実質賃金 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

２０１９年１２月１６日(月)。テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で「実質賃金」の「世界推移」を特集。世界の主要国は軒並み増えている中で日本の実質賃金は一方的に低下し続けている現状を取り上げています。番組内で示されたグラフはインターネットで広がって物議を醸しました。想像以上の惨状です。■「一人負け」状態・日本の実質賃金・世界との格差https://jcc.jp/news/15439784/ＪＣＣテレビすべて テレビ朝日 羽鳥慎一...

2020.01.08  政治・経済・時事問題

２０１９年９月４日(水)。厚生労働省の専門家検討会は「毎月勤労統計調査」の調査手法変更の影響を除いた「実質賃金」の「参考値」について「現行の定義では集計値を示す事は困難」とする報告書を取り纏めた模様。２０１８年の平均実質賃金は「前年比０.２％増」だったものの野党は「調査手法の変更でプラスになった」として参考値の公表を求めていました。日本は最早「国家」として体をなしていません。■毎月勤労統計の「共通事業...

2019.09.26  政治・経済・時事問題

日本の賃金上昇率は先進国で唯一の「マイナス」になっています。経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)の公表した統計によれば過去２１年間の各国の賃金上昇率を算出しました。他の先進国は概プラスになっている中で日本は唯一のマイナスだった模様。主因は企業の人件費を抑制で「賃金低迷」は「消費」を更に冷え込ませる悪循環を招いています。この状態で消費税率１０％に引き上げるのは正気の沙汰ではありません。■【経済】＜働き方改革の...

2019.09.25  政治・経済・時事問題

２０１９年５月１０日(金)。厚生労働省の発表した今年３月の「毎月勤労統計調査」の「速報値」は深刻な結果になりました。物価変動の影響を除いた「実質賃金」は「２.５％減」で２０１５年６月以来の大幅にマイナス。更に「名目賃金」は「１.９％減」です。本格的な「貧困社会」に突入した日本の深刻な現状を示すデータです。■毎月勤労統計調査 平成３１年３月分結果速報https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/31/3...

2019.05.29  政治・経済・時事問題

２０１９年３月６日(水)。SMBCコンシューマーファイナンス株式会社は３０代～４０代の「金銭感覚に関する調査結果」を発表しました。驚くべき事に「貯蓄額ゼロ」と回答した人は前年比で「６ポイント増加」して「２３.１％」に上っています。平均貯蓄額は前年比で「５２万円減少」して「１９５万円」に低下しました。想像以上に日本の「貧困化」は進行しています。■３０代・４０代の金銭感覚についての意識調査２０１９http://www.s...

2019.03.10  政治・経済・時事問題

２０１９年１月３０日(水)。厚生労働省の公表する「毎月勤労統計調査」の不正問題を巡って立憲民主党など野党５党・会派は合同ヒアリングを行いました。２０１８年度の実質賃金の伸び率の大半はマイナスになるとの試算について「厚生労働省」の責任者は「ほぼ同じような数字が出る事が予想される」と大筋で認めた模様。安倍政権は「アベノミクスの成果」及び「今世紀最高水準の賃上げ」を国民に宣伝する為の「根拠」として「実質賃...

2019.02.01  政治・経済・時事問題

■麻生氏、賃金上昇ないは「感性」閣議後の記者会見でhttps://this.kiji.is/446165787521991777?c=39546741839462401共同通信 2018/12/14 13:22麻生太郎財務相は14日の閣議後の記者会見で、景気拡大期間が高度成長期の「いざなぎ景気」を超えたが賃金が上がっていない状況を問われ「上がっていないと感じる人の感性」の問題だとの認識を示した。個人差があることを指摘したとみられるが、賃金上昇が物価に追いつかない人も多い中、...

2018.12.23  政治・経済・時事問題

■「『安倍政権で格差が広がった』というのは誤りだ」首相https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/8005.htmlNHK政治マガジン 2018年8月27日自民党の総裁選挙が来月告示されるのを前に、安倍総理大臣は福井市で開かれた会合で講演し、生活保護世帯や一人親世帯の子どもの進学率が上昇したことなどに触れ、「『安倍政権で格差が広がった』というのは誤りだ」と指摘したうえで、引き続き格差の是正に取り組む考えを強調し...

2018.09.04  政治・経済・時事問題

■１７年度の実質賃金、２年ぶり減 毎月勤労統計 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23HGU_23052018000000/日本経済新聞 2018/5/23 9:52厚生労働省が23日発表した2017年度の毎月勤労統計（確報、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度比0.2％減だった。２年ぶりに前の期を下回った。従業員１人あたりの平均の現金給与総額（名目賃金）は0.7％増の31万7844円だった。名目賃金は上昇したものの、消...

2018.05.27  政治・経済・時事問題