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【深刻】大和ネクスト銀行「貯蓄と投資に関する調査２０２０」を発表！回答者の半数以上は預貯金「３００万円以下」の衝撃！預貯金「０円」は「１３.７％」に！

2020/10/15
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_10_15

大和ネクスト銀行の発表した「貯蓄と投資に関する調査２０２０」によれば「外貨預金とタンス預金を含む預貯金をどのくらい持っているか？」の質問に対して「０円」は回答者の「１３.７％」に上りました。国民の半数以上は預貯金３００万円以下。非常に深刻な状況です。

■貯蓄と投資に関する調査２０２０
https://www.bank-daiwa.co.jp/column/articles/2020/savings_and_investments_report_2020.html
大和ネクスト銀行 おすすめコラム 調査・アンケート 2020年9月28日

大和証券グループ本社が100%出資する銀行で、「えらべる預金」を展開している株式会社大和ネクスト銀行 (https://www.bank-daiwa.co.jp/) (本社:東京都千代田区、代表取締役社長　夏目景輔) は、貯蓄と投資に関する意識と実態を探るため、2020年9月3日～9月4日の2日間、全国の20歳～69歳の男女を対象に、貯蓄と投資に関する調査をインターネットリサーチにより実施し、1,000名の有効サンプルを集計しました。(調査協力会社:ネットエイジア株式会社)

■預貯金「０円」と「１０００万円以上」が約１４％…みんなの「貯蓄と投資」事情
https://limo.media/articles/-/19570
LIMO 渡辺ももえ 2020.10.02 00:05

年末までに到達したい金融資産はいくら？

投資資産の目標額を質問したところ、「今年の年末時点に到達していたい預貯金以外の金融資産の目標額」では、目標額がある人（294名）の目標額の平均は1,070万円でした。年代別にみると、目標額の平均は60代が最も高く1,748万円、50代の1,226万円、40代の1,085万円が続きます。

「70歳になったときに到達していたい預貯金以外の金融資産の目標額」では、目標額がある人（350名）の目標額の平均は1,899万円となっています。年代別にみると、目標額の平均は40代が最も高く2,151万円、20代が1,913万円、30代が1,832万円との結果になりました。

まとめ

今現在預貯金がない人でも、今後はコツコツ貯金や投資を活用した資産運用で、目標金額に近づくことができるかもしれません。一気に増やすのは難しいでしょうけれど、定年後や70歳にむけて着実にお金を増やしていきたいですね。

【預金か投資か①】大人も子供も知っておくべきお金の増やし方入門！



【預金か投資か②】低金利の銀行預金から儲かる株投資に切り替えよ！



預貯金の格差増大？


２０２０年９月２８日(月)。大和ネクスト銀行の発表した「貯蓄と投資に関する調査２０２０」は驚愕の内容でした。これは２０２０年９月３日(木)～９月４日(金)の２日間に全国の２０歳～６９歳の男女１０００人を対象に行った調査です。

外貨預金とタンス預金を含む預貯金をどのくらい持っているか？。この質問に対して「０円」は回答者の「１３.７％」に上りました。１円～１００万円未満は２６.０％、１００万円～２００万円未満は１４.１％、２００万円～３００万円未満は７.３％、５００万円～１０００万円未満は１２.７％、１０００万円以上は１４.５％です。

預貯金なしの人の割合を年代別で見れば、最も多いのは「４０代男性」で「２０.０％」と突出して高い数字です。逆に最も低いのは「６０代女性」の「８.０％」です。一方で、預貯金５００万円以上の年代別の割合で最も多いのは「６０代女性」の「５５.０％」で次いで「６０代男性」の「４３.０％」となっています。

年代別で預貯金に差は大きく持っている人とそうでない人の差は確実に拡大している印象です。尚、投資の状況に関して「投資資産はない」は「４８％」で２０代女性では「６５％」に上ります。預貯金の格差増大と同時に資産を増やしている世帯もある事を証明した形です。

４０代男性の預貯金ゼロは何の救済もなく切り捨てられた「就職氷河期世代」をそのまんま数字に表した印象です。一方で、老後資金や子どもの教育費など金の使い道は様々です。特に老後資金については所謂「２０００万円問題」もあって国民の危機感は高いようです。

公的年金制度は崩壊寸前、主要先進国で唯一実質賃金マイナス、国民の半数以上は預貯金３００万円以下、社会保障制度の充実は程遠く非常に深刻な状況です。老後破産や介護破産の問題を解決できる社会保障制度を早急に作らなければなりません。極論を言えば「預貯金ゼロでも不安ゼロの社会」を目指すべきです。

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【アベノリスク】消費税増税で「景気後退」顕著に！毎月勤労統計調査「名目賃金」ダウンの衝撃！景気動向指数は「リーマン・ショック」以来の大幅下落！

2020/02/20
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_02_20

２０２０年２月７日(金)。毎月勤労統計調査「名目賃金」は前年比０.３％減。昨年１２月の「消費支出」は前年比４.８％減。要注目の「景気動向指数」は「リーマン・ショック」以来の大幅な下落。消費税増税の影響は大きく同日に発表された各種統計は日本の「景気後退」を顕著に現しています。

アベノミクスの「成長戦略」は機能不全！


■まさかの名目賃金ダウンの衝撃！アベノミクス臨終カウントダウン
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2020/02/17/110722/
週プレNEWS 政治・国際 2020年2月17日

厚生労働省が２月７日、２０１９年の「毎月勤労統計調査」の速報値を発表。なんと、１９年の月平均の名目賃金が前年比で０.３％と６年ぶりにダウンしてしまった。

メディアの扱いはなぜか小さく、多くは「数値がダウンしたのは給与の低いパートタイム労働者が増えたため。フルタイムで働く一般労働者の名目賃金は０.３％増で、プラス基調だ」という政府の発表をそのまま報じたが、一部ではこの数値が衝撃をもって受け止められている。

■昨年の平均月給、６年ぶり減少 厚労省の毎月勤労統計
https://digital.asahi.com/articles/ASN27350YN26ULFA03W.html
朝日新聞デジタル 内山修 2020年2月7日 9時48分

厚生労働省が7日発表した2019年の毎月勤労統計（速報値）によると、名目賃金にあたる労働者1人あたり平均の月額の現金給与総額が32万2689円だった。前年より0・3%減で、6年ぶりに前年を下回った。比較的賃金が低いパートタイム労働者の割合が前年より高まったことで、全体の賃金水準が下押しされた。

毎月勤労統計調査(速報値)！


厚生労働省の発表した「毎月勤労統計調査(速報値)」によれば２０１９年の「現金給与総額(名目賃金)」は「月平均３２万２６８９円」でした。前年比の「０.３％減」で６年ぶりにマイナスを記録しています。所謂「働き方改革」の影響で「時間外労働」を減らす企業は増加。人手不足によって「非正規労働者」の比率が増えた事も全体を押し下げています。

基本給を示す「所定内給与」は「０.１％減」の「２４万４４８５円」で２０１４年以来５年ぶりに前年を下回りました。残業や休日出勤などの所定外給与は「０.８％減」の「１万９７４０円」で２０１６年以来３年ぶりに前年を下回っています。総労働時間の平均も「２.２％減」の「１３９.１時間」で働き方改革や大型連休などの影響は大きいようです。

所謂「パートタイム労働者」の名目賃金は「９万９７５８円」で所定内給与は「９万４０７８円」でした。人手不足や最低賃金の引き上げなどの影響で時給は「２.７％増」の「１１６７円」で過去最高の水準になっています。

経済ジャーナリストの須田慎一郎氏は「政府の『宣伝』に騙されてはいけません」「フルタイム労働者は０.３％増といってもこれは給与が上がっている大企業の社員とさっぱり給与が上がらない中小企業社員の給与額の平均値に過ぎない」「全国に約３３５０万人も居る中小企業のフルタイム労働者の多くは『名目賃金』が上がったという実感などまったく持てていない筈です」と警鐘を鳴らしています。

■日本の消費支出、１２月は前年比４.８％減 暖冬や休日減少で
https://diamond-rm.net/market/50018/
ダイヤモンド・チェーンストアオンライン 2020/02/07 12:00

[東京 7日 ロイター] – 総務省が7日発表した12月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の実質消費支出は前年同月比4.8%減(変動調整値)となった。ロイターの事前予測調査では同1.7%減が予想されていたが、減少幅は予想よりも大きかった。総務省はマイナス幅が拡大した要因として、1)振れの大きい住居(設備修繕・維持)などが大きく減少したこと、2)暖冬の影響、3)休日が昨年と比べ2日減ったこと──を挙げた。

家計調査！


総務省の発表した２０１９年１２月の２人以上世帯の「家計調査」によれば「１世帯当たり」の「消費支出」は「３２万１３８０円」で「物価変動」を除いた実質では「前年同月比４.８％減」になりました。マイナスは３カ月連続。暖冬の影響で冬物商品の消費は鈍く消費税増税後の反動減や休日減少も大きく響いています。

基調判断は「特殊要因(増税)」の影響で同年１１月と同様に示していません。新型コロナウイルスの流行について総務省の担当者は「日本の消費に影響があるのかよく見ていきたい」とコメントしました。暖冬や休日減少は無視できません。只、４.８％減は異常な数字で「消費税増税」の影響を少ない見せたい総務省の主張をそのまま垂れ流している印象です。

■景気動向指数 令和元(２０１９)年１２月分(速報)の概要
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201912psummary.pdf

■１９年の景気動向指数、落ち込みはリーマン以来の大きさ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HPQ_X00C20A2000000/
日本経済新聞 電子版 2020/2/7 16:44

内閣府が7日に発表した2019年12月の景気動向指数（CI、速報値）は景気の現状を示す一致指数が94.7となった。前の年からのマイナス幅は世界的な経済危機を招いたリーマン・ショック時以来の大きさとなった。米中貿易摩擦や消費増税が響いた。判断の重要指標の1つであるこの指数の大きな下げは、すでに景気が後退局面に入った可能性の高さを意識させる。

景気動向指数！


内閣府の発表した２０１９年１２月の「景気動向指数」は「リーマン・ショック」以来の大幅な下落となりました。速報値は「９４.７」で正常値と言われる「１００.０」を大きく割り込みました。これは２０１４年の消費増税を超える大幅なマイナスで「米中貿易摩擦」などの影響で傾いた所に昨年１０月の「消費税増税」で一気に下落幅は増大しています。

７カ月後方移動平均は「１.０５ポイント」下降して「１４カ月連続」の下降しています。デフレ脱却未達での消費増増税は自殺行為。結局は「低成長」に拍車を掛けました。増税を求めた経団連など「財界」の罪は重いです。

後戻り出来なくなったアベノミクス！


特に「名目賃金」は要注目です。テレビや新聞での扱いは小さく「数値のダウンは給与の低いパートタイム労働者が増えた結果」「フルタイムで働く一般労働者の名目賃金は０.３％増でプラス基調だ」とした安倍政権の発表をそのまま報じています。悲観論の打ち消しに躍起になっているものの今年も見通しは暗いままです。

パートタイム労働者の増加による平均賃金の低下は事実です。しかし、最大の問題は労働者は増えて給料の高い仕事は増えていない事です。結果的に平均賃金は下り続けるのです。安倍政権下で平均賃金は「４.５％」程度下っています。

これらの各種統計は「アベノミクス」の失敗を証明する数字です。複合的な要因はあるものの安倍政権の決めた消費増増税は「リーマン・ショック」に匹敵する大きな景気後退を引き起こしてしまいました。日本経済は明確に「景気後退期」に入っている事を示しています。安倍政権は唯一の売りである経済政策の失敗を絶対に認めません。非常に深刻な事態です。

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【深刻な貧困化】日本の「実質賃金」世界で「一人負け状態」に！主要国はプラス成長！マイナス成長脱却に「消費税減税」は必要不可欠？

2020/01/08
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_01_08

２０１９年１２月１６日(月)。テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で「実質賃金」の「世界推移」を特集。世界の主要国は軒並み増えている中で日本の実質賃金は一方的に低下し続けている現状を取り上げています。番組内で示されたグラフはインターネットで広がって物議を醸しました。想像以上の惨状です。

■「一人負け」状態・日本の実質賃金・世界との格差
https://jcc.jp/news/15439784/
ＪＣＣテレビすべて テレビ朝日 羽鳥慎一モーニングショー 2019/12/16

ＯＥＣＤ加盟国の実質賃金の推移によると日本以外の国は軒並み増加している。米国では下位９０％の所得はほぼ横ばいだが、上位１％の所得は上がり格差が広がっている。

Twitterの反応！







まずは「庶民」の意識改革を！


同日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で「実質賃金」の「世界推移」を特集。番組内では「経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)加盟国の実質賃金の推移」をグラフで示しました。経済評論家の加谷珪一氏は「米国は高所得者の収入が増える事で格差が拡大しているが日本はバブル以降大多数の人の収入が徐々に減り続ける事で格差が拡大しており日本経済が成長していない」と指摘しています。

玉川 徹氏(テレビ朝日報道局局員)は「日本人はみんな一緒に貧しくなるならいいやと思う人が多いのではないか」「先進国ではないという事は世界が豊かになっている時に日本だけは豊かではない」「通貨は国力に比例するので日本の地位が下がれば円が下がる」「米国は食料・エネルギーは国内で完結しているが日本はあらゆる資源を世界から輸入している」「給料が変わらず円が下がったら物価が上がる」「この時多くの日本人は大変な思いをする」とコメントしています。

世界の主要国は軒並み増えている中で日本は一方的にマイナス成長になっています。番組内で示されたグラフはインターネットで広がって物議を醸しました。安倍政権支持者の擁護意見も少なからずあったものの日本の現状を批判する声は多くマイナス成長に長期化に疑問を投げ掛けるコメントで占めています。

日本のマイナス成長長期化の要因のひとつはバブル崩壊＋消費税導入(増税)のセットで拍車を掛けた事です。日本は欧米諸国に比べて「軽減税率」などの経過措置は弱く消費税増税は直に実質賃金の低下を後押ししています。

こうした状況を変えるには消費税減税や大規模な財政出動は必要不可欠です。しかし、政府・与党は自覚なし国民は危機感なし実質賃金を否定するトンデモ学者まで居る現状で改善は望めません。日本の貧困化は想像以上に深刻です。まずは「庶民」の意識改革をしなければなりません。

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【衰退国家】毎月勤労統計調査！厚生労働省「実質賃金」の「参考値」は公表拒否！専門家検討会「現行の定義では困難」！

2019/09/26
政治・経済・時事問題
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２０１９年９月４日(水)。厚生労働省の専門家検討会は「毎月勤労統計調査」の調査手法変更の影響を除いた「実質賃金」の「参考値」について「現行の定義では集計値を示す事は困難」とする報告書を取り纏めた模様。２０１８年の平均実質賃金は「前年比０.２％増」だったものの野党は「調査手法の変更でプラスになった」として参考値の公表を求めていました。日本は最早「国家」として体をなしていません。

■毎月勤労統計の「共通事業所」の賃金の実質化をめぐる論点に係る検討会の報告書を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06607.html
厚生労働省 令和元年9月06日（金）

■参考値、実質賃金は困難＝勤労統計検討会が報告書
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090401077&g=eco
時事ドットコム 2019年09月04日 20時01分

厚生労働省の専門家検討会は４日、毎月勤労統計で調査手法変更の影響を除いた実質賃金の「参考値」について、「現行の定義では集計値を示すことは困難」とする報告書を取りまとめた。２０１８年平均の実質賃金は前年比０．２％増だったが、野党は調査手法変更でプラスになったとして、参考値の公表を求めていた。

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政権交代で膿を出し切るべし！


毎月勤労統計調査の不正調査問題を受けて行った厚生労働省の専門家検討会は「現行の定義では集計値を示す事は困難」として「調査手法変更(不正行為)」で除外した「実質賃金」の「参考値」を算出する事は不可能との報告書を纏めました。厚生労働省は調査手法の変更で抽出調査の対象事業所を入れ替えて実質賃金の数字を水増ししていました。同省はこの「入れ替える前の事業所」は「不明」で押し通して再調査を拒否した形です。

今年２月に公表した２０１８年度の平均実質賃金について厚生労働省は前年比０.２％増となった「公表値」のみを提示しています。立憲民主党など野党の求めた「参考値」は公表していません。総務省の統計委員会は「景気指標としての賃金変化率は参考値を重視する事が重要」と述べて組織的な隠蔽を行っています。

毎月勤労統計調査。日本政府の「基幹統計」のひとつで「パートを含めた５人以上を常時雇用する事業所」を対象に１カ月ごとに「常用労働者人数」や物価変動を除いた「実質賃金指数」などを調査して公表しています。毎年３月分確報の公表に合わせその年度分の結果も公表されます。

不正調査問題。本来は従業員５００人以上の事業所では「全数調査」しなければならない所を２００４年度以降「東京都」に関して実際は約３分の１の「抽出調査」を行っていました。しかし、２０１７年度分までは抽出作業による数値を全数調査に近づける復元処理をしておらず平均賃金は低くなっています。

これによって「雇用保険」や「労災保険」などで述べ２０００万人に対して約６００億の支払い不足も発生しました。毎月勤労統計調査の手引きには２００４年以降「東京都は抽出調査で」と記載されていたものの２０１５年以降はこの記述は削除しました。尚、２０１６年１０月に総務省に提出した厚生労働省の書類には「全数調査を継続する」と虚偽の記述をしています。

調査手法の変更。厚生労働省は２０１８年１月に抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング方式」を採用しています。結果的に「実質賃金」の伸び率は上昇しました。アベノミクスによる経済成長を演出する為の偽装工作だった可能性は濃厚です。

野党の独自試算。立憲民主党など野党は２０１８年度の実質賃金について「政府の公表した伸び率は実際より高く出ている」「６月と１１月を除いて９カ月で前年同月比マイナスになる」と独自試算を示しました。根本匠厚生労働相(当時)は衆議院予算委員会で事実上これを認める答弁をしています。

５年前１０年前の事であればともかく常識的に考えれば一般的な企業も１年前のデータは残している筈です。雇用保険や労災保険などの不足分の追加支給は今年４月に開始可能な程度に再集計できたのに実質賃金の参考値だけは算出困難な訳はありません。これは憂国の事態です。最早「政権交代」で膿を出し切らなければ日本の衰退は止められません。

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【東京新聞】消費税増税は致命的？経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)の最新統計！日本の「賃金」先進国で唯一のマイナス！実質賃金はマイナス１０％に！

2019/09/25
政治・経済・時事問題
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日本の賃金上昇率は先進国で唯一の「マイナス」になっています。経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)の公表した統計によれば過去２１年間の各国の賃金上昇率を算出しました。他の先進国は概プラスになっている中で日本は唯一のマイナスだった模様。主因は企業の人件費を抑制で「賃金低迷」は「消費」を更に冷え込ませる悪循環を招いています。この状態で消費税率１０％に引き上げるのは正気の沙汰ではありません。

■【経済】＜働き方改革の死角＞日本、続く賃金低迷 ９７年比 先進国で唯一減
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK2019082902000151.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年8月29日 朝刊

時間あたりでみた日本人の賃金が過去二十一年間で８％強減り、先進国中で唯一マイナスとなっていることが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計で明らかになった。企業が人件費を抑制しているのが主因だが、「働けど賃金低迷」の状況が消費をさらに冷え込ませる悪循環を招いている。賃金低迷は現役世代の困窮を招くだけでなく、年金の支給額の低下にも直結する。賃金反転に向けた政策を打ち出せるかが、日本経済の大きな課題として浮上している。

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賃金反転に向けた政策急務！


ＯＥＣＤは残業代を含めた全労働者の収入に基いて「一人当たりの賃金」を各国通貨ベースで算出・指数化しています。２０１８年の時点で日本(人)の１時間当たりの賃金は１９９７年比で「-８.２％」に減少しました。これに対して「韓国(+１５０％)」「英国(+９２％)」「米国(+８１％)」など軒並み増加しています。物価上昇分を差し引いた実際の購買力を示す「実質賃金」は「日本(-１０％)」に対して「英国(+４１％)」など他の先進国は上昇しています。

日本は主要先進国で唯一マイナスに陥っています。急速に進んでいる「少子高齢化」は要因のひとつです。日本の生産年齢人口(１５歳～６５歳)は１９９５年の８７００万人をピークに２０１５年には７７００万人に減っています。これに伴って企業の国内売り上げは減少に転じました。各社は「利益」を確保する為に「人件費抑制」や「正社員⇒派遣社員への切り替え」などに邁進する事になります。

安倍政権主導の「労働者派遣法改正」などの規制緩和で企業の人件費削減を容易にしました。政府・与党の誇る「新規雇用」の大半は「非正規雇用」で低賃金の非正規雇用の比率は２３.２％(１９９７年)⇒３７.８％(２０１８年)に上昇しています。人件費抑制。非正規増加。賃金低迷。消費マインド低下。現在もこの傾向は変わっておらず日本全体の「経済成長率」を低水準に押し留めています。

日本の減少率は異常な水準で米国と同じ増加率であれば最低賃金は時給１６００円程度まで上る計算になります。尚、公的年金制度(厚生年金)は会社員の賃金額に比例して保険料を支払うシステムなので中長期的にみれば賃金低迷は支給額の減少に直結します。日本社会全体の「弱体化」は非常に深刻です。早急に賃金反転に向けた政策を打ち出さなければ危険です。

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【速報値】毎月勤労統計調査！３月の「実質賃金」は「２.５％減」で「３カ月連続」減少！２０１５年６月以来の大幅マイナス！

2019/05/29
政治・経済・時事問題
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２０１９年５月１０日(金)。厚生労働省の発表した今年３月の「毎月勤労統計調査」の「速報値」は深刻な結果になりました。物価変動の影響を除いた「実質賃金」は「２.５％減」で２０１５年６月以来の大幅にマイナス。更に「名目賃金」は「１.９％減」です。本格的な「貧困社会」に突入した日本の深刻な現状を示すデータです。

■毎月勤労統計調査 平成３１年３月分結果速報
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/31/3103p/3103p.html
厚生労働省 令和元年5月10日

■【政治】３月実質賃金２．５％減 ３カ月連続 対象入れ替え影響か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201905/CK2019051002000305.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年5月10日 夕刊

厚生労働省は十日、今年三月の毎月勤労統計調査（従業員五人以上の事業所）の速報を公表した。物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比２・５％減で、三カ月連続の減少。２・８％減だった二〇一五年六月以来の大幅マイナス。抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を一八年一月から採用し、今年一月にも一部を入れ替えたのが影響したとみられる。

基本給や残業代などを合わせた一人当たりの現金給与総額（名目賃金）は１・９％減の二十七万九千九百二十二円。うち基本給などの所定内給与は０・９％減だったが、賞与や通勤手当などの「特別に支払われた給与」が１２・４％減の一万七千七百四十七円で、マイナス幅を広げた。

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不正統計問題の計算見直し影響？


毎月勤労統計調査はパートを含めた「従業員５人以上の事業所」を対象にしています。物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比２.５％減で「３カ月連続」の減少です。２.８％減を記録した２０１５年６月以来の大幅マイナス。２０１８年１月に抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング方式」を採用。今年１月に一部を入れ替えた事の影響は推測できます。

２０１９年１月～３月の「物価上昇」の影響もあった事は想像に難しくありません。基本給や残業代などを合わせた1人当たりの「名目賃金(現金給与総額)」は１.９％減で２７万９９２２円。賞与や通勤手当などの「特別に支払われた給与」は1２.４％減でマイナス幅を広げています。

パートタイム労働者の比率は「０.７７ポイント上昇」で「３１.５６％」で「時給」は前年同月比「２.２％増」の「１１４８円」です。相対的に「低賃金」の「パートタイム労働者」の比率が増加した事は減少の大きな要因になっています。所謂「不正統計問題」で日本の「基幹統計」の信頼性は失墜する中で「賃金の低下」は目に見える形で現れ始めました。国民生活は日に日に圧迫されているのは確実です。尚、本件は前回お伝えした「確報公表延期」の件と前後します。

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【深刻】一億総貧困時代！３０代～４０代の「貯蓄額ゼロ」は「前年比６ポイント増加」で「２３.１％」に！平均貯蓄額は「５２万円減少」で「１９５万円」に！

2019/03/10
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_03_10

２０１９年３月６日(水)。SMBCコンシューマーファイナンス株式会社は３０代～４０代の「金銭感覚に関する調査結果」を発表しました。驚くべき事に「貯蓄額ゼロ」と回答した人は前年比で「６ポイント増加」して「２３.１％」に上っています。平均貯蓄額は前年比で「５２万円減少」して「１９５万円」に低下しました。想像以上に日本の「貧困化」は進行しています。

■３０代・４０代の金銭感覚についての意識調査２０１９
http://www.smbc-cf.com/news/news_20190306_944.html
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社 2019年3月6日

SMBCコンシューマーファイナンス株式会社（代表取締役社長：幸野 良治、http://www.smbc-cf.com）は、2019年1月7日～9日の3日間、30歳～49歳の男女を対象に「30代・40代の金銭感覚についての意識調査2019」をインターネットリサーチで実施し、1,000名の有効サンプルの集計結果を公開しました。調査結果は、こちらからご覧頂けます。

■３０、４０代「貯金ゼロ」が２３％ ＳＭＢＣの金銭感覚調査
https://mainichi.jp/articles/20190306/k00/00m/020/207000c
毎日新聞 2019年3月6日 19時48分(最終更新3月7日10時27分)

SMBCコンシューマーファイナンスは6日、30～40代の金銭感覚に関する調査結果を発表した。「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1％になり、平均貯蓄額も同52万円減の195万円に低下。同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。

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国会健全化で「生活」を守れ！


同社はこの結果について「景気回復が働き盛りの賃金上昇に繫がっていない」と分析しました。３０代の「貯蓄額」の平均は「前年比４万円減少」の「１９４万円」なのに対して４０代は「前年比１２０万円減少」の「１９６万円」となっています。要注目の「消費」については「無理せず買える範囲で」と回答したのは「９０％」近くで「堅実な消費意識」を浮き彫りにしています。

また「結婚・出産」に関する問いで平均は「結婚」は「年収５００万円以上」で「出産」は「年収６００万円以上」となりました。現在の３０代～４０代は所謂「就職氷河期」で一番割りを食った世代です。結婚して出産して子育てして「住宅ローン」などを含めれば実質的にはマイナスになりかねません。

様々な要因はあるものの二昔前は「働き盛りであれば普通にできた事」をできなくなったのは危機的状況です。貯蓄額ゼロで「結婚」はハイリスクですし「出産」や「子育て」はできません。まして「家」や「車」は夢のまた夢です。日本経済を支える一番重要な年代でこの結果は本当に深刻です。

これを「アベノミクスの副作用」とあえて断言はしません。しかし、安倍政権の約６年間で「貧富の格差」は確実に拡大しています。一部では「新規雇用の増加で実質賃金は下がった」とする言い分もあります。只、実際は「現役世代」の「賃金推移」を見れば分かるように「物価上昇」に追いついていないのです。これは「マクロ経済スライド」の掛かっている「年金受給者」も同様です。早急に「経済政策」を見直さなければなりません。

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【詐欺】アベノミクス完全破綻！２０１８年度の「実質賃金」の「伸び率」は大半でマイナス！安倍晋三の誇る「２１年５か月ぶりの高い伸び率」はフェイクニュースで確定！

2019/02/01
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_02_01

２０１９年１月３０日(水)。厚生労働省の公表する「毎月勤労統計調査」の不正問題を巡って立憲民主党など野党５党・会派は合同ヒアリングを行いました。２０１８年度の実質賃金の伸び率の大半はマイナスになるとの試算について「厚生労働省」の責任者は「ほぼ同じような数字が出る事が予想される」と大筋で認めた模様。安倍政権は「アベノミクスの成果」及び「今世紀最高水準の賃上げ」を国民に宣伝する為の「根拠」として「実質賃金の伸び率」を繰り返し強調しています。(情報提供：12434氏)

■１８年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40657880Q9A130C1EAF000/
日本経済新聞 2019/1/30 13:10

毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金は検討中として明らかにしていない。

■【アベノミクス偽装】実質賃金はマイナスだった 安倍首相が世界に大ウソ
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019518
田中龍作ジャーナル 2019年1月25日 17:07

「21年ぶりの記録的な賃金上昇」…安倍政権が御用マスコミを使って一斉に報じさせた2018年6月の賃金統計 ―

ところが実際はその逆で惨憺たるものだった。2018年の実質賃金の伸び率はマイナスだったことが、野党議員の追及で明らかになった。きょう25日、政府はそれを認めた。

23日、ダボス会議に出席した安倍首相は「産業界は5年連続、賃金を今世紀に入って最も高い、前年比２％上げるという対応を示してきた」とスピーチした。デッチ上げで塗り固めた賃金上昇を強調したのである。日本国首相として得意のウソを世界にばら撒いたのだ。

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屋敷次郎大臣官房参事官「ほぼ同じような数字が出る事が予想される」！


立憲民主党など野党５党・会派は「実質賃金の参考値」について２０１８年６月と１１月を除いて全てマイナスになるとの試算を示しました。調査した厚生労働省は大筋でこれを認めました。大きな問題になるのは「前年度の同じ月と比べた伸び率」です。実質賃金はアベノミクスの成果(評価)を左右する重要な指標ではあるものの２０１８年度で見ればほぼ全ての月で伸び率は下っています。安倍晋三の強調していた「２１年５カ月ぶりの高い伸び率」は２０１８年６月を例に見れば３.３％増⇒２.８％増⇒１.４％増と半分以下に下方修正しています。

屋敷次郎大臣官房参事官は「ほぼ同じような数字が出る事が予想される」との見解を示しました。野党は更に「抽出調査の対象事業所の入れ替えで伸び率が実態より高く出ている」と指摘していて実質賃金の数字そのものに疑問を投げ掛けています。国民民主党の山井和則氏(衆議院)は「賃金がどれだけ伸びているかはアベノミクスの一丁目一番地」「アベノミクス偽装とさえ言えるのではないか」と批判しています。

尚、厚生労働省は２０１８年１月からは抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして「全数調査」に近づける新たな不正処理を開始しました。これによって実質賃金は大幅にアップしていて「アベノミクスの成果」を強調する安倍政権の意向が働いた可能性は否定できません。

また、同省は長年に亘って行なってきた毎月勤労統計調査の不正操作のデータを「補正」する為に必要な２００４年～２０１１年までの資料を廃棄・紛失していました。結果的に日本政府の「基幹統計」のデータに長期に亘って穴が開く前代未聞の事態になる可能性もあるのです。

安倍晋三は１月２８日(月)に行った「施政方針演説」で「５年連続で今世紀最高水準の賃上げが行われた」と強調しました。翌日１月２９日(火)午後の参議院本会議・決算質疑で立憲民主党の風間直樹氏(参議院)は毎月勤労統計調査の不適切な処理について「アベノミクスの成果の根拠は崩れた事を認めるか？」と質問しました。これに対して「今回下方修正された賃金の伸び率のみを強調してアベノミクスの効果と言った事はない」と完全に開き直っています。

森友学園事件で味を占めた安部政権はスキャンダルに対して「証拠を提示されても絶対に認めない」を貫いています。開き直った安倍政権を裁けるか否かは「有権者」の関心度(危機感)次第です。政府・与党は明らかに「嘘」を吐いていた訳です。厚生労働省に責任転嫁する事で有耶無耶にしてはいけません。

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【唖然】民放記者の「賃金上昇ない」の指摘に反発！麻生太郎副総理兼財務相「上がっていないと感じる人の感性の問題」！

2018/12/23
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_12_23
■麻生氏、賃金上昇ないは「感性」閣議後の記者会見で
https://this.kiji.is/446165787521991777?c=39546741839462401
共同通信 2018/12/14 13:22

麻生太郎財務相は14日の閣議後の記者会見で、景気拡大期間が高度成長期の「いざなぎ景気」を超えたが賃金が上がっていない状況を問われ「上がっていないと感じる人の感性」の問題だとの認識を示した。個人差があることを指摘したとみられるが、賃金上昇が物価に追いつかない人も多い中、発言は波紋を呼びそうだ。

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精神論で「経済」を語る財務相！


２０１８年１２月１４日(金)。閣議後の記者会見で内閣府「景気動向指数研究会」の座長が「高度成長期の『いざなぎ景気』を超えた」と判断した件について「賃金」は上昇していない状況を問われた麻生太郎副総理兼財務相は「上がっていないと感じる人の感性の問題」との認識を示しました。記者の批判的な質問を受けて反発した形です。

麻生太郎は質問をした民放記者に対して「どのくらい上がったんだね」と逆質問。前述の記者は「殆んど上がっていない」と答えた結果「そういうところはそういう書き方になるんだよ」と感情的に「メディアの伝え方」に責任転嫁しました。また「安倍政権下で毎月・毎年２％～３％近くずっと上がってきた」と反論(？)しています。

共同通信の記事に書かれているようにあくまで「個人差」を指摘しているのかもしれません。只、現実問題「賃金上昇」はせずに「物価上昇」の影響でリアルにお金が減っている人も多い中での妄言にインターネット上では批判殺到しています。更に、近年の「内閣府」の「景気判断」に疑問を投げ掛ける意見も多くなっています。

物価上昇⇒所得増⇒消費増の「循環」で初めて「デフレ脱却」になるのです。就職率は増えているものの「物価上昇」と「増税」で「実質賃金」は低下し続けています。これでは「賃金上昇」になりません。特に「低所得者層」の負担増は深刻です。こうした状況を認めずに「感性の問題」で片付けるのは流石にあり得ません。精神論で「経済」を語る財務相。安倍政権の不誠実さを象徴しています。

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【大本営発表】自民党総裁選挙を見据えて成果強調！安倍晋三「安倍政権で格差が広がったというのは誤りだ」！

2018/09/04
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_09_04
■「『安倍政権で格差が広がった』というのは誤りだ」首相
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/8005.html
NHK政治マガジン 2018年8月27日

自民党の総裁選挙が来月告示されるのを前に、安倍総理大臣は福井市で開かれた会合で講演し、生活保護世帯や一人親世帯の子どもの進学率が上昇したことなどに触れ、「『安倍政権で格差が広がった』というのは誤りだ」と指摘したうえで、引き続き格差の是正に取り組む考えを強調しました。

この中で安倍総理大臣は、格差をめぐる問題について「われわれは最低賃金も100円以上上げ、パートの時給も過去最高になり、その結果、80％で頭打ちだった生活保護世帯の子どもの高校進学率は90％になった。一人親世帯の子どもの大学進学率も政権を取る前は24％だったが42％に上がってきた」と述べました。

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実質賃金の低下を無視する悪質な印象操作！


安倍晋三は福井県福井市の講演で「生活保護世帯」及び「一人親世帯」の「子ども」の「進学率上昇」に触れて「貧困率はずっと悪化してきたが安倍政権になって初めて２ポイント改善された」「そういう意味で『安倍政権で格差が広がった』というのは誤りだ」とコメントしました。引き続き「格差是正」に取り組む考えを強調しています。最低賃金の引き上げなどを合わせアベノミクスの成果をアピールしています。

貧富の格差を巡る問題に関して安倍晋三は「我々は最低賃金を１００円以上上げてパートの時給も過去最高になりその結果８０％で頭打ちだった生活保護世帯の子どもの高校進学率は９０％になった」「一人親世帯の子どもの大学進学率も政権を取る前は２４％だったが４２％に上がってきた」と述べました。最低賃金アップは評価に値するものの相変わらず「実質賃金」はスルーしている模様・・・。

これらは来月告示の「自民党総裁選挙」を見据えて「対立候補の石破茂陣営」及び「野党」の批判を意識した発言です。安倍政権の成果を強調する事で党員の結束を固める狙いがあるようです。しかし、実際の数字を見れば「エンゲル係数の悪化」や「中小企業の倒産」などは増加していて格差是正には程遠い状況にあります。

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