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タグ:岸田政権

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【新型コロナウイルス】ワクチン接種後の死亡事例続出?オミクロン株対応「2価ワクチン」の安全性は?因果関係の大半は「評価不能」の不可思議!愛知県では「アナフィラキシー対応」の遅れで女性死亡!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:産経新聞
新型コロナウイルスワクチン接種後の「副反応」と見られる「死亡事例」について10月下旬~11月下旬までの主なニュースをまとめました。因果関係に関しては大半を「評価不能」で処理している中で厚生労働省は新たに男女6人に「死亡一時金」の支給を決定、政府は4回目接種を急ピッチで進めているもののオミクロン株対応「2価ワクチン」の安全性など懸念は山積です。






■接種後死亡、新たに6人認定=新型コロナワクチン―厚労省分科会
https://medical.jiji.com/news/54835
時事メディカル 時事通信の医療ニュースサイト 2022/11/07 19:38


厚生労働省の分科会は7日、新型コロナウイルスワクチン接種後に死亡した44~87歳の男女6人について、因果関係を否定できないとして死亡一時金などの支給を決めた。死亡例で国の救済制度が認められたのは計10人となった。

新たに男女6人に「死亡一時金」の支給を決定!


2022年11月07日(月)。厚生労働省はワクチン接種後に死亡した44歳~87歳の男女6人について「因果関係は否定できない」として「死亡一時金」の支給を決めました。44歳の女性は「くも膜下出血」を発症して死亡。他の5人は全員80代で脳出血や心筋梗塞などを発症して死亡しています。

いずれも高血圧症や糖尿病などの基礎疾患を有していました。同省は死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて因果関係を認定、接種したワクチンの種類や接種回数などは明らかにされていません。死亡一時金の支給を認められたケースはこれで10人になります。

■神奈川県でワクチン接種後の死亡105人 昨春ごろの1回目接種から直近接種までの間 いずれも因果関係は不明
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/210848
TBS NEWS DIG 2022年11月22日(火) 17:08


神奈川県で新型コロナのワクチンを接種した後に死亡した人が、去年の1回目接種からこれまでに105人に上ることがわかりました。新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、副反応との関連が疑われる事例が起きた場合、医療機関が国に報告することになっています。

神奈川県の死亡者数は「105人」に!


2022年11月22日(火)。神奈川県の発表によれば、昨年の1回目接種以降に医療機関の報告した「副反応」と見られる死亡者数は「105人」に上りました。県議会の新型コロナウイルス対策特別委員会で報告、いずれも因果関係は「不明」です。尚、同県の大規模接種会場では、接種後に死亡した人や重篤なアレルギー反応を示した人はいません。

■ワクチン接種後に男性死亡「BA・5」対応、東京・青梅
https://nordot.app/966299605359935488
共同通信 2022/11/18


東京都青梅市は18日、新型コロナウイルスワクチンの集団接種で、70代男性がオミクロン株派生型「BA・5」対応ワクチンを接種した直後に体調が急変し、死亡したと発表した。接種は13日。基礎疾患があり、接種と死亡の因果関係は不明としている。

基礎疾患有の70代男性死亡!


2022年11月18日(金)。東京都青梅市はワクチンの集団接種後に死亡した男性について報告しました。オミクロン株派生型「BA.5」対応ワクチンを接種直後に体調急変、搬送先の病院で死亡、男性は70代で基礎疾患を有していました。ワクチン接種と死亡の因果関係は「不明」です。

接種したのは米国ファイザー社製の所謂「2価ワクチン」で警察による解剖の結果、アナフィラキシー(アレルギー反応)の可能性は低いようです。

■「妻の心臓が止まるまで見殺しにした」夫が怒りの告白 BA.5対応のワクチン接種後に42歳女性が死亡 アナフィラキシーの治療されなかったか 愛知
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/200680
CBC news 2022年11月10日(木) 15:30


愛知県愛西市で、BA.5対応型ワクチンの接種後に女性が亡くなりましたが、この女性は、接種後、体調が急変した際にアナフィラキシーの治療を受けないまま亡くなっていたことが分かりました。愛知県医師会も重大案件として検証チームを立ち上げる方針です。

アナフィラキシー対応の遅れで42歳主婦死亡?


2022年11月10日(木)。愛知県愛西市はオミクロン株派生型「BA.5」対応ワクチンを接種直後に死亡した女性(42歳)について報告しました。佐織総合福祉センターで2価ワクチンを接種した女性は、数分後に体調急変、病院に搬送された後に、凡そ1時間半後に死亡を確認しています。

直接の死亡原因は体調急変した際にアナフィラキシーの治療を受けていなかったことです。亡くなった女性の夫は「医療行為を一切せずに妻の心臓が止まるまで見殺しにした」「何の誠意もない」と証言しました。これは明らかな「医療ミス」です。愛知県医師会は重大案件として検証チームを立ち上げる方向で調整しています。





■中日投手・木下雄介さん 因果関係「評価不能」判定に妻は「崖から突き落とされた」と
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313351
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2022/10/25 06:00 更新日:2022/10/25 06:00


中日ドラゴンズの投手だった木下雄介さんが室内練習場で筋トレ中に倒れたのは、昨年の7月6日。モデルナ製ワクチンの初回接種から8日後のことだった。救急搬送されたが、心肺停止しており、懸命な治療で一時は持ち直したものの、8月初旬、息を引き取った。享年27。あとに妻と幼い娘と息子が残された。妻の茜さんがふり返る。

木下雄介選手は因果関係「評価不能」の衝撃!


2022年10月25日(火)。日刊ゲンダイの記事によれば、昨年7月にモデルナ社製ワクチンの1回目接種後の筋トレ中に劇症型心筋炎を発症、翌月初旬に死亡した中日ドラゴンズの木下雄介選手について、厚生労働省は因果関係を「評価不能」に判定していました。

主治医は関連性を疑う見解を示していた中での政府の対応に、木下雄介選手の妻は「夫に突然先立たれ、何で、どうして、と悔やむばかりでした」「やっと心筋炎の説明を先生から受けて落ち着きかけたところで評価不能です」「また崖から突き落とされた感じでした」「なぜ、亡くなったのか、その理由を知りたい一心でした」と胸中を吐露しています。

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【愚の骨頂】防衛増税!政府の有識者会議「むやみに国債を発行してはならない」!防衛費の「財源」は「国民全体で負担を」の意見相次ぐ!法人税はペンディングに!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:首相官邸ホームページ
2022年10月31日(月)。政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は、今月開かれた第2回会合の議事要旨を公開しました。防衛費を増額する際の「財源」について「国債発行」を否定した上で「国民負担」を求める意見で相次ぎました。政府・与党は国家安全保障戦略など「安保関連3文書」の改定に向けて年末までに考え方をまとめる方針です。





■防衛費増には「歳出削減も」政府有識者会議 安定財源求める意見も
https://www.asahi.com/articles/ASQB0671SQB0UTFK00Z.html
朝日新聞デジタル 相原亮 2022年10月31日 19時30分


国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」(座長=佐々江賢一郎・元外務事務次官)について、政府は31日、20日に開いた第2回会合の議事要旨を公表した。それによると、防衛費の増額をめぐり、出席者から安定財源の確保や歳出削減を求める意見が相次いでいた。

■防衛費財源「国民全体で負担を」有識者会議で増税論相次ぐ
https://www.sankei.com/article/20221031-RTVBER2Y2VPQZOMFWW225TV5YA/
産経新聞 2022/10/31 18:23


別の出席者は、所得税など直接税を増税して歳入増を図ってきた歴史を強調し、「大戦時の軍事費調達のため多額の国債が発行され、終戦直後にインフレを招いた歴史を忘れてはならない」と主張。「むやみに国債発行をしてはならない」との意見もあった。

一方で、法人税増税について「『成長と分配の好循環』実現に向け、国内投資や賃上げに取り組んでいる企業の努力に水を差すことのないように」という慎重意見もあった。岸田文雄首相は会合で、第3回会合で「財源確保の考え方の検討状況」を報告するよう鈴木俊一財務相に指示した。

Twitterの反応!







防衛力の強化は国民全体の利益に?


公開された第2回会合の議事要旨によれば、日本は「経済協力開発機構(OECD)」の国々と比べて租税負担は少なく「国を守る為の投資」の必要性について国民に理解を求める方向で一致しました。同有識者会議は「外交・防衛」の他に「経済・財政分野」などの専門家で構成、参加者は座長の佐々江賢一郎元外務次官ら10人です。

増大する「防衛費」の財源について「国民全体で広く薄く負担するのが基本的な考え方」「幅広い税目による国民負担が必要」などの意見で相次ぎました。防衛力の強化は「国民全体の利益」であることを強調しています。

また、所得税など直接税を増税して歳入増を図ってきた歴史を踏まえて「むやみに国債を発行してはならない」「第2次世界大戦時の軍事費調達の為に多額の国債が発行され終戦直後にインフレを招いた歴史を忘れてはならない」と指摘しました。

一方で、政府内で浮上している「法人税」を増税する案については「成長と分配の好循環の実現に向けて多くの企業は国内投資や賃上げに取り組んでいる」「企業の努力に水を差すことのないように」と指摘、踏み込んだ議論は行われませんでした。






このニュースについて!


国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の初会合は9月30日(金)に行われました。公開された議事要旨によれば、方向性はほぼ同じで「国民全体で広く負担する」を強調、岸田文雄首相は「あらゆる選択肢を排除せず防衛力を抜本的に強化する」と述べています。

これに先駆けて、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の分科会は2023年度(令和5年度)の予算編成で最大の焦点である「防衛力の強化」を巡って議論、防衛力強化に関する有識者会議と同様に「増税を軸に検討する意見」で相次ぎました。

また、財務省は自衛隊について「人員増ありきの見直し」を求めました。一部では削減を視野に効率的な体制にするように防衛省に検討を促しています。

岸田政権は5年以内の防衛力の抜本的な強化を掲げました。国防は重要なテーマです。しかし、全体的に国や企業の負担増を求める意見ではなく「国民負担」を前提にした議論なのは論外です。基本的に「増税」は例外なく景気のブレーキです。日本全体の成長率はこれまで以上に大きく落ち込むことになります。経済の基本で見れば不景気な時に増税は愚策です。

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【敵基地攻撃能力視野】日本政府「防衛力」を抜本的に強化!米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討!VLS搭載艦を新造!戦後最大規模の「大型潜水艦」2024年度(令和6年度)に設計に着手!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:読売新聞オンライン
政府は2022年末に控える「国家安全保障戦略」などの改訂に向けて防衛力の抜本的な強化に着手しました。所謂「敵基地攻撃能力」の保有の是非を本格的に議論、これを念頭に米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討します。岸田政権は防衛力の5年以内の抜本的な強化を掲げています。






■米製トマホーク導入案浮上 反撃能力の整備念頭―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102800986&g=pol
時事ドットコム 2022年10月29日 07時16分


米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を導入する案が政府内で浮上した。「反撃能力」(敵基地攻撃能力)の保有を念頭にしたもので、すでに米国側に打診している。政府関係者が28日、明らかにした。

■外国製ミサイル購入検討を 防衛力有識者会議の要旨公表
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022103100849&g=pol
時事ドットコム 2022年10月31日 16時35分


政府は31日、防衛力強化を議論する有識者会議第2回会合の議事録要旨を公表した。有識者からは、相手の射程圏外から攻撃できる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」について、外国製ミサイルの購入を検討するよう求める意見が出た。政府内には、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入案が浮上している。

敵基地攻撃能力(敵基地反撃能力)を巡る政府・与党のスタンス!


政府はこれまで「敵基地攻撃能力」の保有についてミサイルなどによる攻撃を防ぐ際に例外的に「可能」とする考え方を示してきました。自民党の安全保障調査会は今年4月に名称を「敵基地反撃能力」に変更した上で保有、対象範囲は敵基地に限定せずに「指揮統制機能」などを含めることを盛り込んだ提言を政府に提出しています。

改良型12式地対艦誘導弾の配備は「2026年以降」に!


これを受けて、防衛省は米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する検討に入りました。これは相手の射程圏外から攻撃できる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」で、敵基地攻撃能力(敵基地反撃能力)の具体的な選択肢になります。

同省は陸上自衛隊の国産巡航ミサイル「12式地対艦誘導弾」の改良型を量産、スタンド・オフ・ミサイルの柱に位置付けました。射程を1000キロメートル超にまで伸ばして「地上」だけでなく「艦艇」「戦闘機」での運用を可能にする計画です。

12式地対艦誘導弾の改良型を配備するのは当初予定を3年前倒しして「2026年以降」になる見通しです。こうした状況を踏まえて、トマホークの購入で早期に抑止力確保、防衛政策上の空白を穴埋めします。

トマホークの性能は実戦で証明済みで信頼性は高いです。射程距離は米国海軍の公式発表で1600km以上。種類によっては3000kmを超えます。主に戦艦や潜水艦に搭載、1発当りの予算は数億円程度です。防衛省は自衛隊で使用する場合、海上自衛隊の「イージス艦」「垂直発射装置(VLS)」を改修して運用する見込みです。

一方で、トマホークの購入を検討・交渉を開始したものの「実際に購入できるか否か?」は米国側の返答次第です。また、トマホークを購入しても使用するにはシステムなどの改修は必要で装備化にはある程度時間を要します。

■トマホーク搭載の潜水艦を視野、「実験艦」新造を検討…防衛大綱に開発方針記載へ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221028-OYT1T50272/
読売新聞オンライン 2022/10/29 05:00


政府は、長射程ミサイルを発射可能な潜水艦の保有に向け、技術的課題を検証する「実験艦」を新造する方向で調整に入った。年末までに改定する防衛計画の大綱に開発方針を盛り込む見通しだ。実戦配備に進めば、米国政府に購入を打診している巡航ミサイル「トマホーク」の搭載も視野に入れる。

長射程ミサイル搭載の潜水艦を新造「海軍力増強」は世界的な潮流!


読売新聞の記事によれば、政府は長射程ミサイルを発射可能な大型潜水艦の保有に向けて技術的課題を検証する「実験艦」を新造する方向で調整に入りました。この新型潜水艦を実戦配備できれば、海中から地上目標を攻撃可能な長射程ミサイルを発射できます。

潜水艦は地上の発射基地に比べて探知は難しく秘匿性は高いです。実験艦は「VLS搭載艦」「2024年度」に設計に着手、数年を掛けて建造する計画です。12式地対艦誘導弾の改良型や米国政府に購入を打診している「トマホーク」の搭載を視野に入れています。

ミサイルの発射方式は、潜水艦胴体での垂直発射方式(VLS)と水平方向への発射を検討、実験艦の試験結果に基いて10年以内に実用艦の導入を最終判断します。2022年末までに改定する防衛計画の大綱に開発方針を盛り込む見通しです。

対地の長射程ミサイルを発射可能な潜水艦は米英仏中露などで保有、韓国では「弾道ミサイル」を発射できる潜水艦を配備しています。海軍力増強は世界的な潮流です。

■南西防衛へ民間輸送力3倍に増強 政府検討、台湾情勢に備え
https://nordot.app/958470741060042752
共同通信 2022/10/28


政府は、有事の際に自衛隊部隊や装備を最前線に迅速に輸送するため、優先使用契約を結ぶ民間船舶の数を増強する方針を固めた。台湾での事態緊迫化などに備え、現在の2隻から6隻程度へ約3倍に増やす計画。自衛隊の輸送力不足を補う狙いだ。拠点の離島へ円滑に物資を運べるよう、仮設の桟橋や埠頭を設置する研究も進める。国家安全保障戦略と共に12月に改定する「防衛計画の大綱」などに民間輸送力の活用拡大の趣旨を盛り込む方向だ。関係者が27日、明らかにした。

防衛力強化の背景は台湾有事?


防衛力強化の背景は所謂「台湾有事」です。中国の習近平国家主席の3期目体制の発足です。同氏は今後の台湾政策について平和的な統一に向けて最大限の努力を強調したものの「決して武力の使用を放棄することはしない」と述べました。具体的に武力行使に言及した形です。

一方で、米国は台湾と兵器の「共同生産」に向けて協議を開始、ジョー・バイデン大統領は「台湾を守る」と度々発言するなど中国に対して強硬な姿勢を示しています。米国の態度を見れば「台湾有事」は現実的にあり得るシナリオです。日本はこれを見据えて侵攻を阻止・排除できる能力の確保を急いでいます。

尚、政府は台湾有事を念頭に人員や物資を大規模に輸送する能力を増強する必要性を強調、自衛隊の輸送能力を補う目的で確保している「民間フェリー」の体制を現在の2隻⇒6隻程度に増強します。






管理人後記!


日米安全保障体制の下では一貫して米国は矛で日本は盾の役割を担っています。日本は相手の基地の攻撃を目的にした装備を持つことに関しては慎重な姿勢を貫いてきました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢や台湾有事(の可能性)を想定してこの方針を事実上転換した形です。

敵基地攻撃能力(敵基地反撃能力)は法理論上「憲法」で認める「自衛」の範囲に含まれます。あくまで政府見解では「専守防衛」を逸脱していません。昭和31年当時、鳩山一郎首相は「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうにはどうしても考えられないと思うのです」と発言したことで知られています。

転機になったのは一昨年、迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念です。自民党はこれを切っ掛けに抑止力向上の為に敵基地攻撃能力(敵基地反撃能力)を含めて早急に検討して結論を出すように政府に促しています。

政府・与党の間では敵基地攻撃能力(敵基地反撃能力)の保有は既に確定路線です。防衛費の増額を主張しているものの増額分の防衛費はこれに使われることになりそうです。前述のように「台湾有事」は十分あり得るシナリオです。米国の戦争に加担することは避けなければなりません。この点に関しては要注視です。

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【税金搾取】政府税制調査会「電気自動車(EV)」の普及で「道路利用税」を検討!ガソリン税の代替案?事実上の「3重課税」に?日本自動車連盟(JAF)は税緩和の「要望書」を提出!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム
2022年10月26日(水)。総理大臣の諮問機関「政府税制調査会」「EV(電気自動車)」の普及を見据えて自動車税制の見直しに言及、一部の委員は走行距離に応じた課税「道路利用税」を提案しました。焦点は燃費の向上等で減少し続けるガソリンなどの「燃料税」に代る新たな税財源の確保です。





■EV普及時に「道路利用税」新税財源、委員が提案―政府税調
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102600956&g=eco
時事ドットコム 2022年10月26日 18時32分


政府税制調査会(首相の諮問機関)は26日の総会で、脱炭素社会実現に向けた自動車関係税の在り方について議論した。電気自動車(EV)が普及するのに伴い、中長期的にはガソリンなどの燃料税に代わる税財源の確保が課題。委員からは「道路利用税のような考えはあっていい」との意見が出た。

■【道路利用税】走ると課税されちゃうの!? 政府税調の走行距離課税案はバイクにも適用!?
https://news.webike.net/bikenews/253010/
Webike Plus 2022年10月28日


道路利用税は車検時に支払い?

「道路利用税」と呼ばれる新たな税金がどのように徴収されるのかは明らかになっていない。走行距離を管理する手段としては車検時に車検証に記載される走行距離が考えられるが、仮にこれが課税対象になると251cc以上のバイクのオーナーには、すでに道路財源として納めている重量税やガソリン税に加えて新たな税負担が発生することになる。

バイクの場合は、EVは定格出力がどれだけ高くても軽二輪区分までとなり、一律に車検を受ける必要がない。つまりガソリン車では支払う車検時の重量税が免除されており、さらにガソリン税もかからない。これがEV普及への特典になっているが、財源確保のために車検毎に道路利用税と重量税を納めることになったらEV普及にブレーキがかかりかねない。

政府は、今後カーボンニュートラル達成のために、EV普及へアクセルを踏むかブレーキをかけるのかの判断を迫られるが、更なるガソリン車オーナーへの増税へ向かわないことを祈るのみだ。

Twitterの反応!







道路利用税の導入は確実の情勢?


政府は乗用車の新車販売について「2035年までにEVなどの環境対応車100%」を目指す方針です。EVは環境性能に優れる上に重量税などで優遇されています。

一方で、EVの車体重量はガソリン車に比べて200kg~300kgほど重く「道路」への負担は大きくなります。道路を整備する為の財源確保は課題です。

また、2018年時点で道路整備に掛かる歳出は自動車税関連の歳入を上回っています。老朽化したトンネルなどの設備の維持に掛かる費用は増える見通しです。

自動車や燃料関連の税収は、環境性能の高いEVなどに対する減税措置の導入で過去15年間で約1.7兆円減少しています。今後、EVやカーシェアリングの普及で、車の排気量や所有を基準に課税している現行制度のままでは更なる税収減は確実です。

こうした状況を踏まえて、2023年度の税制改正で「走行距離」「重量×走行距離」「CO2排出量」など走行・重量・環境の視点で課税の必要性を指摘、一部の委員は「道路利用税のような考えはあっていい」と発言しました。

道路利用税に言及した委員は「道路サービスの向上などと合わせ中長期的に考えるべき課題だ」と一応慎重な姿勢は見せました。中里実会長は総会後の記者会見で「唯一これだけが正しいとはなりにくい」「問題を整理し対応したい」とコメントしています。






このニュースについて!


EV普及で中長期的にガソリン税(燃料税)の減少、その代替案で走行距離に応じた課税「道路利用税」の導入は確実の情勢です。

政府は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の目標を掲げました。与党は、2022年度税制改正大綱で自動車関係税について「(政府の)目標の実現に積極的に貢献するものとする」と位置付けました。政府税制調査会は、近日中に意見を取りまとめて中期答申に反映します。

仮に「道路利用税」を導入した場合、事実上の「3重課税」になる可能性もあります。日本自動車連盟(JAF)は車に係る税の緩和を求める「要望書」を提出する方針です。尚、排ガス規制などと同様にバイクなどに例外は設けず課税の対象になる見通しです。

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【愚策】相次ぐ「消費税」の引き上げ論に批判殺到!政府税制調査会「未来永劫10%のままでは日本の財政もたない」!円安・賃金安・物価高のトリプルパンチで大打撃!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:産経新聞
2022年10月26日(水)。総理大臣の諮問機関「政府税制調査会」は消費税や自動車税について議論を行いました。参加した複数の委員は「未来永劫10%のままで日本の財政が持つとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」と述べて、中長期的な視点で消費税の引き上げ議論を促しました。





■消費税引き上げ議論すべき 政府税調
https://www.sankei.com/article/20221026-BTBXO4SPDVLFFML5NND73GIRKA/
産経新聞 2022/10/26 17:29


政府税制調査会(首相の諮問機関)は26日、消費税や自動車税について議論した。参加した複数の委員から、国の財源確保に向けて中長期的な視点で消費税率を現在の10%から引き上げる議論をすべきとの意見が相次いだ。また、環境性能に優れ、重量税などが優遇される電気自動車(EV)に対し、ガソリン車よりも比較的重く道路への影響が大きいことから、道路を整備するための財源確保に向けた課税の必要性を求める意見が出された。

■ふざけるな!政府税調「消費税増税」大合唱の不可解 日本だけ物価高に苦しむ庶民に追い打ち
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313535
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2022/10/27 14:20 更新日:2022/10/27 15:23


庶民が生活苦に喘いでいることも知らないのか。26日に開かれた「政府税制調査会」の議論に、多くの国民は怒り狂ったに違いない。複数の委員から「消費税率をアップすべき」との意見が相次いだからだ。

「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」

ただでさえ庶民生活は物価高に直撃されてアップアップの状態だ。2022年度、物価高によって1世帯あたり8万円以上の負担増になるという。そのうえ、高齢者は6月から年金支給額を減額され、後期高齢者の医療費負担増も10月からスタートしている。

Twitterの反応!







消費税増税論の裏に防衛費?


2022年度(令和4年度)の歳入の内訳では消費税は「所得税」「法人税」と並んで歳入の「2割」を占める財源です。人口減少・少子高齢化の進む日本社会の中で「消費税」の役割は今後益々重要になります。

また、エコカー減税に関しては「EV(電気自動車)」の普及に伴って「道路整備の財源」を確保する必要性を指摘、走行距離に応じた課税を提案しました。

更に、Googleやアップルなどのデジタルプラットフォームを運営する「グローバル企業」に対する「付加価値税」の納税義務について言及しました。欧州諸国に比べて日本での議論の遅れていて、国境を跨ぐ際の適正な税の確保に向けて課題になる可能性を指摘しています。






このニュースについて!


基本的に消費税増税は「目先の利益」に過ぎずその反動で経済は冷え込みます。中長期的に見れば税収を減らします。政府税制調査会では「税収を増やす為に増税」を提案したものの税収を増やす為に必要なのは「減税」なのです。

米国軍産複合体の圧力で岸田政権は「防衛費」の大幅増を表明しました。日刊ゲンダイDIGITALなどの記事によれば、これを穴埋めする目的で今回の「消費税増税」に繋がった可能性はあります。

安易な増税を行えば結果的に景気と税収の両面でマイナスです。日本は既に「円安」「賃金安」「物価高」のトリプルパンチです。これに加えて消費税増税を行えば国民は大打撃を受けてしまいます。

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【意味不明】批判殺到!健康保険証の原則廃止&一本化で「マイナンバーカード不保持者」に配慮?岸田文雄首相「保険料を納めている人が保険診療を受けられる制度を用意する」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:TBS NEWS DIG





■マイナンバー不保持者に別の制度用意と首相
https://nordot.app/957097637339299840?c=39550187727945729
共同通信 2022/10/24


岸田首相は、政府が進める健康保険証とマイナンバーカードの一体化に関し、カードを持っていない人には別の制度を用意すると表明した。

■マイナンバーカード不保持者に「別の制度」首相、保険証廃止巡り
https://mainichi.jp/articles/20221024/k00/00m/010/140000c
毎日新聞 2022/10/24 16:35 (最終更新 10/24 16:35) 有料記事


岸田文雄首相は24日の衆院予算委員会で、健康保険証とマイナンバーカードの一体化について、カードを持たない人も保険診療を受けられるよう配慮する考えを示した。「保険料を納めている人が保険診療を受けられる制度を用意する」と述べた。政府は、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、保険証機能のある「マイナ保険証」に原則切り替える方針。

マイナ保険証ゴリ押しで右往左往!


2022年10月24日(月)。衆議院予算委員会。岸田文雄首相は健康保険証の原則廃止とマイナンバーカードへの一体化について「マイナンバーカードを取得していない人でも保険診療を受けられるように配慮」する考えを示しました。資格証明書ではなく別の制度を用意する方針です。

立憲民主党の後藤祐一氏は、紙の健康保険証を廃止した後に「マイナンバーカードを持っていない人は窓口で全額負担になるのか?」について質問しました。

これに対して、岸田文雄首相は「(医療機関の窓口で医療費を)全額負担することなく保険診療を受けられることは当然のことだ」「その為の準備を進めている」と返答しています。

■【独自】マイナ保険証持っていない人は“期間限定で紙の保険証”検討
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/186670
TBS NEWS DIG 2022年10月24日(月) 21:59


政府が2024年秋にも紙の保険証の原則廃止を目指す中、マイナンバーカードを持たない人も保険診療が受けられるよう、現在の保険証を期間限定で持ち続けられる方向で検討していることがわかりました。

期間限定で「紙の健康保険証」を継続検討?


政府はマイナンバーカードを持っていない人への対応として「期間限定で紙の健康保険証を提供」する方向で検討しています。これはTBS独自の報道です。

前述のように岸田文雄首相は国会で新たな制度を用意する考えを示していました。紙の健康保険証のシステムを完全に無くす訳ではないようです。只、マイナ保険証への移行を促進する為に2024年秋以降は「有料化」する案などについて報じています。






管理人後記!


現在、健康保険証の紛失や新規発行の際に手元にない状態で保険診療を受けられる「資格証明書」を発行しています。前述の新たな制度はこれとは異なる方法で対応します。

現時点で浮上しているのは「紙の保険証を『有料』で一定期間持ち続けられるようにする案」です。病気などやむを得ない理由で保有を見送った人や切り替え時期に間に合わなかった人など対象に救済措置的な位置付けになる見通しです。

政府は現行の紙の健康保険証を2024年秋に廃止、保険証機能のある「マイナ保険証」に原則切り替える方針です。マイナ保険証に移行することでデータに基いて適切な医療を受けられるメリットはあります。

しかし、マイナンバーカードを取得しない(したくない)人の権利は無視できません。また、なし崩し的にすべての「個人情報」をマイナンバーカードに集約される流れは非常に危険です。

今回の政府方針を巡ってインターネット上では批判殺到しています。紙の保険証をそのまま残して選択制にすれば無駄な制度やコストは必要ありません。マイナンバーカードのゴリ押しありきで進めている点は大いに問題です。

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【焼け石に水】政府の電力需給ひっ迫対策に物議!岸田文雄首相「激変緩和措置の新制度」を創設!経済産業省「国民負担軽減」の為に「新たな支援策」を実施!節電家庭に「月1000円相当」の「ポイント」で支援!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_10_18
※画像出典:読売新聞オンライン
2022年09月29日(木)。岸田文雄首相は燃料費の高騰や円安に伴う「電気料金上昇」を抑える為に「激変緩和措置の新制度」を設ける方針を示しました。10月中にまとめる総合経済対策に反映して「国民生活とコストアップの転嫁困難な企業の活動を守る」と述べています。





■電気料金2~3割値上がりの可能性、岸田首相が激変緩和制度の創設表明
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220929-OYT1T50265/
読売新聞オンライン 2022/09/29 18:27


岸田首相は29日、来年春以降に電気料金が2~3割値上がりする可能性があるとして、激変緩和を目的とした新たな制度を創設する考えを表明した。新たな経済対策は、〈1〉物価高や円安への対応〈2〉構造的な賃上げ〈3〉成長のための投資と改革――を柱とする方針も示した。

Twitterの反応!







電気料金は来春以降に「最大3割」値上げの可能性!


また、電気料金の値上げに関しては「家庭にも企業にも深刻な負担増だ」と強調しました。石炭や液化天然ガス(LNG)などの輸入価格高騰の影響で、電気料金は2023年春以降の料金改定や契約見直しで「一気に2割~3割の値上げとなる可能性もある」と指摘しています。

■電気代の平均的値上げ分を軽減と首相
https://nordot.app/953608593833148416?c=39550187727945729
共同通信 2022/10/14


岸田首相は、電気料金の負担軽減幅について「来年春に想定される上昇による平均的な負担増に対応する額とする」と説明した。

■節電、冬3%以上で特典増 経産省がポイント補助 家庭は月1000円相当
https://mainichi.jp/articles/20221012/ddm/008/020/117000c
毎日新聞 2022/10/12 東京朝刊 有料記事


経済産業省は11日、冬の電力需給対策として新たな節電プログラムを発表した。前年より3%以上節電した家庭に、特典として月1000円相当のポイントを上乗せ補助する。一部の電力小売事業者は今夏以降、政府の呼びかけに応じ、節電した家庭や企業にポイントを支給するサービスを導入している。同省は新たなプログラムで電力小売事業者の取り組みを後押しし、電力の効率的な利用をさらに促したい考え。

節電プログラムに上乗せする形でポイント付与!


2022年10月11日(火)。経済産業省は、厳しい電力需給の見込まれるこの冬に節電を促す為に「電気の使用量を前年比で3%以上減らした家庭」に対して「月1000円相当」「ポイント」を上乗せする「新たな支援策」を実施する方針を固めました。

削減目標を達成した場合、家庭に対しては、1カ月当り1000円相当のポイントを、企業に対しては、1カ月当り2万円相当のポイントを電力会社の実施する「節電プログラム」に上乗せする形で付与します。

政府は電力の需給ひっ迫などに対応する為に、電力の小売り事業者の実施する「節電プログラム促進事業」に登録した家庭に対しては2000円相当、企業に対しては20万円相当、買い物などに使えるポイントを付与する制度をすでに導入しています。

また、これとは別に政府は電力需給ひっ迫警報や注意報を出した際に、電力会社の要請に応じて節電を行った場合、削減量に応じて「1キロワットアワー当り最大で40円分」のポイントを付与する方針です。





このニュースについて!


ポイント制度的な形になるのは概確定で詳細は臨時国会で議論される予定です。インターネット上で好意的な意見はほぼ見られません。岸田政権は臨時国会で物価上昇への経済対策案をアピールしていただけに、面倒で中途半端なポイント制度に国民の期待感は薄く政府・与党への不満は高まっています。

飲食品価格の大幅な値上げや今年10月と11月のガス代の値上げで国民の負担は増大しています。これは中間所得層~低所得層の生活に直結します。セコい金額では焼け石に水です。大胆に適切に支援して欲しいです。

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【新型コロナウイルス】水際対策大幅緩和!入国者数上限撤廃!個人旅行を解禁!新たな観光需要の喚起策「全国旅行支援」開始!感染爆発の懸念?予算「2兆円」の効果は?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:中日BIZナビ
2022年10月11日(火)。新型コロナウイルスの「水際対策」は同日大幅に緩和されました。政府は世界で最初に感染拡大を確認した中国の「湖北省」に滞在歴のある外国人などの入国を一昨年2月に拒否して以降、様々な入国制限を行っていました。今回の緩和で「ほぼコロナ禍前の状態」に戻ることになります。





■水際対策緩和、訪日客で空港にぎわう…旅行支援も初日から予約殺到
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221011-OYT1T50138/
読売新聞オンライン 2022/10/11 22:12


新型コロナウイルスの水際対策が11日、大幅に緩和され、外国人観光客の個人旅行が解禁された。国内観光の需要喚起策「全国旅行支援」もスタート。政府は観光の促進策により、コロナ禍で傷んだ経済を底上げしたい考えだ。

■制限ほぼ“コロナ前”に…コロナ水際対策が大幅緩和 インバウンドに期待の一方で“マスクどうする?”海外とのコロナ対策の違いで課題も
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/176166
TBS NEWS DIG 2022年10月11日(火) 18:46


新型コロナの水際対策が、きょうから緩和されました。入国者数の上限が撤廃されたほか、個人旅行も解禁され、制限はほぼ「コロナ前」に戻っています。

フランスから来た観光客
「2年ぶり。めっちゃうれしい。本当に幸せ」

きょう、大幅に緩和された空港などでの水際対策。▼1日あたり5万人の入国者数の上限が撤廃されたほか、▼訪日観光客のビザ取得が免除され、▼個人での旅行も可能になりました。

Twitterの反応!







松野博一官房長官「(水際対策の大幅緩和は)円安のメリットを生かすもの」!


具体的な内容は次の通りです。1日当たり5万人に制限していた「入国者数の上限」を撤廃、約2年半ぶりにパッケージツアー以外の「個人の外国人旅行客」を解禁します。

また、米国、韓国、イギリスなど「68の国・地域」を対象に観光などで訪れる際の「短期滞在者のビザを免除する措置」を再開、地方の空港や港でも国際線の受け入れを順次再開する見通しです。

更に、すべての入国者に対して「発熱」など「感染を疑われる症状の有無に関する入国時検査」は行わず「入国後の自宅などでの待機」「原則なし」になります。

一方で、3回目のワクチン接種を済ませた証明書や滞在先の出発前72時間以内に受けた検査の陰性証明の提示を求める措置は継続します。

これに加えて、コロナ禍で大きな影響を受けた観光業界を支援する為に新たな観光需要の喚起策「全国旅行支援」を開始しました。東京都は12月20日(火)まで、東京都を除く46の道府県は12月下旬まで実施する予定です。

これは旅行代金の割り引きを受けられる「県民割」に変わる観光需要の喚起策です。同時に、スポーツ観戦や映画などのチケット価格を割り引く「イベント割」を開始します。





このニュースについて!


岸田文雄首相は所信表明演説で「円安のメリットを最大限引き出して国民に還元する政策対応を力強く進める」と述べて「インバウンド旅行消費額」「年間5兆円越」まで増やす目標を掲げました。尚、インバウンド客数3000万人を超えた2019年の消費額は4兆8000億円程度です。

松野博一官房長官は記者会見で水際対策の大幅緩和に関して「世界各国で活発化している国際的な交流に我が国も参加すると共に円安のメリットを生かすこともできる」と述べました。訪日外国人旅行者の増加に期待を示しています。

苦境に立たされる観光業界の事情は理解できます。しかし「全国旅行支援に『2兆円』もの予算を全国旅行支援に注ぎ込む必要性はあるのか?」は大いに疑問です。

政府は万全なウイルス対策を前提にしているものの大幅な規制緩和に専門家は感染爆発を懸念しています。以前、観光支援策の実施で爆発的な感染拡大を招いたことや海外の変異株の流入などを鑑みれば一気にコロナ禍前の状態に戻すのは危険です。

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【賛否両論】旅館業法改正案の全容判明!感染防止対策を拒んだ客の宿泊拒否を可能に!マスク着用の是非!岸田文雄首相「引き続き屋外は原則不要です」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_10_05
※画像出典:首相官邸ホームページ
岸田政権は臨時国会に旅館業法改正案を提出、感染症の流行時に感染防止対策を拒んだ客の宿泊拒否を可能にします。一方で、所信表明演説を行った岸田文雄首相はマスク着用に関して「引き続き屋外は原則不要」を強調しています。





■マスク着用しない客の宿泊拒否が可能に…旅館業法改正案の全容判明
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220921-OYT1T50018/
読売新聞オンライン 2022/09/21 08:04


政府が秋の臨時国会への提出を目指す旅館業法改正案の全容が20日、判明した。新型コロナウイルスなど感染症の流行時に、ホテルや旅館を経営する事業者がマスク着用などの感染防止策を客に求め、正当な理由なく拒んだ場合は宿泊を断れるようにする。感染対策に万全を期し、宿泊客に安全・安心を提供する狙いがある。

■岸田首相「マスク、屋外不要」を強調 メッセージの出し方に苦悩
https://mainichi.jp/articles/20221003/k00/00m/010/191000c
毎日新聞 2022/10/3 20:00(最終更新 10/4 01:12)


岸田文雄首相は3日の所信表明演説で、新型コロナウイルス対策でのマスク着用について「引き続き、屋外は原則不要だ」と強調した。海外で「ノーマスク」の国が増え、国内でも「いつになったら外せるのか」との声が強まっている。政府は、新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行への警戒から、「ノーマスク」への完全移行は時期尚早とするが、国民の不満を和らげるためにも「屋外でのマスク外し」を徹底したい考えだ。

Twitterの反応!







根拠規定の明確化は一定の評価!


2022年09年20日(火)。岸田政権は臨時国会に「旅館業法改正案」を提出、早期の可決・成立を目指します。ホテルや旅館を経営する事業者は新型コロナウイルスなど感染症の流行時に「マスク着用」などの「感染防止対策」を宿泊客に求めた際に「正当な理由なく拒んだ場合」は宿泊を断ることを可能にします。

現行法では、事業者は原則的に利用者の宿泊を拒めず宿泊客に対して感染防止対策を求める根拠規定はありません。旅館業法改正案では、事業者は新型コロナウイルスなど感染症の流行時に宿泊客に対して感染防止対策に協力するように要請できる旨を明記、要請内容は政令で定めます。

要請内容は主に「マスク着用」「検温」「手指消毒」を想定しています。また、発熱などの症状のある宿泊客に新型コロナウイルスなど感染の有無の報告を求められるようにします。

アレルギーなど正当な理由なくマスク着用などを拒んだ場合、報告要請に応じない場合、感染を確認した場合に事業者は宿泊を拒否できます。厚生労働省によれば「現在の感染状況程度でも適用対象になる」と述べています。

ホテルや旅館を経営する事業者とマスクの着用を拒む客で衝突する事例は多発しています。感染対策に万全を期して宿泊客に安全・安心を提供する狙いです。背景にあるのは新たなGoToトラベルと「外国人観光客」の存在です。宿泊客に対して感染防止策を求める「根拠規定」を明確にした点は高評価です。


【国会中継】衆院本会議 岸田首相が所信表明演説(2022年10月3日)!


2022年10年03日(月)。所信表明演説を行った岸田文雄首相は、新型コロナウイルス対策についてオミクロン株に対応した新型ワクチン接種の加速やインフルエンザと同時流行を想定した保健医療体制の確保に進める方針を示しました。また、マスク着用に関しては「引き続き屋外は原則不要」を強調しています。





感染防止対策の「義務化」に繋がる危険性!


宿泊施設の負担は減らせる可能性はあるものの今更感は否めず課題は山積です。世界各国で新型コロナウイルスの収束を宣言=ノーマスクに完全移行する中で混乱は必至です。

また、ハンセン病の元患者の団体や集団訴訟の弁護団など4つの団体は連名で「感染症患者への差別や偏見を助長する」と見直しを求める意見書を提出しました。感染防止対策の「義務化」に繋がる危険性を孕んでいてインタ-ネット上では賛否両論飛び交っています。

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【内閣改造後初】臨時国会は10月3日(月)召集!会期日程は12月10日(日)までの69日間で与野党合意!政府・与党は「第2次補正予算」の早期成立を目指す!野党は旧統一教会の問題などで攻勢を強める!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_10_01
※画像出典:日テレNEWS





■臨時国会、12月10日まで69日間 教団接点、細田氏は29日に説明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092800646&g=pol
時事ドットコム 2022年09月28日 18時01分


政府・与党は28日、10月3日に召集する臨時国会の会期を12月10日までの69日間とする方針を決め、野党と合意した。召集日に岸田文雄首相の所信表明演説を行うことも提案したが、野党は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係が取り沙汰される細田博之衆院議長に国会で説明するよう求め、折り合わなかった。細田氏は29日に自主的な点検結果を公表する方向となった。

■臨時国会、10月3日召集 会期説明なく野党反発―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092800121&g=pol
時事ドットコム 2022年09月28日 12時14分


松野博一官房長官は28日、衆参両院の議院運営委員会理事会にそれぞれ出席し、臨時国会を10月3日に召集すると伝達した。与党が会期幅を示さなかったため、野党は「国会開会に応じられない」と反発。岸田文雄首相の所信表明演説など召集日の日程は決まらなかった。

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政府・与党は支持率低下で防戦!


2022年09月28日(水)。自民党の茂木敏充幹事長、高木毅国対委員長、世耕弘成参議院幹事長、野上浩太郎参議院国対委員長の4人は党本部で会談、臨時国会の会期を12月10日(土)までの69日間にする方針を固めました。同日午後の衆議院議院運営委員会の理事会で与党側はこの方針を野党側に伝えています。

臨時国会は先月の内閣改造後、初めての本格的な論戦です。岸田政権は10月中にまとめる新たな総合経済対策を裏付ける今年度の「第2次補正予算案」を提出、早期の成立を目指します。与党側は召集日に所信表明演説、続いて衆参両議院で各党代表質問を行う方針です。

第2次補正予算案の他に、新たな新型コロナウイルス対策、物価高騰、経済政策、ロシア・ウクライナ情勢への対応、旧統一教会の問題、国葬の是非などでを議論する見通しです。支持率低下の政府・与党は防戦の様相です。

■旧統一教会問題、細田議長に照準 立・共、臨時国会で共闘へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092600690&g=pol
時事ドットコム 2022年09月26日 16時32分


立憲民主党の安住淳、共産党の穀田恵二両国対委員長は26日、国会内で会談し、10月3日召集の臨時国会で世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を徹底追及する方針を確認した。自民党調査の対象外だった細田博之衆院議長や新事実が明らかになった山際大志郎経済再生担当相に照準を合わせ、岸田政権への攻勢を強める。





立憲民主党と日本維新の会の共闘に期待大?


一方で、野党側は8月頃に早期の国会招集を求めていたものの10月になってようやく実現しました。立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「会期幅や提出法案は(召集の)1週間前には与党から野党に丁寧な説明があるのが慣例だった」「与党の怠慢は看過できない」と批判しています。

尚、臨時国会で立憲民主党と日本維新の会は共闘することで合意しました。これまで対立していた両党は国会召集要求後20日以内の開会を義務付ける「国会法改正案」や旧統一教会の問題などで連携を確認、政府・与党に対峙します。

個人的に日本維新の会はまったく評価していません。しかし、ジェンダー平等やLGBT政策など逆差別や分断を煽る活動家の御用政党になるのに比べれば遥かにまともな仕事はできる筈です。そういう意味では期待しています。

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