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【危険】水道民営化!延長国会で急浮上の「水道法改正案」は衆議院本会議で可決!諸外国で「水道料金の高騰」及び「水質の悪化」など問題続出!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_07_07
■水道法改正案が衆院通過 広域化で老朽化対策急ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32640940V00C18A7PP8000/
日本経済新聞 2018/7/5 14:00


市町村などが手掛ける水道事業を広域化する水道法改正案が5日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。広域化や民間企業の参入を促すことで水道事業の経営を効率化し、水道管の老朽化対策などを急ぐ。大阪北部地震で老朽化対策の遅れが注目された。与党は22日に会期末を迎える今国会での成立をめざす。

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参議院の採決は秒読み段階!


7月5日(木)の「衆議院本会議」「水道法改正案」の採決を行った模様。所謂「水道民営化法案」と呼ばれる同法案は「水道事業」を外資系のグローバル企業に売却可能にする内容です。水道民営化は世界各地で「水道料金の高騰」及び「水質の悪化」など甚大な被害を齎しました。暴動で撤退を余儀なくされた企業も出るなど多くの問題を孕んだ悪法は「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」の賛成多数で衆議院を通過、参議院に送られています。

水道事業を巡っては「高度経済成長期」に整備された施設の老朽化で「40年」の耐用年数を超えた水道管の割合は、平成28年度末時点で全国で15%となっています。先月発生した大阪府北部地震で水道管の破裂する被害は相次ぎました。水道法改正案は表向きは老朽化の進む水道施設の改修を促す内容です。

水道事業をより多くの自治体で連携して行えるようにする事で「経営の安定化」を図った上で「水道事業者」「水道施設の情報」を纏めた台帳の整備を義務付ける事、経営に民間のノウハウを取り入れるべく「運営権」「民間企業」「売却」できる仕組みを導入する事などを盛り込んでいます。

立憲民主党など野党6党は「民間企業に運営権を移せば安定的な給水が維持できなくなる」と反対を表明しました。諸外国では「アメリカ」「フランス」「フィリピン」などで実施していたものの不当な価格高騰や水道水の異物混入騒動で見直されています。延長国会は残り2週間程度。本件はサッカーロシアW杯やオウム真理教の麻原彰晃(本名・松本智津夫)死刑囚らの死刑執行に埋もれる形でテレビや新聞ではまったく報じられていません。危機的な状況です。

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【CPTPP】日本の国内手続きは完了!参議院本会議「TPP協定」の「関連法案」可決・成立!TPP11は年内発効の見通し!

TPP参加反対!
constitutionalism_2018_06_30
■TPP関連法、参院本会議で可決・成立
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180629-OYT1T50096.html
読売新聞(YOMIURIONLINE) 2018年06月29日 10時55分


日本や豪州など11か国による環太平洋経済連携協定(TPP)の関連法は29日、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。協定自体も今月承認されており、新たなTPPは国内での承認手続きを終えた。TPP11の参加国ではメキシコに次いで2か国目で、年内を目指す協定の発効に向けて前進した。

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1%対99%の戦争!


昨日の補足です。6月29日(金)の参議院本会議は「働き方改革関連法案」と同時に「TPP協定(環太平洋戦略的経済連携協定)」「関連法案」の採決を行いました。協定発効後の「畜産農家の経営安定対策」など10の法律改正事項を纏めた同法案は「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」など賛成多数で可決・成立しています。承認案は既に成立済。日本を含めた11カ国による「TPP11」の発効に向けた国内手続きはほぼ完了しました。日本政府は取り纏め役であるニュージーランド政府に通知する方針です。

日米を含めた12カ国は2016年2月にオリジナル版のTPP協定に署名。日本は約130時間の国会審議を経て国内手続きを終えています。しかし、翌年に米国のドナルド・トランプ大統領は「離脱」を表明した事で発効できなくなりました。残る11カ国で再交渉した結果「オリジナル版TPP協定」の内容の内「米国の要求」で通った「22項目」のルールの効力を「凍結」して新たに「TPP11」を纏めました。関税削減の約束はそのまま維持しています。

TPP11は署名した11カ国の内「6カ国」で国内手続きを終えれば「60日後」に発効する仕組みです。国内手続きを終えたのはメキシコに次いで日本は2カ国目となる見通しです。年内の発効は秒読み段階に入りました。到来する「格差社会の拡大」に備えなければなりません。いよいよ「1%対99%」の戦争の始まりです。

日本貿易会の会長を務める住友商事の中村邦晴会長は「TPP11の取り纏めを主導した日本が速やかに国内手続きを完了した事は他の参加国の批准手続きを後押しし早期発効に弾みをつける事になる」「世界的に保護主義が台頭する中で自由貿易体制の維持・拡大や世界経済の健全な発展に資するものだ」とコメントしています。

新たなる脅威「FFR」とは?


尚、6月28日(木)の「参議院内閣委員会」では日米首脳会談で決まった新たな通商対話の枠組み「FFR」について「TPP11の合意水準を上回るような米国の要求は断固拒絶」する事を求める「附帯決議」を採択しています。日本政府はTPP11の合意内容を「譲れない一線」と捉えて協議に臨む模様。此方も要注視です。

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【悪法ラッシュ】通常国会の会期は7月22日(日)まで「32日間」延長!自公維希の賛成多数で議決!働き方改革関連法案は今月中に成立の公算大!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_06_20
■国会会期、7月22日まで延長 衆院で議決
https://www.asahi.com/articles/ASL6N2VKHL6NUTFK003.html
朝日新聞デジタル 2018年6月20日 13時29分


安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は20日午前、国会内で会談し、同日に会期末を迎えた通常国会の会期を7月22日まで32日間延長することで合意した。両党は衆参両院議長に会期延長を要請。20日午後の衆院本会議で、与党の賛成多数で議決した。

■国会会期延長、7月22日まで 32日間 与党党首確認
https://www.asahi.com/articles/ASL6M7D7HL6MUTFK012.html
朝日新聞デジタル 明楽麻子、中崎太郎 2018年6月20日 00時19分


政府・与党は20日に会期末を迎える通常国会について、7月22日まで32日間、会期を延長する方針を決めた。20日に安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表が会談して確認し、同日中に衆参両院で議決する。カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案など残る重要法案の成立を図る。

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良識のある野党は「審議拒否」を!


政府・与党は本日6月20日(水)に国会の会期を7月22日(日)まで32日間延期する事を議決しました。賛成は「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」などです。本来は6月末で国会会期を迎える予定でした。しかし「働き方改革関連法案」「カジノを含めた統合型リゾート(IR)実施法案」「公職選挙法改正案」「ギャンブル依存症対策」「受動喫煙対策関連法案」などの法案の成立を目指す政府・与党はこれらをゴリ押しする為に会期延長に踏み切ったようです。

会期延長は本日午後に開かれた衆議院本会議で諮られました。多数の法案処理を控える参議院与党は7月末までの大幅延長を主張しました。只、安倍晋三の外交日程などに配慮して7月22日(日)で決着しています。自民党の二階俊博幹事長は記者団に「32日間はそれほど長い延長でない」と説明しました。討論で立憲民主党は「政府・与党には会期内に法案を処理する責任がある」「働き方改革関連法案やカジノ法案といった悪法を成立させるための延長は断じて認められない」と反発を強めています。

今月中に会期を終えるべきだと主張する野党。多数の法案処理を控える与党。与野党の対立は激化しています。今国会でトップクラスの悪法「働き方改革関連法案」は今月中に成立の見通しです。延長後の「国会中継」は極端に少なく国民の動きは伝わり難くなっています。反対意見などは早めにお願いします。尚、通常国会の会期延長は「安全保障関連法」などを審議した3年前の平成27年以来だそうです。

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【CPTPP】参議院本会議「TPP11」の「承認案」可決・成立!政府・与党「関連法案」強行採決の情勢!

TPP参加反対!
constitutionalism_2018_06_13
■米抜きTPP:国会承認 政府、関連法成立急ぐ
https://mainichi.jp/articles/20180613/k00/00e/020/250000c
毎日新聞 2018年6月13日 11時21分(最終更新6月13日11時21分)


米国を除く11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が13日、参院本会議で承認された。TPP発効には参加6カ国以上が国内手続きを終える必要があり、政府は畜産農家の経営安定対策などを定めた関連法も今国会中に成立させ、早期発効に弾みをつけたい考えだ。

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TPP11の発効は秒読み段階?


米国を除いた「TPP協定(環太平洋戦略的経済連携協定)」の新たな協定「TPP11」「承認案」は本日6月13日(水)の参議院本会議で可決・成立となりました。反対69。賛成168。衆議院と同じく「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」などの賛成多数です。発効後の農家への支援策などを盛り込んだ「関連法案」も近日中に審議される予定です。

TPP11は米国の参加していた当初の協定内容をほぼ踏襲する一方で米国の将来的な復帰も念頭に一定期間効力を停止する「凍結22項目」を定めています。また、署名した11カ国の内「6カ国」で国内手続きを終えれば発効する仕組みです。安倍政権は日本で率先して国内手続きを進める姿勢を示す事で「早期発効」に向けた各国の機運を高める考えです。

承認案の可決・成立で日本国内で必要な手続きの大半は完了しました。後は前述の関連法案を残すのみで反対派にできる事は限られています。今国会中の成立を目指す政府・与党は事実上の強行採決に踏み切る事は間違いありません。早ければ年内に発効の見通しです。

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【働かせ方改革】自公維希の賛成多数「働き方改革関連法案」衆議院通過!来週6月4日(月)に「参議院」で審議入り予定!

政治・経済・時事問題
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■働き方改革関連法案、衆院を通過 参院で審議へ
https://www.asahi.com/articles/ASL5Z769QL5ZULFA03H.html
朝日新聞デジタル 2018年5月31日 14時17分


安倍政権が今国会の目玉法案と位置づける働き方改革関連法案が31日午後、衆院本会議で採決された。自民、公明両党と、修正案をまとめた野党の日本維新の会、希望の党を含む賛成多数で可決し、衆院を通過した。6月4日にも参院で審議入りする。立憲民主党などの野党は引き続き、高度プロフェッショナル制度(高プロ)導入の削除を求めていく構えだ。

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争点は「高度プロフェッショナル制度」の削除!


所謂「働き方改革関連法案」は本日5月31日(木)の衆議院本会議で「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」の賛成多数で可決しました。衆議院を通過した法案は来週6月4日(月)に「参議院」で審議入りする見通しです。立憲民主党などの野党5党は「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の削除を求めて抵抗を強めています。

働き方改革関連法案は「残業時間の罰則付の上限規制」「同一労働・同一賃金の導入」「高収入の一部専門職を労働時間規制外に置く『高度プロフェッショナル制度』の創設」などを柱にしています。安倍政権は同法案を「最重要法案」に位置付けました。政府・与党は今国会中の成立を目指して6月20日(日)の会期を延長する方針を固めたそうです。

衆議院本会議の採決は過労死遺族らの見守る中で事実上の強行採決に踏み切りました。財界の圧力は強力で残念な事に既に法案そのものを潰すのは不可能な情勢です。争点は「高度プロフェッショナル制度」の創設を阻止できるか否かです。立憲民主党など野党5党は「内閣不信任決議案」の提出で抵抗する予定で与野党の攻防は激化しています。

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【重要局面】TPP11関連法案「衆議院本会議」で可決!政府・与党「早期発効」を目指して「参議院」で強行採決?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_05_24
■TPP関連法案 衆院を通過
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30906460U8A520C1000000/
日本経済新聞 2018/5/24 15:30


米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」の関連法案は24日、衆院本会議で可決した。畜産農家への補助を法律に明記したり、著作権の保護期間を50年から70年に延ばしたりする。同法案が6月20日の今国会の会期末までに参院で可決・成立すれば日本の国内手続きが完了し、TPP11の早期発効が近づく。

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TPP11の年内発効は確実?


米国を除いた11カ国による新協定「TPP11」「関連法案」は本日5月24日(木)の衆議院本会議で「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」の賛成多数で可決しました。同関連法案の審議は「参議院」に移ります。政府・与党は条約の早期発効に向けて機運を高める為に今月中に参議院での採決に踏み切る方針です。

前述の関連法案は「農畜産物の輸入で国産の価格が下がった場合の補助金を定めた法律」など10本の法律を一括したパッケージ法案です。昨日5月23日(水)の衆議院内閣委員会で可決。本日の本会議での採決に臨んだ模様。TPP11は署名した11カ国の内「6カ国以上」で議会手続を完了すれば60日後に効力を発します。日本の手続は国会でTPP11の「承認案」及び「関連法案」の両方を可決すれば完了します。

前者は既に「衆議院」を通過して憲法で定められた「衆議院の優越」によって参議院の議決を待たずに「30日後」に自然承認されます。只、日本で国内手続を終えるには関連法案をセットで通さなければなりません。メキシコは既に国内手続を完了しました。オーストラリアとニュージーランドは議会手続の真っ最中。シンガポール、ベトナム、チリは前向きに検討しています。TPP11は早ければ年内に発効する見通しです。

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【働かせ方改革】労働者派遣法の悪夢再び!国民の命を軽んじる悪法「働き方改革関連法案」の問題点!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_05_22
■【政治】「残業代ゼロ」問題点次々 月200時間も厚労相「合法」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018051902000140.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2018年5月19日 朝刊


「働き方」関連法案の国会審議で、政府が創設を目指す「高度プロフェッショナル制度(高プロ、残業代ゼロ制度)」の問題点が明らかになってきた。高収入の一部専門職を対象に労働時間規制を撤廃する制度に対し、野党は「長時間労働や過労死を助長する」と反発。与党は来週にも法案を衆院通過させる構えだが、野党は高プロを導入する規定の削除を求めている。(木谷孝洋)

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月200時間以上の残業は合法?


事実上の強行採決秒読み段階に入った「働き方改革関連法案」に含まれている「高度プロフェッショナル制度」に関して追記です。同法案は労働者にとって非常に深刻な内容になっています。年収1075万円も貰っていないし専門職じゃないので関係ないと思った人は成立後にドンドン拡大された所謂「労働者派遣法」の歴史を思い出さなければなりません。

5月16日(水)の衆議院「厚生労働委員会」で国民民主党の山井和則氏は「残業に相当する時間が月200時間を超えたら違法か合法か?」と質問しました。加藤勝信厚労相は「直ちに違法という事ではない」と驚愕の答弁をしています。更に「過労死」の発生した場合の行政指導に関して「労働時間の上限はないので指導が出来ない」と述べています。

高度プロフェッショナル制度を適応した場合に「実際に働いた時間」は記録されなくなります。必然的に「労災認定」は難しくなってしまいます。また「高度プロフェッショナル制度に同意した後で撤回できる規定」については実際問題「本人の意思」で撤回する事は難しく事実上の無制限労働を合法化しかねません。

日本維新の会「年収要件」を「700万円以上」に引き下げ提案!


高度プロフェッショナル制度は別名「残業代ゼロ法案」と呼ばれていて「一定以上の年収」「専門職」を対象に「残業代」をゼロにする内容です。ブラック企業被害対策弁護団の行った公開アンケートによれば「日本維新の会」は現在「1075万円以上」の年収要件を「700万円以上」に引き下げるべきと回答しました。同制度を多くの「労働者」に適応させる事を目指している模様。自公両党のものに比べて厳しい内容を示しています。

ご承知のように「経団連」は年収要件を「400万円以上」と提言しています。丁度中間を押さえた日本維新の会のすんなり受け入れられる可能性はあります。尚、同党の提出した働き方改革関連法案の「対案」「残業時間上限」に関して「中小企業は当面適用しない」とするトンデモ内容です。

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【働かせ方改革】自公維希「働き方改革関連法案」修正で大筋合意!5月23日(水)に事実上の強行採決?立憲民主党など「野党5党」は猛反発!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_05_21
■働き方法案、修正大筋合意 自公と維新・希望 23日衆院委採決へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/191427
北海道新聞(どうしん電子版) 2018 05/21 14:02 更新


安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案で、自民、公明、日本維新の会、希望の党は21日、一部専門職を労働時間規制の対象外とする高度プロフェッショナル(高プロ)制度に関する規定を一部修正することなどで大筋合意した。同制度が適用された後に、本人が希望すれば適用を外れる仕組みを法案に明記する。与党側は23日にも同法案の委員会採決に踏み切る構えだが、立憲民主や国民民主などは「過労死が増える」と反発している。

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高度プロフェッショナル制度は一部修正?


安倍政権は今国会の最重要法案に位置付けた「働き方改革関連法案」の週内の衆議院通過を目指す方針を固めました。自公両党は「日本維新の会」などと修正協議を行って大筋で合意しています。田村憲久元厚労相は「今国会成立に向かって与党としては努力しなければならない中においては大きな前進を見るのではないかという期待をもたせていただきながら協議をさせて頂いている」と述べたそうです。

前述の修正協議は「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」の4党の実務者で行われました。争点になっているのは「高収入」の一部の「専門職」を労働時間の規制外に置く「高度プロフェッショナル制度」に関して「制度の適用後も労働者側の意向で撤回を可能とする」などの修正案で大筋合意しています。

一方で、立憲民主党など野党5党は「高度プロフェッショナル制度」の廃止を求めています。国民民主党の玉木雄一郎共同代表は「連合」との会合で同制度の削除を求めていく考えを示しました。同氏は「改めて政府に対しては高度プロフェッショナル人材の部分については法案からの削除」「これを改めて強く求めていきたい」とコメントしています。

働き方改革関連法案は多くの問題を孕んでいるものの大半は放置されたままです。政府・与党は5月23日(水)に事実上の強行採決に踏み切る模様。与野党の駆け引きは激しさを増す見通しです。マスコミ各社の世論調査によれば「反対」は7割程度で今後の動向次第で各政党の支持率に影響するかもしれません。

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【亡国条約】日本崩壊の序章!衆議院本会議で「TPP11」の承認案可決!衆議院の優越で「30日後」に自然承認!

TPP参加反対!
constitutionalism_2018_05_19
■TPP法案で攻防激化=野党が茂木氏不信任案-新協定、今国会で承認
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051800172&g=pol
時事ドットコム 2018/05/18-19:52


米国を除く環太平洋連携協定(TPP)の新協定「TPP11」の承認案は18日の衆院本会議で、与党と日本維新の会、希望の党の賛成多数で可決、参院に送付された。憲法の衆院優越規定により、条約は参院の議決がなくても30日後に自然承認されるため、今国会承認が確実となった。一方、立憲民主党など主要5野党は18日、茂木敏充経済再生担当相の不信任決議案を提出し、与野党の攻防が激化した。

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茂木敏充経済再生担当相の「不信任決議案」を提出!


米国を除いた「TPP協定(環太平洋戦略的経済連携協定)」の新協定「TPP11」の承認案は5月18日(金)の衆議院本会議で「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」の賛成多数で可決しました。憲法で定められた所謂「衆議院の優越」によって参議院の議決を待たずに「30日後」に自然承認されます。今国会の承認は確実な情勢です。

立憲民主党など野党5党は反発しています。茂木敏充経済再生担当相の不信任決議案を提出して抵抗する模様。政府・与党は国会会期末の6月20日(日)までに協定締結の前提となる「関連法案」を合わせて成立させる予定です。関税削減で輸入品との競争激化を懸念する「畜産農家」の経営支援策などを盛り込んでいます。尚、不信任決議案は5月22日(火)の衆議院本会議で否決される見通しです。

水道民営化・種子法廃止・高度プロフェッショナル制度などすべてTPP協定とリンクしています。日本の崩壊は止められません。既に「個人」で出来る事は限られています。しかし、何かしらの妥協は引き出せる可能性はあるので最後まで反対の声を上げなければなりません。これで「日米FTA」まで許せば一巻の終わりです。

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【国民党】新党「国民民主党」結党宣言!参加人数は62人で野党第2党の規模に!民進党の重鎮は「不参加」続出で苦難の船出?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_05_08
■国民民主党公式WEBサイト
https://www.dpfp.or.jp/


■新党:国民民主党62人参加「野党第1党」に届かず
https://mainichi.jp/articles/20180508/k00/00m/010/059000c
毎日新聞 2018年5月7日 19時49分(最終更新5月7日23時23分)


希望の党と民進党による新党「国民民主党」の設立大会が7日、東京都内のホテルで開かれた。参加国会議員は衆院39人、参院23人の計62人で、両党議員計107人の6割弱にとどまった。国会議員数は立憲民主党を下回り「野党第1党」に届かなかった。大会では、共同代表に希望の玉木雄一郎代表、民進の大塚耕平代表が就くことが承認された。幹事長は希望の古川元久幹事長が務める。共同代表の任期は9月末まで。8日に総務省に設立届を提出して正式に結党する。

■国民民主党が結党、62人参加 幹事長に古川元久氏
https://www.asahi.com/articles/ASL574QJXL57UTFK00P.html
朝日新聞デジタル 2018年5月7日 14時30分


国民民主党の参加議員

《衆院39人》青山大人▼浅野哲▼泉健太▼伊藤俊輔▼稲富修二▼今井雅人▼大島敦▼大西健介▼岡本充功▼奥野総一郎▼小熊慎司▼城井崇▼岸本周平▼吉良州司▼源馬謙太郎▼後藤祐一▼小宮山泰子▼近藤和也▼斉木武志▼階猛▼篠原孝▼下条みつ▼白石洋一▼関健一郎▼玉木雄一郎▼津村啓介▼西岡秀子▼原口一博▼平野博文▼古川元久▼古本伸一郎▼前原誠司▼牧義夫▼緑川貴士▼森田俊和▼山岡達丸▼山井和則▼柚木道義▼渡辺周

《参院23人》足立信也▼石上俊雄▼礒崎哲史▼伊藤孝恵▼大島九州男▼大塚耕平▼大野元裕▼川合孝典▼古賀之士▼小林正夫▼桜井充▼榛葉賀津也▼田名部匡代▼徳永エリ▼長浜博行▼羽田雄一郎▼浜口誠▼浜野喜史▼藤田幸久▼増子輝彦▼森本真治▼矢田わか子▼柳田稔

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自称「リベラル保守政党」に期待薄?


民進党と希望の党の共同で結成した新党「国民民主党」は昨日5月7日(月)に結党宣言を行いました。略称は「国民党」です。同日に公式WEBサイトも公開されました。参加人数は両党の国会議員の合計107人を大幅に割り込んだ62人で「野党第2党」になっています。また、岡田克也氏など民進党の重鎮は「立憲民主党を軸とする野党再編」を目指す立場で不参加を表明しています。

幹部人事は次の通りです。共同代表は民進党の大塚耕平氏と希望の党の玉木雄一郎氏。幹事長は古川元久氏。総務会長は平野博文氏。政務調査会長は足立信也氏。国会対策委員長は泉健太氏。代表代行は原口一博氏。幹事長代行は増子輝彦氏。選対委員長は大島敦氏がそれぞれ就任しています。

新党設立大会では「安全保障法制の違憲部分の白紙撤回」及び「2030年代の原発ゼロ」などを盛り込んだ「基本政策」を承認しています。公式WEBサイトには「結党宣言」及び「綱領」を掲載していて「穏健保守からリベラルまでを包摂する改革中道政党」を謳っています。基本的なスタンスは国民目線で評価に値します。

国民党は民進党を「存続政党」とした上で希望の党を解散して吸収される「存続合併方式」で発足します。設立には一連の手続を必要とするので正式な結党は本日5月8日(火)以降になります。只、両党の内部には「解散総選挙になれば迷わず立憲民主党へ行く」といった声もあって非常に不安定な苦難の船出となっています。

立憲民主党は衆議院で「野党第1党」維持!


尚、民進党は同日の常任幹事会で所属国会議員53人の内、新党に参加せずに離党届を提出したのは27人に上る事を確認しました。小川敏夫氏を中心に10人は「立憲民主党」に入党届けを提出、同党は衆議院で野党第1党の座を維持しました。良くも悪くも未知数の政党に野党第1党を任せるのはハイリスクなのでこの点は朗報です。

一方で、参議院は熾烈なデッドヒートを繰り広げています。国民党+無所属の議員による会派「国民民主党・新緑風会」は合計24人で野党第1党になっています。立憲民主党+無所属の議員による会派「立憲民主党・民友会」は23人で肉迫しています。

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