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タグ：岸田政権

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【強行策】マイナ保険証を持たない患者の「初診料」を「18円」に引き上げ！再診料は新たに「6円」の追加負担！事実上の義務化に医師や歯科医師274人「国」を提訴！

2023/03/23
政治・経済・時事問題
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※画像出典:ダイヤモンド・オンライン
政府は従来の健康保険証を2024年秋に廃止。今後は「マイナ保険証」に切り替える予定です。これに先駆けて、来月4月以降はマイナ保険証を持たない患者の窓口負担を引き上げます。一方で、民意不在のなし崩し的な値上げや国民目線を欠いた制度設計にマイナンバー制度そのものに批判的な声は徐々に拡大しています。

■4月から「マイナ保険証」を使わないと医療費アップに！対策を知って備えよう
https://diamond.jp/articles/-/319585
ダイヤモンド・オンライン 2023.3.17 3:55

4月以降、オンライン資格確認システムを導入または申請中の医療機関で、従来保険証で受診すると医療費が高くなる。マイナ保険証対応の医療機関が増える中、本格的にマイナ保険証を使わないと損、ということになりそうだ。連載『医療費の裏ワザと落とし穴』の第256回では、4月以降のマイナ保険証の利用について注意しておきたいポイントを押さえておこう。（フリーライター 早川幸子）

このニュースについて！


政府は従来の紙やカードの健康保険証を2024年秋に廃止にする方針です。今後は「マイナンバーカード」を健康保険証として利用する「マイナ保険証」に切り替える予定です。これに先駆けて、来月4月以降はマイナ保険証を持っていない患者の医療費(窓口負担)を引き上げます。

現在の仕組みでは、初めて受診した病院や診療所でマイナ保険証を利用した場合は3割負担で6円、従来の健康保険証を利用した場合は12円、それぞれ「初診料」に加算されます。来月4月以降はこの「差」を「6円」値上げして「18円」に拡大します。再診料は0円→6円に値上げします。

マイナ保険証は据え置きで再診時の新たな負担は発生しません。現時点で値上げは「オンライン資格確認システムを導入」又は「申請中」の医療機関を利用した際に限定されています。これはマイナ保険証普及の為の「特例措置」です。

岸田政権は昨年12月に「従来の健康保険証を利用した場合に窓口負担を特例的に値上げする方針」を固めました。同案は「厚生労働相の諮問機関『中央社会保険医療協議会』で提示・了承」されました。この特例措置は2023年4月～同年12月まで実施します。

尚、マイナ保険証は「マイナポータル」又は「セブン銀行」で「登録」することで健康保険証として利用できます。

Twitterの反応！







管理人後記！


岸田政権はマイナポータル連携による利便性の向上や現行の健康保険証とマイナ保険証の差別化を急ピッチで進めています。マイナ保険証への切り替えは確定路線です。今後、従来の健康保険証での負担額は更に増える見通しです。

2023年2月22日(水)。こうした動きに対して「医師や歯科医師274人は国を相手取って東京地方裁判所に提訴」しました。全国で原告を募って追加提訴する方針です。原告側は「多大な費用や情報漏洩のリスクの負担を余儀なくされている」「義務化は健康保険法が想定する範囲を逸脱して違法」と訴えています。

マイナ保険証の普及で利便性は向上します。一方で、急激なデジタル化で「情報漏洩」のリスクは格段に高くなります。また、情報漏洩した際の「責任の所在」は極めて曖昧になっています。

民意不在のなし崩し的な値上げや国民目線を欠いた制度設計に批判殺到、Twitterでは「#保険証廃止の閣議決定に抗議します」は一時トレンド入りしました。マイナンバー制度そのものに反対する声は徐々に増えています。個人的には政府のゴリ押しに「管理・監視社会化」を懸念しています。

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【新型コロナウイルス】5類移行後「2類相当」に見直す可能性に言及！新たな変異株の出現や死者数などで！岸田文雄首相「科学的な前提が異なる状況になれば直ちに対応を見直す」！

2023/03/20
政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞
岸田文雄首相は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に移行した後、新たな変異株の出現など状況の変化で「2類相当」への変更など直ちに対応を見直す考えを示しました。立憲民主党の石垣のりこ氏の質問に対する答弁です。

■首相、コロナ5類移行後も「状況変われば2類相当に」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA03B960T00C23A3000000/
日本経済新聞 政治 2023年3月3日 21:43

岸田文雄首相は3日、新型コロナウイルスの感染症法上の「5類」への移行を巡り「科学的な前提が異なる状況になれば直ちに対応を見直す」との考えを示した。新たな変異型の流行などを例示し、その場合は「2類感染症と同様の措置を適用することが考えられる」と述べた。

このニュースについて！


2023年03月03日(金)。参議院予算委員会。立憲民主党の石垣のりこ氏は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを「5類」への移行を巡って「死者の絶対数は増えている」「第8波以上に死者が増えた場合はどう対応するのか」を問いました。

これに対して、岸田文雄首相は5類移行後にオミクロン株と大きく異なる新たな変異株の流行や死者数の増加など「科学的な前提が異なる状況になれば直ちに対応を見直す」「具体的には2類感染症と同様の入院勧告などの各種措置を適用することは考えられる」と答弁しています。

一方で、42の国立大学病院の加盟する「国立大学病院長会議」は同日東京都内で記者会見を開きました。ウイルスを持ち込ませない「ゼロコロナ」を継続した上で重症患者用の病床を一定程度確保する必要性を訴えました。

5類移行後の医療体制について国に対して「財政支援の継続」を求めました。コロナ禍で病院全体の病床稼働率は大幅に低下、コロナ対応の診療報酬の加算や病床確保の際の交付金などで赤字を穴埋めしている状況です。更に、防護服などの価格や光熱費の高騰で経営を圧迫しています。

Twitterの反応！







管理人後記！


岸田政権はGW明けの5月8日(月)に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを5類に引き下げる方針です。これによって、新型コロナウイルス関連の医療費や外来診療の自己負担額は大幅に増えます。

現在、外来診療の自己負担は初診料などの「2590円」で陽性判明後は無料で行われます。5類移行後は政府の試算では「最大4170円」に増えます。これはインフルエンザとほぼ同じ金額です。

また、入院費は原則自己負担になります。一方で、高額になる場合は今年9月末まで月2万円程度を軽減します。更に、1回当り9万円～25万円程度の「治療薬」は同じく今年9月末までは無料の方針です。

この他に、PCR検査は2500円、抗原検査は1300円、ワクチン接種は9000円程度の自己負担になります。ワクチンに関しては2024年3月まで無料接種を続ける見通しです。尚、これらは政府の発表とマスコミ各社の報道を平均した金額です。

今後の状況によっては治療薬や入院費用の更なる自己負担増の恐れもあります。また、マスクルールの大幅緩和、5類移行、自己負担増で第8波以上の感染拡大を招く可能性は高く非常に危い状況です。

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【新型コロナウイルス】大きな転換点！マスク着用は「個人の判断=自己責任」に！ルール緩和で混乱必至？共同通信調査「これまでと同じように着用する」は「56.8%」に！

2023/03/18
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2023_03_18
※画像出典:産経新聞
新型コロナウイルス感染症の「5類」引き下げを前に「マスクルール」の大幅な緩和に踏み切った岸田政権。今後、マスクの着用は個人の判断=自己責任に委ねられます。一方で、専門家の間では慎重な声は多く必要に応じてマスク着用を継続する必要性を訴えています。

■マスク着用「今まで通り」56％ 3年ぶり転換、個人判断に
https://nordot.app/1007954807422484480?c=39550187727945729
共同通信 2023/03/13

政府は13日、新型コロナウイルス対策のマスク着用ルールを個人の判断とするよう緩和した。屋内では原則着用を求めていたが感染症法上の位置付けを5月8日から「5類」に引き下げるため、新指針を策定し対応を早めた。マスクによる感染対策を約3年ぶりに転換した。

■マスク着用、13日から個人判断 医療機関、混雑時電車は推奨
https://nordot.app/1007206128026140672?c=39550187727945729
共同通信 2023/03/11

新型コロナウイルス対策としてのマスク着用が13日から個人の判断に委ねられる。5月8日の「5類」引き下げを前に、マスクルール緩和は政府が掲げる「平時への移行」の象徴となっており、着用が当たり前となった日常生活に変化が起きそうだ。ただ医療機関や混雑した電車では今後も着用が推奨されており、場面に応じた対応が必要となる。また学校は4月1日から着用を求めないことが基本となる。

このニュースについて！


2023年03月13日(月)。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを「5類」に移行するのを前に、同日以降の「マスク着用」は屋内・屋外を問わずに個人の判断に委ねられます。岸田政権は脱マスクを推進して社会・経済活動の正常化をアピールする狙いです。

一方で「医療機関を受診時」「医療機関や高齢者施設の訪問時」「通勤ラッシュなど混雑した電車やバスの利用時」は引き続き着用を推奨します。また、全員の着席で可能な新幹線や高速バスでは外すことを可能にします。

飲食店など店舗や事業者に関しては利用者や従業員に着用を求めることを許容します。原則的に「事業者の判断」に委ねる形です。

学校では4月の新学期以降は基本的に着用不要、着用を希望する人への配慮や換気などの対策は求めます。尚、4月1日(土)以前の卒業式では生徒や教職員は着用を求めない方針です。

Twitterの反応！







管理人後記！


マスクの着用は感染症対策の一環で日常的になっていました。大幅な緩和に踏み切ったことで様々な場面で「混乱」は予想されます。岸田政権はこれを防ぐ為にテレビCMやSNSなどを活用して周知を徹底していく方針です。

本来であれば「感染症法上の位置付けを変更すること」と「マスク着用の是非」はまったく別問題です。個人の判断=自己責任に委ねることに慎重な声は多いです。特に専門家は状況に応じてマスク着用を継続する必要性を訴えています。

また、飲食店など店舗や事業者に関して現場の判断に委ねた点は要注意です。政府の要請=マスク着用を求める根拠をなくせば「利用者」と無用なトラブルに発展しかねません。エッセンシャルワーカーなどの負担増は気になる所です。

花粉症や季節性インフルエンザのリスクもあって引き続き利用者や従業員利用者にマスク着用を求める企業は多いです。また、共同通信社の全国電話世論調査によれば「これまでと同じように着用する」と回答した人は「56.8%」を占めています。

かつての「緊急事態宣言」の発令時を含めてマスク着用を日本全体で義務化したことはありません。マスク着用のルールを緩和した所で当面の間は大きな変化はないと思われます。

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【ゴリ押し】岸田政権「マイナンバー」の「利用範囲拡大に関連する法律の改正案」を閣議決定！健康保険証廃止でマイナンバーカードと一体化など！事実上の義務化？

2023/03/13
政治・経済・時事問題
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※画像出典:Impress Watch
岸田政権は「マイナンバー」の「利用範囲拡大に関連する法律の改正案」を閣議決定しました。改正するのはマイナンバー法や健康保険法など13の法律をまとめて審議するいわゆる「パッケージ法案」です。カード取得の事実上の義務化に舵を切った形で少々危険な流れです。

■保険証廃止しマイナ一本化、閣議決定
https://nordot.app/1005620683941707776
共同通信 2023/03/07

政府は7日、健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化し、マイナンバーカードを持たない人は「資格確認書」で保険診療を受けてもらうとしたマイナンバー法など関連法改正案を閣議決定した。ただ確認書は有効期間最長1年の更新制とし、患者の窓口負担もマイナ保険証より重くする方針。2024年秋の実施を目指すが、カード取得の「事実上の義務化」との指摘が出ている。

■健康保険証廃止、マイナンバー利用拡大へ 改正法案を閣議決定
https://www.asahi.com/articles/ASR3766Z4R37ULFA001.html
朝日新聞デジタル 女屋泰之 渡辺淳基 2023年3月7日 19時30分

政府は7日、2024年秋に従来の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化するための関連法案を閣議決定した。マイナンバーの利用範囲の拡大や、国民の口座登録の新たな制度なども盛り込む。社会のデジタル化を一気に進める考えだが、政府の対応や手続きに異論が出ている。

このニュースについて！


2023年03月07日(火)。岸田政権は個人に割り振られた12桁の「マイナンバー」の「利用範囲拡大に関連する法律の改正案」を閣議決定しました。国会の審議を経ずに制度を改正、今後は国会で議論を交すことになります。主な変更点は以下の通りです。

健康保険証を廃止にして「マイナ保険証」に一体化、マイナンバーカードを取得していない人には「資格確認書」で創設、資格確認書の有効期間最長1年間で更新制、発行手数料は無料、患者の窓口負担はマイナ保険証に比べて高く設定、現在の健康保険証は経過措置で廃止後1年間は有効にします。

また、公的な給付金などを受け取る際に利用している「マイナンバーに紐付けた公金受取口座」に関しては「公的年金の振込先になっている金融機関の口座」を登録する仕組みを設けました。住民に通知した際に本人で同意しない意思を示さなければ公金受取口座に登録されます。

マイナンバーを使った事務は「社会保障」「税」「災害対策」の3分野に限定されています。今回の制度改正で新たに建築士や理容師などの「国家資格の取得・更新」の手続き、自動車に関わる登録、外国人の行政手続きなどに拡大、住民票の写しなど書類の取得は不要になります。

既にマイナンバー法で規定されている事務に「準ずる事務」を実施する際は法改正ではなく「省令」の見直しだけで可能にします。現行ではマイナンバーを活用できない在日外国人の生活保護などを想定しています。簡素な手続きでの変更を可能にすることでマイナンバーの利便性を向上させる狙いです。

更に、公的な給付金などを受け取る際に利用している「マイナンバーに紐付けた公金受取口座」に関しては「公的年金の振込先になっている金融機関の口座」を登録する仕組みを設けました。住民に通知した際に本人で同意しない意思を示さなければ公金受取口座に登録されます。

尚、1歳未満の乳児には顔写真のないカードを交付する方針で有効期限は「5歳」の誕生日までです。

Twitterの反応！







管理人後記！


政府・与党は今の通常国会で関連する改正案の成立を目指す方針です。改正するのはマイナンバー法や健康保険法など13の法律をまとめて審議するいわゆる「パッケージ法案」です。異論を無視する形で一気にデジタル化を推進、2024年秋の実施を目指します。

一方で、試験運用ではトラブル続発、日本医師会は反対を表明、医療関係者は導入の延長や見直しを求める声を上げました。厚生労働省によれば、2022年4月の時点でマイナ保険証に対応可能な「病院」は全体の半数を超えました。しかし「医科診療所」で対応可能なのは全体の4分の1程度に留まっています。

カードの取得に関して政府は「あくまで個人の判断」のスタンスです。しかし、資格確認書の件ではマイナ保険証に比べて利用者の負担を重く設定するなどマイナンバーカード取得を促す為に「餌」を与えた格好です。カード取得の事実上の義務化に舵を切った形で少々危険な流れです。

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【批判殺到】岸田政権「健康保険証」の廃止で「資格確認書」を創設！有効期間は最長1年間で発行手数料は無料！受診料は高めに設定！マイナ保険証の利用を促す？

2023/03/10
政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞
健康保険証の廃止を決定した岸田政権。これを受けて健康保険証の廃止後に必要な保険診療を受けられるように取得していない人を対象に「資格確認書」を発行する方向で調整に入りました。一方で、資格確認書の利用者に関しては「窓口で負担する受診料」を高くする考えを示しました。マイナ保険証の利用を促す狙いです。

■マイナ保険証より窓口負担高く「資格確認書」で厚労相
https://nordot.app/1001674420334510080
共同通信 2023/02/24

加藤勝信厚生労働相は24日の記者会見で、健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を持たない人向けに創設する「資格確認書」を巡り、患者が窓口で負担する受診料を高くする考えを示した。マイナ保険証の利用を促す狙いがあるとみられる。

このニュースについて！


2023年02月07日(火)。岸田政権は現在の健康保険証を2024年秋に廃止、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針です。これを受けて実現に向けた課題を検討、健康保険証の廃止後に必要な保険診療を受けられるように「カードをなくした人や取得していない人を対象に『資格確認書』を発行」する方向で調整に入りました。

2023年02月16日(木)。岸田文雄首相や加藤勝信厚生労働相らは総理大臣官邸で「資格確認書の取り扱いついて協議」しました。現行の健康保険証は経過措置を設けて廃止後1年間は使用可能にします。

健康保険証の情報を記載した「資格確認書」の有効期間は最長1年間で更新可能にします。健康保険料を支払っていれば保険診療を受けられることは当然の権利として発行手数料は「無料」にする方針です。

2023年02月17日(金)。厚生労働省、デジタル庁、総務省などは「『マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会』の中間取りまとめ」を発表しました。最短5日でマイナンバーカードを再交付できる仕組みや「子ども」「介護の必要な人」「障害を持つ人」など自分だけではマイナンバーカードを取得できない人のサポートなどの施策を盛り込みます。

2023年02月24日(金)。加藤勝信厚生労働相は記者会見で、健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」を持たない人を対象に創設する「資格確認書」の利用者に関して「窓口で負担する受診料」を高くする考えを示しました。マイナ保険証の利用を促す狙いです。

現行の健康保険証は既にマイナ保険証に比べて高い上乗せ価格を設定しています。加藤勝信厚生労働相は資格確認書について「現在の健康保険証の扱いと同様になると考えている」と述べました。

Twitterの反応！







管理人後記！


健康保険証の廃止を巡って国民の大多数は反対、インターネット上は批判殺到しています。マイナンバーカードを持っていない人に対する差別的な扱いを危惧する声はあったものの実際には「マイナ保険証」を持っていない人は「高い料金を負担させられる方向」で調整を進めています。

この資格確認書は実質的に健康保険証と同じ扱いになります。であれば現行の健康保険証を廃止する意味はありません。新たに資格確認書を創設するコストを考えれば現状を維持するべきでは？。

医療関係者の間では設備の導入や受付時のトラブル防止の観点で健康保険証の維持を求める声は多いです。前のめりになっている政治家や官僚だけで、民意を無視してゴリ押しすれば後々に大きなトラブルを招くことになりそうです。

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【罪刑法定主義違反】性犯罪に関する刑法改正！強制性交等罪は「不同意性交罪」に罪名変更！法務省「同意なしは処罰対象」を明確化！性交渉の原則違法化「一歩手前」に改悪！性交同意年齢の引き上げで「基本的人権」は形骸化！

2023/03/01
政治・経済・時事問題
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※画像出典:共同通信
2023年02月24日(金)。性犯罪に関する刑法改正について法務省は、現行の強制性交等罪の名称を「不同意性交罪」に改める方針を「自民党法務部会」に示しました。岸田政権は3月中旬に閣議決定した上で今国会での成立を目指します。

※本件に関しては本記事で追記・加筆・修正もしくは定期的に別の記事でその都度お伝えします。


■「不同意性交罪」に変更、法務省 刑法改正案、被害者側要望踏まえ
https://nordot.app/1001665888318324736?c=39550187727945729
共同通信 2023/02/24

性犯罪規定を見直す刑法改正案に関し、法務省は24日、現行の強制性交罪の名称を「不同意性交罪」に改める方針を、自民党法務部会で示した。政府は3月中旬にも閣議決定し、今国会での成立を目指す。処罰要件の改正のほか「性交同意年齢」の引き上げも盛り込む。被害者団体などが「同意のない性行為が処罰されるべきだというメッセージが社会全体で共有されるような名前を」と求め、不同意性交罪への変更を要望していた。

罪名変更の経緯！


被害者団体などを中心に「『同意のない性行為は処罰されるべきだ』というメッセージを社会全体で共有されるような名称」に変更を求めていました。これを受けて、改正案では「強制・準強制性交罪」「強制・準強制わいせつ罪」をそれぞれ統合、罪名を「不同意性交罪」「不同意わいせつ罪」に変更します。

ブログ更新の時点で「構成要件」に変更はありません。試案で示された「8項目」の「行為・事由」を前提に「同意しない意思」の「形成」「表明」「全う」を困難な状態にして性的な行為をした場合は処罰対象になります。

性犯罪に関する刑法改正はこの他に「性交同意年齢の引き上げ」などを盛り込んだ内容です。以下はこれまで公開した記事やツイートを最新の情報を踏まえて再編集した上で問題点をまとめたものです。共謀罪やAV新法を超えた悪法で「憲法違反」のオンパレードなので反対の声を上げて欲しいです。

不同意性交罪(仮)について！


本記事では「不同意性交罪(仮)」と表記します。構成要件の「8項目」の「行為・事由」は以下の通りです。

(1)暴行・脅迫を用いること
(2)心身に障害を生じさせること
(3)アルコール又は薬物を接種させること
(4)睡眠その他の意識が明確でない状態にすること
(5)拒絶する暇を与えないこと
(6)予想と異なる事態に直面させて「恐怖」又は「驚愕」させること
(7)虐待に起因する心理的反応を生じさせること
(8)経済的又は社会的関係上の地位に基く影響力によって受ける不利益を憂慮させること

(1)(4)は基本的に「被害」と呼べる行為・事由なので概問題はありません。しかし、心に対する障害を客観的に知る方法は？。拒絶の暇は何を基準に判断する？。予想と異なる事態は受け手の内心の問題では？。心理的反応の線引きは？。(2)(5)(6)(7)は「恣意的な解釈」もしくは「被害者の内心」又は「その両方」で運用される危険性を孕んでいます。

(3)の「アルコール又は薬物を接種させること」は後者は論外として「お互いに酔った勢いで」のよくあるシチュエーションです。完全に素面の状態でなければ(4)と合せて後付けでレイプ認定し放題になります。

(8)の「経済的又は社会的関係上の地位に基く影響力によって受ける不利益を憂慮させること」は極めて危険です。


先輩・後輩や上司・部下でカップルや夫婦になるのは一般的によくあるパターンです。しかし「収入差など」で「対等でない場合」は普通にあります。言い換えれば「完全に対等な関係」なんてものはあり得ません。環境の変化などで「不利益を憂慮させる状況」は幾らでも後付けできます。

不同意性交罪(仮)は「被害者の内心の不同意」だけを要件にはしていません。しかし、異常に広範囲で非現実的な構成要件や罪名の教育効果を踏まえれば警察での運用や司法の判断で実質的に「被害者の内心の不同意」で処罰されるケースは間違いなく発生します。

刑罰の基準を「客観的な証拠」ではなく被害者や代理人(弁護士など)の「主張」に変えることは間違いないのでほぼ確実に「法の支配」や「『疑わしきは被告人の利益に』の原則」は破壊されます。人治主義への転換です。

推進派(特に活動家)の反応を見ればこの点は断言できます。警察や司法の場において「性犯罪・性暴力」に関する法律はほぼ「言ったもの勝ち」で運用されることを彼等はよく知っている筈なのでそれを踏まえての反応です。

性交渉は基本的に「密室」で行われる行為です。これを罰する刑罰法規で曖昧な条文は許されません。完全に「明確性の原則(憲法31条)」に違反しています。

撮影罪は将来的なリスクを踏まえて意見を！


現時点で「撮影罪」の構成要件は不明です。例えば更衣室やトイレなどを意図的に盗撮した場合に限定すれば処罰化は概賛成です。しかし、ハラスメントや不倫の証拠収集など正当な撮影行為まで規制されかねない点は気になります。

捜査当局は簡単にスマートフォン等を調べられるようになるので構成要件を相当絞り込まなければ現場のさじ加減でそのまま逮捕になりかねません。また「プライバシー権」の兼ね合いは懸念されます。スマートフォン等の普及率を考えれば構成要件は徹底的に絞るべきです。

また「提供」を処罰可能にするのは反対しなければ危険です。提供を規制すれば将来的に「所持罪」まで進みかねません。これはリベンジポルノも同様です。電子情報の所持禁止。危険度は児童ポルノの比ではありません。非常に危険です。

更に「創作物(フィクション)」への影響は気になります。適正AVは言うに及ばず「インディーズメーカー」や「同人」の「盗撮モノ」まで潰されかねません。推進派の顔触れや盗撮は現時点で既に処罰対象なのに新たな法律を作る意味を考えれば十分にあり得る展開です。

性的グルーミング罪は一部修正を！


性的グルーミング罪に関しては概賛成です。しかし「対象年齢16歳」は高過ぎです。また「手懐ける」では曖昧過ぎます。行き過ぎた声掛け禁止のようになって冤罪を量産する結果になります。対象年齢は刑事責任能力に合せて対象年齢は「14歳」に設定するべきです。

性交同意年齢の引き上げは「憲法違反」で反対必須！


性交同意年齢は現行の13歳を「16歳」に引き上げます。一方で、低年齢同士の性交渉を除外する為に「該当13歳以上16歳未満の者」を対象にした性交渉は「年齢差プラス5歳以上」で一律に処罰対象にします。

性犯罪に関する刑法改正の最大の問題点はこれです。日本は既に、

・成人年齢の引き下げ
・結婚可能年齢の引き上げ
・児童福祉法
・淫行条例(青少年保護育成条例)

によって「婚前交渉禁止」に極めて近い異常な国です。筋論で言えば本来は性交同意年齢の「引き下げ議論」だってあって然るべきです。

また、この例外規定を文面通りに解釈すれば、

・15歳と20歳はセーフ
・15歳と21歳はアウト

になります。後者のケースで懲役5年を課すことに「必要性・合理性・相当性はあるのか？」は大いに疑問です。

更に、

・保護法益
・基本的人権の享有主体
・例外規定による内心の自由の侵害
・刑事責任能力との整合性
・16歳の客観的な根拠
・5歳差の客観的な根拠

を踏まえて総合的に判断すれば性交同意年齢の引き上げは間違いなく「基本的人権の不当な制限」で「憲法違反」です。

性交同意年齢の形骸化と「内心の自由」の侵害について！


特に日本版「ロミオとジュリエット条項」で「内心の自由」にまで踏み込んだ点は由々しき事態です。グルーミングの処罰化を含めて「16歳」に異常に固執している点は思想的な認知バイアスを感じます。

性交同意年齢は本来「例外を認めない為に設定」したものなのに「低年齢同士はOK」にした時点で法律の趣旨は180度変ってしまいました。意思決定や判断能力の脆弱さ性交渉に関する知識の乏しさを理由に引き上げを求めているのにこれでは矛盾しています。

【再掲】推進派の思想的な背景について！


性交同意年齢の引き上げや不同意性交罪は、児童ポルノ禁止法の制定～所持罪の導入、旧統一教会の純潔キャンペーン、第4波フェミニズムの台頭、2010年以降の左派主導のキャンセル・カルチャー、国連・子どもの権利委員会の勧告などの外圧、AV新法、推進派の思想的な背景はほぼ同じで地続きの問題です。

【再掲】人権重視の諸姉諸兄は反対の声を！


法務省の「性犯罪に関する刑事法検討会」では比較的まともに議論していただけに「刑事法部会」に移って一気にトチ狂った印象です。法務全般を司る官庁なのに機能不全と言えるレベルです。

個々人の「基本的人権」を大幅に制限する以上、相当の立法事実を要求されるのは当然です。しかし、推進派の歪んだ道徳観や感情論で「社会法益保護法」の方向で議論されている感は否めません。基本的人権を「年齢」で制限するのは極めて危険な発想です。

これは「基本的人権」「立憲主義」「法治主義」の危機です。立憲主義・法治主義を重視する諸姉諸兄は綺麗事抜きで本気で「反対」の声を上げて欲しいです。特に表現の自由界隈やAV新法で表現規制に関心を持った方達は絶対に妥協はNGです。ここで引けば終りです。完全に詰みます。

■関連記事:【違憲濃厚】性犯罪に関する刑法改正！刑事法部会「試案」の改訂版を提示！文言変更で事実上の「不同意性交罪」を導入！性交同意年齢の引き上げは更に改悪！法務省は機能不全に？
http://constitutionalism.jp/blog-entry-4230.html

■関連記事:【法務省崩壊】性犯罪に関する刑法改正！法制審議会「試案」示す！暴行・脅迫要件を見直し！公訴時効は「5年」延長！性交同意年齢は「16歳」に引き上げ！問題山積で反対必須の悪法に！
http://constitutionalism.jp/blog-entry-4210.html

■関連記事:【稀代の悪法】性交渉の原則違法化！不同意性交罪に現実味？日本学術会議「国際的な人権基準を反映した法改正を」！同意の有無を中核に置く刑法改正に向けて提言！
http://constitutionalism.jp/blog-entry-4000.html

管理人後記(意見送り先)！


現時点で評価できるのは「公訴時効の延長」です。撤廃は論外ではあるものの5年延長は概現実的です。それ以外はほぼ修正必須です。ここまでの「悪法」は過去前例はありません。常識的に考えれば憲法や罪刑法定主義(明確性の原則など)に違反するのは確実です。

■斉藤健法務相(お問い合せフォーム)
https://www.saito-ken.jp/apply/inquiry.html

国会事務所
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館822号室
TEL：03-3508-7221 FAX：03-3508-3221

■衆議院:法務委員会委員名簿 令和5年1月20日現在
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0030.htm

■参議院:法務委員会委員名簿 令和5年2月28日現在
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0065.htm

法務相の諮問機関「法制審議会」の井田良会長(中央大大学院教授)は2月17日(金)に性犯罪に関する刑法改正の要綱を斎藤健法務相に答申しました。与野党共に「純潔カルト」に汚染されている危機的状況です。閣議決定される前に「法務相」と「法務委員会」に意見を送って軌道修正しなければ手遅れになってしまいます。

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【意味不明】厚生労働省「新型コロナウイルス感染症」の法令上の名称を「コロナウイルス感染症2019」に変更！5類移行で見直し！新名称で複数案？言葉遊びに批判殺到？

2023/02/25
政治・経済・時事問題
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※画像出典:TBS NEWS DIG
厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症2019」に変更する検討に入りました。岸田政権は5月8日(月)に省令を改正、感染症法上の扱いを「5類」に引き下げるタイミングで名称を見直す方針です。突然の名称変更に困惑している人は多くインターネット上で好意的な意見はほぼ皆無です。

■新型コロナは「コロナ２０１９」に名称変更へ…「５類」移行で厚労省検討
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230216-OYT1T50166/
読売新聞 2023/02/16 19:05

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症２０１９」に変更する検討に入った。５月８日に感染症法上の位置づけを現行の「２類相当」から「５類」に引き下げることに伴う措置で、名称から「新型」という表現を外し、平時への移行を強調する。

■新型コロナ感染症、名称を「コロナ2019」に変更へ 厚労省検討
https://mainichi.jp/articles/20230216/k00/00m/040/201000c
毎日新聞 2023/2/16 17:31（最終更新 2/16 19:00）

5類への引き下げにより外出自粛要請などができなくなる。政府関係者によると、社会経済活動が正常化するため、名称から「新型」という表現を削り、平時への移行を強調したい狙いがあるという。

政府は3月上旬にも、公費で補塡（ほてん）されている医療機関向けの財政支援についても、新たな対応策をまとめる方針だ。【村田拓也】

このニュースについて！


厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症」の名称を「コロナウイルス感染症2019」に変更する検討に入りました。入院勧告や就業制限などの厳しい措置を取れる現在の「2類相当以上」の扱いを「5類」に引き下げるのに伴って「呼び方」を変更、医療現場などで平時の体制への移行を進める為に「新型」の表現を改めます。

同省は今後、厚生労働相の諮問機関「厚生科学審議会」の感染症部会に示した上で、病原体名を「ベータコロナウイルス属SARSコロナウイルス2」にする案などを軸に議論を進めます。

新型コロナウイルスは流行当時の2020年2月に暫定的に「指定感染症」に分類しました。入院勧告や就業制限などの強い措置を取れます。現在は生命や健康に重大な影響を及ぼす恐れのある「新型インフルエンザ等感染症」に分類しています。

Twitterの反応！







管理人後記！


岸田政権はGW明けの5月8日(月)に省令を改正、感染症法上の扱いを「5類」に引き下げるタイミングで名称を見直す方針です。また、感染対策の柱である「マスクの着用」は3月13日(月)を目途に屋内外を問わず個人の判断に委ねます。

5類に引き下げれば「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の対象外になります。緊急事態宣言などの行動制限は行えません。PCR検査や変異株の調査は縮小されます。

尚、2009年に発生した新型インフルエンザは2011年春に「新型インフル等感染症」から除外されました。通常の季節性インフルエンザと同等に扱うのに合せて、名称を「インフルエンザ(H1N1)2009」に変更しました。

突然の名称変更に困惑している人は多くインターネット上で好意的な意見はほぼ皆無です。新型コロナウイルスを巡っては、日本を含めて「日常を取り戻した」と言える状況ではありません。今後、新たな変異株の発生やXBB.1.5の流入などによる感染拡大の可能性は高く現時点で名称変更は大いに疑問です。

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【新型コロナウイルス】全国知事会「マスク着用」を巡る岸田政権の方針に要望！鳥取県知事・平井伸治氏「個人の判断と言われても困る」！加藤勝信厚生労働相は「周知徹底」を図る考えを示す！

2023/02/15
政治・経済・時事問題
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※画像出典:中国新聞デジタル
新型コロナウイルス対策のマスク着用について屋内・屋外を問わず「個人の判断」に委ねる方針を決めた岸田政権。これを受けて、全国知事会は政府への要望を公表しました。鳥取県の平井伸治知事は加藤勝信厚生労働相に対して「個人の判断と言われても困る」と指摘、丁寧な説明を求めました。

■マスク着用「全部 個人の判断と言われても困る」全国知事会長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230213/k10013979731000.html
NHK NEWS WEB 2023年2月13日 20時12分

新型コロナ対策としてのマスクの着用をめぐり、政府が、来月から個人の判断に委ねる方針を決めたことを受けて、全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は、加藤厚生労働大臣に対し「全部、個人の判断と言われても困る」と指摘し、丁寧な説明を求めました。

■コロナ、5類移行後も財政支援を 知事会「感染対策が重要」
https://nordot.app/997827722519805952
共同通信 2023/02/13

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に移行するのを受け、全国知事会は13日、政府への要望を公表した。移行後も必要な感染対策は続けなければならないとして、自治体に対する財政支援を継続するよう求めている。

このニュースについて！


2023年02月13日(月)。岸田政権は新型コロナウイルスの「5類」移行に先駆けて、来月中旬にマスク着用を個人の判断に委ねる方針を示しました。医療機関の受診や通勤ラッシュ時など混雑した電車やバスを利用する際は引き続き着用を推奨します。

これを受けて「全国知事会」は政府への要望を公表しました。全国知事会の会長を務める鳥取県の平井伸治知事は「医療機関や高齢者施設でクラスター(感染者集団)が発生しており、5類移行後も感染対策が重要だ」と訴えました。

平井伸治知事は、同日要望内容を伝える為に加藤勝信厚生労働相とオンラインで意見交換を行いました。その中で「現場では学校も含め、いろいろな声が上がっているのも事実だ」「全部、個人の判断でと言われても困る」と指摘、政府主導の丁寧な説明を求めました。

その上で「効果的なマスクの着用や感染対策を現場ともすり合わせ、エビデンスに基づいた国民への広報や、業界への指導を行ってもらいたい」と述べました。また、同時に「自治体に対する財政支援」の継続を求めています。

加藤勝信厚生労働相は、この要望を受けて3月上旬を目途に「マスク着用」の「判断基準」になるようなリーフレットを作成配布するなど周知徹底を図る考えを示しています。

Twitterの反応！







管理人後記！


2023年02月01日(水)。岸田政権のマスク着用ルールの緩和を巡って平井伸治知事は「保健衛生の現場からすればマスクの有効性は変わらない」「外すことを急ぐ必要はない」と自身の考えを示しています。

また、今春の小中高校の卒業式についてマスクなしで実施可能にした文部科学省の方針に関して「島根・鳥取両県の知事は相次いで苦言」を呈しました。

2023年02月08日(水)。島根県の丸山達也知事は「全員出席できる卒業式が最優先」「高齢者と同居する子や国公立大2次試験の中期・後期日程を控える子が感染を恐れて出席しない可能性がある」「私なら行かない」と問題を提起しました。文部科学省の通知ではなく「多面的に現場を見ている学校で判断するべきだ」と強調しています。

2023年02月09日(水)。鳥取県の平井伸治知事は「生徒の健康を守りながら部活動などをどう維持するか知恵を絞ってきた」「科学的なエビデンスとかけ離れたところで議論をするのは違和感がある」と述べました。優先されるべきは「健康を守ること」で「当事者の間では従来通りという意見が強い」と見解を示しています。

マスク着用を「個人の判断=自己責任」にすることに批判的の声は多いです。特に専門家や医療機関は状況に応じてマスク着用を継続する必要性を訴えています。

批判的な意見はあるものの平井伸治知事の意見は至極真っ当です。新型コロナウイルスの5類移行とマスク着用の必要/不必要は本来はまったく別問題です。感染症対策は政府の責任の下で行われるべきで明確な方針や基準を示すのは当然です。

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【新型コロナウイルス】岸田政権「マスク着用」は「個人の判断=自己責任」に委ねる！3月13日(月)に実施！学校は4月1日(土)に実施！店舗や事業者の着用義務は許容！

2023/02/13
政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞
岸田政権は新型コロナウイルス対策のマスク着用について、屋内・屋外を問わず「個人の判断」に委ねる方針を決めました。学校や公共交通機関で外すことを容認します。文部科学省は、今春実施される卒業式について「マスクを外しての実施を可能」にする通知を出しました。一方で、急激な規制緩和で再び感染爆発を引き起す可能性は高いです。

■マスク緩和、３月１３日から屋内外問わず個人判断に 混雑車内は着用推奨―新型コロナで指針・政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021001081&g=soc
時事ドットコム 2023年02月10日 21時03分

政府は１０日、新型コロナウイルス対策のマスク着用について、３月１３日から新たな指針を適用し、屋内外を問わず個人の判断に委ねる方針を決めた。混雑時の電車内などでは引き続き着用を推奨する。新型コロナの感染拡大から４年目を迎える中、マスクを前提とした生活スタイルが大きく変わる。

このニュースについて！


2023年02月08日(水)。文部科学省は、今春実施される小中高校などの卒業式について「マスクを外しての実施を可能」にする方向で調整を開始しました。同省は週内に全国の教育委員会などに通知する方針です。新型コロナウイルスの「5類」移行に伴うルール緩和を前に卒業式については「マスク着用なし」を容認します。

2023年02月10日(金)。岸田政権は新型コロナウイルス対策のマスク着用について、屋内・屋外を問わず「個人の判断」に委ねる方針を決めました。学校や公共交通機関で外すことを容認します。一方で、医療機関の受診や通勤ラッシュ時など混雑した電車やバスを利用する際は引き続き着用を推奨します。

現在は屋内は十分な距離を保った上でほぼ会話のない場合以外は着用を推奨しています。各業界団体のガイドラインの見直しや周知に1カ月程度は掛かることを見込んで緩和日は3月13日(月)に設定しました。学校では4月1日(水)以降は着用を求めないことを基本にします。

岸田政権は「マスク着用の効果的な場面」について具体例を示しました。

・医療機関を受診時
・医療機関や高齢者施設の訪問時
・通勤ラッシュなど混雑した電車やバスに乗る時

は引き続き着用を推奨していく方針です。着脱を強制しないように周知を徹底、店舗や事業者の判断で利用者や従業員に着用を求めることは許容します。

文部科学省は、小中高校などの卒業式について児童・生徒や教職員は「『入退場』『式辞・祝辞等』『卒業証書授与』『送辞・答辞』の場面など『式典全体』を通じてマスクを外すことを基本」とする通知を全国の教育委員会などに出しました。

また、国歌や校歌の斉唱や合唱の際は「マスクの着用など一定の感染症対策を講じた上で実施」します。更に「基礎疾患など様々な事情によりマスクの着用を希望したり健康上の理由によりマスクを着用できない児童・生徒」に配慮して教職員や保護者にマスクの着脱を無理強いしないように求めます。

緩和日前に卒業式を実施する場合は出席時の着用を求めません。来賓・保護者にはマスクの着用を求めます。岸田文雄首相は「卒業式ではお互いの笑顔を見ながら参加してほしい」と強調しています。

Twitterの反応！







管理人後記！


岸田政権はコロナ禍を急速に平時対応にシフトしています。大型連休明けの5月8日(月)には新型コロナウイルスを「5類」移行、感染者や濃厚接触者に求めていた外出自粛は不要になります。

しかし、それでは卒業式シーズンに間に合わないのでマスク着用に関するルールだけを前倒しで緩和した形です。一方で、基礎疾患を持っていて重症化のリスクある人やウイルスの持ち込み感染を警戒している家庭に関しては家庭の判断でマスク着用を可能にする方針です。

また、店舗や事業者の判断で利用者や従業員にマスクの着用を求めることを容認した点は要注意です。政府の要請=マスク着用を求める根拠をなくせば「自己責任」になるので「利用者」と無用なトラブルに発展しかねません。エッセンシャルワーカーの負担増は気になる所です。

マスク着用の緩和を巡っては欧米諸国で感染拡大に繋がりました。急激な規制緩和で再び感染爆発を引き起す可能性は高いです。少なくとも周期的な感染拡大は続くので基本的な感染症対策だけは続けるべきです。

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【新型コロナウイルス】岸田政権「5類」への引き下げを正式決定！医療費の「公的負担」は見直しの可能性！ワクチンの無償接種は？マスク着用は個人の判断に？

2023/02/08
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2023_02_08
※画像出典:朝日新聞デジタル
岸田政権は新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「5類」に引き下げる方針を決定しました。5月の大型連休明けに正式に移行する見通しです。現時点では高齢者や基礎疾患のある人にはワクチンの無償接種を継続する方向で検討しています。一方で、これまでの「医療費の公的負担」などは原則的に終了、医療体制は大幅に後退します。

■新型コロナ、5月8日に「5類」に変更へ マスク着用は個人の判断に
https://www.asahi.com/articles/ASR1V6JR6R1VULFA03J.html
朝日新聞デジタル 阿部彰芳 2023年1月26日 20時03分

政府は26日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を5月8日に季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を固めた。27日に開かれる厚生労働省の感染症部会での議論を経て、政府の対策本部で正式に決定する。マスクの着用は、屋内外を問わず、原則として個人の判断に委ねる方針だ。

■コロナ 5月8日「5類」引き下げを正式決定 新規感染者数の減少傾向続く
https://www.tokyo-np.co.jp/article/227943
東京新聞 TOKYO Web 2023年1月28日 18時20分

＜コロナ1週間・21日〜27日＞

新型コロナウイルスの全国の新規感染者数は減少傾向が続く。病床使用率や死者数、救急搬送困難事案数も減っている。政府は27日、新型コロナの感染症法上の位置付けを、5月8日に季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを正式に決めた。

このニュースについて！


2023年01月26日(木)。岸田文雄首相は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、現在の「2類相当」を季節性インフルエンザと同じく「5類」に移行する方向で検討を進めるように加藤勝信厚生労働相に指示しました。

岸田文雄首相、加藤勝信厚生労働相、後藤茂之経済財政・再生相は首相観点で移行時期について詰めの協議を行った結果、自治体や医療機関などで準備を進める期間を十分に確保する必要性を踏まえて、大型連休明けに「5類」に移行する方針です。

2023年01月27日(金)。岸田政権は新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「5類」に引き下げる方針を固めた。厚生労働省の感染症部会での議論を経て政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で正式に決定しました。

ゴールデンウイーク後の5月8日(月)に行われる見通しでそれまでに「ワクチン接種」「医療費支援」「医療機関の対応」など具体的な内容を決めます。

Twitterの反応！







管理人後記！


新型コロナウイルスを季節性インフルエンザ並の5類に引き下げた場合、これまで行われていた「医療費の公的負担」「隔離措置」「入院調整」「変異株の調査」などは原則的に終了するので「医療体制」は大幅に後退します。

また、マスクの着用は屋内外を問わず原則として「個人の判断」に委ねる方針です。これに合せて会場の人数上限制限も撤廃する方向で調整しています。

岸田政権は3月上旬を目途に具体的な方針を示します。現時点では高齢者や基礎疾患のある人にはワクチンの無償接種を継続する方向で検討しています。一方で「国民の自己負担」は増えるので、一般人は金銭的な負担と感染リスクの両方を抱えることになりかねません。

新型コロナウイルスそのものはまったく変わっていない上に「新たな変異株」の発生や強毒化(の可能性)を踏まえれば、分類の見直しは極めて危険な「賭け」です。一歩間違えれば「ゼロコロナ政策」の見直しで爆発的な感染拡大を招いた中国と同じ道を辿ることになります。

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