立憲民主主義の奪還。基本的人権の尊重。国民益優先。政治参加応援。脱自民党。ネトサポ&ネトウヨは日本を滅ぼす真の反日家。イデオロギー対立を超えて日本を守る。政治・経済・時事問題、憲法改正、表現規制、戦争反対、脱原発、人権侵害など様々なニュースを国民目線で斬る論説ブログです。
安倍晋三首相(当時)は退任直前に「ミサイル防衛」のあり方を含めた「安全保障戦略」に関して新たな「談話」を発表しました。この談話の中で「正に国民の生命と財産を守る」「これはシームレスに議論していくのは当然の事であり最大の責任であります」と述べました。所謂「敵基地攻撃能力」について積極的に議論を行うように次の内閣に要請した模様。実質的に「憲法改正」と変らない事態に陥る危険性を孕んでいます。■首相、改憲巡...
2020.10.08 政治・経済・時事問題
安倍晋三首相の後任を選ぶ自民党の総裁選挙は国会議員と都道府県連の代表による投票の結果、菅義偉官房長官が第26代総裁に選出されました。今後の日程は9月16日(水)に総理大臣指名⇒臨時国会招集の見通しです。冒頭解散の可能性も取り沙汰される中で安倍政権以上の恐怖政治に要警戒です。■自民新総裁に菅氏 16日首相指名―安倍政権継承、解散が焦点https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091400666&g=pol時事ドットコム 2020...
2020.09.14 政治・経済・時事問題
持病の「潰瘍性大腸炎」の悪化を理由に辞任を表明した安倍晋三首相。7年8カ月に亘る長期政権の功罪について簡単に総括しました。ポスト安倍の行方も要注目です。■安倍首相、辞任判断は通院した日 政権私物化は否定https://www.asahi.com/articles/ASN8X64Z1N8XUTFK032.html朝日新聞デジタル 2020年8月28日 18時53分安倍晋三首相は28日の記者会見で、辞任を決断後、表明会見がこの日に至った経緯と理由について明らかにした。首相...
2020.08.31 政治・経済・時事問題
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて発令した「緊急事態宣言」について安倍晋三首相は、東京都や大阪府を除いた「39県」で「解除」を宣言しました。残る「8都道府県」は5月21日(木)を目処に判断する考えを示しています。また、今年度の「第2次補正予算案」の編成に着手して「雇用調整助成金」の上限を「1日当たり1万5000円」まで引き上げる方針です。■緊急事態宣言39県で解除へ…首相「8都道府県も可能であれば3...
2020.05.14 政治・経済・時事問題
東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長に端を発した「検察庁法改正案」を巡って、ハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」は多くの著名人を巻き込んだ過去最大規模のTwitterデモに発展しました。一方で、自民党シンパのアカウントは賛同した著名人を総攻撃、一部の人は政治的ツイートを削除する事態も起きています。政府・与党は週内の衆議院通過を強調、与野党の攻防は激化しています。■検察庁法改正に抗議、ツイッター...
2020.05.12 政治・経済・時事問題
日本政府は5月6日(水)に期限を迎える「緊急事態宣言」について、対象地域を「全国」にしたまま5月31日(日)まで延長する事を正式に決定しました。臨時記者会見を行った安倍晋三首相は、5月14日(木)を目処に専門家に分析して貰った上で「可能」と判断すれば期限を待たずに宣言を解除する考えを示しています。一方で「補償」について新たな情報はなく生活面・経営面で不安な状況はまだまだ続きます。■緊急事態宣言31日まで...
2020.05.04 政治・経済・時事問題
2020年4月7日(火)。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍晋三首相は正式に「改正新型インフルエンザ対策特別措置法」に基く「緊急事態宣言」を発令しました。同日官報に公示。対象は「東京都」など1都6県で効力は5月6日(水)までです。臨時の記者会見を行った安倍晋三首相は具体的な措置などを説明した上で国民に協力を呼び掛けています。■首相、緊急事態宣言を発令 7都府県対象、5月6日までhttps://mainichi.j...
2020.04.08 政治・経済・時事問題
2020年1月16日(木)。自民党本部で開かれた「中央政治大学院」に登壇した安倍晋三は「憲法改正」について1000人以上の参加者を前に「制定から70年あまりが経過し時代にそぐわない部分は改正を行うべきだ」「最たるものが憲法9条だ」と述べました。所謂「自衛隊明記」など「改憲4項目」の実現に改めて意欲を示した模様。中央政治大学院は「憲法をテーマにした新たな講座」を開設。来るべき「国民投票」に向けたある種...
2020.02.26 憲法改悪反対!
2020年1月20日(月)。通常国会の「施政方針演説」で安倍晋三は「公的年金制度」の見直しに触れました。受給開始年齢を「75歳」まで拡大する模様。所謂「全世代型社会保障制度」の実現に向けて具体的な制度改革に着手します。また「高齢者」の「労働環境の整備」に言及していて「死ぬまで働く社会」は現実になりつつあります。■第二百一回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/stat...
2020.01.28 政治・経済・時事問題
桜を見る会を巡る大スキャンダルで「国民投票法改正案」は継続審議に安倍晋三は「憲法改正」について「2021年国民投票」に目標を軌道修正しました。通算在任日数で憲政史上最長に到達した安倍晋三は形振り構わず最終目標に突き進んでいます。2019年11月~12月の主要なニュースを纏めました。安倍政権下の憲法改正に慎重な人は年明け早々の「衆議院解散総選挙」に警戒です。安倍晋三「必ずや私の手で成し遂げていきたい...
2019.12.18 憲法改悪反対!