさに「平和主義破壊」を公言する安倍政権を象徴するかのような政策です。

テレ朝newsによれば政府は国による資金援助で「新規の武器輸出を促進できる」と踏んでいるようです。流石に武器輸出に「予算」を付ける事に関しては政府・与党内に慎重論がある模様。只、安倍政権の肝入りとなれば数で押し切られるのは目に見えています。

この「武器輸出版ODA」を作る切っ掛けになったのは「マレーシア」「中古の哨戒機」「供与」を急いでいる為です。現行のODAは経済開発援助が目的なので武器輸出には使えません。外務省の2014年版の「ODA白書」によれば改定された「開発協力大綱」には「軍事的用途及び国際紛争助長への使用の回避の原則を遵守する」と明記されています。
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岸田文雄外務相(当時)は「60周年を迎えた日本のODAの成果これからの方向性を取り上げこれまでの我が国ODAを振り返ると共に新しい開発協力大綱の基で日本が今後目指すべき開発協力の方向性に焦点を当てた」とコメントしました。現在の「開発協力大綱」は災害援助など非軍事の分野であれば「他国の軍へ援助可能」になっています。

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【冷静沈着】18歳~19歳の若者は「憲法9条改正」に慎重「必要」18%「必要ない」53%

憲法改悪反対!
■18・19歳 憲法9条改正「必要」18% 「必要ない」53%
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170810/k10011095131000.html
NHK NEWS WEB 2017年8月10日 4時27分


NHKが全国の18歳と19歳を対象に行った世論調査によりますと、戦争放棄などを定めた憲法9条について「改正する必要がある」が18%だったのに対し、「改正する必要はない」が53%でした。NHKは、6月21日から先月25日にかけて、全国の18歳と19歳、合わせて1200人を対象に、平和に関する意識を探るための世論調査を郵送で行い、42%にあたる503人から回答を得ました。

この中で、国会で行われている憲法改正の議論にどの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が13%、「ある程度関心がある」が41%、「あまり関心がない」が37%、「まったく関心がない」が8%でした。今の憲法を改正するためには、国会が提出した改正案の賛否を、国民投票で決めることになっているのを知っているかどうか聞いたところ、「知っている」が66%、「知らない」が33%でした。

そして、憲法9条は、1項で戦争を放棄し、2項で戦力を持たないことを決めていますが、9条を改正する必要があると思うか尋ねたところ、「改正する必要がある」が18%、「改正する必要はない」が53%、「どちらともいえない」が28%でした。また、安倍総理大臣が提案した、憲法9条の1項と2項を維持したうえで自衛隊の存在を明記するという、憲法改正の具体的な項目について賛否を聞いたところ、「賛成」が34%、「反対」が16%、「どちらともいえない」が50%でした。

【日本ニュース】18・19歳 憲法9条改正「必要」18% 「必要ない」53%(2017/08/10)!




護憲派は「日本国憲法の三大原則」を若者に周知徹底すべし!


NHKは全国の若者18歳~19歳を対象に「平和に関する意識調査」を郵送で行った模様。調査実施期間は6月21日(水)~7月25日(火)です。憲法9条に関して「改正する必要がある」18%に対して「改正する必要はない」53%でした。また「どちらともいえない」28%だったそうです。

安倍晋三の提案する「憲法9条の1項と2項を維持した上で自衛隊の存在を明記する」に関して「賛成」34%「反対」16%でした。気になる「どちらともいえない」50%になっています。要するに「憲法9条の改正は反対だけど自衛隊の明記は容認する」と考える若者は意外と多い事になります。

不透明な部分のある調査ではあるものの興味深い調査結果になっています。個人的には護憲派でも改憲派でもない人の「率直な意見」に思えました。中高年層に匹敵するレベルで「平和主義」の重要性は浸透しています。右傾化を危惧する声は多いですけど現時点ではギリギリで踏み止まっている印象です。

現代の若者は意外に柔軟で現実的な思考を持っています。それだけにネトサポ&ネトウヨの洗脳される若者を一人でも減らさなければなりません。護憲派は若者に「立憲主義の重要性」及び「日本国憲法の三大原則」を周知徹底していく必要があります。

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【壊憲絶対阻止】安倍首相、自民改憲案「夏に絞る」=臨時国会提出へ議論加速

憲法改悪反対!
■安倍首相、自民改憲案「夏に絞る」=臨時国会提出へ議論加速
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072300250&g=pol
時事ドットコム 2017/07/23-16:16


安倍晋三首相(自民党総裁)は23日、横浜市で開かれた日本青年会議所の会合で青木照護会頭と対談した。首相は憲法改正について、「自民党は政権与党として責任感を持って憲法議論を深めていく。この夏に汗を流しながら(改憲項目を)絞っていく」と述べ、今秋の臨時国会への自民党案提出に向け、党内の意見集約を加速させる意向を示した。

内閣支持率の急落を受け、党内外から慎重な対応を求める声も出る中、首相は自らが掲げる2020年の新憲法施行を目指す姿勢を鮮明にした形だ。また、首相は「各党はただ反対するのではなく、『自分たちはこう考えている』という案を持ち寄ってほしい」と述べ、野党側にも提案を促した。

■【重要】安倍首相、今秋に自民改憲案の提出へ!再び強調!首相「各党は反対ではなく案を」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17757.html
情報速報ドットコム 2017.07.23 21:00


また、憲法改正の議論に関しても「各党が単に反対するのではなく、自分たちはこう考えているというですね、案をそれぞれ持ち寄っていただきたいと思います」などと発言し、他の政党にも対案の提出を求めました。既に維新の会が対案の準備に入ったという情報もあり、これから秋に向けて憲法改正の動きが加速することになりそうです。

Twitterの反応!







対案厨を扇動する安倍晋三の誤魔化し戦術に要注意!


W-B氏に頂いた情報。安倍晋三は7月23日(日)に横浜市で行なわれた「日本青年会議所」主催のイベントに出席した模様。2020年の施行を目指すと表明している「憲法改正」について「議論をする事が大切だ」「各党が単に反対するのではなく自分達はこう考えているというですね案をそれぞれ持ち寄っていただきたいと思います」と述べました。与野党間の積極的な議論を促しています。

具体的な改正部分に関しては「党内で議論が始まったばかりでこの夏に議論を深めて絞っていくと思う」と述べて自民党内の積極的な議論に期待感を示しました。党内の意見を集約して今秋に召集予定の「臨時国会」「新たな憲法改正草案」の提出に再度意欲を見せています。

前筆のように他の政党に「対案」の提出を求めた点は非常に狡猾です。有権者の中に多く存在する「対案厨」は釣られるかもしれません。当然「現行憲法」は歴とした「対案」のひとつなのです。自民党のロジックは「押し付け憲法論」をベースにしていて憲法改正そのものを目的にしているので現行憲法の存在を軽視する傾向にあります。

憲法改正で注目すべきは議論ではなく「議席数」です。既に「日本維新の会」は対案作成の準備に入った模様。ご承知のように改憲勢力は「3分の2議席」を確保しているので「与野党合意の建前」を作れれば「数の力」「国民投票」に踏み切れます。民進党を中心とする「野党4党」の抵抗では止められません。

リベラル勢力の中には憲法改正に慎重なのに「議論する事もダメなのか?」と発言している人達が居るようです。しかし、これは致命的な間違いです。安倍晋三の口車に乗って「対案」「議論」を求めた時点で「憲法改正賛成」「世論」は完成します。

余談。表現規制反対クラスタは早急に優先順位を見直さなければなりません。共謀罪の成立の大敗を受けて今最優先にすべきは「憲法改正阻止」です。しかし、一部を除いてこれを呼び掛ける声はまったく聞こえてきません。次期「衆議院選挙」はラストチャンスです。本気で「コンテンツ文化」を守るのであれば憲法改正阻止に死力を尽くすべきです。

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