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【参議院選挙】公約発表!自民党「外交・安全保障」「物価高・原油高対策」を前面に!選挙後早期の「憲法改正」に言及!改憲勢力「3分の2議席以上確保」で「発議」は確実の情勢!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_06_25
※画像出典:東京新聞 TOKYO Web





■改憲発議、参院選後の「早いタイミングで」自民・茂木氏
https://www.sankei.com/article/20220620-AJNJYLAJS5N3HFF5Y4EZNJU6JM/
産経新聞 2022/6/20 18:26


自民党の茂木敏充幹事長は20日、党是である憲法改正について「(参院)選挙後、できるだけ早いタイミングで憲法改正原案の国会提案、発議を目指したい」と述べた。報道各社のインタビューで語った。

茂木敏充幹事長「選挙後できるだけ早いタイミングで」!


2022年06月20日(月)。自民党の茂木敏充幹事長は公示日前に行われたインタビューで「選挙後できるだけ早いタイミングで憲法改正原案の国会提案・発議を目指したい」と述べました。参院選後に憲法改正原案を国会に提出する方針です。

原案の具体的な内容には触れなかったものの自民党は原案の叩き台になる「改憲4項目」を掲げました。ロシア・ウクライナ情勢の影響で外交・安全保障は大きな争点で「自衛隊明記」に賛成の声は過半数を超えています。

一方で、基本的人権を制限する内容でトップクラスの危険度を誇る「緊急事態条項」については一般的に危険性は広まっていません。非常に危機的な状況です。

■岸田首相“憲法改正を早期に発議 国民投票目指す“考え強調
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220618/k10013678241000.html
NHK NEWS WEB 2022年6月18日 23時29分


岸田総理大臣は憲法改正の時期について「喫緊の課題であり、できるだけ時間をかけずに国民に選択していただく機会をつくるべく、努力しなければならない」と述べ、早期に国会で改正案を発議し、国民投票の実施を目指す考えを強調しました。

岸田文雄首相「自衛隊の違憲論争に終止符を」!


2022年06月18日(土)。岸田文雄首相は大手動画サイト「ニコニコ生放送」の討論会で憲法改正について「喫緊の課題でありできるだけ時間をかけずに国民に選択していただく機会をつくるべく努力しなければならない」と述べました。早期に国会で改正案を発議、国民投票の実施を目指す考えです。

自衛隊について多くの国民は違和感を持っている違憲論争に憲法改正によって終止符を打つことを強調しました。具体的な時期までは踏み込まなかったものの選挙前にインパクトのある発言です。

■高市氏、争点は外交・安保 自民、参院選公約発表【22参院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061601043&g=pol
時事ドットコム 2022年06月16日 19時42分


自民党は16日、参院選公約を発表した。ロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえ、外交・安全保障政策を前面に据えて、防衛力の抜本的強化などを盛り込んだ。記者会見した高市早苗政調会長は「自民党としてあえて争点を一つ挙げれば外交・安全保障になる」と語った。

■「反撃能力」獲得し防衛力強化 自民の参院選公約 改憲「早期に実現」原発「最大限活用図る」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183830
東京新聞 TOKYO Web 2022年6月17日 06時00分


自民党は16日、参院選公約を正式発表した。ロシアによるウクライナ侵攻や中国などによる軍事的脅威を理由にした防衛力強化と早期の憲法改正を主張し、保守色を鮮明にした。原油高や物価高への対策としては、生活困窮者支援などを盛り込んだ総合緊急対策で対応しつつ「人への投資」を通じて「25年ぶりの本格的な賃金増時代」を実現すると強調。安全が確認された原子力は最大限活用するとした。(佐藤裕介)

■自民党「最低賃金1000円」は参院選公約に明記せず 6年前は重点政策だったが…未達成
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183794
東京新聞 TOKYO Web 2022年6月16日 19時43分


自民党は16日、参院選公約を正式に発表した。物価高騰によって賃金上昇を求める声が強まり、政府も賃上げを目指す考えを示している中、公約には、3年前や6年前の参院選では掲げていた最低賃金1000円の目標が盛り込まれなかった。多くの政党が具体的な数値目標を掲げているだけに、慎重な姿勢が目立つ。(デジタル編集部・福岡範行、政治部・佐藤裕介)






高市早苗政調会長「あえて争点をひとつ挙げれば外交・安全保障になる」!


2022年06月16日(木)。自民党は参議院選挙の公約を発表、ロシア・ウクライナ情勢や北朝鮮による度重なるミサイル発射で安全保障に対する世論の関心が高まっていることを踏まえて「国防力の抜本的強化」を前面に打ち出しました。また、物価高・原油高対策を強調して「国民の生活と産業を守る」と訴えました。

多くの有権者の関心はこの2点で対策不十分と判断されれば選挙への影響は避けられません。党是の憲法改正については「改憲原案の発議に向けた決意」を強調しています。

公約発表に先立って岸田文雄首相は党本部で全国幹事長会議に出席、ロシア・ウクライナ情勢に言及して「改めて世界の平和の秩序が揺るがされている」と指摘、物価高・原油高に関しては「国民の暮らしや仕事が大変不安な状況にある」「国民の力を頂ければ決断と実行の政治を進めていく」と表明しました。

過去の公約では後半で触れられていた「外交・安全保障」について今回は冒頭に配置、北朝鮮による相次ぐミサイル発射など日本を取り巻く安保環境の悪化を踏まえて世論の声に答えた形です。

高市早苗政調会長は記者会見で「自民党としてあえて争点をひとつ挙げれば外交・安全保障になる」「(冒頭の配置は)国民の関心にかなったもので自民党らしさを打ち出せる」とコメントしました。

尚、防衛費を「対国内総生産(GDP)比2%以上を念頭に増額する」と記述、昨年の衆議院選挙の公約では公約を補完する「政策BANK」に盛り込んだものを今回は公約本文に明記しました。敵基地反撃(攻撃)能力に関しては、昨年の「保有を含めて新たな取り組みを進める」の表現を「保有し抑止し対処する」に変更しました。

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【ピックアップニュース】岸田政権の支持率「5割」を切る!原油価格・物価高騰の対応を「評価しない」は半数超!参議院選挙で「議席を伸ばしてほしい」は与党「37%」野党「42%」!日本維新の会は衆議院選挙に続いて大躍進の可能性?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_06_20
※画像出典:毎日新聞




ピックアップニュース!

















野党第一党のはずが…参院選の投票先調査で維新の会に抜かれてしまった立憲民主党!







このニュースについて!


時事通信社の実施した6月の世論調査によれば、岸田政権の支持率は前月比2.1ポイント減の「48.7%」で4カ月ぶりに5割を切りました。不支持率は同2.8ポイント増の「22.0%」「分からない」「29.3%」でした。尚、支持する理由(複数回答)で最多は「他に適当な人がいない」「19.4%」です。

また、毎日新聞と社会調査研究センターの実施した6月の世論調査によれば、岸田政権の支持率は「48%」で前回調査比で5ポイント下落、不支持率は「44%」で同7ポイント増加しました。支持率低下は今年2月以来です。

政策別で目立った不満はロシア・ウクライナ情勢などに伴う物価高騰による先行きへの不安です。岸田政権の対応を「評価しない」の声は前月比4.3ポイント増で「54.1%」まで上昇しました。逆に「評価する」の声は「13.8%」で実に3倍の差です。

政党別の支持率では、時事通信社と毎日新聞(社会調査研究センター)の数字に大きな開きはなく「自民党」「30%前後」の高支持率です。野党の支持率は微増したものの立憲民主党と日本維新の会は拮抗していて野党間のパワーバランスは変わる可能性もあります。

関西大学の坂本治也教授の調査によれば、日本維新の会について「経済的弱者の味方になってくれる」は12.2%で「一般人の感覚に近い」は22.3%でした。自公維VS立憲野党(立共社れ)で単純計算すれば後者はトリプルスコア以上で負けています。尚、これは直近の「NHK世論調査」でもほぼ同様の数字です。

立憲民主党は現在一般人の感覚とかけ離れた政党になってしまいました。逆差別前提のジェンダー平等やマイノリティ政策、同党を支持している活動家の言動などは大きなマイナスです。自公維で上手く潰し合う展開にならなければ憲法改正の国民投票は避けられない情勢です。

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【ピックアップニュース】通常国会閉会!政府提出の全法案成立!事実上の選挙戦に突入!参議院選挙は与党圧勝の予想!立憲野党のスキャンダル追及は不発!日本維新の会の躍進で憲法改正に?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_06_15
※画像出典:産経新聞




ピックアップニュース!





















【ノーカット】岸田首相が会見 通常国会 閉会を受け(2022年6月15日)!







このニュースについて!


2022年06月15日(水)。通常国会は会期末を迎えました。参議院本会議では「こども家庭庁」を設置する法案やAV出演被害防止・救済法などを可決・成立させました。岸田政権はこの後に臨時閣議で参議院選挙の日程を決定する方針です。事実上の選挙戦に突入しました。投開票は7月10日(日)の見通しです。

立憲野党(立共社れ)は「消費税減税」「所得税の累進性強化」「法人税の応能負担」「インボイス導入の中止」を盛り込んだ法案を提出しました。また、日本共産党、社民党、れいわ新選組は参議院選挙の公約を発表、特に「れいわ新選組」は攻め込んだ内容で高く評価できます。

一方で、肝心の立憲民主党は昨年の本多平直氏の謀殺以降、ラディカル・フェミニズムに汚染されていてまったく期待できません。これは表現規制的な意味だけではありません。ピントのズレたジェンダー平等やマイノリティ政策は消極的な自公維支持層や無党派層をドン引きさせています。

これは政党別の支持率を見れば一目瞭然です。立憲民主党は消去法でも選択肢に入っていないので非常に深刻です。下手をすれば日本維新の会に野党第一党の座を奪われます。

世論の動向は「緊急事態条項」に賛成多数です。只、衆議院の野党第一党は立憲民主党なので直ちに憲法改正に突き進む可能性は低くある程度の抵抗は可能です。ポイントは次の衆議院選挙までに立憲民主党を正常化することです。これは即ち「ラディカル・フェミニズムを除染できるか否か?」です。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!岸田政権「マスク着用」の見直しで見解発表!厚生労働省「屋外で会話少なければ必要なし」!未就学児は発達に影響?岸田文雄首相「海外訪問」ではノーマスクでツッコミ殺到!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_05_20
※画像出典:FNNプライムオンライン




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【速報】屋外マスク条件付き不要 厚労省、コロナ対策緩和!







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2022年05月19日(木)。厚生労働省の専門家会合は新型コロナウイルス対策で推奨される「マスク着用」について「屋外での移動など周りの人と距離を確保できる場合や距離をとらなくても会話が少ない場合は必ずしも必要なし」「公共交通機関での移動や屋外で会話をする場合は必要」とする見解をまとめました。

尚、2歳以上の未就学児(小学校に入る前の子ども)についてはマスク着用を推奨していたもののこの対応を見直す方向です。未就学児は熱中症リスクや発達への弊害を指摘する意見もあります。

2022年05月20日(金)。厚生労働省は前述の専門家会合の見解を踏まえてマスク着用に関する日本政府の考えを明らかにしました。基本的には「屋内と屋外」「周囲の距離(2メートル以上目安)」「会話の有無」の3つの条件でマスク着用の必要性を整理した形です。

詳細はリンク先参照です。後藤茂之厚労相は、記者団の取材に対して「日常を取り戻していく状況の中でも基本的な感染対策は心がけていただきたい」とコメントしています。

厚生労働省の専門家会合では「熱中症のリスクとマスク着用の両方に配慮」するように通達しました。マスク着用で感染拡大を抑え込んでいることは間違いないので慎重に対応するべきです。

参議院厚労委員会で岸田文雄首相は「マスク着用を継続するべき」との見解を示していました。しかし、海外訪問ではノーマスクだったことを理由に批判を浴びるなど賛否は割れています。

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【ピックアップニュース】憲法記念日!岸田文雄首相「社会が大きく変化する今だからこそ挑戦し続けなければならない」!緊急事態条項新設や憲法9条改正の早期実現に意欲!自衛隊明記で「違憲論争に終止符」!自民党の本丸は「緊急事態条項」で確定!憲法改正の機運急上昇!立憲野党は支持率に課題?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_05_05
※画像出典:nippon.com




ピックアップニュース!
































【憲法】憲法記念日に問う「自衛隊明記・緊急事態条項」【深層NEWS】!







このニュースについて!


2022年05月03日(火)。岸田文雄首相は「憲法記念日」に開催された憲法改正を目指す民間団体の集会にビデオメッセージを寄せました。新型コロナウイルスへの対応やロシア・ウクライナ情勢を踏まえて「緊急事態への備えに対する関心は高まっている」「真剣に議論を深めていかなければならない」と述べて「改憲4項目」の早期実現に意欲を示しています。

また、産経新聞のインタビュー記事で「改憲は党是だ」「憲法は施行から75年が経過し時代にそぐわず不足している内容もある」と述べました。更に「自衛隊明記」について「自衛隊の違憲論争に終止符を打つ為に大変重要な課題であると丁寧に説明を続けていきたい」と言及、歴代政権の方針を引き継いだ形です。

岸田文雄氏の発言を見れば分るように自民党の本丸は「緊急事態条項」でほぼ確定です。新型コロナウイルスやロシア・ウクライナ情勢を最大限に利用して「緊急事態宣言」の延長線上のようにミスリードしている点は要注意です。尚、前述の集会は自民党や日本維新の会の政治家に加えて国民民主の玉木雄一郎代表も参加しました。この3党は緊急事態条項に関して協力関係にあるようです。

NHKの世論調査によれば「憲法改正の是非」について、改正する必要があると思うは35%、改正する必要はないと思うは19%、どちらともいえないは42%、分からない・無回答は4%でした。マスコミ各社の世論調査は概同様の傾向です。特にロシア・ウクライナ情勢で岸田政権下での憲法改正の機運は確実に高まっています。

今夏の参議院選挙を大きなテーマは「憲法改正」です。政府・与党、日本維新の会、国民民主党はスタンスに若干の違いはあるものの「賛成」で利害は一致しています。これに対して、立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組は「反対」の立場です。しかし、政策面で課題は山積で支持率はまったく上っていません。危機的状況です。

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【憲法違反濃厚】防衛力の抜本的強化!自民党安全保障調査会の提言!敵基地攻撃能力を「反撃能力」に名称変更!防衛費は「国内総生産(GDP)比で2%以上」に!岸田文雄首相「しっかり受け止めた上で議論を進めていきたい」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_05_01
※画像出典:自由民主党公式サイト





■自民、「反撃能力」保有を岸田首相に提言 5年で防衛費増
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042700902&g=pol
時事ドットコム 2022年04月27日18時09分


自民党安全保障調査会の小野寺五典調査会長らは27日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し、日本を攻撃する他国のミサイル発射拠点に打撃を加える「反撃能力」の保有を求める提言書を提出した。首相は「しっかり受け止めた上で議論を進めていきたい」と応じた。自民党提言は、年末に予定される国家安全保障戦略の改定に向けたもので、防衛費の5年以内の大幅増額も盛り込んだ。

■敵基地攻撃、「反撃能力」に改称 自民、保有提言へ―防衛費は5年でGDP比2%
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042100743&g=pol
時事ドットコム 2022年04月21日18時57分


提言案は敵基地攻撃との呼称を用いず、「弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、抑止、対処する」などと記し、呼称を反撃能力に置き換えて保有の必要性を訴えた。

具体的には技術力を向上させる中国や北朝鮮の軍事動向を踏まえ、「迎撃のみではわが国を防衛しきれない恐れがある」と強調。車両や潜水艦といったミサイル発射方式の多様化も受け「(攻撃対象は)基地に限定されるものではなく、相手国の指揮統制機能等も含む」と明記した。

安保法制下の敵基地攻撃能力―9条改憲を許さない 2022.3.31!



海外での空爆は憲法違反“敵基地攻撃”許されぬ 2022.2.22!



岸田政権の敵基地攻撃能力保有について 2022.1.13!



先制攻撃のイメージ払拭を図る自民党の姑息!


2022年04月21日(木)。自民党の安全保障調査会は同日の会合で、政府の外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など「防衛3文書」の改定に向けた提言案を取り纏めました。敵基地攻撃能力の呼称を「反撃能力」に改めて保有を明記しました。

専守防衛を維持した上で、対象範囲を相手国のミサイル基地に限定せずに「指揮統制に関連する機能」などを含めるように提起しました。ミサイル発射を指示する司令部などを想定しています。

防衛費に関しては、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国を基準に「国内総生産(GDP)比で2%以上」に言及した上で「5年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指す」と大幅な増額を求めました。これまでの日本の目安はGDP比で1%です。

中国、ロシア、北朝鮮の軍事動向で安全保障環境は「加速度的に厳しさを増している」と指摘しました。中国を「重大な脅威」に、2013年策定の現在の戦略では関係強化を打ち出していたロシアについては、ウクライナへの軍事侵攻を踏まえて「現実的な脅威」に位置付けを変えています。

2022年04月26日(火)。自民党の総務会は安全保障調査会のまとめた提言案を審査しました。同日の会合では「今の日本の『専守防衛』では限界がある」と指摘する声も上りました。これに対して、安全保障調査会の幹部は「今は概念を変えずに必要なことをやっていく」と説明、提言案を了承しています。

2022年04月27日(水)。安全保障調査会の小野寺五典調査会長(元防衛相)らは岸田文雄首相と岸信夫防衛相に前述の提言を申し入れました。岸田文雄氏は「しっかり受け止めた上で議論を進めていきたい」とこれに応じました。日本政府は防衛3文書を年末までに改定する方針です。





専守防衛の理念はなし崩し的に崩壊の可能性!


自民党安全保障調査会の提言(案)は次の通りです。日本政府はこれを参考に公約に盛り込む作業を継続します。

敵基地攻撃能力の呼称を反撃能力に改めて保有を明記、防衛3文書の内、防衛計画の大綱を「国家防衛戦略」に、中期防衛力整備計画を「防衛力整備計画」に変更、防衛費を「国内総生産(GDP)比で2%以上」に増額、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」については「軍事侵攻を受けた国・地域への弾薬などの提供」を可能にするように日本政府にルールの緩和の検討を促します。

敵基地攻撃能力(反撃能力)に関しては「専守防衛の考え方の下で保有すること」を前提に、それに基づく「必要最小限度の自衛力」「国際情勢や科学技術などの諸条件を考慮して決定する」と明記、拡大解釈の余地を残しました。

非核三原則には踏み込まなかったものの非常に好戦的な内容です。専守防衛の理念はなし崩し的に崩壊しかねません。読売新聞の世論調査によれば、防衛力を強化することに「賛成」「64%」「反対」「27%」を上回りました。今夏の参議院選挙の大きな争点は間違いなく「国防(安全保障)」です。

米国のジョー・バイデン大統領は「日本の敵基地攻撃能力検討を歓迎」しました。最大のポイントは「集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の下での敵基地攻撃能力(反撃能力)」「米国の攻撃の一翼を担うこと」です。要するに単純に日本を守ることを目的にしたものではないのです。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!日本呼吸器学会の報告!感染後長期間に亘って嗅覚や味覚の異常を訴えた患者は「10%余」に!オミクロン株で更に増加の可能性?コロナ予備費「12兆円」の「9割以上」は使途不明!原油高対策などに衣替えで使途拡大?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:東京新聞 TOKYO Web




ピックアップニュース!
























新型コロナ 後遺症対策 改善早く 2022.4.25!







このニュースについて!


日本経済新聞は新型コロナウイルス対策に用意した「総額12兆円」「予備費」の使い道について独自に調査しました。使途を確認できたのは8000億円強の「6.5%」「9割以上」は使途不明だった模様。これは緊急予算として組まれたもので国会審議を通さずに素早く使える資金です。

未知の感染症に対応する為に求められるのはスピード感です。一方で、その大半は使途不明になっていて日本経済新聞の記事は物議を醸しています。また、岸田政権は原油高対策などに使用できるように「衣替え」して予備費の使途を拡大する方針です。

日本呼吸器学会主催のシンポジウム「第62回日本呼吸器学会学術講演会」は、新型コロナウイルスの患者の後遺症や退院後の症状などについて報告しました。NHKの記事によれば、金沢医科大学の三輪高喜教授は去年5月までの3カ月間に入院した患者を調査、20代~50代までの207人の中で半年以上、嗅覚や味覚の異常を訴えた人は「12%」に上っています。

また、別の調査では「中等症以上の症状」になった患者の10%程度は退院後1年以上に亘って何らかの症状を訴えています。新型コロナウイルスの後遺症を巡っては初期の段階で指摘を受けていました。新たな変異株の出現で後遺症は長期化の傾向にあります。日本政府は医療機関と連携して後遺症の長期化を前提にした支援体制を構築するべきです。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!岸田政権「ワクチン4回目接種」を検討!接種間隔は5カ月間!米国CDCは「不要」の見解?第4の選択肢「ノババックス製ワクチン」を特例承認!GoToイベントキャンペーン再開に批判殺到?ワクチン接種を条件に「イベントワクワク割」とセットで5月実施予定!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_04_24
※画像出典:NHK




ピックアップニュース!
























ノババックスワクチンの2回目接種で副反応が出た(Novavax #2 Review)!



ドイツでノババックスワクチンの1回目接種してみた(Novavax #1 Review)!







このニュースについて!


厚生労働省は新型コロナウイルス用のワクチンの「4回目接種」について検討を開始しました。3回目の接種後5カ月間ほどの間隔を空けて当面は重症化リスクの高い「高齢者」などに絞って実施する予定です。すべての希望者に4回のワクチン接種を行います。専門家を中心に4回目の接種に否定的な意見は多く詳細については今後審議します。

米国の「疾病予防管理センター(CDC)」の諮問委員会メンバーは「ブースター(追加免疫)接種の目的は感染防止ではなく重症化を抑えることであるはずだ」「重症化リスクの高い人を除いて大部分の人はより良いワクチンの登場を待つべきだ」と述べて4回目のワクチン接種に否定的な見解を示しました。

一方で、厚生労働省は否定的な意見を深刻に受け止めていません。米国ノババックス製のワクチンを特例承認するなどなし崩し的に4回目の接種に踏み切る見通しです。

岸田政権は来月を目途にGoToキャンペーンを再開する方向で調整に入りました。これはワクチン接種を促進する為の支援策で「イベントワクワク割」をセットで再開を本格化、ゴールデンウィーク(GW)に合せて様々な経済対策を検討、3回目のワクチン接種を条件にスポーツ観戦やコンサートなどのチケット代金を2割ほど割引します。

経済産業省は既に「イベントワクワク割」のHPを作成していて「チケットの割引等により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって甚大な影響を受けている文化芸術やスポーツに関するイベントの需要喚起を目的とした事業です」と説明しました。ワクチン未接種者への差別を誘発する懸念や経済効果は一部の業界に限定される疑問などインターネット上は批判殺到しています。

これに先駆けて、岸田政権は新型コロナウイルスの流入を防ぐ為に行っていた水際対策を今月上旬に緩和、厳しく制限していた外国人の入国者数上限を1万人程度にまで引き上げました。検疫体制や感染状況を踏まえて判断した形です。自民党の佐藤正久氏は自身のTwitterで「これによりハワイ等への海外ツアーも組み易くなる」と述べて往来活発化を歓迎しています。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!地方で「第7波」本格化?大都市圏の新規感染者は高止まり状態!自民党・加藤勝信前官房長官「PCR検査」で陽性反応!中国で感染爆発!上海の新規感染者数は2万6000人超!ロックダウンによる「食料品不足」で暴動に発展!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_04_18
※画像出典:Bloomberg





ピックアップニュース!























【中国・上海】ネットスーパーで争奪戦“ロックダウン”で渦巻く不満…市民の生活は!







このニュースについて!


厚生労働省は各自治体の感染者情報を更新しました。東京都や大阪府など大都市圏の新規感染者は高止まり状態、福島県、長野県、宮崎県などの9県で4月12日(火)までの1週間の新規感染者数は過去最多を記録、日本全国の新規感染者数は1日5万人前後の高い数字になっています。

このままのペースで行けば5月のゴールデンウィーク頃を目途に再び本格的な感染爆発の予測もあります。岸田政権はワクチン接種の拡大と経済対策の実施に言及したものの同時に「イベントワクワク割」と題してGoToトラベルの再開を打ち出しました。インターネット上では批判殺到しています。

自民党の加藤勝信前官房長官は新型コロナウイルスに感染したことを報告しました。岡山県の地元事務所の関係者に陽性反応、接触した可能性のある加藤勝信氏は東京都内の医療機関でPCR検査を受けて陽性反応を確認しました。自身のTwitterで「特に症状はなく当面は自宅療養を続ける」と報告しました。党の会合などはオンラインでの参加を検討します。

中国の大都市「上海」の新型コロナウイルスの新規感染者数は10日間連続の過去最多更新、1日当りの新規感染者数は2万6087人を記録しました。中国当局は上海をロックダウン(都市封鎖)することで感染者を封じ込める作戦を実施、これを受けて上海では大規模な食糧不足によって各地で暴動や抗議運動に発展しています。

スーパーマーケットや商店を襲撃した事例まで発生していて市民の不満は一気に高まっています。こうした動きに中国当局は監視用のドローンなどを投入、市民に行動自粛を呼び掛けました。新規感染者数次第では引き続き厳しい行動制限を続ける方針です。中国の強権的な行動制限をもってしても感染者数を減らすのは容易ではないようです。

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【参議院決算委員会】国の借金は嘘?日本銀行保有の「国債」を巡って衝撃発言!自民党・西田昌司氏「新たな借金で乗り換えることは可能だ」!鈴木俊一財務相「仰ってることはその通りだなという気がします」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_04_15
※画像出典:産経新聞






■日銀の国債、借金でない? 財務相「その通り」
https://www.sankei.com/article/20220411-YZICM3RADNKXPFFCSJL5FASQXY/
産経新聞 2022/4/11 17:02


日銀が持つ国債は、政府の借金として考えなくてもよい―。11日の参院決算委員会で、鈴木俊一財務相が従来の政府見解と異なるこうした考えを「その通り」などと認めてしまう一幕があった。自民党の西田昌司参院議員への答弁。

池上彰の嘘を山本太郎が論破。財政破綻 日銀 財務省の真実!



【TVじゃ絶対言えない話】国の借金は嘘!?中田敦彦が解説!



なぜ「国の借金で破綻する」が嘘なのか?国民への洗脳手法を公開 三橋貴明!



財務省の「嘘」完全崩壊?


2022年04月11日(月)。参議院決算委員会。自民党の西田昌司氏は日本銀行(日銀)の保有している「日本国債」について「日銀に支払う利払いの多くは政府の財布に戻ってくる」「新たな借金で乗り換えることは可能だ」と政府の見解を問い質す質問をしました。

これに対して、鈴木俊一財務相は「仰ってることはその通りだなという気がします」と述べました。あくまでこれまでの政府見解を前提にしているものの「日本国債は政府=国の借金ではない」を認める答弁をした意味は大きいです。

日本国債は日本銀行で発行⇒日本政府でそれを購入する形で回しています。利払いの多くは日銀⇒日本政府に戻ってくる状態、発行した国債の返済期限は日銀と調整次第で延長(借り換え)できます。





西田昌司氏の発言の背景は?


西田昌司氏の発言の背景は気になるものの財政に関するこの攻撃的な質問は評価できます。一方で「積極財政」で自民党に先を越された立憲野党(立共社れ)は苦しい立場になりました。参議院選挙を前にインパクトは絶大です。

いずれにしても財務省を中心にマスコミや専門家の間で通説だった「国債は国の借金」「消費税増税は必要」は完全に崩壊しました。日本政府はこれまでの消費税増税と納めてきた「税金」「使い道」について説明を求められます。与野党に関係なくこれは追求して欲しいです。

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