fc2ブログ

タグ:岸田文雄

記事一覧

【敵基地攻撃能力視野】日本政府「防衛力」を抜本的に強化!米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討!VLS搭載艦を新造!戦後最大規模の「大型潜水艦」2024年度(令和6年度)に設計に着手!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_11_01
※画像出典:読売新聞オンライン
政府は2022年末に控える「国家安全保障戦略」などの改訂に向けて防衛力の抜本的な強化に着手しました。所謂「敵基地攻撃能力」の保有の是非を本格的に議論、これを念頭に米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討します。岸田政権は防衛力の5年以内の抜本的な強化を掲げています。






■米製トマホーク導入案浮上 反撃能力の整備念頭―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102800986&g=pol
時事ドットコム 2022年10月29日 07時16分


米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を導入する案が政府内で浮上した。「反撃能力」(敵基地攻撃能力)の保有を念頭にしたもので、すでに米国側に打診している。政府関係者が28日、明らかにした。

■外国製ミサイル購入検討を 防衛力有識者会議の要旨公表
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022103100849&g=pol
時事ドットコム 2022年10月31日 16時35分


政府は31日、防衛力強化を議論する有識者会議第2回会合の議事録要旨を公表した。有識者からは、相手の射程圏外から攻撃できる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」について、外国製ミサイルの購入を検討するよう求める意見が出た。政府内には、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入案が浮上している。

敵基地攻撃能力(敵基地反撃能力)を巡る政府・与党のスタンス!


政府はこれまで「敵基地攻撃能力」の保有についてミサイルなどによる攻撃を防ぐ際に例外的に「可能」とする考え方を示してきました。自民党の安全保障調査会は今年4月に名称を「敵基地反撃能力」に変更した上で保有、対象範囲は敵基地に限定せずに「指揮統制機能」などを含めることを盛り込んだ提言を政府に提出しています。

改良型12式地対艦誘導弾の配備は「2026年以降」に!


これを受けて、防衛省は米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する検討に入りました。これは相手の射程圏外から攻撃できる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」で、敵基地攻撃能力(敵基地反撃能力)の具体的な選択肢になります。

同省は陸上自衛隊の国産巡航ミサイル「12式地対艦誘導弾」の改良型を量産、スタンド・オフ・ミサイルの柱に位置付けました。射程を1000キロメートル超にまで伸ばして「地上」だけでなく「艦艇」「戦闘機」での運用を可能にする計画です。

12式地対艦誘導弾の改良型を配備するのは当初予定を3年前倒しして「2026年以降」になる見通しです。こうした状況を踏まえて、トマホークの購入で早期に抑止力確保、防衛政策上の空白を穴埋めします。

トマホークの性能は実戦で証明済みで信頼性は高いです。射程距離は米国海軍の公式発表で1600km以上。種類によっては3000kmを超えます。主に戦艦や潜水艦に搭載、1発当りの予算は数億円程度です。防衛省は自衛隊で使用する場合、海上自衛隊の「イージス艦」「垂直発射装置(VLS)」を改修して運用する見込みです。

一方で、トマホークの購入を検討・交渉を開始したものの「実際に購入できるか否か?」は米国側の返答次第です。また、トマホークを購入しても使用するにはシステムなどの改修は必要で装備化にはある程度時間を要します。

■トマホーク搭載の潜水艦を視野、「実験艦」新造を検討…防衛大綱に開発方針記載へ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221028-OYT1T50272/
読売新聞オンライン 2022/10/29 05:00


政府は、長射程ミサイルを発射可能な潜水艦の保有に向け、技術的課題を検証する「実験艦」を新造する方向で調整に入った。年末までに改定する防衛計画の大綱に開発方針を盛り込む見通しだ。実戦配備に進めば、米国政府に購入を打診している巡航ミサイル「トマホーク」の搭載も視野に入れる。

長射程ミサイル搭載の潜水艦を新造「海軍力増強」は世界的な潮流!


読売新聞の記事によれば、政府は長射程ミサイルを発射可能な大型潜水艦の保有に向けて技術的課題を検証する「実験艦」を新造する方向で調整に入りました。この新型潜水艦を実戦配備できれば、海中から地上目標を攻撃可能な長射程ミサイルを発射できます。

潜水艦は地上の発射基地に比べて探知は難しく秘匿性は高いです。実験艦は「VLS搭載艦」「2024年度」に設計に着手、数年を掛けて建造する計画です。12式地対艦誘導弾の改良型や米国政府に購入を打診している「トマホーク」の搭載を視野に入れています。

ミサイルの発射方式は、潜水艦胴体での垂直発射方式(VLS)と水平方向への発射を検討、実験艦の試験結果に基いて10年以内に実用艦の導入を最終判断します。2022年末までに改定する防衛計画の大綱に開発方針を盛り込む見通しです。

対地の長射程ミサイルを発射可能な潜水艦は米英仏中露などで保有、韓国では「弾道ミサイル」を発射できる潜水艦を配備しています。海軍力増強は世界的な潮流です。

■南西防衛へ民間輸送力3倍に増強 政府検討、台湾情勢に備え
https://nordot.app/958470741060042752
共同通信 2022/10/28


政府は、有事の際に自衛隊部隊や装備を最前線に迅速に輸送するため、優先使用契約を結ぶ民間船舶の数を増強する方針を固めた。台湾での事態緊迫化などに備え、現在の2隻から6隻程度へ約3倍に増やす計画。自衛隊の輸送力不足を補う狙いだ。拠点の離島へ円滑に物資を運べるよう、仮設の桟橋や埠頭を設置する研究も進める。国家安全保障戦略と共に12月に改定する「防衛計画の大綱」などに民間輸送力の活用拡大の趣旨を盛り込む方向だ。関係者が27日、明らかにした。

防衛力強化の背景は台湾有事?


防衛力強化の背景は所謂「台湾有事」です。中国の習近平国家主席の3期目体制の発足です。同氏は今後の台湾政策について平和的な統一に向けて最大限の努力を強調したものの「決して武力の使用を放棄することはしない」と述べました。具体的に武力行使に言及した形です。

一方で、米国は台湾と兵器の「共同生産」に向けて協議を開始、ジョー・バイデン大統領は「台湾を守る」と度々発言するなど中国に対して強硬な姿勢を示しています。米国の態度を見れば「台湾有事」は現実的にあり得るシナリオです。日本はこれを見据えて侵攻を阻止・排除できる能力の確保を急いでいます。

尚、政府は台湾有事を念頭に人員や物資を大規模に輸送する能力を増強する必要性を強調、自衛隊の輸送能力を補う目的で確保している「民間フェリー」の体制を現在の2隻⇒6隻程度に増強します。






管理人後記!


日米安全保障体制の下では一貫して米国は矛で日本は盾の役割を担っています。日本は相手の基地の攻撃を目的にした装備を持つことに関しては慎重な姿勢を貫いてきました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢や台湾有事(の可能性)を想定してこの方針を事実上転換した形です。

敵基地攻撃能力(敵基地反撃能力)は法理論上「憲法」で認める「自衛」の範囲に含まれます。あくまで政府見解では「専守防衛」を逸脱していません。昭和31年当時、鳩山一郎首相は「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうにはどうしても考えられないと思うのです」と発言したことで知られています。

転機になったのは一昨年、迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念です。自民党はこれを切っ掛けに抑止力向上の為に敵基地攻撃能力(敵基地反撃能力)を含めて早急に検討して結論を出すように政府に促しています。

政府・与党の間では敵基地攻撃能力(敵基地反撃能力)の保有は既に確定路線です。防衛費の増額を主張しているものの増額分の防衛費はこれに使われることになりそうです。前述のように「台湾有事」は十分あり得るシナリオです。米国の戦争に加担することは避けなければなりません。この点に関しては要注視です。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【意味不明】批判殺到!健康保険証の原則廃止&一本化で「マイナンバーカード不保持者」に配慮?岸田文雄首相「保険料を納めている人が保険診療を受けられる制度を用意する」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_10_25
※画像出典:TBS NEWS DIG





■マイナンバー不保持者に別の制度用意と首相
https://nordot.app/957097637339299840?c=39550187727945729
共同通信 2022/10/24


岸田首相は、政府が進める健康保険証とマイナンバーカードの一体化に関し、カードを持っていない人には別の制度を用意すると表明した。

■マイナンバーカード不保持者に「別の制度」首相、保険証廃止巡り
https://mainichi.jp/articles/20221024/k00/00m/010/140000c
毎日新聞 2022/10/24 16:35 (最終更新 10/24 16:35) 有料記事


岸田文雄首相は24日の衆院予算委員会で、健康保険証とマイナンバーカードの一体化について、カードを持たない人も保険診療を受けられるよう配慮する考えを示した。「保険料を納めている人が保険診療を受けられる制度を用意する」と述べた。政府は、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、保険証機能のある「マイナ保険証」に原則切り替える方針。

マイナ保険証ゴリ押しで右往左往!


2022年10月24日(月)。衆議院予算委員会。岸田文雄首相は健康保険証の原則廃止とマイナンバーカードへの一体化について「マイナンバーカードを取得していない人でも保険診療を受けられるように配慮」する考えを示しました。資格証明書ではなく別の制度を用意する方針です。

立憲民主党の後藤祐一氏は、紙の健康保険証を廃止した後に「マイナンバーカードを持っていない人は窓口で全額負担になるのか?」について質問しました。

これに対して、岸田文雄首相は「(医療機関の窓口で医療費を)全額負担することなく保険診療を受けられることは当然のことだ」「その為の準備を進めている」と返答しています。

■【独自】マイナ保険証持っていない人は“期間限定で紙の保険証”検討
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/186670
TBS NEWS DIG 2022年10月24日(月) 21:59


政府が2024年秋にも紙の保険証の原則廃止を目指す中、マイナンバーカードを持たない人も保険診療が受けられるよう、現在の保険証を期間限定で持ち続けられる方向で検討していることがわかりました。

期間限定で「紙の健康保険証」を継続検討?


政府はマイナンバーカードを持っていない人への対応として「期間限定で紙の健康保険証を提供」する方向で検討しています。これはTBS独自の報道です。

前述のように岸田文雄首相は国会で新たな制度を用意する考えを示していました。紙の健康保険証のシステムを完全に無くす訳ではないようです。只、マイナ保険証への移行を促進する為に2024年秋以降は「有料化」する案などについて報じています。






管理人後記!


現在、健康保険証の紛失や新規発行の際に手元にない状態で保険診療を受けられる「資格証明書」を発行しています。前述の新たな制度はこれとは異なる方法で対応します。

現時点で浮上しているのは「紙の保険証を『有料』で一定期間持ち続けられるようにする案」です。病気などやむを得ない理由で保有を見送った人や切り替え時期に間に合わなかった人など対象に救済措置的な位置付けになる見通しです。

政府は現行の紙の健康保険証を2024年秋に廃止、保険証機能のある「マイナ保険証」に原則切り替える方針です。マイナ保険証に移行することでデータに基いて適切な医療を受けられるメリットはあります。

しかし、マイナンバーカードを取得しない(したくない)人の権利は無視できません。また、なし崩し的にすべての「個人情報」をマイナンバーカードに集約される流れは非常に危険です。

今回の政府方針を巡ってインターネット上では批判殺到しています。紙の保険証をそのまま残して選択制にすれば無駄な制度やコストは必要ありません。マイナンバーカードのゴリ押しありきで進めている点は大いに問題です。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【焼け石に水】政府の電力需給ひっ迫対策に物議!岸田文雄首相「激変緩和措置の新制度」を創設!経済産業省「国民負担軽減」の為に「新たな支援策」を実施!節電家庭に「月1000円相当」の「ポイント」で支援!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_10_18
※画像出典:読売新聞オンライン
2022年09月29日(木)。岸田文雄首相は燃料費の高騰や円安に伴う「電気料金上昇」を抑える為に「激変緩和措置の新制度」を設ける方針を示しました。10月中にまとめる総合経済対策に反映して「国民生活とコストアップの転嫁困難な企業の活動を守る」と述べています。





■電気料金2~3割値上がりの可能性、岸田首相が激変緩和制度の創設表明
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220929-OYT1T50265/
読売新聞オンライン 2022/09/29 18:27


岸田首相は29日、来年春以降に電気料金が2~3割値上がりする可能性があるとして、激変緩和を目的とした新たな制度を創設する考えを表明した。新たな経済対策は、〈1〉物価高や円安への対応〈2〉構造的な賃上げ〈3〉成長のための投資と改革――を柱とする方針も示した。

Twitterの反応!







電気料金は来春以降に「最大3割」値上げの可能性!


また、電気料金の値上げに関しては「家庭にも企業にも深刻な負担増だ」と強調しました。石炭や液化天然ガス(LNG)などの輸入価格高騰の影響で、電気料金は2023年春以降の料金改定や契約見直しで「一気に2割~3割の値上げとなる可能性もある」と指摘しています。

■電気代の平均的値上げ分を軽減と首相
https://nordot.app/953608593833148416?c=39550187727945729
共同通信 2022/10/14


岸田首相は、電気料金の負担軽減幅について「来年春に想定される上昇による平均的な負担増に対応する額とする」と説明した。

■節電、冬3%以上で特典増 経産省がポイント補助 家庭は月1000円相当
https://mainichi.jp/articles/20221012/ddm/008/020/117000c
毎日新聞 2022/10/12 東京朝刊 有料記事


経済産業省は11日、冬の電力需給対策として新たな節電プログラムを発表した。前年より3%以上節電した家庭に、特典として月1000円相当のポイントを上乗せ補助する。一部の電力小売事業者は今夏以降、政府の呼びかけに応じ、節電した家庭や企業にポイントを支給するサービスを導入している。同省は新たなプログラムで電力小売事業者の取り組みを後押しし、電力の効率的な利用をさらに促したい考え。

節電プログラムに上乗せする形でポイント付与!


2022年10月11日(火)。経済産業省は、厳しい電力需給の見込まれるこの冬に節電を促す為に「電気の使用量を前年比で3%以上減らした家庭」に対して「月1000円相当」「ポイント」を上乗せする「新たな支援策」を実施する方針を固めました。

削減目標を達成した場合、家庭に対しては、1カ月当り1000円相当のポイントを、企業に対しては、1カ月当り2万円相当のポイントを電力会社の実施する「節電プログラム」に上乗せする形で付与します。

政府は電力の需給ひっ迫などに対応する為に、電力の小売り事業者の実施する「節電プログラム促進事業」に登録した家庭に対しては2000円相当、企業に対しては20万円相当、買い物などに使えるポイントを付与する制度をすでに導入しています。

また、これとは別に政府は電力需給ひっ迫警報や注意報を出した際に、電力会社の要請に応じて節電を行った場合、削減量に応じて「1キロワットアワー当り最大で40円分」のポイントを付与する方針です。





このニュースについて!


ポイント制度的な形になるのは概確定で詳細は臨時国会で議論される予定です。インターネット上で好意的な意見はほぼ見られません。岸田政権は臨時国会で物価上昇への経済対策案をアピールしていただけに、面倒で中途半端なポイント制度に国民の期待感は薄く政府・与党への不満は高まっています。

飲食品価格の大幅な値上げや今年10月と11月のガス代の値上げで国民の負担は増大しています。これは中間所得層~低所得層の生活に直結します。セコい金額では焼け石に水です。大胆に適切に支援して欲しいです。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【新型コロナウイルス】水際対策大幅緩和!入国者数上限撤廃!個人旅行を解禁!新たな観光需要の喚起策「全国旅行支援」開始!感染爆発の懸念?予算「2兆円」の効果は?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_10_15
※画像出典:中日BIZナビ
2022年10月11日(火)。新型コロナウイルスの「水際対策」は同日大幅に緩和されました。政府は世界で最初に感染拡大を確認した中国の「湖北省」に滞在歴のある外国人などの入国を一昨年2月に拒否して以降、様々な入国制限を行っていました。今回の緩和で「ほぼコロナ禍前の状態」に戻ることになります。





■水際対策緩和、訪日客で空港にぎわう…旅行支援も初日から予約殺到
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221011-OYT1T50138/
読売新聞オンライン 2022/10/11 22:12


新型コロナウイルスの水際対策が11日、大幅に緩和され、外国人観光客の個人旅行が解禁された。国内観光の需要喚起策「全国旅行支援」もスタート。政府は観光の促進策により、コロナ禍で傷んだ経済を底上げしたい考えだ。

■制限ほぼ“コロナ前”に…コロナ水際対策が大幅緩和 インバウンドに期待の一方で“マスクどうする?”海外とのコロナ対策の違いで課題も
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/176166
TBS NEWS DIG 2022年10月11日(火) 18:46


新型コロナの水際対策が、きょうから緩和されました。入国者数の上限が撤廃されたほか、個人旅行も解禁され、制限はほぼ「コロナ前」に戻っています。

フランスから来た観光客
「2年ぶり。めっちゃうれしい。本当に幸せ」

きょう、大幅に緩和された空港などでの水際対策。▼1日あたり5万人の入国者数の上限が撤廃されたほか、▼訪日観光客のビザ取得が免除され、▼個人での旅行も可能になりました。

Twitterの反応!







松野博一官房長官「(水際対策の大幅緩和は)円安のメリットを生かすもの」!


具体的な内容は次の通りです。1日当たり5万人に制限していた「入国者数の上限」を撤廃、約2年半ぶりにパッケージツアー以外の「個人の外国人旅行客」を解禁します。

また、米国、韓国、イギリスなど「68の国・地域」を対象に観光などで訪れる際の「短期滞在者のビザを免除する措置」を再開、地方の空港や港でも国際線の受け入れを順次再開する見通しです。

更に、すべての入国者に対して「発熱」など「感染を疑われる症状の有無に関する入国時検査」は行わず「入国後の自宅などでの待機」「原則なし」になります。

一方で、3回目のワクチン接種を済ませた証明書や滞在先の出発前72時間以内に受けた検査の陰性証明の提示を求める措置は継続します。

これに加えて、コロナ禍で大きな影響を受けた観光業界を支援する為に新たな観光需要の喚起策「全国旅行支援」を開始しました。東京都は12月20日(火)まで、東京都を除く46の道府県は12月下旬まで実施する予定です。

これは旅行代金の割り引きを受けられる「県民割」に変わる観光需要の喚起策です。同時に、スポーツ観戦や映画などのチケット価格を割り引く「イベント割」を開始します。





このニュースについて!


岸田文雄首相は所信表明演説で「円安のメリットを最大限引き出して国民に還元する政策対応を力強く進める」と述べて「インバウンド旅行消費額」「年間5兆円越」まで増やす目標を掲げました。尚、インバウンド客数3000万人を超えた2019年の消費額は4兆8000億円程度です。

松野博一官房長官は記者会見で水際対策の大幅緩和に関して「世界各国で活発化している国際的な交流に我が国も参加すると共に円安のメリットを生かすこともできる」と述べました。訪日外国人旅行者の増加に期待を示しています。

苦境に立たされる観光業界の事情は理解できます。しかし「全国旅行支援に『2兆円』もの予算を全国旅行支援に注ぎ込む必要性はあるのか?」は大いに疑問です。

政府は万全なウイルス対策を前提にしているものの大幅な規制緩和に専門家は感染爆発を懸念しています。以前、観光支援策の実施で爆発的な感染拡大を招いたことや海外の変異株の流入などを鑑みれば一気にコロナ禍前の状態に戻すのは危険です。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【賛否両論】旅館業法改正案の全容判明!感染防止対策を拒んだ客の宿泊拒否を可能に!マスク着用の是非!岸田文雄首相「引き続き屋外は原則不要です」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_10_05
※画像出典:首相官邸ホームページ
岸田政権は臨時国会に旅館業法改正案を提出、感染症の流行時に感染防止対策を拒んだ客の宿泊拒否を可能にします。一方で、所信表明演説を行った岸田文雄首相はマスク着用に関して「引き続き屋外は原則不要」を強調しています。





■マスク着用しない客の宿泊拒否が可能に…旅館業法改正案の全容判明
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220921-OYT1T50018/
読売新聞オンライン 2022/09/21 08:04


政府が秋の臨時国会への提出を目指す旅館業法改正案の全容が20日、判明した。新型コロナウイルスなど感染症の流行時に、ホテルや旅館を経営する事業者がマスク着用などの感染防止策を客に求め、正当な理由なく拒んだ場合は宿泊を断れるようにする。感染対策に万全を期し、宿泊客に安全・安心を提供する狙いがある。

■岸田首相「マスク、屋外不要」を強調 メッセージの出し方に苦悩
https://mainichi.jp/articles/20221003/k00/00m/010/191000c
毎日新聞 2022/10/3 20:00(最終更新 10/4 01:12)


岸田文雄首相は3日の所信表明演説で、新型コロナウイルス対策でのマスク着用について「引き続き、屋外は原則不要だ」と強調した。海外で「ノーマスク」の国が増え、国内でも「いつになったら外せるのか」との声が強まっている。政府は、新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行への警戒から、「ノーマスク」への完全移行は時期尚早とするが、国民の不満を和らげるためにも「屋外でのマスク外し」を徹底したい考えだ。

Twitterの反応!







根拠規定の明確化は一定の評価!


2022年09年20日(火)。岸田政権は臨時国会に「旅館業法改正案」を提出、早期の可決・成立を目指します。ホテルや旅館を経営する事業者は新型コロナウイルスなど感染症の流行時に「マスク着用」などの「感染防止対策」を宿泊客に求めた際に「正当な理由なく拒んだ場合」は宿泊を断ることを可能にします。

現行法では、事業者は原則的に利用者の宿泊を拒めず宿泊客に対して感染防止対策を求める根拠規定はありません。旅館業法改正案では、事業者は新型コロナウイルスなど感染症の流行時に宿泊客に対して感染防止対策に協力するように要請できる旨を明記、要請内容は政令で定めます。

要請内容は主に「マスク着用」「検温」「手指消毒」を想定しています。また、発熱などの症状のある宿泊客に新型コロナウイルスなど感染の有無の報告を求められるようにします。

アレルギーなど正当な理由なくマスク着用などを拒んだ場合、報告要請に応じない場合、感染を確認した場合に事業者は宿泊を拒否できます。厚生労働省によれば「現在の感染状況程度でも適用対象になる」と述べています。

ホテルや旅館を経営する事業者とマスクの着用を拒む客で衝突する事例は多発しています。感染対策に万全を期して宿泊客に安全・安心を提供する狙いです。背景にあるのは新たなGoToトラベルと「外国人観光客」の存在です。宿泊客に対して感染防止策を求める「根拠規定」を明確にした点は高評価です。


【国会中継】衆院本会議 岸田首相が所信表明演説(2022年10月3日)!


2022年10年03日(月)。所信表明演説を行った岸田文雄首相は、新型コロナウイルス対策についてオミクロン株に対応した新型ワクチン接種の加速やインフルエンザと同時流行を想定した保健医療体制の確保に進める方針を示しました。また、マスク着用に関しては「引き続き屋外は原則不要」を強調しています。





感染防止対策の「義務化」に繋がる危険性!


宿泊施設の負担は減らせる可能性はあるものの今更感は否めず課題は山積です。世界各国で新型コロナウイルスの収束を宣言=ノーマスクに完全移行する中で混乱は必至です。

また、ハンセン病の元患者の団体や集団訴訟の弁護団など4つの団体は連名で「感染症患者への差別や偏見を助長する」と見直しを求める意見書を提出しました。感染防止対策の「義務化」に繋がる危険性を孕んでいてインタ-ネット上では賛否両論飛び交っています。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【移民党】岸田文雄首相「高度外国人材」獲得で「在留資格制度」の改正を検討!国際水準を目標に!留学生30万人計画の抜本的な見直しで受け入れ枠を拡大!特定技能制度の受け入れ上限数を業種ごとに見直して労働需要の変化に対応!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_09_25
※画像出典:時事ドットコム
岸田文雄首相は「高度外国人材」の受け入れを拡大する為に制度の拡充を表明しました。また「留学生30万人計画」を抜本的に見直して受け入れ枠を拡大する新たな計画や「特定技能制度」で受け入れる外国人の上限数を業種ごとに見直す方向で調整に入りました。事実上の移民政策の第一歩です。





■高度人材獲得へ制度改正 岸田首相表明、国際水準目標に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091700386&g=pol
時事ドットコム 2022年09月17日 18時32分


岸田文雄首相は17日、専門的な知識や技術を持つ外国人材を積極的に取り込むため、国際的な水準に合わせて受け入れ体制を整える方針を示した。シンガポールや欧州主要国の例に触れ、「世界的な課題として各国が優秀な人材の獲得競争でしのぎを削り、優遇在留資格制度を取り入れている」と強調。「世界の状況を見る限り、日本はもっと努力しなければいけない」と語った。

Twitterの反応!







岸田文雄首相「人材獲得競争の時代を迎えている」「世界の状況を見る限りまだ足りない」!


2022年09月17日(土)。岸田文雄首相は専門的な知識や技術を持った「高度外国人材」の受け入れを拡大する為に制度の拡充を表明しました。既存の制度の改正に加えて新たな制度の創設する方向で検討します。優秀な外国人材の誘致を増やして日本の成長力の向上を目指します。

福島県南相馬市で記者団した岸田文雄首相は、イギリス、フランス、シンガポールなどを例に高度外国人材を優遇する在留資格について「人材獲得競争の時代を迎えている」と説きました。また「制度と質の高い生活環境という2つを柱として日本も努力しなければならない」と述べました。

日本の現行制度は、高度外国人材に対して「学歴」「職歴」「年収」など項目ごとに評価して優遇する「高度人材ポイント制」を導入しています。また、外国人の起業家向けては在留資格の要件を緩和する制度を設けています。

こうした現状について岸田文雄首相は「世界の状況を見る限りまだ足りない」と強調しました。医療や教育を中心に「高度人材に魅力的な生活環境を作ることを考えるべきだ」と指摘しています。

また、岸田文雄首相は今年8月下旬に永岡桂子文科相とオンライン会談を行った際に、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す「『留学生30万人計画』を抜本的に見直して受け入れ枠を拡大する新たな計画」の策定を指示しました。

同時に外国人留学生や海外の大学を卒業した日本人留学生に関して卒業後に日本で活躍する為の環境整備や教育の国際化を促進する方策について検討を求めています。

更に、在留資格の「『特定技能制度』で受け入れる外国人の上限数を業種ごとに見直す方向」で調整に入りました。新型コロナウイルス禍による労働需要の変化に対応する狙いです。対象全12業種の内、飲食料品製造業と製造業の2業種に外国人材を集中、外食業など9業種の受け入れ上限を引き下げます。





外国人の受け入れ拡大は事実上の移民政策!


世界的に人材獲得競争の傾向にあるのは事実です。今回の岸田政権の方針はある程度は理解できます。しかし、優秀な外国人を受け入れる前に「優秀な日本人」の育成や海外流出に目を向けるべきです。また、人だけでなく科学技術や種苗の流出などを含めて対策を議論して欲しいです。

特に安倍政権以降、外国人労働者の受け入れを大幅に拡大、最近では日本人の労働環境を圧迫する程の数になっています。日本人の仕事や賃金を奪っている指摘は多く外国人の受け入れ拡大はインターネット上では賛否両論です。

高度人材であれ技能実習生であれ外国人の受け入れ拡大は事実上の「移民政策」です。政府は「移民拡大の第一歩」でこれを矢継ぎ早に推進、岸田政権はこの路線を引き継いでいます。これらは臨時国会で大きな争点になり得ます。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【岸田政権正念場】秋の「臨時国会」は10月3日(月)に招集!参議院選挙後初の本格論戦!国葬の是非は?旧統一教会問題は?立憲野党は徹底追及の様相!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_09_18
※画像出典:産経新聞
岸田政権は秋の臨時国会を10月3日(月)に招集する方向で調整していることを与党に伝えました。政府・与党は総合経済対策を裏付ける2022年度の第2次補正予算案など20本程度の法案を提出します。岸田政権の支持率は所謂「旧統一教会」の問題と安倍晋三元首相の国葬強行で危険水域に突入、正念場を迎えています。





■政府、臨時国会を来月3日召集 補正、旧統一教会で論戦
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091600604&g=pol
時事ドットコム 2022年09月16日 17時01分


政府は16日、臨時国会を10月3日に召集する方針を自民、公明両党幹部に伝えた。物価高騰などを受けた新たな経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案を提出、成立を目指す。立憲民主党など野党は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党の関係をめぐり、政府を追及する構えだ。

■補正、臨時国会で成立期す 10月3日召集案が浮上―政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090901085&g=pol
時事ドットコム 2022年09月09日 17時27分


岸田文雄首相は8日、物価高への追加対応や看板政策「新しい資本主義」実現のための総合経済対策を10月中に取りまとめ、補正編成を検討する考えを表明した。補正に関し、党幹部は秋の臨時国会に提出する意向を示した。

Twitterの反応!







岸田政権支持率急落で「新しい資本主義」の実現は?


2022年09月16日(金)。秋の臨時国会について岸田政権は10月3日(月)に召集する方針を自公両党に伝えました。物価高への追加対応や岸田総理の看板政策である「新しい資本主義」を実現する為の「新たな総合経済対策」を10月中に取りまとめる見通しです。

政府・与党は安倍晋三元首相の「国葬」を終えた後で臨時国会を召集する方向で調整を進めていました。冒頭に岸田文雄首相の所信表明演説、続いて衆参両院の代表質問を実施します。7月の参議院選後、与野党は初めて本格論戦を交わします。

臨時国会では総合経済対策を裏付ける2022年度の第2次補正予算案の他、衆議院の1票の格差を是正する為に小選挙区を「10増10減」する公職選挙法の改正案、感染症の流行時に医療機関に病症確保を義務付けることを可能にする感染症法の改正案などを20本程度の法案を提出します。

また、岸田政権は今年8月に新型コロナウイルスのワクチン接種事業を巡る混乱を踏まえて、地方自治体の接種手続きをデジタル化する方針を固めました。マイナンバーカードを活用して紙の接種券を不要にする他、手続きの迅速化を図って国民の利便性向上に繋げます。

健康保険証をマイナンバーカードに一体化させる「マイナ保険証」の仕組みを活用、医療機関や接種会場に置くカードリーダーでマイナンバーカードを読み取って本人確認を行います。合せて接種証明として使えるようにすることを想定しています。早ければ臨時国会に予防接種法などの改正案を提出、2025年度までの運用開始を目指します。





会期は2カ月程度?


12月上旬までの約2カ月程度を予定していて第2次補正予算案の提出時期などを見極めた上で決定します。岸田政権の支持率は昨年10月の発足以降、比較的高い水準で推移していたもののマスコミ各社の調査では軒並み下落傾向で所謂「危険水域」に突入しました。正念場です。

一方で、立憲野党(立共社れ)は、岸田政権の物価高や新型コロナウイルスの対策、所謂「旧統一教会」及び関連団体と自民党議員の関係性、安倍晋三元首相の国葬を巡る法的根拠などについて徹底追及する構えを示しています。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【要注視】全世代型社会保障構築本部!岸田文雄首相「社会保障改革」の加速を指示!幅広い世代の「負担増」に直結する議論を本格化!後期高齢者医療制度の保険料は引き上げに?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_09_15
※画像出典:首相官邸ホームページ





■政府、75歳以上の保険料増検討 公的医療、高収入者限り
https://nordot.app/938689774984871936
共同通信 2022/09/03


政府は近く、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料を引き上げる検討に入る。収入が多い人に限り値上げする案があり、年内に具体化し2024年度以降の実施を目指す。高齢者が増えて現役世代が減る中、制度維持へ費用を賄うのが狙い。「全世代型社会保障構築本部」(本部長・岸田文雄首相)を7日にも開き、介護や子育てなど他分野を含め、負担と給付の見直し議論を加速させる。関係者が3日、明らかにした。

後期高齢者医療制度の保険料増は既定路線!


2022年09月03日(土)。岸田政権は「75歳以上」の加入する「後期高齢者医療制度」の保険料を引き上げる方向で検討に入りました。近日中に全世代型社会保障構築本部を開催した上で介護や子育てなど他分野を含めて負担と給付の見直し議論を加速させます。

現時点では収入の多い人に限定して値上する方針です。年内に具体化して2024年度以降の実施を目指します。現在、75歳以上の公的医療保険料は収入に関係なく支払う年間総額に上限を設けています。今年4月には2万円増額して66万円。上限額は2年ごとに見直しています。

■首相、社会保障改革の加速指示 医療介護で年内報告へ
https://nordot.app/940190040075911168?c=39546741839462401
共同通信 2022/09/07


岸田文雄首相は7日、官邸で開かれた政府の「全世代型社会保障構築本部」会合に出席し、改革の加速を指示した。医療費負担の在り方や、介護、厚生年金の加入拡大、子育て支援などについて、傘下の有識者会議に対し、見直しに関して年内の報告を要請。本部会合は7月の参院選後は初めてとなり、選挙前は控えていた負担増の議論を含め、持続可能な社会保障の実現に向け意欲を示した形だ。

岸田文雄首相「全ての世代で増加する医療費を公平に支え合う仕組みが必要だ」!


2022年09月07日(水)。岸田政権は首相官邸で「全世代型社会保障構築本部(本部長・岸田文雄首相)」の第3回会合を開催しました。今年5月にまとめた「中間整理」に基いて子育て支援策の充実や厚生年金などの加入者を拡大する「勤労者皆保険」などの実現に向けた改革工程表を年内に策定します。

岸田文雄首相は「子育て支援の充実」「医療・介護制度改革」「多様な働き方に対応できる社会保障制度」の3テーマについて給付と負担の在り方を年末に向けて議論するように指示しました。特に想定を上回るスピードで進む「少子化」「危機的な状況」と表現、子育て支援の強化を訴えました。

同氏はこれまで「子育て予算の倍増」を公言していたものの「財源」に関しては明確にしていません。政府・与党内では「こども保険」を創設する案や既存の社会保険料に上乗せする案などを示しています。

また、来年4月の「こども家庭庁」の発足に合せて現在42万円の出産育児一時金を大幅に増額する方針を表明しました。年末の2023年度予算編成ではこの財源確保策も争点になります。

岸田文雄首相は「負担能力に応じて全ての世代で増加する医療費を公平に支え合う仕組みが必要だ」と強調しました。幅広い世代の負担増に直結する議論を本格化させます。

要注目の医療分野では高収入の高齢者を対象に保険料を引き上げる案は既定路線です。高齢者の医療費や制度を維持する為の財源の確保、これに加えて子育て支援など全世代に恩恵の及ぶ制度への転換は大きな課題です。





将来的な全世代負担増のフラグ?


高齢者の増加、現役世代の減少、深刻化する少子化は待ったなしの状況です。尚、所謂「団塊の世代」は1947年~1949年生まれなので1947年生まれの人は今年で75歳になります。

既に公的医療保険の負担は毎年のようにジワジワ拡大しています。今年の10月1日(土)には一定以上の所得のある高齢者は窓口で支払う医療費の自己負担額は「2割」に引き上げられます。

今回の後期高齢者に限定した見直しは将来の全世代における負担アップの布石であることは間違いありません。高収入の高齢者に留まるか否か?。監視しなければ危険です。なし崩し的に生活に支障を来すレベルの負担増を強いられる可能性は非常に高いです。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【新型コロナウイルス】感染者の自宅等での「療養期間(隔離期間)」を「7日間」に短縮!無症状の場合は「5日間」に!全数把握の見直しは「全国一律」に移行!必要最小限の「外出」を容認!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_09_11
※画像出典:朝日新聞デジタル
岸田政権は新型コロナウイルス感染者の自宅等での「療養期間(隔離期間)」について短縮する方針を固めました。また、今月上旬に4県で先行して行った感染者の全数把握に関して報告の対象を重症化リスクの高い人に限定した運用に見直します。更に、無症状者の食料品購入などの外出を認めます。





■コロナ療養期間の短縮を首相表明 全数把握も全国一律で簡略化
https://www.asahi.com/articles/ASQ965SNKQ96UTFK00Q.html
朝日新聞デジタル 西村圭史 2022年9月6日 18時33分


岸田文雄首相は6日、首相官邸で記者団の取材に応じ、新型コロナウイルス感染者の療養期間について、有症状では現行の10日間を7日間に短縮し、無症状の場合は検査で陰性であれば5日間で解除可能とすると発表した。首相は「国内外に蓄積した知見、専門家の意見を踏まえて、ウィズコロナの新たな段階への移行を進め、社会経済活動との両立を強化していく」と強調した。

■【速報】コロナ有症状者の療養期間 きょう(7日)から「10日間を7日間に短縮」厚労省
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000267659.html
テレ朝news 2022/09/07 21:20


新型コロナ感染者の療養期間について、加藤厚生労働大臣は現在の原則10日間から7日間に短縮すると明らかにしました。7日から始まります。

加藤厚労大臣:「リスクはないことはない。そこはぜひ十分ご留意頂いて適切な対応を取って頂きたい」

新型コロナ感染者の療養期間はこれまで、症状がある人は原則として10日間、症状がない人は7日間とされていました。

7日に開かれた厚労省の専門家会合での議論を踏まえ、厚労省は症状がある人は7日間に、無症状の人は検査での陰性を条件に5日間に短縮することを決めました。

Twitterの反応!







【専門家解説】4県で運用開始「全数把握の見直し」 医療現場の期待は…患者側のメリットは?



療養期間(隔離期間)の短縮は政治的判断?


2022年09月06日(火)。首相官邸で取材に応じた岸田文雄首相は、新型コロナウイルス感染者の自宅等での「療養期間(隔離期間)」について短縮する方針を固めました。有症状の場合は現行の原則10日間⇒7日間で症状軽快後24時間に、無症状の場合は検査で陰性を確認した後に7日間⇒5日間に変更します。

また、今月上旬に4県で先行して行った感染者の「全数把握」に関しては報告の対象を「重症化リスクの高い人」に限定した運用に見直します。9月26日(月)を目途に全国一律に移行する方針です。

2022年09月07日(水)。加藤勝信厚生労働相は前述の療養期間(隔離期間)の短縮について同日に適用を発表、厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」での議論を経て正式に自治体に通知しました。

入院の必要な人や有症状の場合は従来通り10日間の療養で隔離を解除します。更に、無症状者の食料品購入などの外出を認めます。

加藤勝信厚生労働相は「引き続き症状がある人は10日間、無症状者は7日間、自身で検温して重症化リスクがある人との接触や感染リスクの高い行動を控えて欲しい」と呼び掛けました。





岸田政権は新たな変異株の発生や感染急拡大に備えた上で「経済社会活動」を正常に近付ける措置を打ち出しました。一方で、自宅での療養期間はかつて新型コロナウイルスの潜伏期間を踏まえて10日間に定めていただけに半分程度まで短縮した形です。

新型コロナウイルスの検査を巡っては全数把握を維持と見直しで自治体の判断は大きく割れています。全数把握の見直しでこれまでのような調査は難しくなる可能性は高く詳細な分析は困難になるデメリットは無視できません。政府主導で全国一律で見直した点は大きな賭けです。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【要注目】岸田政権「新たな感染症危機に備える総合的な方針」を決定!司令塔機能強化に「内閣感染症危機管理統括庁」を設置!来年の通常国会に法案提出!2023年度(令和5年度)中の創設を目指す!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_09_05
※画像出典:産経新聞
岸田政権は新たな感染症危機に備える総合的な方針を決定しました。司令塔機能強化に「内閣感染症危機管理統括庁」を設置、厚生労働省の関係部署をまとめて新設する感染症対策部や科学的知見の基盤に日本版CDCを創設します。一方で、医療機関や水際対策で感染症の疑いある帰国者らに罰則を設けるなど憂慮する点はあります。





■感染症対応の司令塔機能強化へ、危機管理統括庁を設置=岸田首相
https://jp.reuters.com/article/pm-kishida-comment-idJPKBN2Q301Z
ロイター ワールド 2022年9月2日 9:55 午前


[東京 2日 ロイター] - 岸田文雄首相は2日、新型コロナウイルス感染症対策本部であいさつし、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置すると発表した。感染症対応に関わる総合調整を一元的に所管し、司令塔機能を強化する。

■政府、病床確保拒否に罰則 水際、帰国者の報告強化
https://nordot.app/938243757671350272?c=39550187727945729
共同通信 2022/09/02


岸田文雄首相は対策本部で、病床確保に関し「平時から計画的に体制を整備し、有事に確実に医療が提供されるようにする」と述べ、関連法案の準備を進めるよう関係閣僚に指示した。

Twitterの反応!







専門家組織の強化「日本版CDC」に期待!


2022年09月02日(金)。新型コロナウイルス感染症対策本部で首相官邸で開催、新たな感染症危機に備える総合的な方針を決定しました。司令塔機能を担う新たな組織「内閣感染症危機管理統括庁」を2023年度中に創設します。

岸田文雄首相は「次の感染症危機に備える為に対応の具体策を取りまとめました」「平時から体制を整備して有事に確実に医療が提供されるようにする」と述べました。具体的な内容は以下の通りです。

保健医療提供体制について病床確保や発熱外来などに関して医療機関等と事前に協定を締結する仕組みを法定化、地域の拠点病院には有事に担うべき医療提供を義務付けます。

この事前協定に反して病床確保や発熱外来開設をしない医療機関に対しては罰則を導入します。また、水際対策で自宅待機の状況を報告しない感染症の疑いある帰国者らに罰則を設けます。

内閣感染症危機管理統括庁は「内閣官房」に設置、トップには官房副長官クラスを配置します。

岸田政権は病床確保や水際対策に関する感染症法などの改正案を今秋予定の臨時国会に提出、内閣感染症危機管理統括庁の設置に関する法案を来年の通常国会に提出、2023年度(令和5年度)中に設置を目指す方針です。

また、厚生労働省の関係部署をまとめて新設する「感染症対策部」は2024年度に設置を目指します。更に、専門家組織を一元化して国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合、米国の疾病対策センター(CDC)をモデルに科学的知見の基盤に「日本版CDC」を2025年度以降に設置します。

尚、岸田文雄首相は内閣感染症危機管理統括庁の創設を強く主張していました。新たな感染症危機に備える総合的な方針については総裁選挙の時点で言及しています。





地域の拠点病院には有事に担うべき医療提供を義務付けるので保健医療提供体制は感染症危機管理統括庁を通して国の管理下に置かれる形になります。

また、同庁を内閣官房に設置した場合、他の省庁(特に厚生労働省)と軋轢を起しかねません。更に、医療機関や水際対策で感染症の疑いある帰国者らに罰則を設けるなど憂慮する点はあります。

ブログランキング・にほんブログ村へ

    パンくずリスト
  • ホーム
  • »
  • 岸田文雄