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【ピックアップニュース】批判殺到!東京都「緊急事態宣言」の要請に関する新たな判断基準を発表!週平均の新規感染者数2万4000人以上を追加!宣言拒否の為に基準を引き上げる愚策!自宅療養者は「8万人超」に!

政治・経済・時事問題
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ピックアップニュース!





















【LIVE】東京都"宣言"要請の新基準発表 小池都知事らコメント(2022年2月3日)!







このニュースについて!


2022年02月03日(木)。東京都の「新型コロナウイルス危機管理対策会議」「緊急事態宣言」の要請に関する新たな判断基準を発表しました。新たな判断基準では「重症者の病床使用率もしくは全入院患者に占める酸素投与の必要な患者の割合のいずれかで30%以上」に加えて「週平均の新規感染者数2万4000人以上」になった場合に、日本政府に対して緊急事態宣言の要請を検討します。

これまでは「病床使用率50%以上」と定めていた基準を大幅に引き上げました。オミクロン株の感染爆発で週平均の新規感染者数は過去最多を更新しています。しかし、2万4000人以上に増えた事はありません。緊急事態宣言を出したくない(補償したくない)東京都と日本政府の意向を色濃く反映した形です。

東京都は重症者数については国の基準は異なる方法でカウントしています。東京新聞に掲載された最新の数値によれば、2月1日(火)の時点で東京都の独自基準での重症者数は29人、これに対して国基準の重症者数は「546人」に激増しました。実に10倍以上の差です。

都の基準では「人工呼吸器」もしくは「ECMO(人工心肺装置)」を装着している患者を重症者にカウントしています。ICU(集中治療室)に入っていた場合でも重症扱いにならないケースは多々あります。国の基準ではICUで治療している患者と人工呼吸器などを装着している患者をまとめて重症者にカウントしています。

東京都以外に独自の基準でカウントしている自治体は多くその大半は国の基準に比べて重症者数は大きく減少しています。都の基準では単純に「人工呼吸器&ECMOの台数=重症者」になるので明らかに実態とかけ離れた数字です。

本日2月8日(火)の東京都の新規感染者数は「1万7113人」で火曜日の最多を更新しました。重症者は「51人」です。病床使用率は同日の時点で55.8%、重症者用の病床使用率は20.4%です。尚、新規感染者数で過去最多は2月2日(水)の「2万1576人」です。

東京都の全療養者数は「約14万人」に上りました。都内人口の100人に1人は陽性者で「入院」「宿泊療養」「自宅療養」になっています。この内、自宅療養者は「約8万人」です。所謂「自宅療養サポートセンター(うちさぽ東京)」は電話殺到で応答できたのは約3割に留まりました。危機的な状況です。

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【狂気】新型コロナウイルスを「季節性インフルエンザ」と同じく「5類」に!オミクロン株感染急拡大の中で分類引き下げの声高まる!専門家の間では賛否割れる?岸田文雄首相「現実的ではない」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:スポーツ栄養Web【一般社団法人日本スポーツ栄養協会(SNDJ)公式情報サイト】





■維新 コロナの法律上扱い“季節性インフルエンザと同程度に”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220113/k10013429251000.html
NHK NEWS WEB 2022年1月13日 18時18分


オミクロン株への対応をめぐり、日本維新の会は、重症化率が低いというデータが出ているなどとして、新型コロナの法律上の扱いを季節性のインフルエンザと同程度に引き下げることなどを政府に要望しました。

藤田文武氏「科学的なデータに基づいた対策へと移行していくべきだ」!


2022年01月13日(木)。後藤茂之厚生労働相と面会した日本維新の会の藤田文武幹事長らは、オミクロン株の重症化率のデータを示した上で医療提供体制や社会経済活動への影響をできるだけ抑える対策を要望しました。

現在は「2類相当」の新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを「季節性インフルエンザ」と同じ「5類」に引き下げる事、濃厚接触者の宿泊施設などでの待機期間14日間を短縮する事を求めました。

藤田文武氏は「人流の抑制と感染拡大や重症化の相関性に疑義を呈する論説もかなり出てきている」「今年は科学的なデータに基づいた対策へと移行していくべきだ」と述べています。



玉木雄一郎氏「指定感染症の類型の見直しを検討すべきだ」!


国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のTwitterで新型コロナウイルスを5類相当に見直す事に言及しました。また、医療従事者について「濃厚接触者になった場合でも毎日検査を行って陰性であれば勤務可能」と述べた後藤茂之厚生労働相の見解に関する記事を載せています。



■都 病床使用率20%でまん延防止、50%で緊急事態宣言の要請検討 小池知事「5類への変更も含めて国は科学的な知見の集約を」
https://times.abema.tv/articles/-/10011443
ABEMA TIMES 2022/01/13 15:57


小池都知事は13日の新型コロナウイルス感染症モニタリング会議後の会見で、都内の感染者数が急激に増えている中、まん延防止等重点措置の適用と緊急事態宣言の発出を国に要請する基準について言及した。

■小池都知事、新型コロナ「5類」引き下げ要請の狙い オミクロン株感染者は若者大半、沖縄「重傷者ゼロ」だが…岸田首相は〝静観〟
https://www.zakzak.co.jp/article/20220114-TBHPPZGOEVP27JAAFNW23EQ22E/
zakzak 夕刊フジ公式サイト 2022.1/14 15:30


新型コロナウイルスのオミクロン株感染が爆発的に増えるなか、東京都の小池百合子知事が、感染症法上の位置付けについて、季節性インフルエンザ相当で危険度が最低の「5類」への引き下げも含め検討するよう国に求めた。東京では月内に新規感染者が1万人を超えるとの予測もあり、病床逼迫(ひっぱく)が懸念される一方、感染の大半が若者で、沖縄県では県基準の重症者が「ゼロ」というのも現実だ。

小池百合子氏「5類への変更も含めて国は科学的な知見の集約を」!


東京都の小池百合子知事は新型コロナウイルス感染症モニタリング会議後の会見で都内の感染者数急激を受けて「まん延防止等重点措置の適用」及び「緊急事態宣言の発出」を要請する基準について言及しました。

ポイントは「病床使用率」で、都の確保している新型コロナウイルス患者用の病床約7000床の内、20%の段階でまん延防止等重点措置の適用を、50%の段階で緊急事態宣言の発出を日本政府に要請します。

更に、ワクチンや経口薬の供給を引き続き国に求めた他、新型コロナウイルス感染症を5類相当に引き下げる議論について「感染を止める」「社会は止めない」「適用類型への変更を含めて科学的な知見を集めていただくようお願いを申し上げたい」と述べました。

■コロナの感染症法上の位置づけ変更、今は現実的でない=岸田首相
https://jp.reuters.com/article/japan-covid-kishida-idJPKBN2JU0JH
Reuters ワールド 2022年1月20日 4:55 午後


[東京 20日 ロイター] - 岸田文雄首相は20日の衆院本会議で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けの変更について、オミクロン株の感染が急拡大しているこのタイミングで実施することは「現実的ではない」と述べた。

その上で、変異を繰り返す新型コロナの特質をしっかり考えつつ、専門家の意見を聞きながら議論していきたいと語った。馬場伸幸議員(維新)への答弁。

馬場議員は、新型コロナは感染症法上で現在2類相当の位置づけだが、社会インフラや経済活動を止めない体制を構築するためにも、5類あるいは5類相当に引き下げるべきではないかと質問した。

岸田文雄首相は現状維持?


2022年01月05日(水)。安部晋三元首相は「今年は更に踏み込んで新型コロナの法律上の位置付けを変更してはどうか」「オミクロン株への警戒は必要ですが薬やワクチンで重症化を防げるならば新型コロナを季節性インフルエンザと同じ『5類』として扱う手はあります」と述べました。医療機関や保健所の負担軽減を理由に岸田政権に提言した形です。

2022年01月11日(火)。日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は、新変異株「オミクロン株」の重症化率について季節性インフルエンザと比べて「低い」と指摘した上で「命に大きく関わる症状とは思っていない」と述べました。新型コロナウイルス感染症を5類相当に位置付けるように専門家で協議を進める考えを示しています。

2022年01月20日(木)。岸田文雄首相はこうした意見について「オミクロン株の感染が急拡大しているこのタイミングで実施する事は現実的ではない」と述べました。日本維新の会の馬場伸幸氏への答弁です。現時点では党内や世論の動向を見てギリギリ踏み止まっている印象です。

■コロナ「5類」は「ありえない」「新型インフルエンザ等感染症」分類検討の理由、厚労省に聞いた
https://www.j-cast.com/2021/01/14402943.html
J-CASTニュース 2021年01月14日 20時00分


新型コロナウイルスは現在、危険性が比較的高い1~3類などの措置ができる「指定感染症」とされているが、政府は、強い措置が講じられる「新型インフルエンザ等感染症」に分類変更する方針だと、共同通信や毎日新聞が報じた。

ただ、医療関係者の一部からは、保健所や公立病院の負担を減らすため、季節性インフルエンザと同じ「5類」に分類して、高齢者や基礎疾患のある人に対策を絞るべきだとの意見もある。厚労省に話を聞いた。

分類引き下げのデメリットは?


感染症は「感染症法」に基いて危険度によって1類~5類まで分類されています。現時点で新型コロナウイルス感染症は「2類感染症以上」の取り扱いになっています。

2類相当の感染症についてPCR検査で陽性を確認した医師は、直ちに保健所に届け出て、各都道府県知事(保健所)の指示で2類感染症指定医療機関で治療します。保健所の指示で一旦自宅療養になって症状が悪化した場合も同様に同医療機関で治療します。治療費は「公費負担」です。

季節性インフルエンザと同程度の5類感染症に引き下げれば「2類感染症指定医療機関」に集中している患者を一般的な診療所や病院で診察可能になります。一見すれば感染者数の急増で医療崩壊寸前の現状にあった対策のように見えます。しかし、これは大きく分けて3つの問題を孕んでいます。

ひとつは「一般的な医療機関のPCR検査で陽性を確認した後の治療」です。5類に引き下げれば2類のように即入院隔離は原則不要になります。現時点で特効薬はないので治療は対症療法で外来経過観察です。軽症もしくは無症状の患者はこれで大丈夫です。問題は「重症化」した場合です。現状、患者の入院先を決めるのは保健所です。

5類に引き下げた場合、一般的な医療機関で患者の受け入れ先を探します。2類感染症指定医療機関と同程度の施設は多くないので結果的に入院できずに自宅療養を余儀なくされる患者の数は変わりません。一般的な医療機関で新型コロナウイルス感染症を診るには入院対応への後方支援は必須です。

もうひとつは「発熱外来の維持」です。現在、新型コロナウイルス感染症を疑われた場合は他の患者と区別した時間帯や場所で診察します。しかし、5類に引き下げれば一般的な医療機関で「通常の診察時間」に診察可能になります。結果的に「患者殺到⇒院内感染⇒クラスター発生」の引き金になり得ます。

最後は「治療費」の問題です。5類に引き下げれば現在無料で受けられるPCR検査や入院費用は自己負担になります。PCR検査は3割負担で「5000円」程度、必要に応じてその都度検査しなければならないのでこの費用を出せない人(出し渋る人)の続出は容易に想像できます。

軽症もしくは無症状で他人に感染すケースや経済的な理由で入院を拒否するケースは確実に出てきます。結果的に現場の負担増や更なる感染拡大を招く恐れもあります。

早くも狂い始めた国民民主党!






新型コロナウイルス感染症を「5類」もしくは「5類相当」に引き下げるように求めたのは、安部晋三氏(自民党安部派)、小池百合子氏(都民ファーストの会)、松井一郎氏(日本維新の会)、右派政党の中では良識的だった「国民民主党」まで加速度的に狂い始めたのは要注意です。

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【ピックアップニュース】東京都・小池百合子知事の進退に要注目!全国知事会のオンライン会議で本格的に公務復帰!肺疾患で長期療養?年内辞任で都知事選挙の噂?

政治・経済・時事問題
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ピックアップニュース!

















体調不良に真実味。小池百合子の政治資金団体の収入が約200分の1に減少!もはやお金を集めて政治活動をする元気も無いのか?音楽家片岡祐介さん。一月万冊清水有高!







このニュースについて!


過度の疲労で自宅療養を続けていた東京都の小池百合子知事。マスコミ各社の報道によれば、本格的に公務に復帰する見通しを示しました。医師は「通常通り公務を行える」と判断、11月21日(日)の全国知事会のオンライン会議に出席する方向です。実現すれば約4週間ぶりに公の場に姿を現す事になります。

小池百合子氏は10月27日(水)の入院以降、公の場に殆んど姿を見せておらず11月2日(火)に退院した後も体調不良を理由に自宅療養を続けていました。自民党は年内の辞任を視野に入れて後任候補選びを始めていた模様。丸川珠代氏、片山さつき氏、橋下徹氏、山尾(菅野)志桜里氏の名前まで挙っています。

一方で、重病説や辞任説は未だに飛び交っています。長期治療の必要な「肺疾患」を患っている噂もあって11月30日(火)に予定されている本会議の「所信表明演説」で進退について言及する可能性は否定できません。年内に都知事選挙になれば「政局」に大きな影響を与えるので今後の動向に要注目です。

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【小池劇場】衆議院選挙で台風の目に?自民党の補完勢力?国政新党「ファーストの会」設立!都民ファーストの会「国政進出」で勢力図一変!東京都の全25選挙区で擁立目指す!

政治・経済・時事問題
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東京都の地域政党「都民ファーストの会」は国政進出に向けた新党「ファーストの会」の設立を発表しました。新党代表の荒木千陽氏(都議)氏は、都内25の小選挙区を中心に次期衆議院選挙で多くの候補を擁立する方針を表明しました。新党の立ち位置は「中道右派」です。都民ファーストの会の国政進出で勢力図は一変しました。

■都民ファが国政新党「ファーストの会」設立 衆院選に候補者擁立へ
https://www.asahi.com/articles/ASPB35H25PB3UTIL00D.html
朝日新聞デジタル 軽部理人 2021年10月3日 16時41分


東京都の地域政党「都民ファーストの会」は3日、都内で記者会見を開き、国政新党「ファーストの会」を立ち上げ、次の衆院選で候補者擁立を目指すと発表した。東京を中心に小選挙区での擁立を目指すが、人選や規模は決まっていないという。特別顧問を務める小池百合子知事は「私は関知していない」と述べており、小池氏には立候補の要請をしないとしている。

■都民ファ国政進出に「我関せず」の小池氏 執行部の「強行」に不満も
https://digital.asahi.com/articles/ASPB35K7PPB3UTIL00F.html
朝日新聞デジタル 軽部理人 2021年10月3日 18時30分


東京都の地域政党「都民ファーストの会」が3日、来月にも実施される衆院選に候補者を擁立すると発表した。国政に人材を送り込んで都政とのパイプ役を作る狙いだが、特別顧問の小池百合子知事は「我関せず」の姿勢を貫き、執行部との溝が広がるリスクを抱える。党内からは早速、「全くコンセンサスが取れていない動き」との不満が漏れ始めている。

小池百合子知事も激おこ…?スカスカだった「ファーストの会」設立記者会見と綱領を最速分析します!







第三極の出現で立憲野党はピンチ?


2021年10月03日(日)。東京都の地域政党「都民ファーストの会」は国政進出に向けた新党「ファーストの会」の設立を発表しました。新党代表を務めるのは同党代表の荒木千陽氏(都議)です。同日の記者会見で、都内25の小選挙区を中心に次期衆議院選挙にできる限り多くの候補を擁立する方針を表明しました。

荒木千陽氏は「保守本流路線から大きく離れている政党や、選挙目当てに左旋回を強めていく野党、この国の分断すら懸念される中で強い危機感を持って立ち上げた」とコメントしました。

候補者を公募する他、現職の国会議員に働き掛ける考えを表明、一部で取り沙汰された「国民民主党」との連携については「志を同じくする方であれば様々に協議したい」と述べるに留めています。

一方で、岸田文雄首相は当初予定されていた選挙日程を丸1週間前倒ししました。ファーストの会は結党と同時に公式サイトで始めた候補者公募の締め切りを10月17日(日)に設定、しかし、その2日後に衆議院選挙は公示されて選挙戦に突入します。

準備不足の上にこの日程、更に、特別顧問を務める小池百合子氏は「関知していない」と述べて自身の出馬は否定しました。知名度抜群の小池百合子氏はタイミング的に出る幕なしで常識的に考えれば「台風の目」にはなり得ません。

ファーストの会の立ち位置は?


新党の立ち位置は「中道右派」です。しかし、ファーストの会=都民ファーストの会=小池百合子氏の政策や政治思想は「日本維新の会」に類似しています。新自由主義的な政策や憲法改正に関してはほぼ間違いなく「自民党の補完勢力」になります。

国民民主党の動向!


2021年10月06日(水)。国民民主党の前原誠司代表代行は、2022年の参議院選挙までにファーストの会や日本維新の会を含めた「中道右派勢力の結集」を目指す考えを示しました。同氏は「改革志向の仲間と大きな集団を作っていくことは大事だ」「中道保守だとはっきり言っているので協力できる気がしている」と述べています。

日本維新の会の動向!


2021年10月06日(水)。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は、ファーストの会について次期衆議院選挙での連携は否定しました。同氏は「国政で何をしたいのかまったくわからない」「共鳴できるものが何もない状況で今の段階で協力することにはならない」と述べています。

新たな中道右派政党の出現と表現規制について!


近年、民間での表現規制の中心は「ラディカル・フェミニズムに汚染された左派」です。内心の自由に踏み込んだ彼等の主張はある意味で自民党の改憲草案(2012年)を凌駕しています。今のままでは左右の挟み撃ちで山田太郎氏や最前線は相当なリソースを割かれる事になります。

個人的にコンテンツ文化を最優先にする戦い方はきっぱり否定しておきます。その上で、仮に「コンテンツ文化」に限定してもいずれは対応しきれなくなるので自民党内に強力な味方のいる内に「右派主導」「表現規制の芽」を摘んでおくべきです。

憲法改正を筆頭に「青少年健全育成基本法案(青健法)」「国旗損壊罪」などを数の力でゴリ押しできないように「野党第一党」はあくまで「左派政党」でなければ危険です。両翼のバランスを最優先に票を投じるべきです。

また、私権制限について改憲勢力の方向性は概一致しています。まかり間違って「コンテンツ文化は対象外で基本的人権の制限」を許せば反対派の論拠は一気に崩壊します。従って「比例は立憲民主党」は最低ラインです。今回ばかりは超党派ではダメです。

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【ピックアップニュース】野党分断工作?与党に追い風?地域政党「都民ファーストの会」国政新党を設立!小池百合子氏「不出馬」「関知せず」!国民民主党・玉木雄一郎氏「衆議院選挙」での連携否定せず!

政治・経済・時事問題
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ピックアップニュース!

















都民ファ 国政新党「ファーストの会」結成!







このニュースについて!


地域政党「都民ファーストの会」は新たな国政政党を設立しました。小池百合子氏は自身の出馬について現時点では否定、衆議院選挙の関与については「関知していない」と述べています。代表の荒木千陽氏は本日記者会見を行ったものの代表と党名以外は何も決まっておらず全体像はまったく見えません。

国民民主党の玉木雄一郎氏は「どういう方針なのかまず見定めたい」と述べて連携について含みを持たせました。一方で、都民ファーストの会の政策や政治思想は「日本維新の会」に類似していて国政政党を作って同党と共闘するシナリオはあり得ます。この場合は「自民党の補完勢力」になるので要警戒です。

高村武義氏(@tk_takamura)のツイートによれば、一連の動きには中道右派系野党の設立を狙った「連合東京」の影も見え隠れしています。日本共産党に擦り寄った立憲民主党に見切りをつけた可能性は否定できません。いずれにしても「自民党批判票」は確実に割れるので政権交代はまず不可能な情勢です。

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【非常事態】東京都の自宅療養向の「食料品」在庫不足に!自宅療養者は「1万4019人」に急増!小池百合子都知事「特に1人暮らしの方は自宅を病床のような形で」!

政治・経済・時事問題
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東京都は新型コロナウイルスの自宅療養者に向けて、外出せずに療養できるように無料で水やレトルト食品など1週間分の食料品を希望する人に配送するサービスを行っています。しかし、感染の急拡大に伴って自宅療養者はこの1カ月で13倍程に急増、在庫は底をつく事態になっています。また、支援物資の貧弱な「中身」を巡って物議を醸しています。

■東京都 無料提供の食料品 在庫底つく事態も 自宅療養者急増で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210804/k10013180821000.html
NHK NEWS WEB 2021年8月4日 16時59分


新型コロナウイルスに感染して自宅で療養する人が急増する中、都が療養者に提供している食料品の在庫が底をつく事態も起きています。新たな在庫を用意して提供するまでに最大2日遅れるケースも出ていて、都は在庫の追加を急いでいます。

Twitterの反応!







食糧不足で負のスパイラル!


2021年08月03日(火)。東京都は新型コロナウイルスの自宅療養者に向けて、外出せずに療養できるように無料で水やレトルト食品など1週間分の食料品を希望する人に配送するサービスを行っています。しかし、感染の急拡大に伴って自宅療養者はこの1カ月で13倍程に急増、在庫は底をついています。

同日の時点で自宅療養者は「1万4019人」に上ります。今年6月の時点では1日100件前後だった食料品の希望者は今月に入って凡そ「1200件」に増えました。補充の食料品は到着後随時発送しているものの新たな在庫を用意して提供するまでに最大2日遅れるケースもあって、自宅療養者に深刻な影響を及ぼしています。

小池百合子都知事は先月末の記者会見で「特に1人暮らしの方は自宅を病床のような形で」と発言しているだけに在庫不足は衝撃です。自宅療養者は容態急変と食糧不足の両方に苦しむ可能性は高く病状悪化を加速しかねません。

支援物資の中身に物議!


また、支援物資の「中身」を巡って物議を醸しています。日本テレビの報道によれば、カップ焼きそば、海藻サラダ、フルーツの缶詰、震災用の非常食などの詰め合せで量は段ボール3箱分です。取材を受けた40代の男性は「病人に送る食べ物じゃないですよね」「非常食ですよ」と述べています。

地方自治体によって自宅療養者の扱いに差はあって似たような事例は大阪府でも起きています。1人暮らしの人は食料を調達する為に外出せざるを得ず結果的に感染拡大を誘発させている現状です。政府主導で大々的に方針を見直さなければこの先の変異株の脅威に対応できません。非常事態です。

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【新型コロナウイルス】東京都「財政難」で休業要請困難!財政調整基金は9350億円⇒807億円に大幅減少!東京五輪・パラリンピックの追加負担で破綻確実?

政治・経済・時事問題
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新型コロナウイルスの感染者数は増加傾向でホストクラブやキャバクラなどの接待を伴う飲食店への対策は首都圏で急務になっています。一方で、東京都は「財政難」を理由にこれ以上の休業要請は厳しいと見解を示しました。財源の軸は歳入の減少や急な歳出に備える「財政調整基金」です。東京都は所謂「都の貯金」の9割以上を取り崩しました。地方債を活用など財源捻出は再選を果した小池百合子知事の責務です。

■小池都政、厳しい2期目 コロナ対策で財政に陰り 余力なく
https://www.tokyo-np.co.jp/article/40115
東京新聞 TOKYO Web 2020年7月6日 06時00分


再選を果たした小池百合子氏にとって、当面の最優先課題は引き続き、新型コロナウイルスへの対応となる。都内の感染者数は4日連続で100人以上と再拡大の危機にあるが、これまでの新型コロナ対策で、貯金にあたる財政調整基金は9000億円以上あったのが807億円まで激減。今後は新型コロナの影響で税収も1兆円規模で減収が見込まれる。2期目は厳しい環境でスタートする。(岡本太)

■家庭内で感染拡大 東京で警戒高まる 財政厳しく“もう休業要請できない”
https://www.fnn.jp/articles/-/56548
FNNプライムオンライン 2020年6月26日 金曜 午前11:42


東京都では、今後の対策について検討する会議を26日、アメリカのCDC(疾病対策センター)の経験者も交えて行った。

一方、東京都は新型コロナウイルス対策で、これまでにおよそ1兆820億円を充てており、財源となった財政調整基金は、3月時点のおよそ9,350億円から807億円まで大幅に減少している。第2波、第3波が来た場合の財源が厳しいため、休業要請はできないとの見方も強く、感染防止と経済活動をどう両立してしていくのか、難しい状況が続く。

■西村氏「特措法の段階」東京都の休業要請どうする
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200715/bsm2007150625010-n1.htm
SankeiBiz(サンケイビズ) 2020.7.15 06:25


新型コロナウイルス感染を広げる大きな要因とされるホストクラブやキャバクラなどの接待を伴う飲食店への対策が、首都圏で急務となっている。東京都は区市町村が地域の実情に沿った休業要請を出す場合に協力金を財政支援する枠組みを打ち出しているが、西村康稔経済再生担当相は14日、感染防止策が不十分な店に対し「特別措置法に基づく休業要請を検討すべき段階にきている」との認識を示した。新規感染者数が高い水準で続く中、都の対応が焦点となる。

Twitterの反応!









夜の街に責任転嫁で目くらまし!


東京都の新型コロナウイルスの感染者数は増加傾向で連日80人を推移しています。西村康稔経済再生担当相(新型コロナ対策担当相)は感染防止策の不十分な接待を伴う飲食店について「特別措置法に基づく休業要請を検討すべき段階にきている」と述べました。東京都は休業要請について「財政難」を理由に「これ以上は厳しい」と認識を示しています。

東京都は今年7月に発表した補正予算案に「区市町村と共同による感染拡大防止対策推進事業」として「50億円」を計上しました。区市町村主導で事業者の従業員にPCR検査を実施する為の関連費用や検査によってクラスター(感染者集団)の判明した店舗に「休業要請に伴う協力金への財政支援」を行います。

これは都道府県知事の一般的な権限を定めた「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」「24条9項」に基づく休業要請ではありません。東京都は「地域の感染状況に応じながら対応でき協力金を伴う休業要請の枠組みで従業員の検査を促しやすい」と述べています。

所謂「夜の街関連」の他に「職場クラスター」「家庭内」での感染も拡大しています。前回のように経済的なダメージを伴う大規模な休業要請ではなく経済活動を止めずにピンポイントで対処する方向にシフトしました。危険な流れです。

地方債活用で「財源捻出」可能!


東京都議会は今年6月の本会議で総額5832億円の補正予算案を採決しました。全会一致で可決・成立。これを含めて今年度に入って「総額1兆400億円余」を新型コロナウイルスの感染防止や経済政策などに投じています。

財源の軸は歳入の減少や急な歳出に備える「財政調整基金」です。東京都は所謂「都の貯金」の9割以上を新型コロナウイルスで取り崩しました。残りは凡そ「807億円」の見通しです。

財政調整基金は1999年の石原都政以降、財政再建を図った事やここ数年の好調な都税収入に支えられて今年3月末時点で過去最大の「9350億円」まで増えていました。今後は都債の発行や昨年度の予算の剰余金などで財源を確保していく方針です。

東京都財務局の山田忠輝主計部長は「非常事態に備えて基金を積んできたが今はやるべき事にしっかり対応するというのが基本的なスタンスだ」「今後は税収面の減収もあるかと思うがしっかり対応していく」とコメントしています。

前述の通りで自粛や休業要請による景気後退で収入の落ち込みは確実です。新型コロナウイルスや東京五輪・パラリンピックの追加負担などで更なる出費は避けられません。小池百合子知事の2期目は厳しい状況でスタートしました。このままでは第2波や第3波は凌ぎきれません。

財源の確保は大きな課題です。一方で、東京都の財政は元々優良です。れいわ新選組の山本太郎代表の指摘しているように「地方債」を活用する事で数兆円規模の財源を作り出す事は可能です。財政難を理由に休業要請を行わない東京都に懐疑的な意見も上っています。

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【東京都知事選挙】小池百合子氏「歴代2位」の「366万票」で再選!野党陣営は票割れで崩壊!山本太郎氏は一定の存在感!日本維新の会の躍進に要警戒!

政治・経済・時事問題
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東京都知事選挙について簡単に総括しました。全世代に幅広く支持を受けた小池百合子氏は歴代2位の得票数で再選を果しました。山本太郎氏は一定の存在感を示したものの野党陣営は票割れで崩壊。日本維新の会は徐々に関東圏を侵食しています。特に反自公維の有権者は警戒レベルを上げなければなりません。

■「排除」発言、コロナで挽回も 小池氏再選後の重い課題
https://www.asahi.com/articles/ASN757DW8N73UTIL060.html
朝日新聞デジタル 軽部理人 都庁取材キャップ・岡戸佑樹 2020年7月6日 7時00分


「喫緊の課題は新型コロナ対策。第2波に備える意味でも非常に重要な時期。しっかり対応していきたい」

5日午後8時すぎ。当選確実の一報を受け、小池氏はオンラインでのライブ配信でそう語った。

■都知事再選の小池氏が登庁 得票歴代2位に「責任重い」
https://www.asahi.com/articles/ASN763C91N76UTIL007.html
朝日新聞デジタル 軽部理人 2020年7月6日 11時32分


東京都知事選の再選から一夜明けた6日午前、小池百合子氏が新宿・都庁舎に登庁した。前回2016年都知事選を75万票上回り、366万票という歴代2番目となる得票を獲得したことについて、小池氏は「責任の重さを改めて感じており、しっかり働けと言う皆さんの声だと思っている」と語った。

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結果の見えた選挙?


2020年7月5日(日)。任期満了に伴う東京都知事選挙は同日投開票、現職の小池百合子氏は歴代2位の「366万1371票」を獲得して再選を果しました。次点の宇都宮けんじ氏に280万票以上の大差です。

得票数は2012年に猪瀬直樹氏の獲得した選挙史上最多の「433万票」を超えるには至りませんでした。得票率は戦後21回行われた同選挙で6番目の「59.70%」に達しました。いずれも初当選した4年前を上回っています。

再選を葉果たした小池百合子氏は新型コロナウイルスについて「第2波に備える非常に重要な時期」「医療機関と連携しながら命、暮らしを守っていく」と述べました。未曾有の感染症で都民は引き続き現職を舵取りを選んだ模様。非常時は為政者に利するの法則です。

東京五輪・パラリンピックの開催の是非については「まずは新型コロナ対策が最優先」とした上で「多大な投資を生かす為にもどのような形で進めるか国と連携しながら開催できるよう進めたい」と中止は否定しています。

小池百合子氏は「全世代」で5割以上に支持されています。テレビ討論など候補者同士のやり取りを完全に避けて「公務」を優先する戦術は功を奏しました。これに加えて、

・自民党支持層の約7割
・公明党支持層の約9割(創価学会票)
・立憲民主党支持層の約3割
・日本共産党支持層の約2割
・無党派層の約5割
・国民民主党は自主投票
・立憲(国民)民主党の有力支持組織の連合東京

の支持(支援)を受けています。元々知名度は高い上に強大な「組織票」を味方に付けていた訳です。普通に考えれば馬鹿らしくなる程結果の見えた選挙だった事は付け加えておきます。

山本太郎氏の得票数に大きな希望!


2013年の参議院選挙に無所属(東京都選挙区)で出馬した山本太郎氏は66万6684票を獲得、初当選を果しました。今回の東京都知事選挙では「65万7277票」を獲得しています。約7年経って山本太郎氏の評価はほぼまったく落ちていません。これは大きな希望です。

宇都宮けんじ氏は大健闘!


2014年の東京都知事選挙に立候補した宇都宮けんじ氏は98万2594票を獲得、全立候補者中2位の得票数です。今回の同選挙では「立憲民主党」「日本共産党」「社民党」の支援を受けて「84万4151票」を獲得しました。前回に比べて勢いは落ちたものの上記の状況を踏まえてこの得票数はまずまずの結果です。

全面支援の候補者は全体2位だったので良くも悪くも立憲民主党は野党共闘の主導権を死守できました。只、宇都宮けんじ氏は年齢的にラストチャンスの筈なので事実上引退です。反ヘイトで反表現規制でリベラルな人物を政界に送れなかったのは痛恨の極みです。

日本維新の会の大躍進で自公維連立政権に現実味?


日本維新の会の支援を受けた小野泰輔氏(前熊本県副知事)は「61万2530票」を獲得しました。保守王国と呼ばれる熊本県の選出、無党派層の切り崩し(票割)の意味では大成功と言えます。関西の地域政党に過ぎなかった日本維新の会は着実に関東圏で勢力を伸ばしています。

桜井誠氏の得票数に驚愕!


在日特権を許さない市民の会(在特会)の元会長で日本第一党の桜井誠氏は「17万8784票」を獲得しました。2016年の東京都知事選挙に出馬した際は政治団体「都政を国民の手に取り戻す会(都取会)」を設立、選挙では無所属で立候補、外国人の生活保護受給を撤廃、パチンコの違法化などを公約に掲げたものの全体5位で落選、約11万票を獲得しています。

桜井誠氏は意外と「経済」に関してアピール上手です。前回は「外国人生活保護の撤廃」で今回は「都民税ゼロ」を公約に掲げました。今後、更に得票数を伸ばす可能性はあります。桜井誠氏について詳しくは古谷経衡氏の記事をご覧ください。必読です。

年代別で見れば10代~40代の支持を得ています。街頭演説の注目度も高く右派勢力の中では非常に目立っていました。国粋主義のレイシストを支持する人は確実に増えています。深刻に受け止めなければなりません。

N国党は惨敗?


N国党党首でホリエモン新党の立花孝志氏は全体6位だったものの得票数は「4万3912票」でした。5位の桜井誠氏の約4分の1程度で惨敗に等しい結果です。NHKを標的にある種のポピュリズムに特化して支持を得た過去の選挙に比べて今回の立候補はまったく意味不明です。堀江貴文氏の著書を宣伝する為のパフォーマンスだった?。

【重要】立憲野党は立て直し急務!


野党陣営の得票数は深刻で立憲野党の支援した宇都宮けんじ氏は全体2位だったものの小池百合子氏に比べれば桁違いの落差です。れいわ新選組の山本太郎氏の立候補で今回「野党票」は事実上4つに分裂しました。立憲野党、れいわ新選組、それぞれの支持者は柔軟に戦術を練り直さなければ勝てません。早急に態勢を立て直すべきです。

小野泰輔氏の得票数は驚異的な数字です。このままでは来るべき衆議院選挙で高確率で「日本維新の会」に野党第一党の座を奪われます。特に「立憲民主党」は減税路線に舵を切らなければ終ります。野党内の覇権争いをしている内に自民党の補完勢力に議席を掻っ攫われては洒落になりません。反自公維の有権者は警戒レベルを上げるべきです。内ゲバは絶対NGです。

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【新型コロナウイルス】東京アラートは撤廃!感染状況と医療体制で総合的に判断!東京都「新たなモニタリング項目」を公表!具体的な「数値基準」は示さず!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_07_01

東京都の小池百合子都知事は「新型コロナウイルス」の感染状況について7つの「新たなモニタリング項目」を公表しました。今まで使われていた東京アラートの基準値は撤廃して新たに「感染状況」及び「医療体制」で総合的に判断します。休業再要請の基準を超えたのに再要請せずに基準そのものを変更した訳です。都民の命を軽視する小池百合子知事に驚愕です。

■東京都の新たなモニタリング項目を公表 小池都知事
https://times.abema.tv/posts/7060597
ABEMA TIMES 2020.06.30 20:13


東京都の小池都知事は30日夜、新型コロナウイルスの感染状況を新たなモニタリング項目を公表した。

■都、注意喚起の数値基準撤廃 医療体制軸に総合判断
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO61001020Q0A630C2MM8000
日本経済新聞 2020年6月30日 22:01


東京アラートについては今後発動しない。監視する項目の多くを踏襲するが、「直近1週間平均の1日当たり感染者が20人以上」といった具体的な数値基準は定めなかった。小池百合子知事は30日の記者会見で「個別の数字を見るのではなく、全体像をつかむため」と説明した。

都内では30日、新たに54人の感染が確認された。1日当たりの感染者が50人を超すのは5日連続。感染者が増加傾向にあるなか、新たな運用の実効性が求められる。

Twitterの反応!








都民の命を軽視する小池百合子を許すな!


2020年6月30日(火)。記者会見を開いた東京都の小池百合子都知事は「新型コロナウイルス」の感染状況について7つの「新たなモニタリング項目」を公表しました。同氏はこれまで使われていた「東京アラート」の基準値は撤廃して今後は発動しない方針です。

新たな基準は「感染状況」及び「医療体制」で総合的に判断します。この内「感染状況」のモニタリング項目は次の通りです。

(1)新たな感染者数
(2)東京消防庁の電話相談窓口「#7119」に寄せられた発熱などの相談件数
(3)新たな感染者の内感染経路不明の人の数と増加比率


東京消防庁に寄せられた相談件数と感染経路不明の人の数と増加比率は市中での感染や潜在的な感染拡大を分析する為に今回新たに設けました。一方で「医療体制」のモニタリング項目は次の通りです。

(4)検査の陽性率
(5)救急医療の「東京ルール」の適用件数
(6)入院患者の数
(7)重症患者の数


所謂「東京ルール」の適用件数は複数の医療機関に救急患者の受け入れを要請したものの搬送先が見つからなかったり搬送先を決めるのに時間を要した件数です。医療機関の受け入れ態勢の逼迫の度合いを推し量る数値として今回新たに盛り込んだようです。

新たなモニタリング項目は具体的な数値基準を設定していません。あくまで全ての状況を総合して都知事と専門家らで東京都の警戒情報を出すか否かを決めます。基本の数値は過去1週間で専門家らを集めた「モニタリング会議」を原則週1回開催して感染状況の総合的な評価を下します。

東京都の感染者数は同日付で4日連続50人を超えています。中林香氏(@kaokou11)は「基準を超えたら基準を変えるのでは基準の意味が無い」「基準を無意味化するならもう東京都ではあらゆる数値が意味を成さなくなる」「感染確認者数も全く信用ならない」「こんな横暴な知事を再選したら東京都はめちゃくちゃになる」と指摘しました。小池百合子は「都民の命」を軽視しています。来るべき第2波を踏まえて東京都知事選挙は非常に重要な選挙です。

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【新型コロナウイルス】私権制限可能に!安倍晋三「緊急事態宣言」発令の意向固める!生活インフラは維持!期間は1カ月間?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_04_06

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍政権は「緊急事態宣言」を発令する準備に入る事を「表明」する方向で調整しています。日本テレビは速報で報じました。国民の生活に大きな影響を及ぼす「私権制限」を踏まえて準備期間を設けた模様。感染者数の多い「東京都」を筆頭に複数の都道府県を対象に候補地の調査を行っています。明日4月7日(火)に正式な発令に踏み切る見通しです。

■緊急事態宣言は7日で調整
https://this.kiji.is/619710060354929761?c=39550187727945729
共同通信 2020/4/6 10:45(JST) 4/6 12:07(JST) updated


安倍晋三首相は緊急事態宣言について、7日に出し、8日から効力を発生させる方向で調整に入った。政権幹部が6日、明らかにした。

■安倍首相、7日にも緊急事態宣言か 首都圏や大阪など検討=報道
https://jp.reuters.com/article/covid-japan-emergency-idJPKBN21N0YV
ロイター ワールド 2020年4月6日 07:51


[東京 6日 ロイター] - 複数の国内メディアは6日、安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言に踏み切る意向を固め、宣言を出す方針を6日にも表明し、早ければ7日に宣言すると報じた。日経電子版によると、緊急事態宣言の対象は東京都など首都圏や大阪府などを軸に検討する。

■【速報】緊急事態宣言、東京・大阪・北海道・埼玉など候補に
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3948922.html
TBS NEWS 2020年4月6日 1時44分


関係者によりますと、国内での感染拡大を受け、政府が「緊急事態宣言」の発出に向けて対象の候補地や期間などの具体案を固めたことがわかり、候補地には東京都と大阪府のほか、北海道、埼玉県など複数の都道府県が挙がっているということです。

一方、複数の政府関係者は「いつでも出せる状態に準備している」などとしていて、緊急事態宣言を出すにあたって専門家などから意見を聞く諮問委員会を、近く開催する可能性に言及しています。

Twitterの反応!







緊急事態宣言の効果は?


2020年4月5日(日)。安倍晋三首相、加藤勝信厚労相、西村康稔経済再生担当相らは首相官邸で会談、新型コロナウイルスの感染拡大について協議しました。政府関係者の間では「首相が近く判断するのではないか」「いつ発令してもおかしくない」と見通しを示しています。

新型コロナウイルスの対策を担当する西村康稔は同日のNHK「日曜討論」で緊急事態宣言について「必要なら躊躇なく判断する」「オーバーシュート(爆発的な感染拡大)に入った兆しがあるかを見ている」「非常に緊迫した雰囲気になっている」と述べました。東京都の小池百合子知事は同番組で政府に対して早期発令を求めています。

2020年4月6日(月)。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍政権は「緊急事態宣言」を発令する準備に入りました。第一報は日本テレビです。同日夕に「新型コロナウイルス感染症対策本部」を開いて準備に着手します。明日4月7日(火)の午前中に専門家ら16人で構成する「基本的対処方針等諮問委員会」を開いた上で意見を仰いで同日中に発令します。

共同通信の記事によれば、緊急事態宣言は本日の調整作業で具体的な内容を決める予定です。正式な宣言は明日4月7日(火)で明後日4月8日(水)に効力を発揮する流れで準備を進めています。今後の続報に要注視です。

感染者数の多い都道府県を対象に候補地を調査中です。現時点で挙っている候補地は「東京都」「大阪府」「埼玉県」「北海道」などを軸に調整しています。今後の感染状況によっては範囲を拡大する可能性もあります。


■7日にも緊急事態宣言、1都6府県に約1カ月 首相表明
https://www.asahi.com/articles/ASN4663X7N46UTFK012.html
朝日新聞デジタル 2020年4月6日 18時32分


新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相は6日夕、有識者による諮問委員会で意見を仰いだうえで、7日にも緊急事態宣言を出す考えを表明した。首相官邸で記者団に対して述べた。対象区域は東京都のほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の1都6府県で、実施期間は1カ月程度を目安にするとした。

1カ月間は補償なしの自粛?


緊急事態宣言の発令期間について安倍政権は「1カ月程度」の方向で調整しています。各都道府県の知事は、発令期間の範囲内で独自に外出自粛要請などを「私権制限」を伴う措置を執れます。この1カ月間はあくまで「各都道府県で指定できる範囲」です。地域によって期間や内容は変化します。詳細は明日までに決定して近い内に総理大臣の正式発表を行います。


自粛ムード強化で「補償」は後回しに!


緊急事態宣言の発令で各都道府県の知事は「不要不急の外出自粛を要請」「学校や映画館など『人の集まる施設』の使用制限を要請・指示」「臨時の医療施設の開設へ土地や建物を収用」「医薬品などの必要物資の確保を要請」などを「行政権限」で行えます。

これまでに比べて強権的な対応を執れる点は要注意です。只、諸外国で実施している「ロックダウン(都市封鎖)」のような強制力は持っていません。鉄道や道路を止める事もできません。一定の強制力を持つのは「医薬品や食料品の売買」や「土地の使用に関する項目」に限られます。臨時の医療施設を開設する際などに所有者の同意を得ずに土地や建物の使用できます。

所謂「生活必需品」を販売している店舗は対象外で物資や食品の流通を止める事はありません。生活インフラに必要な設備や店舗は引き続き維持されます。また「必要な物を購入する為の外出」も制限される事はありません。これは重要なポイントです。

東京都や大阪府などは既に夜間や休日の「不要不急の外出」を自粛するように要請しています。緊急事態宣言の発令で各都道府県の知事は「法的根拠」を持って要請や指示を行えます。外出自粛要請に法的な拘束力はなく罰則もないので表向きはほぼ変わりません。

しかし、自粛ムードは更に強力になる一方で現時点で「補償」はありません。無条件の「現金給付」などを満遍なく行わなければギリギリで生活している人は破綻しますし生活困窮者は確実にホームレス化します。生活を守る為に国民は「迅速な補償」を求めて声を上げなければなりません。

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