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タグ:専守防衛

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【ピックアップニュース】自民党総裁選挙!高市早苗氏「敵基地攻撃能力」の保有に意欲!電磁波で敵基地を無力化?尖閣諸島防衛で「自衛隊法」および「海上保安庁法」の改正に言及!

政治・経済・時事問題
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ピックアップニュース!












このニュースについて!


高市早苗氏は「電磁波」による「敵基地攻撃能力」の保有に言及、テレビ朝日の番組に出演した際に「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ」「使えるツールは電磁波や衛星ということになる」と発言しました。電磁波で敵基地を無力化したケースは確認できず技術的に可能か否かは現時点で不明です。

また、尖閣諸島周辺への侵入を繰り返す中国船に対応する為に自衛隊法や海上保安庁法の改正を目指す考えを示しました。領土問題で危機感を持つのは悪い事ではありません。しかし、ポツダム宣言8項や日中共同声明3項を踏まえれば常軌を逸した対中姿勢で次期首相の有力候補の発言としては軽率です。

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【危険】専守防衛に矛盾!安倍晋三氏「安全保障戦略」で談話発表!ミサイル防衛で新方針!敵地攻撃能力に言及!憲法改正断念でレガシー作りに躍起?

政治・経済・時事問題
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安倍晋三首相(当時)は退任直前に「ミサイル防衛」のあり方を含めた「安全保障戦略」に関して新たな「談話」を発表しました。この談話の中で「正に国民の生命と財産を守る」「これはシームレスに議論していくのは当然の事であり最大の責任であります」と述べました。所謂「敵基地攻撃能力」について積極的に議論を行うように次の内閣に要請した模様。実質的に「憲法改正」と変らない事態に陥る危険性を孕んでいます。

■首相、改憲巡る具体論は控える 敵基地攻撃は専守防衛内
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59904
東京新聞 TOKYO Web 2020年10月5日 21時45分(共同通信)


菅義偉首相は5日の内閣記者会インタビューで、憲法改正について「(衆参両院の)憲法審査会で各党が考え方を示し、与野党の枠を超えた建設的な議論をし、国民的な議論につなげたい」と述べた。具体的な進め方に関しては「首相としての立場で答えるのは控える」とした。安倍晋三前首相が改憲に前のめりな発言をするたびに、野党が反発した経緯を踏まえたとみられる。

■ミサイル阻止の方針、次期政権に委ねる 安倍首相が談話
https://www.asahi.com/articles/ASN9C6556N9CUTFK074.html
朝日新聞デジタル 相原亮、寺本大蔵 2020年9月11日 20時43分


安倍晋三首相は11日、「ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針」についての談話を発表した。敵のミサイル基地などを直接攻撃する「敵基地攻撃能力」を保有すべきだとの主張をにじませつつも、「今年末までにあるべき方策を示す」と記し、新たな政権に判断を委ねた。

■ミサイル阻止、退陣目前の異例談話 公明「ご勝手に」
https://digital.asahi.com/articles/ASN9C7VLMN9CUTFK023.html
朝日新聞デジタル 二階堂友紀、太田成美、大久保貴裕 2020年9月12日 10時00分


政権幹部は、年末に見直す防衛大綱に談話の方向性を盛り込み、敵基地攻撃能力の保有へ道筋をつけたい考えだ。だが談話は閣議決定も、与党の党内手続きも経ておらず、拘束力は弱い。さらに新首相として有力視される菅義偉官房長官は、公明党との関係を重視することで知られる。官邸幹部は「菅政権になれば、敵基地攻撃能力の議論に踏み込むことはない」と断言する。

公明党は今月初めまでに、首相がこうした談話を出すことこそ容認したが、「辞めゆく首相。どうぞご勝手に」(幹部)と突き放す。斉藤鉄夫幹事長も11日午前の記者会見で談話について問われると、冷ややかに答えた。「政府から何の説明も受けていない。直接的な言及は避けたい」(二階堂友紀、太田成美、大久保貴裕)

■安倍首相談話 安保政策「年末までに」/敵基地攻撃能力で次期政権に指示
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-09-12/2020091201_02_1.html
新聞赤旗 2020年9月12日(土)


安倍晋三首相は11日、安全保障政策に関する談話を発表しました。北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルを念頭に、「与党とも協議しながら、今年末までに、あるべき方策を示し、安全保障環境に対応していく」と強調。16日の辞任を前に、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有や配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策の検討を次の政権に指示しました。

談話発表まで!


2020年8月4日(火)。新たな安全保障戦略を巡って自民党は「弾道ミサイルなどを撃たれる前に相手領域内の発射拠点を攻撃する能力の保有」について早急に検討して結論を出すように日本政府に提言しました。一方で、公明党は「防衛力の整備は必要最小限度のものに限る」としてきた従来の政府方針を変える事に慎重な立場を示しました。日本政府は自公両党の意向を踏まえて検討を進めています。

2020年8月31日(月)。安倍晋三首相(当時)は敵基地攻撃能力の保有について在任中に方向性を示す意向を固めた事を与党幹部に伝えました。複数の政府関係者の証言です。また、秋田県と山口県への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア計画」の代替案を同時に打ち出す方針です。

2020年9月11日(金)。安倍晋三首相(当時)や関係閣僚は首相官邸で「国家安全保障会議(NSC)」を開催。退任直前に「安全保障戦略」に関して新たな談話を発表しました。この談話の中で「正に国民の生命と財産を守る」「これはシームレスに議論していくのは当然の事であり最大の責任であります」と述べて、所謂「敵地攻撃能力」について積極的に議論するように次の内閣に要請しています。

配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として「弾道ミサイル」の脅威に対応する為に「迎撃能力」の確保に言及しました。その上で「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜く事はできるのか?」と従来の政府方針に疑問を投げ掛けました。

ミサイル防衛のあり方について「敵基地攻撃能力」の保有を念頭に退任直前に菅政権に判断を委ねた格好です。談話の最後に「今年末までにあるべき方策を示して~」と記して年内に結論を出すように促しています。

狂気的な国防観!



安倍晋三首相(当時)は2018年2月14日(水)の衆議院予算委員会で「専守防衛」について「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい」と述べた上で「先に攻撃した方が圧倒的に有利」と非常に短絡的な答弁しました。イラク戦争の件を含めて狂気的な国防観です。

河野太郎防衛相(当時)の判断でイージス・アショアの配備計画は突如中止、引き換えに度々主張してきた敵基地攻撃能力の必要性に言及し始めました。腐心してきた在任中の憲法改正は断念、代って憲法違反同然の主張を繰り返して軍拡に突き進んでいます。

敵基地攻撃能力の保有は困難?


表向きは「この検討は『憲法』の範囲内において『国際法』を順守しつつ行われているものであり『専守防衛』の考え方については聊かの変更もありません」「また、日米の基本的な役割分担を変える事もありません」と強調しました。立憲野党や有識者の間で反対の声は根強く実際に保有は難しいと思われます。

敵地攻撃能力は「専守防衛」を定めた「日本国憲法」に違反します。この2つは両立できないので手段は「憲法改正」若しくは「解釈変更」に限られます。おそらくは「集団的自衛権」のように後者で押し切る見通しです。

自民党はこれまで「敵基地攻撃能力」と言っていたものを「ミサイル阻止力」に言い換えました。安倍晋三首相(当時)は国の姿そのものを大きく変貌させる重大決定を勝手をしてしまいました。このままでは実質的に「憲法改正」と変らない事態に陥る危険性を孕んでいます。

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【国防無罪】防衛省「米国政府」の提案を無条件で採用?ステルス戦闘機「F-35B」を正式導入!海上自衛隊の護衛艦「空母化」で運用想定!

政治・経済・時事問題
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2019年8月16日(金)。防衛省は事実上「空母化」する海上自衛隊の「護衛艦」での運用を想定して米国製の最新鋭のステルス戦闘機「F-35B」を選定した事を発表しました。短い滑走路で離陸し垂直に着陸できる戦闘機で防衛省は合計「42機」を購入する計画です。1機当たりの価格は「約140億円」になる見通しです。

■防衛省、戦闘機「F35B」を正式導入 1機140億円
https://www.asahi.com/articles/ASM8J6719M8JUTIL02Q.html
朝日新聞デジタル 2019年8月16日 22時15分


防衛省は16日、新たに導入する戦闘機42機の機種を、米ロッキード・マーチン社製のF35Bに正式決定し、発表した。短距離で離陸し、垂直着陸ができる戦闘機(STOVL機)で、1機当たり約140億円。改修される護衛艦2隻にも搭載される予定だ。

■防衛省、ステルス戦闘機F35B導入を正式決定「いずも」型での運用も想定
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190817/pol1908170001-n1.html
zakzak by 夕刊フジ 2019.8.17


選定過程では、米国政府によるF35Bの提案しかなかった。防衛省はF35Bについて、要求される必要な性能を満たしていると判断した。

Twitterの反応!







護衛艦の「空母化」は「違憲濃厚」野党議員の追及に期待!


去年12月に策定された「防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」には「戦闘機の離着陸が可能な飛行場が限られる中で戦闘機運用の柔軟性を向上させる為に短距離離陸・垂直着陸が可能な戦闘機を新たに導入する」との方針を明記していました。防衛省は米国政府の提案を受けて今年3月に機種の選定作業を開始。ほぼ無条件で「必要な要求事項をすべて満たしている」として米国「ロッキード・マーチン社」の最新鋭のステルス戦闘機「F-35B」を選定しています。

防衛省の発表によれば「F-35B」は1機凡そ140億円で合計「42機」を購入する計画です。2020年度予算から順次「必要な経費」を計上する方針です。2024年度の初納入を予定しています。防衛省は現在「ヘリコプター」を搭載する海上自衛隊の「いずも型護衛艦」を改修して事実上の「空母化」を進めていて改修後に動機の運用を想定しています。

参議院会派の立憲民主党・民友会の小西ひろゆき氏(無所属)は自身のTwitterで「NHKはこの『事実上「空母化」』の事態が憲法に違反しないかについてなぜ報道しないのか」「イギリスのBBCなら自らの見解を報道するはずだ」「せめて我々野党議員の国会での政府への質疑を報道するべきだ」「安倍総理らが答弁拒否を連発し逃げまわっている事実をなぜ国民に報道しないのだ」と警鐘を鳴らしています。

改修後の「いずも型護衛艦」は事実上「先制攻撃」に使用可能です。海外での戦争に参加した場合「自衛隊」はほぼ間違いなく「米軍」の道具として使われます。護衛艦の空母化は憲法違反なのか?。これを追及するのは当然の事です。国防は重要なテーマです。しかし、国防を理由にすれば何をしてもいい訳ではありません。ルール違反を許せば「愛国無罪」「何でもアリ」になってしまいます。

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【憲法9条の空洞化を許すな】中国を念頭に抑止力強化?防衛省「国産初」の「長距離巡航ミサイル」を独自開発・配備!F-35戦闘機に搭載!

政治・経済・時事問題
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2019年3月17日(日)。安倍政権は国産初の「長距離巡航ミサイル」を独自に開発・配備する方針を決めました。 海洋進出を強める「中国」を念頭に「南西諸島」や日本周辺の「太平洋海域」での防衛力を強化する為に2030年代に退役の始まる航空自衛隊「F-2戦闘機」「後継戦闘機」に搭載する事を視野に計画を進める模様。早期に「予算案」「関連費」を計上して実用化を目指す考えです。

■長距離巡航ミサイル開発へ 政府が国産初、抑止力強化
https://this.kiji.is/479968898923021409?c=39546741839462401
共同通信 2019/3/17 20:06


防衛省は、戦闘機に搭載して敵の射程圏外から艦艇を攻撃できる長距離巡航ミサイルを初めて開発する方針を固めた。中国海軍艦艇の能力向上などを踏まえた抑止力向上が狙いで、日本が開発した既存の空対艦ミサイルを改良し、射程を400キロ以上に伸ばす。政府筋が17日、明らかにした。予算案に関連費を早期に計上し、実用化を目指す考えだ。

Twitterの反応!







専守防衛は有名無実化!


岩屋毅防衛相は記者会見で「近年、諸外国の艦艇に射程が長い対空火器の導入が進んでいる」「自衛隊員の安全確保の為に戦闘機搭載のミサイル装備の射程延伸を図っていきたい」「それを巡航ミサイルと言うのであればその保有について研究開発を行っている」と述べています。

国産初の「長距離巡航ミサイル(スタンド・オフ・ミサイル)」は国内防衛産業の基盤を守る事を目的に中国海軍艦艇の攻撃能力向上などを踏まえて抑止力を強化する方針です。日本の開発した既存の空対艦ミサイルを改良して射程を「400km」以上に伸ばす計画で航空自衛隊の戦闘機に搭載して敵の射程圏外で敵の艦艇を攻撃します。

開発のベースは国産空対艦ミサイル「XASM3」です。マッハ3程度の超音速で飛行して迎撃され難い利点はあるものの射程は200km弱で実用性は疑問視されていました。燃料を増やすなどの改良を加えて射程を伸ばします。

2018年12月に策定された防衛力整備の指針「防衛計画の大綱(新防衛大綱)」には日本の離島などへ侵攻する敵に対して射程圏外から反撃して排除する「スタンド・オフ・防衛能力」の強化を明記しました。国産初の新型ミサイルの独自開発はこれに準じた措置です。軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「最新鋭ステルス戦闘機F-35や次世代機への搭載も想定している」「日本の専守防衛という防衛戦略に適した装備と言える」とコメントしています。

これまで日本政府は「憲法9条」などに配慮して「最低限度の武力」の保有に止めています。長距離巡航ミサイルの保有は最低限度の武力に該当するか否か議論の分かれる問題です。開発・配備の正当性を巡って国会は荒れる事になりそうです。

防衛力の強化について全否定する気はありません。しかし、本件は踏み越えてはいけない一線を超えています。最早「個別的自衛権」云々の詭弁も捨てて「戦争国家」に変貌しつつあります。兵器開発で得をするのは「兵器メーカー」「利害関係にある政治家」「兵器購入に金を貸す銀行」です。いよいよ日本は「危険な国」になってしまいました。一度「軍国主義」に舵を切れば後戻りは容易な事ではありません。

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【戦争国家】自民党「防衛費」の「枠撤廃」を提言!安全保障調査会「対GDP比2%まで引き上げるべきだ」!海上自衛隊護衛艦「いずも」の「空母化」検討!

政治・経済・時事問題
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■防衛費GDP比「1%」枠撤廃へ 自民、防衛大綱提言案
https://www.asahi.com/articles/ASL5T4S5QL5TUTFK00T.html
朝日新聞デジタル 藤原慎一 2018年5月25日 19時20分


自民党は25日、政府が年末に策定する新たな防衛大綱と中期防衛力整備計画(中期防)への提言をまとめた。対GDP(国内総生産)比で、ほぼ1%弱で推移してきた防衛費の枠撤廃を求めたほか、敵基地攻撃能力の整備や海上自衛隊の護衛艦「いずも」を念頭に事実上の空母化の検討を盛り込んだ。専守防衛からの方針転換につながりかねない内容だ。

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軍備増強の背景に「米国」の存在?


自民党の安全保障調査会は5月25日(金)に年末に策定する「新たな防衛大綱」及び「中期防衛力整備計画(中期防)」について提言を纏めました。対GDP(国内総生産)比の1%弱で推移してきた「防衛費」の制限を撤廃するように求めた模様。また「敵基地攻撃能力の整備」及び「海上自衛隊の護衛艦『いずも』を念頭に事実上の空母化の検討」を盛り込みました。明確に「専守防衛」の方針転換を政府に提言する内容です。

防衛費について「NATO(北大西洋条約機構)」「対GDP比2%」「目標値」している事を根拠に「対GDP比2%まで引き上げるべきだ」と主張しています。安倍晋三は昨年3月に国会で「対GDP比1%以内に防衛費を抑えるという考え方はない」と答弁しました。これを後押しする意味で防衛費の枠撤廃を求めた事は想像に難しくありません。背景には同盟国に負担増を求める「米国」の存在が透けて見えます。

今年は年末に防衛大綱と中期防衛力整備計画(中期防)を見直す年です。更に8月に「2019年度予算」「概算要求」を控えています。自民党はこの時期に大幅な軍備増強を提案しているのです。所謂「敵基地攻撃能力」の導入に言及している点は見過ごせません。提言案は近日中に正式決定された上で提出される見通しです。

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【防衛省】最新鋭ステルス戦闘機「F35A」青森県三沢基地に配備!小野寺五典防衛相記念式典で長距離巡航ミサイル「JSM」に言及!

政治・経済・時事問題
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■三沢基地でF35A配備式典 防衛相「大きな意義ある」
https://www.asahi.com/articles/ASL2S520SL2SUTFK00F.html
朝日新聞デジタル 相原亮 2018年2月24日 18時09分


航空自衛隊三沢基地(青森県三沢市)で24日、最新鋭戦闘機F35Aの配備記念式典が開かれた。出席した小野寺五典防衛相は「周辺国が航空戦力の近代化や増強を急速に進めているなか、F35Aの配備には極めて大きな意義がある」と述べた。

式典には日米両政府の関係者が出席した。小野寺氏は中国やロシア機に対する空自戦闘機の緊急発進(スクランブル)が頻発していることに触れ、「F35Aは高いステルス性を有する、世界で最も先進的な航空機だ」と強調した。

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なし崩し的な「攻撃兵器の保有」に要警戒!


航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機「F35A」の配備を記念して2月24日(土)に青森県の「三沢基地」で式典が開催されました。出席した小野寺五典防衛相は「日本を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しいと言っても過言ではない」「配備の意義は極めて大きい」と述べています。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮、軍事力を増強させる中国及びロシアの動向に言及した上でF35Aの早期戦力化に向けて隊員らを激励したようです。

また、小野寺五典防衛相は検討している「長距離巡航ミサイル」に関して「F35のステルス性と長射程のJSM(統合打撃ミサイル)を組み合わせれば敵の脅威圏外から迎撃でき自衛隊員の安全をこれまでより確実に確保した任務遂行が可能となる」とコメントしました。長距離巡航ミサイル「JSM」の射程距離は約500キロの長距離で同ステルス戦闘機に搭載して地上の目標を破壊する事を可能にします。

防空態勢の強化に万全を期す事は賛成です。しかし「専守防衛」の観点で見れば「攻撃兵器の保有」は疑問に感じます。国会では賛否両論の議論になっているもののなし崩し的に日本は「軍事国家化」に邁進しています。

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【防衛省】ステルス戦闘機「F35B」の導入確定?護衛艦「いずも」改修案で最終調整!政府関係者「2026年の運用開始を目指す」!

政治・経済・時事問題
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■ステルス「F35B」導入へ、空母での運用視野
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180212-OYT1T50012.html
読売新聞(YOMIURIONLINE) 2018年02月12日 09時47分


政府は、米軍が運用している最新鋭ステルス戦闘機「F35B」の導入を検討している。複数の政府関係者が明らかにした。2026年度頃の運用開始を目指す。滑走路の短い離島の空港を活用でき、離島防衛能力が高まる。空母化の改修を検討している海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」での運用も視野に入れる。

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ステルス戦闘機の導入で揺らぐ「専守防衛」!


先月お伝えしたステルス戦闘機「F35B」の導入に関して最新情報。読売新聞によれば、具体的な導入時期について複数の政府関係者は「2026年の運用を目指す」と述べたようです。空母化の改修を検討している海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」で運用する案で調整している模様。年末に纏める「次期中期防衛力整備計画(中期防)」に調達する機数を盛り込んで来年度の予算案に関連経費を計上する方針です。

防衛省は老朽化の進んだ戦闘機「F4」の後継機に通常の滑走路に離着陸するタイプの「F35A」を42機導入を決めています。青森県の「航空自衛隊三沢基地」に先月付で1機目が配備されました。自衛隊の「空母」保有については「維持コスト」の問題で賛否両論。また「攻撃能力の有無」及び「憲法との整合性」で課題は山積です。国民は「与野党」に呼び掛けて冷静な議論を求めなければなりません。

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【軍国主義】次世代の空対艦ミサイル!防衛省「ASM-3」の量産を発表!軍事力強化で揺らぐ専守防衛!

政治・経済・時事問題
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■超音速ミサイル:量産へ 国産「ASM3」、抑止力強化
https://mainichi.jp/articles/20180107/k00/00m/010/099000c
毎日新聞 2018年1月7日 07時30分(最終更新1月7日11時19分)


防衛省は国産では初めての超音速の空対艦ミサイルとなる「ASM3」の開発を完了し、2019年度から量産を始める。航空機から発射して艦船を撃破する用途のために03年度から開発を始めていた。17年7月まで計15回の実射試験を重ね、昨年末に分析を終えた。音速の3倍のマッハ3以上の速度で艦船に迫り、迎撃がより困難になる。島しょ防衛などを担う航空自衛隊のF2戦闘機に配備し、抑止力を強化する。

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歯止めなき「抑止力強化」の危険性!


防衛省は国産の超音速空対艦ミサイル「ASM-3」の開発を完了しました。このミサイルはマッハ3の超速度で飛翔し軍艦を遠距離から素早く撃破する事ができます。探知・迎撃の困難な「次世代型の空対艦ミサイル」として2019年に量産する方針です。研究開発は2003年に開始。これまで約390億円の予算を投じています。航空自衛隊の「F2戦闘機」に配備して抑止力を強化するそうです。

抑止力強化を進める防衛省はこの他に戦闘機搭載の長射程巡航ミサイルの導入に着手しています。2018年度予算案には米国製の射程約900キロの「JASSM-ER」など3種類の長射程巡航ミサイルの導入関連経費で約22億円を計上しました。また、ロケットで打ち上げた後に超音速で滑空させる「高速滑空弾」等の研究費として計約100億円を盛り込んでいます。

英国と共同で戦闘機に搭載する中距離対空ミサイルの共同研究を進めていて2018年度に研究試作に着手する予定です。標的を探知する日本の技術と射程を伸ばす英国の技術を組み合わせF35戦闘機に搭載する事を念頭に高性能ミサイルの開発を目指しています。

海洋進出を強める「中国」や核開発を進める「北朝鮮」を念頭に島しょ防衛を想定して探知・迎撃され難いミサイルの技術革新を急ピッチで進めています。防衛力の強化は否定しません。しかし「抑止力」の建前に軍事力を増強するのは危険な兆候です。専守防衛の超えないように野党と国民の監視で抑制しなければなりません。

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【憲法違反】日本政府「F35B戦闘機」の導入で「空母」保有検討!いずも型護衛艦の「空母化」案浮上!攻撃能力の有無論点に!

政治・経済・時事問題
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■防衛省、「いずも」空母化検討 専守防衛反する恐れ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13292044.html
朝日新聞デジタル 2017年12月27日 05時00分


防衛省が、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を空母に改修し、航空自衛隊がステルス機能を持つ最新鋭戦闘機F35Bを導入し搭載する検討に入ったことがわかった。日本は憲法9条に基づく「専守防衛」を掲げ攻撃型空母など攻撃的兵器を保有してこなかった。改修後に実質的な攻撃能力をもつようになればログイン前の続き、防衛政策を大きく転換させる恐れが強い。

複数の防衛省幹部が明らかにした。「いずも」は全長248メートル、基準排水量約1万9500トンの護衛艦で空母のように甲板が平らな構造をしているのが特徴だ。防衛省内では「いずも」の甲板を耐熱処理などしたうえで、垂直着陸が可能なF35Bを新たに導入して搭載する案が検討されている。

■攻撃型空母、論議は必至 いずも改修なら 歴代内閣「許されぬ」
https://www.asahi.com/articles/DA3S13292004.html
朝日新聞デジタル 2017年12月27日 05時00分


防衛省が検討している護衛艦「いずも」の空母への改修は、歴代内閣が専守防衛の観点から禁じてきた「攻撃型空母」の保有にあたる恐れがある。実現に向けて動き出せば、大きな論議を呼ぶのは必至だ。

歴代内閣はこれまで「攻撃型空母を自衛隊が保有することは許されない」という国会答弁を積み重ねてきた。安倍内閣でも2015年、中谷元防衛相(当時)が同じ見解を示した。政府は憲法9条をもとに、自衛隊の保有する兵器は「自衛のための必要最小限度の範囲内」と規定。攻撃型空母を始め、大陸間弾道ミサイル(ICBM)、長距離戦略爆撃機については「攻撃的兵器」と位置づけ、政府は「必要最小限度の範囲を超える」と結論づけてきた。

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防御型空母の建前で違憲性回避?


2019年に始まる新たな「中期防衛力整備計画」に向けて、政府は「いずも型護衛艦」を戦闘機の発着できる「空母」に改修する検討に入りました。先日お伝えしたように防衛省は「F35B戦闘機」の導入計画を進めています。垂直に離着陸する同型機の運用を想定して甲板を強化する為の工事を行います。実現すれば「自衛隊史上初の空母」が誕生する事になります。

いずもは2015年に就役した全長248メートルの海上自衛隊最大の護衛艦。空母のような広い甲板を備え同時に9機のヘリコプターを運用できる。主要な役割は「対潜水艦戦」で2017年3月に2番艦の「かが」が就役しています。

政府関係者によれば「いずも」は元々F35B戦闘機の運用を前提に設計、格納庫と甲板を繋ぐエレベーターは同機を乗せる事が可能になっています。改修は管制機能を強化する他に、短距離滑走で離陸できるように船首にジャンプ台を増設、垂直離着陸時に出る熱に耐える為に甲板の耐熱性を高める事を検討しています。

自衛隊は北朝鮮に対する抑止力を高める目的で米国空母との共同訓練を頻繁に行っています。防衛省は「米軍が空母をどう運用しているのか目の前で見る事ができる絶好の機会だ」と話した模様。小野寺五典防衛相は昨年末の会見でF35B戦闘機の導入を含めた「いずも」の空母化に関して「具体的な検討は現在行っていない」と否定しました。しかし、同時に「不断に様々な検討を行っていく事は必要だ」と述べています。

いずも型護衛艦は1番艦「いずも」と2番艦「かが」の2隻体制。改修作業は2隻共対象になる見通しです。他に似たタイプの「ひゅうが型護衛艦」を2隻保有しています。最大で合計4隻の空母化が可能です。また、輸送艦「おおすみ」の後継で海から島などに部隊を上陸させる「強襲揚陸艦」を新たに建造する案も浮上している。実現すれば「第二次大戦後」以来初の「戦闘機を運用する空母」の保有になります。

只、憲法で定められた「最小限度の武力」を超えているのは明らかです。さらに「歴代内閣の公式見解」を覆す事になるので国会で物議を醸すのは確実な情勢です。自衛隊は前向きな姿勢を見せているものの膨大な維持費を必要とする空母の保有は更なる「社会保障費の削減」に繋がる恐れがあります。

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【戦争国家】戦闘機用「長距離巡航ミサイル」導入を正式発表!小野寺五典防衛相「専守防衛に反するものではない」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2017_12_10
■巡航ミサイル導入を正式発表「専守防衛に反しない」小野寺五典防衛相
http://www.sankei.com/politics/news/171208/plt1712080028-n1.html
産経新聞 2017.12.8 11:51


小野寺五典防衛相は8日午前の記者会見で、戦闘機用の長距離巡航ミサイル導入に向けた関連予算を平成30年度予算案に計上する方針を正式に発表した。「相手の探知範囲や射程の圏外から日本に侵攻する部隊に対処することで、より効果的かつ安全に作戦を行えるようになる」と導入理由を語り、弾道サイル防衛にあたっているイージス艦の防護にも「必要不可欠だ」と強調した。

一方、「敵基地攻撃能力は米国に依存しており、今後も日米の基本的な役割分担の変更は考えていない」と敵基地攻撃能力との関連を否定し、長距離ミサイル導入は「専守防衛」に反しないと強調。夏の概算要求で計上しなかったのは「導入できるかどうか、相手側(製造国)の考えが固まってなかった。その後調整がついた」と説明した。

Twitterの反応!







防衛省「来年度予算案」に「22億3000万円」追加要求!


小野寺五典防衛相は12月8日(金)の記者会見で戦闘機用「長距離巡航ミサイル」の導入を正式に表明しました。F35Aに搭載する射程500キロでノルウェー製の「JSM」及びF15に搭載する射程900キロでアメリカ製の「LRASM」「JASSM」です。JSMは2021年度中に導入する方針です。来年の通常国会で「新兵器導入」を巡る論争の激化は間違いありません。

小野寺五典防衛相は導入の意義について「我が国に侵攻する敵の水上部隊や上陸部隊に近づく事なく対処する事でより効果的かつ安全に各種の作戦を行うことが可能となる」「北朝鮮の弾道ミサイルから我が国を守るイージス艦を防護する上でも必要不可欠だ」と説明しました。また、憲法に違反していないか否かに関しては「導入は所謂『敵基地攻撃』を目的としておらず専守防衛に反するものではない」と公式見解を出しています。無茶苦茶な理屈・・・。

防衛省は同日「来年度予算案」にJSMの取得費22億円。LRASMとJASSMを搭載する戦闘機の改修に向けた調査費3000万円を追加で盛り込むように要求しました。新たに導入される長距離巡航ミサイルは能力的に「北朝鮮」等は射程の範囲に入ります。相手の基地を狙う所謂「敵基地攻撃」の武器になり得ます。

防衛省は敵基地の攻撃を巡っては「先制攻撃」等を理由に「基本的に専守防衛の政策とは合わない」としています。しかし、昭和31年の鳩山一郎総理大臣は「日本が攻撃された場合にその防御として他に手段がない時に限って相手のミサイル基地などを攻撃する事は憲法で認められた自衛の範囲に含まれる」と答弁しているようです。防衛省は「憲法で認められる自衛の範囲に限って専守防衛に矛盾はしない」で押し通すようです。

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