fc2ブログ

タグ:岸田文雄

記事一覧

【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!岸田政権「マスク着用」の見直しで見解発表!厚生労働省「屋外で会話少なければ必要なし」!未就学児は発達に影響?岸田文雄首相「海外訪問」ではノーマスクでツッコミ殺到!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_05_20
※画像出典:FNNプライムオンライン




ピックアップニュース!
























【速報】屋外マスク条件付き不要 厚労省、コロナ対策緩和!







このニュースについて!


2022年05月19日(木)。厚生労働省の専門家会合は新型コロナウイルス対策で推奨される「マスク着用」について「屋外での移動など周りの人と距離を確保できる場合や距離をとらなくても会話が少ない場合は必ずしも必要なし」「公共交通機関での移動や屋外で会話をする場合は必要」とする見解をまとめました。

尚、2歳以上の未就学児(小学校に入る前の子ども)についてはマスク着用を推奨していたもののこの対応を見直す方向です。未就学児は熱中症リスクや発達への弊害を指摘する意見もあります。

2022年05月20日(金)。厚生労働省は前述の専門家会合の見解を踏まえてマスク着用に関する日本政府の考えを明らかにしました。基本的には「屋内と屋外」「周囲の距離(2メートル以上目安)」「会話の有無」の3つの条件でマスク着用の必要性を整理した形です。

詳細はリンク先参照です。後藤茂之厚労相は、記者団の取材に対して「日常を取り戻していく状況の中でも基本的な感染対策は心がけていただきたい」とコメントしています。

厚生労働省の専門家会合では「熱中症のリスクとマスク着用の両方に配慮」するように通達しました。マスク着用で感染拡大を抑え込んでいることは間違いないので慎重に対応するべきです。

参議院厚労委員会で岸田文雄首相は「マスク着用を継続するべき」との見解を示していました。しかし、海外訪問ではノーマスクだったことを理由に批判を浴びるなど賛否は割れています。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【ピックアップニュース】憲法記念日!岸田文雄首相「社会が大きく変化する今だからこそ挑戦し続けなければならない」!緊急事態条項新設や憲法9条改正の早期実現に意欲!自衛隊明記で「違憲論争に終止符」!自民党の本丸は「緊急事態条項」で確定!憲法改正の機運急上昇!立憲野党は支持率に課題?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_05_05
※画像出典:nippon.com




ピックアップニュース!
































【憲法】憲法記念日に問う「自衛隊明記・緊急事態条項」【深層NEWS】!







このニュースについて!


2022年05月03日(火)。岸田文雄首相は「憲法記念日」に開催された憲法改正を目指す民間団体の集会にビデオメッセージを寄せました。新型コロナウイルスへの対応やロシア・ウクライナ情勢を踏まえて「緊急事態への備えに対する関心は高まっている」「真剣に議論を深めていかなければならない」と述べて「改憲4項目」の早期実現に意欲を示しています。

また、産経新聞のインタビュー記事で「改憲は党是だ」「憲法は施行から75年が経過し時代にそぐわず不足している内容もある」と述べました。更に「自衛隊明記」について「自衛隊の違憲論争に終止符を打つ為に大変重要な課題であると丁寧に説明を続けていきたい」と言及、歴代政権の方針を引き継いだ形です。

岸田文雄氏の発言を見れば分るように自民党の本丸は「緊急事態条項」でほぼ確定です。新型コロナウイルスやロシア・ウクライナ情勢を最大限に利用して「緊急事態宣言」の延長線上のようにミスリードしている点は要注意です。尚、前述の集会は自民党や日本維新の会の政治家に加えて国民民主の玉木雄一郎代表も参加しました。この3党は緊急事態条項に関して協力関係にあるようです。

NHKの世論調査によれば「憲法改正の是非」について、改正する必要があると思うは35%、改正する必要はないと思うは19%、どちらともいえないは42%、分からない・無回答は4%でした。マスコミ各社の世論調査は概同様の傾向です。特にロシア・ウクライナ情勢で岸田政権下での憲法改正の機運は確実に高まっています。

今夏の参議院選挙を大きなテーマは「憲法改正」です。政府・与党、日本維新の会、国民民主党はスタンスに若干の違いはあるものの「賛成」で利害は一致しています。これに対して、立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組は「反対」の立場です。しかし、政策面で課題は山積で支持率はまったく上っていません。危機的状況です。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!岸田政権「まん延防止等重点措置」を18都道府県で延長方針!和歌山県の延長要請は却下!仁坂吉伸知事「それはもうダメですというふうに言われて」!水際対策は追加緩和で入国・帰国者の上限を「7000人」に拡大!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_03_03
※画像出典:FNNプライムオンライン




ピックアップニュース!






















岸田首相が会見「まん延防止」18都道府県で延長へ(2022年3月3日)!







このニュースについて!


2022年03月03日(木)。記者会見を行った岸田文雄首相は、31都道府県に適用していた「まん延防止等重点措置」について一部地域で期限を延長する方針を固めました。対象地域は「東京」「北海道」「青森」「茨城」「栃木」「群馬」「埼玉」「千葉」「神奈川」「石川」「静岡」「岐阜」「愛知」「京都」「大阪」「兵庫」「香川」「熊本」の18都道府県です。新たな期限は3月21日(月)です。

一方で「福島」「新潟」「長野」「三重」「和歌山」「岡山」「広島」「高知」「福岡」「佐賀」「長崎」「宮崎」「鹿児島」の13県については当初予定していた3月6日(日)で解除します。和歌山県の仁坂吉伸知事は同措置の延長を提案したものの半ば強引に解除されました。岸田政権の対応に不満を漏らしています。

表向きは自治体の意向を尊重していた「まん延防止等重点措置実際」は実際は政府主導で判断していた模様。専門家の間では時期尚早の解除に反対する声も上っています。尚、同日の東京都の新規感染者数(速報値)は「1万2251人」でした。前週比で2082人の増加です。月単位で見ても増加傾向に転じています。

新規感染者数は2月中旬頃以降は減少傾向にあったもののここに来て下げ止まり状態です。新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「第6波の感染者数が下がらないまま第7波に入る可能性も否定できない」と見解を示しました。まん延防止等重点措置の早期解除で「新たな感染爆発」を引き起しかねません。要警戒です。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【ピックアップニュース】新型コロナウイルスの分類「5類」への引き下げを否定!岸田文雄首相「このタイミングで分類を変更するのは現実的ではない」!水際対策は緩和で外国人の新規入国を一部再開!岸田政権「交付金差配」を通じて各都道府県に「PCR検査抑制」の圧力?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_02_21





ピックアップニュース!



















慢性化する保健所の逼迫…「コロナを“5類”に」議論を分かり易く!







このニュースについて!


岸田文雄首相は2月17日(木)の記者会見で、現在は「2類相当」の新型コロナウイルスの感染症法上の位置付を「季節性インフルエンザ」と同じく「5類」に引き下げる事について「外出自粛要請や入院措置が出来なくなる」「このタイミングで分類を変更するのは現実的ではない」と述べました。同時に「変更の是非に関する議論」については継続する方針です。

分類見直しのデメリットは以前お伝えした通りです。岸田文雄首相は現時点では世論の動向を見極めている印象です。政府・与党や一部の野党の間では既に既定路線になっていてい非常に危険です。そもそも「2類相当」「5類」の二者択一で議論している事に疑問です。本来は新型コロナウイルスに適した分類と対応方針を議論するべきです。

一方で、変異株「オミクロン株」の流入を防ぐ為の「水際対策」については来月3月に緩和します。留学生や技能実習生など観光目的以外の外国人の新規入国を認めた上で「1日当りの帰国・入国者数の上限」を現行の3500人程度⇒5000人程度に引き上げます。只、空港検疫の強化には全く触れていません。精度の低い「抗原検査」のままで緩和に踏み切る見通しです。

更に、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室と内閣府地方創生推進室は各都道府県に向けて「1日当りの検査件数を1月第2週における1日当たり平均検査実績の2倍以内として頂くようお願いします」と通達していた模様。日刊ゲンダイのスクープです。こうした動きは東京都や大阪府などの「異常に高い陽性率」の一因になっている可能性もあります。

実際に通達を受け取った首都圏自治体の担当者は「無料検査を後押ししてきたのに突然ブレーキを踏めなんて無理難題を押しつけるな」と憤りを露にしました。新たに確認された「デルタクロン株」など新型コロナウイルスは脅威は当面続きます。検査・隔離・治療の徹底は感染症対策に基本です。未だに実現できていないのは危機的状況です。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【新型コロナウイルス】岸田政権「まん延防止等重点措置」13都県で3月6日(日)まで延長!高知県に追加適用で対象地域は「36都道府県」に拡大!東京都&大阪府に「病床増設」を要請!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_02_10






■政府、13都県でまん延防止を延長へ 3月6日まで 高知にも追加適用
https://mainichi.jp/articles/20220209/k00/00m/040/184000c
毎日新聞 2022/2/9 18:14(最終更新 2/9 20:46)


政府は9日、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、13日に期限となる13都県への適用期間を3月6日まで延長する方針を決めた。新たに要請のあった高知県には2月12日~3月6日の期間で適用する。岸田文雄首相が首相官邸で記者団に表明した。2月10日の政府対策本部で正式決定し、適用対象は36都道府県へ拡大する。

岸田文雄首相「オミクロン株との戦いは今まさに正念場を迎えている」!


2022年02月09日(水)。オミクロン株の感染拡大を受けて、岸田政権は「東京都」など13都県の「まん延防止等重点措置」の期限について2月13日(日)⇒3月6日(日)まで3週間延長、同時に「高知県」に同措置を追加適用する方針を表明しました。

一方で、関西3府県、北海道、福岡など2月20日(日)に期限を迎える21道府県の同措置の扱いについては、対策の効果、感染者数、病床の状況などを総合的に踏まえて来週半ば頃に判断します。

その後、岸田文雄首相は記者団に対して「オミクロン株との戦いは今まさに正念場を迎えている」「感染拡大の防止と社会経済活動の維持のふたつのバランスを取っていく為に専門家の科学的な知見もしっかり踏まえながら私の責任で迅速で機動的な判断と実行を進めていきたい」と述べました。

オミクロン株の水際対策で外国人の新規入国を原則停止している措置については「オミクロン株について科学的な知見が徐々に集まり実態が少しずつ明らかになってきた」「国内外の感染状況やオミクロン株の特性を踏まえ必要かつ適切な対応を考えたい」とコメントしています。

また、変異株「オミクロン株」の特徴を踏まえて「基本的対処方針」の改定案を示しました。2歳未満を除く園児への可能な範囲でのマスク着用の推奨など「保育所」「学校」「高齢者施設」での対策強化策を提示、飲食に関しては「なるべく少人数で黙食」を基本にする事を促しました。

更に、東京都の小池百合子知事と大阪府の吉村洋文知事に対して、入院患者の受け入れに万全を期す為に臨時の医療施設を設けて凡そ「1000床」「病床増設」を要請、必要な医療人材の確保は政府で全面的に支援する考えを伝えました。

この他、ワクチンの3回目接種を巡って、各自治体と連携して接種券の送付を加速させる事、所謂「エッセンシャルワーカー」への接種を進める事、可能な企業や大学などにワクチンの配送を開始した上で「1日当り100万回」の目標達成に向けてペースアップを図ります。

■新型コロナウイルス感染症対策本部(第87回)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202202/10corona.html
首相官邸ホームページ ニュース 総理の一日 令和4年2月10日


令和4年2月10日、岸田総理は、総理大臣官邸で第87回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

■「まん延防止」13都県が来月6日まで延長 高知も12日から適用
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220210/k10013477541000.html
NHK NEWS WEB 2022年2月10日 20時58分


新型コロナ対策で、政府は今月13日が期限の東京など13都県のまん延防止等重点措置を来月6日まで延長するとともに、新たに高知県にも12日から来月6日まで重点措置を適用することを決めました。

まん延防止等重点措置の延長を正式決定!


2022年02月10日(木)。感染症などの専門家で構成される「基本的対処方針分科会」は岸田政権の諮問内容を了承、日本政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」で正式に決定しました。

期限を延長したのは「東京」「埼玉」「千葉」「神奈川」「群馬」「新潟」「愛知」「岐阜」「三重」「香川」「長崎」「熊本」「宮崎」の13都県です。これに新たに「高知県」を追加しました。これによって「まん延防止等重点措置」の対象地域は36都道府県に拡大されます。






山際担当相が会見 13都県の「まん延防止」3週間延長へ(2022年2月10日)!


内閣官房によれば、2月7日(月)の時点で直近1週間とその前の1週間の平均比では、13都県の内9都県で新規感染者数は増加しました。ペースは鈍っているものの減少には至っていません。病床使用率は8都県で50%を超えています。

まん延防止等重点措置は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基く「緊急事態宣言に準じる措置」です。飲食店の営業時間短縮、酒類の販売制限、県を跨いだ移動の自粛などを各自治体の知事の判断で実施します。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【狂気】新型コロナウイルスを「季節性インフルエンザ」と同じく「5類」に!オミクロン株感染急拡大の中で分類引き下げの声高まる!専門家の間では賛否割れる?岸田文雄首相「現実的ではない」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_01_23
※画像出典:スポーツ栄養Web【一般社団法人日本スポーツ栄養協会(SNDJ)公式情報サイト】





■維新 コロナの法律上扱い“季節性インフルエンザと同程度に”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220113/k10013429251000.html
NHK NEWS WEB 2022年1月13日 18時18分


オミクロン株への対応をめぐり、日本維新の会は、重症化率が低いというデータが出ているなどとして、新型コロナの法律上の扱いを季節性のインフルエンザと同程度に引き下げることなどを政府に要望しました。

藤田文武氏「科学的なデータに基づいた対策へと移行していくべきだ」!


2022年01月13日(木)。後藤茂之厚生労働相と面会した日本維新の会の藤田文武幹事長らは、オミクロン株の重症化率のデータを示した上で医療提供体制や社会経済活動への影響をできるだけ抑える対策を要望しました。

現在は「2類相当」の新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを「季節性インフルエンザ」と同じ「5類」に引き下げる事、濃厚接触者の宿泊施設などでの待機期間14日間を短縮する事を求めました。

藤田文武氏は「人流の抑制と感染拡大や重症化の相関性に疑義を呈する論説もかなり出てきている」「今年は科学的なデータに基づいた対策へと移行していくべきだ」と述べています。



玉木雄一郎氏「指定感染症の類型の見直しを検討すべきだ」!


国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のTwitterで新型コロナウイルスを5類相当に見直す事に言及しました。また、医療従事者について「濃厚接触者になった場合でも毎日検査を行って陰性であれば勤務可能」と述べた後藤茂之厚生労働相の見解に関する記事を載せています。



■都 病床使用率20%でまん延防止、50%で緊急事態宣言の要請検討 小池知事「5類への変更も含めて国は科学的な知見の集約を」
https://times.abema.tv/articles/-/10011443
ABEMA TIMES 2022/01/13 15:57


小池都知事は13日の新型コロナウイルス感染症モニタリング会議後の会見で、都内の感染者数が急激に増えている中、まん延防止等重点措置の適用と緊急事態宣言の発出を国に要請する基準について言及した。

■小池都知事、新型コロナ「5類」引き下げ要請の狙い オミクロン株感染者は若者大半、沖縄「重傷者ゼロ」だが…岸田首相は〝静観〟
https://www.zakzak.co.jp/article/20220114-TBHPPZGOEVP27JAAFNW23EQ22E/
zakzak 夕刊フジ公式サイト 2022.1/14 15:30


新型コロナウイルスのオミクロン株感染が爆発的に増えるなか、東京都の小池百合子知事が、感染症法上の位置付けについて、季節性インフルエンザ相当で危険度が最低の「5類」への引き下げも含め検討するよう国に求めた。東京では月内に新規感染者が1万人を超えるとの予測もあり、病床逼迫(ひっぱく)が懸念される一方、感染の大半が若者で、沖縄県では県基準の重症者が「ゼロ」というのも現実だ。

小池百合子氏「5類への変更も含めて国は科学的な知見の集約を」!


東京都の小池百合子知事は新型コロナウイルス感染症モニタリング会議後の会見で都内の感染者数急激を受けて「まん延防止等重点措置の適用」及び「緊急事態宣言の発出」を要請する基準について言及しました。

ポイントは「病床使用率」で、都の確保している新型コロナウイルス患者用の病床約7000床の内、20%の段階でまん延防止等重点措置の適用を、50%の段階で緊急事態宣言の発出を日本政府に要請します。

更に、ワクチンや経口薬の供給を引き続き国に求めた他、新型コロナウイルス感染症を5類相当に引き下げる議論について「感染を止める」「社会は止めない」「適用類型への変更を含めて科学的な知見を集めていただくようお願いを申し上げたい」と述べました。

■コロナの感染症法上の位置づけ変更、今は現実的でない=岸田首相
https://jp.reuters.com/article/japan-covid-kishida-idJPKBN2JU0JH
Reuters ワールド 2022年1月20日 4:55 午後


[東京 20日 ロイター] - 岸田文雄首相は20日の衆院本会議で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けの変更について、オミクロン株の感染が急拡大しているこのタイミングで実施することは「現実的ではない」と述べた。

その上で、変異を繰り返す新型コロナの特質をしっかり考えつつ、専門家の意見を聞きながら議論していきたいと語った。馬場伸幸議員(維新)への答弁。

馬場議員は、新型コロナは感染症法上で現在2類相当の位置づけだが、社会インフラや経済活動を止めない体制を構築するためにも、5類あるいは5類相当に引き下げるべきではないかと質問した。

岸田文雄首相は現状維持?


2022年01月05日(水)。安部晋三元首相は「今年は更に踏み込んで新型コロナの法律上の位置付けを変更してはどうか」「オミクロン株への警戒は必要ですが薬やワクチンで重症化を防げるならば新型コロナを季節性インフルエンザと同じ『5類』として扱う手はあります」と述べました。医療機関や保健所の負担軽減を理由に岸田政権に提言した形です。

2022年01月11日(火)。日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は、新変異株「オミクロン株」の重症化率について季節性インフルエンザと比べて「低い」と指摘した上で「命に大きく関わる症状とは思っていない」と述べました。新型コロナウイルス感染症を5類相当に位置付けるように専門家で協議を進める考えを示しています。

2022年01月20日(木)。岸田文雄首相はこうした意見について「オミクロン株の感染が急拡大しているこのタイミングで実施する事は現実的ではない」と述べました。日本維新の会の馬場伸幸氏への答弁です。現時点では党内や世論の動向を見てギリギリ踏み止まっている印象です。

■コロナ「5類」は「ありえない」「新型インフルエンザ等感染症」分類検討の理由、厚労省に聞いた
https://www.j-cast.com/2021/01/14402943.html
J-CASTニュース 2021年01月14日 20時00分


新型コロナウイルスは現在、危険性が比較的高い1~3類などの措置ができる「指定感染症」とされているが、政府は、強い措置が講じられる「新型インフルエンザ等感染症」に分類変更する方針だと、共同通信や毎日新聞が報じた。

ただ、医療関係者の一部からは、保健所や公立病院の負担を減らすため、季節性インフルエンザと同じ「5類」に分類して、高齢者や基礎疾患のある人に対策を絞るべきだとの意見もある。厚労省に話を聞いた。

分類引き下げのデメリットは?


感染症は「感染症法」に基いて危険度によって1類~5類まで分類されています。現時点で新型コロナウイルス感染症は「2類感染症以上」の取り扱いになっています。

2類相当の感染症についてPCR検査で陽性を確認した医師は、直ちに保健所に届け出て、各都道府県知事(保健所)の指示で2類感染症指定医療機関で治療します。保健所の指示で一旦自宅療養になって症状が悪化した場合も同様に同医療機関で治療します。治療費は「公費負担」です。

季節性インフルエンザと同程度の5類感染症に引き下げれば「2類感染症指定医療機関」に集中している患者を一般的な診療所や病院で診察可能になります。一見すれば感染者数の急増で医療崩壊寸前の現状にあった対策のように見えます。しかし、これは大きく分けて3つの問題を孕んでいます。

ひとつは「一般的な医療機関のPCR検査で陽性を確認した後の治療」です。5類に引き下げれば2類のように即入院隔離は原則不要になります。現時点で特効薬はないので治療は対症療法で外来経過観察です。軽症もしくは無症状の患者はこれで大丈夫です。問題は「重症化」した場合です。現状、患者の入院先を決めるのは保健所です。

5類に引き下げた場合、一般的な医療機関で患者の受け入れ先を探します。2類感染症指定医療機関と同程度の施設は多くないので結果的に入院できずに自宅療養を余儀なくされる患者の数は変わりません。一般的な医療機関で新型コロナウイルス感染症を診るには入院対応への後方支援は必須です。

もうひとつは「発熱外来の維持」です。現在、新型コロナウイルス感染症を疑われた場合は他の患者と区別した時間帯や場所で診察します。しかし、5類に引き下げれば一般的な医療機関で「通常の診察時間」に診察可能になります。結果的に「患者殺到⇒院内感染⇒クラスター発生」の引き金になり得ます。

最後は「治療費」の問題です。5類に引き下げれば現在無料で受けられるPCR検査や入院費用は自己負担になります。PCR検査は3割負担で「5000円」程度、必要に応じてその都度検査しなければならないのでこの費用を出せない人(出し渋る人)の続出は容易に想像できます。

軽症もしくは無症状で他人に感染すケースや経済的な理由で入院を拒否するケースは確実に出てきます。結果的に現場の負担増や更なる感染拡大を招く恐れもあります。

早くも狂い始めた国民民主党!






新型コロナウイルス感染症を「5類」もしくは「5類相当」に引き下げるように求めたのは、安部晋三氏(自民党安部派)、小池百合子氏(都民ファーストの会)、松井一郎氏(日本維新の会)、右派政党の中では良識的だった「国民民主党」まで加速度的に狂い始めたのは要注意です。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【要警戒】憲法改正に現実味!岸田文雄首相「緊急事態条項」に言及!自民党は憲法改正推進本部を「憲法改正実現本部」に名称変更で本気度アピール!日本維新の会の大躍進で右派系野党に不穏な動き?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_12_01






■憲法議論活性化で一致 歳費法改正案、共同提出へ―維・国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110900167&g=pol
時事ドットコム 2021年11月09日 12時38分


日本維新の会と国民民主党は9日、国会内で初の幹事長・国対委員長会談を開き、憲法議論の活性化へ連携していくことで一致した。両党は憲法改正論議に前向きで、衆参両院の憲法審査会の定例日開催を与党側に求めることも確認した。

日本維新の会&国民民主党「憲法議論活性化」で一致!


2021年11月09日(火)。日本維新の会と国民民主党は国会内で初の幹事長・国対委員長会談を開催、憲法改正議論の活性化について連携していく事で一致しました。両党は憲法改正に前向きで衆参両議院の「憲法審査会の定例日開催」を与党側に求めていく方針です。

この会談は日本維新の会の呼び掛けで実現しました。右派政党の中では良識的だった国民民主党は急速に自民党の補完勢力に同調し始めました。非常に危険な流れです。尚、両党は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施していた「国会議員歳費2割削減」の為に「歳費法改正案」を共同提出します。

■細田氏と海江田氏、改憲巡り温度差 衆院正副議長が就任記者会見
https://mainichi.jp/articles/20211110/k00/00m/010/269000c
毎日新聞 2021/11/10 20:26(最終更新 11/10 21:54)


細田博之元官房長官は10日の衆院本会議で議長に選出された。細田氏は同日の就任記者会見で、憲法改正について「できるだけ率直な意見交換をして議論が前向きに進むことが必要だ」と述べ、国会での議論の進展に期待を寄せた。

細田博之衆議院議長「憲法改正発言」で「越権行為」の可能性!


2021年11月10日(水)。衆議院議長に就任した自民党の細田博之氏は、憲法改正に前向きな「自民党」「公明党」「日本維新の会」「国民民主党」で3分の2議席を占めた事を踏まえて「国民世論もかなりの方が議論を望んでいる」「率直な意見交換をして前向きに進む事が必要だ」と述べました。

中立公平であるべき議長の立場で議論を促したのは大問題です。この発言を巡ってインターネット上では「越権行為」を危険視する声も上っています。また、これは「憲法尊重擁護の義務」を規定した「憲法99条」に抵触する可能性もあります。

■【独自】「緊急事態条項」創設を優先的に、自民・茂木氏が方針…改憲論議を加速
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211112-OYT1T50355/
読売新聞オンライン 2021/11/13 05:00


自民党の茂木幹事長は12日、読売新聞のインタビューに応じ、衆院選で憲法改正に前向きな日本維新の会や国民民主党が議席を伸ばしたことを踏まえ、改憲論議を加速し、緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」の創設を優先的に目指す方針を示した。

茂木敏充幹事長「緊急事態条項」の必要性強調!


2021年11月12日(金)。読売新聞のインタビューに応じた自民党幹事長の茂木敏充氏は「新型コロナウイルス禍を考えると緊急事態に対する切迫感は高まっている」「様々な政党と国会の場で議論を重ね具体的な選択肢やスケジュール感につなげていきたい」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大に便乗して「緊急事態条項」を優先的に導入する考えです。マスコミ各社の世論調査によれば国民の半数以上はこれに「賛成」しています。茂木敏充氏の発言は非常に危険です。

■自民、憲法改正「実現」本部へ名称変更 本気度アピール
https://www.asahi.com/articles/ASPCM5678PCMUTFK014.html
朝日新聞デジタル 上地一姫 2021年11月19日 15時56分


自民党は19日、総裁直轄機関として設置している「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」に名称変更した。岸田文雄首相は憲法改正に意欲を示しており、党内の態勢を強化するとともに、「本気度」をアピールする狙いもある。

■自民、憲法改正「推進本部」を「実現本部」に…本部長に古屋圭司氏「覚悟を示していく」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211119-OYT1T50242/
読売新聞オンライン 2021/11/19 22:00


自民党は2018年、〈1〉自衛隊の根拠規定の明記、〈2〉緊急事態条項の創設など4項目の改憲案をまとめている。先の通常国会では、改憲の手続きを定める改正国民投票法が成立し、10月の衆院選で日本維新の会など改憲に積極的な政党が議席を増やした。自民党内では「改憲に向かう環境が整った」(幹部)との期待が高まっている。

党は9日、改組前の憲法改正推進本部について、衛藤征士郎本部長の続投を決めたばかりだった。ただ、衛藤氏は改憲実現を目指す超党派の議員連盟設立に向けた動きを強め、党内で「独断専行だ」と批判が出ており、首相も周辺に不快感を示していた。

自民党総務会「憲法改正実現本部」の設置を了承!


2021年11月17日(水)。岸田文雄首相は憲法改正に向けて党の体制を強化、積極的に議論を進めるように指示しました。これを受けて自民党は憲法改正推進本部を「憲法改正実現本部」に改組する方向で調整に入りました。憲法改正に前向きな日本維新の会や国民民主党の要請を踏まえて論議を活発化させる考えです。

2021年11月19日(金)。自民党は同日の総務会で「憲法改正実現本部」を設置する事を了承しました。本部長には古屋圭司元国家公安委員長を起用します。憲法改正実現本部は党総裁直轄機関。岸田文雄首相は早期の憲法改正に意欲を見せていて「実現」という踏み込んだ表現に改めて本気度をアピールした形です。

憲法改正実現本部は、新型コロナウイルスの感染拡大で課題になった「緊急事態時の国の対応を規定する項目(緊急事態条項)」や公明党の提案したお試し改憲「環境権」など新たなテーマについて議論する見通しです。

岸田文雄首相は国会での議論に加えて「国民の理解」を重視しました。現時点では国民の意見を聞く姿勢を見せているので護憲派(慎重派)は憲法改正実現本部に意見必須です。





【再掲】護憲派は「憲法裁判所の設置」で積極的な議論を!


国会発議は現実味を帯びてきたので護憲派は攻めの姿勢で「憲法裁判所の設置」で積極的に議論に応じるべきです。これは必ずしもマイナスではありません。広範な違憲審査によって憲法判断の判例実績を積み上げる事で法運用を円滑に行えます。国民は自由にアクセスできるので憲法理念の認知と共に開かれた司法にできます。

【再掲】反表現規制派は「緊急事態条項」に「反対」を!


右派に票を投じる事の最大のデメリットはこれです。改憲勢力の3分の2議席を許してしまったのは由々しき事態です。反表現規制派は早急に憲法改正阻止に舵を切って「表現の自由への本気度」を示すべきです。

・緊急事態条項
・統治機構改革(道州制の導入)
・人権保障の基本原則(憲法12条)

表現の自由を含めた「基本的人権」の制約に繋がるもので自公維の利害一致で進む可能性のあるものは現時点でこの3点です。特に「緊急事態条項」による「私権制限」に関して改憲勢力の方向性は概一致しています。

まかり間違って「コンテンツ文化は現状維持で基本的人権は制限」を許せば反表現規制派は只のヲタク集団で終ってしまいます。二度と世論の支持を得られなくなるのでこれだけは「反対」を貫くべきです。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【危険】与党内に温度差?岸田政権「敵基地攻撃能力」の保有検討!衆議院選挙の結果を受けて議論開始!岸信夫防衛相「国民の理解は進んできている」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_11_08

岸信夫防衛相は衆議院選挙の結果を受けて「敵基地攻撃能力」の保有を含めた「抑止力の強化」の検討を進める政府方針を示しました。一方で、敵基地攻撃能力の保有は諸外国に軍備拡張や攻撃の口実を与える恐れもある上に「専守防衛」の理念に抵触しかねず憲法改正は必須です。

■岸防衛相 衆院選結果受け「敵基地攻撃能力」の議論も進める
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/71278.html
NHK政治マガジン 2021年11月2日


衆議院選挙の結果を受けて、岸防衛大臣は日本の安全保障環境が厳しさを増していることへの国民の理解は進んできているとして「敵基地攻撃能力」の保有も含めた、抑止力の強化の検討を進めていく考えを示しました。

■「敵基地攻撃能力」保有を、米国が日本に望む防衛政策強化 戦後最大の国難に直面する日本、岸田政権は何をすべきか
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67575
JBpress(ジェイビープレス) 古森義久 2021.11.3(水)


今回の総選挙で勝利をおさめて新施政を始める岸田政権に、同盟国の米国はなにを期待するのだろうか。

日米関係に詳しいワシントンの識者たちに尋ねると、予想どおり日本の安全保障政策についての疑問や要望が最も多かった。中国や北朝鮮の明白な軍事脅威に直面する日本が従来の消極的な防衛政策を強く前向きに改めることへの要請が、米国では明らかに広範なのだ。

Twitterの反応!









先制攻撃は「反撃」の口実に!


2021年11月02日(火)。岸信夫防衛相は衆議院選挙後の記者会見で、有事の際に敵の基地や拠点を攻撃する為の「敵基地攻撃能力」の保有を含めた「抑止力の強化」の検討を進める政府方針を示しました。

NHKの報道によれば、岸信夫氏は「岸田総理大臣の指示の下で国家安全保障戦略などの改定に取り組む中で所謂『敵基地攻撃能力』の保有も含めあらゆる選択肢の検討をする」と述べました。

自民党は衆議院選挙を通じて敵基地攻撃能力の保有を訴えていた事を踏まえて「国民の理解は進んできている」と強調しました。来年の通常国会で動き出す可能性もあって安保法制に匹敵する議論になりそうです。

岸田文雄首相は、読売新聞のインタビューで敵基地攻撃能力の保有について「改定する国家安全保障戦略への明記」に意欲を示しました。一方で、公明党の山口那津男代表はNHK番組で「敵基地攻撃能力というのは昭和31年に提起された古めかしい議論の立て方だ」と述べました。岸田文雄氏の発言を牽制した形です。

憲法改正は必須!


攻撃すれば反撃されるのは戦争の常識です。敵基地攻撃能力の保有は諸外国に軍備拡張や攻撃の口実を与える恐れもあるので極めて慎重に議論するべきです。また、専守防衛の理念に抵触しかねず憲法改正は必須です。

立憲民主党など一部の野党は「憲法違反」を指摘しています。しかし、衆議院選挙で野党の勢力図は大きく変わりました。これまでのように条文を修正する事も難しい状況になりかねず非常に危険です。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【ピックアップニュース】衆議院選挙!街頭演説での放言に批判殺到!麻生太郎副総裁「あちらは立憲共産党」「悪夢のような民主党政権で年金基金は5兆円減った」「年金の株運用で80兆円増えた」「温暖化したおかげで北海道の米は美味くなった」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_10_28

ピックアップニュース!






















岸田首相 麻生副総裁発言に「適切でなかった」と陳謝【news23】!







このニュースについて!


自民党の麻生太郎副総裁の放言に批判殺到しています。東京都府中市の街頭演説で同氏は「あちらは立憲共産党になっている」「民主党政権で年金基金は5兆円減った」と述べて立憲野党を強く批判しました。年金基金減少の背景にあるのは「リーマン・ショック」「東日本大震災」でミスリードに近いです。

また、神奈川県横浜市の街頭演説では「年金は80兆円増えた」「株でやったおかげだ」「批判している人達は経済の基本が分かっていない」と述べました。年金資金を株式市場で運用する事の正当性を強調しています。これに対して「年金資金や受給額を増やすべきだ」と指摘する声は多く物議を醸しています。

更に、北海道小樽市の街頭演説では「温暖化したおかげで北海道の米は美味くなった」と発言しました。これに対して「北海道農民連盟」は抗議の談話を発表しました。岸田文雄首相は「適切ではなかった」と陳謝、松野博一官房長官は「気温上昇による品質低下」に言及するなど火消しに躍起になっています。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【ピックアップニュース】衆議院選挙序盤の情勢調査!日本維新の会「議席3倍増」の衝撃!岸田政権&立憲野党を猛攻撃で中道右派の「受け皿」に!自公両党は微減予想で「絶対安定多数」を確保?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_10_21

ピックアップニュース!

















【三橋貴明】大阪維新の正体とは?実は◯◯◯◯集団だった!!



このニュースについて!


衆議院選挙序盤の情勢調査。自公両党は微減予想で絶対安定多数を確保する見通しです。立憲民主党は20議席程度増。日本共産党は公示前を上回る勢いです。国民民主党は苦戦。れいわ新選組は比例で複数議席獲得の可能性。驚くべきは「日本維新の会」で一部媒体によれば「議席3倍増」の予想です。

中道右派を求める有権者は想像以上に多く「受け皿」として一定の支持を受けています。自公の議席を減らした所でこれでは無意味です。日本維新の会は自民党の衛星政党でこれまで数々の悪法で同党をアシストしてきました。これは右派や左派といった話ではなくバックは同じグローバル資本勢力なのです。

表現規制や憲法改正に反対の有権者は「自公維共」に票を投じるのは絶対にNGです。最優先は立憲民主党。中道右派を望むのであれば「国民民主党」です。いずれにしても日本維新の会を勢い付かせるのは非常に危険です。将来的に野党第一党を奪われれば憲法改正を含めて最悪の事態になってしまいます。

ブログランキング・にほんブログ村へ

    パンくずリスト
  • ホーム
  • »
  • 岸田文雄