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【驚愕】安倍晋三前首相「統一教会」の系列団体「天宙平和連合(UPF)」のイベントで基調演説!韓鶴子総裁に賛辞「敬意を表します」!自民党と統一教会の深い関係に波紋!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_09_13

統一教会のフロント組織「天宙平和連合(UPF)」の主催したイベントで基調演説を行った安倍晋三前首相は韓鶴子総裁に賛辞を送りました。ドナルド・トランプ前米国大統領も登場でインターネット上は波紋を呼んでいます。これまで統一教会との関係を表向きは否定してきた自民党、公の場でこれを認めた事は大きな意味を持ちます。

■速報!!安倍晋三前内閣総理大臣が統一教会系大規模イベントで演説、韓鶴子に敬意を表す
http://dailycult.blogspot.com/2021/09/blog-post.html
日刊カルト新聞 2021年9月12日 日曜日


9月12日、韓国の教団施設から全世界に配信された統一教会(天の父母様聖会世界・世界平和統一家庭連合)フロント組織『天宙平和連合(UPF)』の大規模集会に安倍晋三前内閣総理大臣がリモート登壇し、教団最高権力者・韓鶴子に阿る基調演説を行った。これまで多くの傍証によって教団との関係が取り沙汰されてきた安倍前首相だが、公の場で統一教会との関係が明らかとなったのは今回が初めてだ。

安倍前総理がUPFが掲げる家庭の価値とUPFの平和活動を高く評価される!



ドナルド・トランプ前米国大統領も登場で騒然!


2021年09月12日(日)。安倍晋三前首相は、朝鮮系新興宗教団体「統一教会」の系列団体「天宙平和連合(UPF)」の主催したイベントで基調演説を行いました。これは「南北朝鮮の統一」などをテーマにしたイベントで、安倍晋三前首相の他に米国のドナルド・トランプ前大統領や各国首脳も参加しました。ソースは「日刊カルト新聞」です。

安倍晋三前首相は「今日に至るまでUPFと共に世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁を始め皆様に敬意を表します」と述べて、UPF総裁の韓鶴子(ハン・ハクチャ)氏に賛辞を送りました。同氏は「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」を設立した文鮮明(ムン・ソンミョン)氏の妻です。

日刊カルト新聞によれば、自民党と統一教会の関係は度々指摘されていたものの公の場で明確になったのは初の事です。これまで統一教会との関係を表向きは否定してきた中で今回の「神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会」に姿を現した事は大きな意味を持ちます。

祖父の岸信介元首相や父親の安倍晋太郎元外相も統一教会と深い関係にありました。この事は件のイベントで司会進行を務めた尹鍈鎬(ユン・ヨンホ)世界宣教本部長によって語られました。尚、自民党の総裁選挙に立候補した高市早苗氏もまた統一教会との深い関係を取り沙汰されています。

霊感商法の累計被害額は「1234億円」を超える!


統一教会は所謂「霊感商法」で問題視された宗教団体、この問題に取り組む全国の約300人の弁護士によって1987年に結成された「全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)」の集計によれば、1987年~2020年に全国弁連や全国の消費者センターに寄せられた統一教会による霊感商法の相談件数は34490件に上りました。累計被害額は「1234億円」を超えています。

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【対米従属】外務省「外交文書」22冊を一般公開!岸信介氏「憲法改正」の意思を米国に伝達!特定秘密保護法は米国の要求!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_12_22
■「秘密保護法」制定めぐり岸元首相に米が厳しい要求 外交文書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011752311000.html
NHK NEWS WEB 2018年12月19日 11時12分


1957年、当時の岸総理大臣は、アメリカのアイゼンハワー大統領と「日米新時代」を打ち出しました。しかし、その後、9時間にもおよぶダレス国務長官らとの会談で、軍事技術の供与を受けたいのであれば、「秘密保護法」の制定が必要だと、厳しい要求を突きつけられていたことが、19日公開された外交文書で明らかになりました。

■「安保改定後に改憲」岸政権、米に伝達 外交文書に明記
https://www.asahi.com/articles/ASLDN6H8KLDNUTFK01H.html
朝日新聞デジタル 菅原雄太 2018年12月22日 12時40分


岸信介首相が、就任後初となる1957年6月の訪米を前に、当時の日米安全保障条約を改定し、米統治下の小笠原諸島の返還問題を2年以内に解決した後、憲法を改正する構想を描いていたことが、外務省が公開した外交文書で明らかになった。この構想は米側に伝えられた。

改憲構想は、同年5月10日付の「日米協力に対する日本政府の決意」と題する極秘文書に明記。翌11日、岸氏はマッカーサー駐日米大使との会談でこの構想を説明した。

Twitterの反応!







岸信介氏のシナリオは安倍政権下で実現間近?


2018年12月19日(水)。外務省は「外交文書22冊」を一般公開した模様。安倍晋三の祖父である岸信介総理大臣は就任後初の1957年6月の第1次訪米を前に「旧日米安全保障条約」を改定して米国統治下の沖縄や小笠原諸島の返還へ道筋を付ける懸案を「2年以内」に解決した後で「憲法改正」を実現する「二段構えの構想」を描いていました。前述の構想及び対米関係強化へ決意を記した「極秘文書」を作成。訪米の調整の為に「予備会談」を重ねていたダグラス・マッカーサー駐日米国大使に概要を伝えていたそうです。

岸信介氏は国内で「対米従属的」と批判されていた「旧日米安全保障条約」及び「米国の南方諸島統治」を問題視。対米防衛協力強化へ道を開く憲法改正を前面に掲げれば、旧日米安全保障条約などを巡る協議開始を米国側に促す事はできるとのシナリオを描いていたようです。

また、当時の「日本政府」は旧日米安全保障条改定後約5年以内に憲法改正を実現して「自衛隊の海外派兵」を可能にして米国との新たな「相互防衛条約締結」に向けて国内の態勢を整える案を進めていました。岸信介氏のシナリオが多分に影響していた事は想像に難しくありません。

岸信介氏は憲法改正や新たな相互防衛条約を実現できなかったものの「第1次訪米」で足掛かりを得て1960年1月に米国のドワイト・D・アイゼンハワー大統領と会談後に「日米安全保障条約」の調印と同大統領の訪日にこぎ着けています。

更に、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領と「日米新時代」を打ち出した裏ではジョン・フォスター・ダレス国務長官や所謂「制服組」のトップであるアーサー・W・ラドフォード統合参謀本部議長らと9時間余りに及んだ会談を行っていました。前者は米国では「GNP(国民総生産)」「11%」「国防費」に充てている事を説明した上で「日本は我々の計算によればわずか2%にすぎない」と不満を露にしています。

後者は日本に「防衛力増強」を求めた上で「新兵器に関する情報交換」について「日本には秘密保護法ができていないのでこれ以上の情報の供与はできない」「日本で兵器の研究を進めるには是非とも新立法が必要だ」と迫っています。これに対して岸信介氏は「科学的研究は是非やらねばならないし米国の援助も得たい」「秘密保護法についてはいずれ立法措置を講じたい」「日本側で自主的にやるべき事であるからその話が出たことが漏れないようにしたい」と答えたそうです。

岸信介氏は帰国後に法整備に向けて検討を始めたものの法案の国会提出には至っていません。後の自民党政権下で度々法整備を模索していた事は周知の事実です。2013年12月に安倍晋三の下で「特定秘密保護法」は成立しています。こうした一連の流れを見れば分かるように岸信介氏の時代から現在まで日本政府の「対米従属的な姿勢」はまったく変わっていません。

岸信介氏の目指していた「憲法改正」及び「日米対等な同盟」は安倍晋三の目指しているそれとは似ているようで微妙に異なっています。只、日本は未だに「米国に敷かれたレール」の上を歩いているに過ぎない事は明白です。真の「保守派」はこの現実に目を向けるべきです。

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