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【岸田政権正念場】秋の「臨時国会」は10月3日(月)に招集！参議院選挙後初の本格論戦！国葬の是非は？旧統一教会問題は？立憲野党は徹底追及の様相！

2022/09/18
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_09_18
※画像出典:産経新聞
岸田政権は秋の臨時国会を10月3日(月)に招集する方向で調整していることを与党に伝えました。政府・与党は総合経済対策を裏付ける2022年度の第2次補正予算案など20本程度の法案を提出します。岸田政権の支持率は所謂「旧統一教会」の問題と安倍晋三元首相の国葬強行で危険水域に突入、正念場を迎えています。





■政府、臨時国会を来月３日召集 補正、旧統一教会で論戦
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091600604&g=pol
時事ドットコム 2022年09月16日 17時01分

政府は１６日、臨時国会を１０月３日に召集する方針を自民、公明両党幹部に伝えた。物価高騰などを受けた新たな経済対策の裏付けとなる２０２２年度第２次補正予算案を提出、成立を目指す。立憲民主党など野党は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係をめぐり、政府を追及する構えだ。

■補正、臨時国会で成立期す １０月３日召集案が浮上―政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090901085&g=pol
時事ドットコム 2022年09月09日 17時27分

岸田文雄首相は８日、物価高への追加対応や看板政策「新しい資本主義」実現のための総合経済対策を１０月中に取りまとめ、補正編成を検討する考えを表明した。補正に関し、党幹部は秋の臨時国会に提出する意向を示した。

Twitterの反応！







岸田政権支持率急落で「新しい資本主義」の実現は？


2022年09月16日(金)。秋の臨時国会について岸田政権は10月3日(月)に召集する方針を自公両党に伝えました。物価高への追加対応や岸田総理の看板政策である「新しい資本主義」を実現する為の「新たな総合経済対策」を10月中に取りまとめる見通しです。

政府・与党は安倍晋三元首相の「国葬」を終えた後で臨時国会を召集する方向で調整を進めていました。冒頭に岸田文雄首相の所信表明演説、続いて衆参両院の代表質問を実施します。7月の参議院選後、与野党は初めて本格論戦を交わします。

臨時国会では総合経済対策を裏付ける2022年度の第2次補正予算案の他、衆議院の1票の格差を是正する為に小選挙区を「10増10減」する公職選挙法の改正案、感染症の流行時に医療機関に病症確保を義務付けることを可能にする感染症法の改正案などを20本程度の法案を提出します。

また、岸田政権は今年8月に新型コロナウイルスのワクチン接種事業を巡る混乱を踏まえて、地方自治体の接種手続きをデジタル化する方針を固めました。マイナンバーカードを活用して紙の接種券を不要にする他、手続きの迅速化を図って国民の利便性向上に繋げます。

健康保険証をマイナンバーカードに一体化させる「マイナ保険証」の仕組みを活用、医療機関や接種会場に置くカードリーダーでマイナンバーカードを読み取って本人確認を行います。合せて接種証明として使えるようにすることを想定しています。早ければ臨時国会に予防接種法などの改正案を提出、2025年度までの運用開始を目指します。





会期は2カ月程度？


12月上旬までの約2カ月程度を予定していて第2次補正予算案の提出時期などを見極めた上で決定します。岸田政権の支持率は昨年10月の発足以降、比較的高い水準で推移していたもののマスコミ各社の調査では軒並み下落傾向で所謂「危険水域」に突入しました。正念場です。

一方で、立憲野党(立共社れ)は、岸田政権の物価高や新型コロナウイルスの対策、所謂「旧統一教会」及び関連団体と自民党議員の関係性、安倍晋三元首相の国葬を巡る法的根拠などについて徹底追及する構えを示しています。

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【狂気】自民党・安倍晋三元首相「敵基地攻撃能力」について「基地に限定する必要はない」「中枢を攻撃することも含むべきだ」！防衛費は「当初予算で6兆円程度の確保を」！憲法9条改正で「自衛隊明記」主張！読売新聞世論調査「防衛力強化」に賛成は「64%」で「反対」を大きく上回る！

2022/04/05
憲法改悪反対！
constitutionalism_2022_04_05
※画像出典:FNNプライムオンライン






■敵基地攻撃「中枢にも」自民・安倍元首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040300315&g=pol
時事ドットコム 2022年04月03日 17時14分

自民党の安倍晋三元首相は３日、山口市内で講演し、岸田文雄首相が能力保有を検討する敵基地攻撃について「基地に限定する必要はない。中枢を攻撃することも含むべきだ」と述べた。

■安倍氏、防衛費「当初予算6兆円確保を」集団的自衛権の意義強調
https://mainichi.jp/articles/20220403/k00/00m/010/103000c
毎日新聞 2022/4/3 18:08（最終更新 4/4 07:54)

自民党の安倍晋三元首相は3日、山口市で講演し、中国の軍備増強などに触れ、日本の防衛費の対GDP（国内総生産）比2％への引き上げを主張し、来年度は「当初予算で6兆円程度」の確保が必要と指摘した。2022年度当初予算は約5兆3687億円で、大幅な増額を求めた。

防衛費は8年連続で過去最大！


2022年04月03日(日)。山口県山口市で講演を行った自民党の安倍晋三元首相は、岸田政権で保有の是非を検討している「敵基地攻撃能力」に関して「基地に限定する必要はない」「中枢を攻撃することも含むべきだ」と主張しました。

また、日本の「防衛費」について(ドイツを引き合いに)対GDP(国内総生産)比で2%に引き上げを言及、具体的な数字として2023年度は当初予算で6兆円程度の確保を主張しました。ロシア・ウクライナ情勢や中国の軍事力増強を念頭に「大切なことは自助努力だ」と述べています。

防衛費は2023年度当初予算で5兆4005億円。8年連続で過去最大を更新しました。更に、2021年度補正予算20222年度当初予算を一体で「16カ月予算」で編成、合計で「6兆円台」になりました。対GDP比は1.09%。安倍晋三氏は大幅な増額を求めた形です。

■防衛力強化「賛成」６４％、「反対」２７％を大きく上回る…読売世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20220403-OYT1T50148/
読売新聞オンライン 2022/04/03 22:01

ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射の影響を受け、防衛力強化を求める声が多数を占めた。読売新聞社が１～３日に実施した全国世論調査で、今後、日本が防衛力を強化することに「賛成」は６４％で、「反対」の２７％を大きく上回った。

敵基地攻撃能力は賛否拮抗！


読売新聞の4月の世論調査によれば、ロシア・ウクライナ情勢や北朝鮮のミサイル発射などに対抗する為の「防衛力強化」について「賛成」は「64%」で反対の27%を大きく上回りました。過去の質問に比べて防衛力の強化を求める声は高まっていて世論の過半数は自衛隊の増強に賛成しています。

一方で、敵基地攻撃能力の保有については賛成と反対はそれぞれ「46%」で拮抗しました。中国・ロシア・北朝鮮の関係悪化で防衛力の強化には賛成多数でした。しかし、敵基地攻撃能力のように他国への武力行使に関しては反対を示しています。

専守防衛の理念を完全否定！


敵基地攻撃能力は憲法や専守防衛の理念との整合性で問題視されています。また、敵国の中枢施設を攻撃すれば高確率で「市街地への攻撃」を視野に入れなければなりません。重大な憲法違反で国際法違反の恐れもあります。憲法改正を前提にした発言でインターネット上では物議を醸しています。

更に「日本が守りを専門にして打撃力を米国に任せる構図は大きく変えないとしても日本も少しは独自の打撃力を持つべきだと完全に確信している」と述べました。安倍晋三氏は遂に「専守防衛」の理念を完全否定しました。恐るべき事態です。





最大の脅威は緊急事態条項？


憲法9条への自衛隊明記については「戦後レジーム（からの脱却）の核心だ」「違憲論争に終止符を打つことは政治家の責任」と強調、自衛隊明記を含めた自民党の改憲4項目に関して「極当たり前まっとうなこと」と早期実現を訴えました。改憲議論を拒否する立憲野党(立共社れ)を批判しています。

改憲4項目で最大の脅威は大幅な「私権制限」を可能にする「緊急事態条項」です。危険度は「緊急事態宣言」の比ではありません。まずは断固反対の声を上げるべきです。世論調査を見る限りでは今夏の参議院選挙の争点は間違いなく「国防(安全保障)」です。立憲野党は政策の見直し必須です。

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【要注意】ロシア・ウクライナ情勢に便乗！自民党&日本維新の会「核共有(ニュークリア・シェアリング)」「非核三原則の見直し」「憲法改正」に言及！存在意義を問われる立憲野党！参議院選挙の争点は「国防」に？

2022/03/15
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_03_15
※画像出典:モシナラ:もしも～ならを極めるサイト
ロシア・ウクライナ情勢に関連して「核共有(ニュークリア・シェアリング)」「非核三原則の見直し」「憲法改正」を求める動きについてまとめました。今夏の参議院選挙の大きな争点は間違いなく「国防」です。特に立憲野党(立共社れ)は存在意義を問われる戦いになり得ます。








右派強硬派「世論扇動」を開始！


2022年02月24日(木)。自民党の細野豪志氏、日本維新の会の青柳仁士氏は自身のTwitterで「憲法9条」の改正に言及、日本共産党の志位和夫氏に反論した形です。ロシアのウクライナ侵攻に便乗して右派系のアカウントは世論の扇動を開始、インターネット上は賛否両論飛び交っています。

■核の共有、議論必要「タブー視してはならぬ」―安倍元首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022700304&g=pol
時事ドットコム 2022年02月27日 11時26分

自民党の安倍晋三元首相は２７日のフジテレビ番組で、米国の核兵器受け入れ国が使用に際して意思決定に加わるニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）に言及し、「非核三原則はあるが、この世界はどのように安全が守られているかという現実について、議論していくことをタブー視してはならない」と述べた。

安倍晋三元首相「核共有」の必要性を強調！


2022年02月27日(日)。フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演した自民党の安倍晋三元首相は「核共有(ニュークリア・シェアリング)」について「この世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していく事をタブー視してはならない」と議論の必要性を提起しました。

北大西洋条約機構(NATO)に加盟するベルギーやドイツなどは米国の核兵器を共同運用している事に触れた上で「様々な選択肢を視野に入れ議論すべきだ」と強調しました。一方で、日本の核拡散防止条約(NPT)の加盟や非核三原則については堅持する前提で「被爆国として核廃絶目標は掲げなければいけない」とコメントしています。

■岸田首相、核共有は「認められない」安倍元首相がテレビで言及
https://mainichi.jp/articles/20220228/k00/00m/010/080000c
毎日新聞 2022/2/28 12:39（最終更新 2/28 17:08）

岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、米国が日本に配備した核兵器を日米が共同運用する「核共有」政策の導入について、「非核三原則堅持という我が国の立場から考えて認められない」と否定した。核共有を巡っては、安倍晋三元首相が27日のフジテレビの番組で「この世界はどう安全が守られているのかという現実の議論をタブー視してはならない」と述べ、導入の是非を議論すべきだという考えを示していた。

岸田政権は慎重姿勢？


2022年02月28日(月)。参議院予算委員会。岸田文雄首相は核共有について「非核三原則を堅持する我が国の立場から認められない」と述べました。立憲民主党の田島麻衣子氏への答弁です。現時点では世論の動向を見極めている印象です。

■維新「核共有」議論提言 三原則見直しは削除
https://nordot.app/871957033778266112?c=39550187727945729
共同通信 2022/3/3 12:25 (JST) 3/3 12:43 (JST) updated

日本維新の会の藤田文武幹事長は3日、外務省を訪れ、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた緊急提言を提出した。国内に米国の核兵器を配備し共同運用する「核共有」政策の議論を開始するよう要請。当初の提言案では、非核三原則の見直しに言及していたが、削除した。

橋下徹氏「(非核三原則の見直しを)今夏の参議院選挙で争点にするべきだ」！


2022年03月03日(木)。外務省を訪れた日本維新の会の藤田文武幹事長はロシア・ウクライナ情勢を受けて緊急提言を提出、核共有の議論を開始するように要請しました。尚、当初の提言案では「非核三原則の見直し」を示唆していたものの批判を受けて削除しています。

これに前後して、同党の松井一郎代表は記者会見で「非核三原則は戦後80年弱の価値観だが核を持っている国が戦争を仕掛けている」「昭和の価値観のまま令和も行くのか」「米国の原子力潜水艦をリースしてもらうというような議論もすべきだ」と述べました。

また、弁護士の橋下徹氏は前述の「日曜報道 THE PRIME」に出演した際に「核は絶対に使ってはいけないが核共有の議論は絶対に必要だ」と安倍晋三元首相に同調しました。非核三原則については「持ち込ませず」の見直しを求めた上で「今夏の参議院選挙で争点にするべきだ」と主張しています。

■安倍氏「空想にとどまり思考停止」志位氏発言を批判
https://www.sankei.com/article/20220303-2VHVF35R2NJWHDGMVELSD74BBI/
産経新聞 2022/3/3 13:59

自民党の安倍晋三元首相は３日の安倍派（清和政策研究会）の会合で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり共産党の志位和夫委員長が「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法９条だ」とツイッターに投稿したことに関し「空想にとどまっていて思考停止だ」と批判した。

安倍晋三元首相「核共有」の必要性を再び強調！


2022年03月03日(木)。自民党の安倍晋三元首相は派閥の会合で「核共有」について「NATOに加盟している複数の国で実施されている」と述べた上で「ウクライナがNATOに入る事ができていればロシアによる侵攻はおそらくなかっただろう」と指摘しました。

また「我が国は米国の核の傘の下にあるがいざという時の手順は議論されていない」「非核三原則を基本的な方針とした歴史の重さを十分噛みしめながら国民や日本の独立をどう守り抜いていくのか現実を直視しながら議論していかなければならない」と強調しています。

更に「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条なのです」と投稿した日本共産党の志位和夫氏について「志位氏が言っている事は空想の世界だ」「空想に留まって思考停止なのかと感じる」と批判しています。

■高市早苗氏、有事の時の核持ち込み「自民党内で私は議論したい」
https://www.asahi.com/articles/ASQ364D6LQ36UTFK002.html
朝日新聞デジタル 楢崎貴司 2022年3月6日 13時34分

自民党の高市早苗政調会長は6日のフジテレビの報道番組で、非核三原則の見直しについて、「有事のときに『持ち込ませず』については、自民党内でも私は議論したい」と述べた。

■「持ち込ませず」有事は例外容認 高市自民政調会長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030201255&g=pol
時事ドットコム 2022年03月02日 19時37分

自民党の高市早苗政調会長は２日の記者会見で、非核三原則の「持ち込ませず」について、「有事に核を搭載した米国艦船の領海通航もだめでは日本を守れないのではないか」と述べ、例外は認められるとの見解を示した。過去の政府答弁に沿った考え方だとも強調した。

高市早苗氏「有事の際には例外を認めるべきだ」！


2022年03月06日(日)。フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演した自民党の高市早苗政調会長は「非核三原則」の内、核兵器を「持ち込ませず」の原則について「自民党内で議論したい」と認識を示しました。

緊急時に核兵器を搭載した米国の艦船や航空機の「寄港」「給油」「領海(領空)通過」を拒否した場合に関して「核抑止力は機能しない」「有事の際には例外を認めるべきだ」と述べています。

政府の外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」の改定に関しては「議論にタブーがあってはいけない」「確実に日本の力で日本を守れる態勢をつくっておかなければ国民の命は守れない」とコメントしました。自身のTwitterで同様の投稿をするなど積極的な姿勢を見せています。

これに関連して、NHKの番組に出演した同党の世耕弘成参議院幹事長は「政府はやらなくとも自民党を含めて議論は行う必要がある」と発言しました。参議院選挙を前に慎重姿勢の岸田政権を牽制した形です。

■TBS「世論調査」
https://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20220305/q3-1.html
調査日 2022年3月5日,6日 定期調査

世論は「国防」重視に？


JNN(TBS報道)の行った3月の世論調査。核共有を議論する事について「核共有に向けて議論するべき」「核共有はするべきではないが議論はするべき」「核共有の議論はするべきではない」「答えない・わからない」で回答を求めました。

最多は「核共有はするべきではないが議論はするべき」の「60%」で残りの2つは18%で横並びでした。少なくとも「78%」の人は核共有の議論に前向きです。

ウクライナ侵攻のアジアへの懸念については次の通りです。非常に懸念しているは45%、ある程度懸念しているは41%、あまり懸念していないは9%、全く懸念していないは2%でした。日本政府の今後の対応について「欧米と歩調を合せて制裁を強化すべき」は69%に上ります。





核共有(ニュークリア・シェアリング)について！


核共有(ニュークリア・シェアリング)は「北大西洋条約機構(NATO)」の「核抑止政策」における概念でNATOによる核兵器使用の為に自国に核兵器を持たない加盟国で計画的に関与する事を指します。特に核兵器を使用する際に運搬に関与する事を定めています。

要約すれば「米国の核兵器を自国管理下に置く政策」です。参加国は核兵器政策に関する協議と共通の決定を行った上で、核兵器使用に必要な技術設備(核搭載航空機など)を維持、核兵器を自国の領土で管理します。一方で、戦争になった場合、NPTの規制を逸脱するリスクを孕んでいます。

安部晋三元首相の発言を受けて、広島県の被爆者らは「非常に危険」「あきれた」「被爆者で国会議事堂を取り囲んで『発言を取り消せ』と訴えたい」と猛反発の声を上げました。

広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長は「核も戦争もない日本を76年間守ってきたけれど政治が危険な方向に進んでいる気がする」「死んでも死にきれんで」と日本の先行きに不安を口にしています。

日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)はオンライン記者会見で「日本国民を核戦争に導き命を奪い国土を廃虚と化す危険な『提言』」「国民の命と暮らしを守る政治の実現に尽力する事を強く求める」と日本維新の会に発言の撤回を認める声明を出しました。

同会の田中熙巳代表委員は「核兵器についての知識、核兵器が使用された惨劇、非人道的な悪魔の兵器である事を知らない政治家集団ではないか」「憲法改悪を狙う維新政治の本質でもある」と指摘しています。尚、現時点で日本維新の会はこれに返答していません。

一方で、国連常任理事国であるロシアのウクライナ侵攻を受けて世論は大きく変化、日本政府に対して強い対応を求める声は確実に増えています。これまで以上に「国防」「外交」「経済」は争点になるので立憲野党は政策見直し必須です。単純に「反対」の一辺倒では議席を減らします。

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【ピックアップニュース】岸田文雄新総裁の党役員・閣僚人事に物議！3Aに露骨な忖度！甘利明氏は「金銭授受問題」再燃でピンチ？小沢一郎氏「国民は完全に馬鹿にされている」「自民党が変わることは絶対にない」「だから政権交代しかない」！

2021/10/03
政治・経済・時事問題
kisida (1)

ピックアップニュース！




















幹事長には“3A”の甘利氏 岸田新総裁の背後には・・・(2021年9月30日)！







このニュースについて！


自民党の党役員・閣僚人事はほぼ固まりました。岸田文雄氏は所謂「3A」に近い政治家を厚遇した形です。事実上の「懲罰人事」で党の広報本部長に追い遣られた河野太郎氏、同氏を支援した石破茂氏や小泉進次郎氏の重用は見送られる見通しです。党内の対立は更に激しくなるかもしれません。

3Aの影響力は拡大した一方で、幹事長に起用された甘利明氏は過去に数々の不祥事や金銭授受問題を起していて就任早々批判の的になっています。一部報道によれば、党内には一連の人事に不満を募らせている人も多く「ひどい人事だ」「安倍政権そのものだ」と断じる声まで上っています。

更に、体調不良で交代濃厚な杉田和博官房副長官に代りに「官邸のアイヒマン」と呼ばれる北村滋前国家安全保障局長の起用を検討しています。同氏は中村格警察庁長官と共にジャーナリストの伊藤詩織氏への准強姦容疑で逮捕目前だった山口敬之氏の捜査中止に係ったとされる人物です。

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【ピックアップニュース】自民党総裁選挙！敵基地攻撃能力の保有で真っ向対立！高市早苗氏「敵基地を先に無力化した方が勝ちになる」！河野太郎氏「如何にミサイルを撃たせないかというお互いの抑止を」！

2021/09/28
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_09_28(a)

ピックアップニュース！














【自民党総裁選】敵基地攻撃能力の保有は？年金制度どう考える？総裁選後の人事は？４候補が「深層NEWS」で徹底議論！



このニュースについて！


自民党の総裁選挙。候補者4人はBS日テレの「深層NEWS」に出演、敵基地攻撃能力の保有など防衛政策について議論を交わしました。高市早苗氏は「敵基地を先に無力化した方が勝ちになる」と発言、有事の際は躊躇なく「攻撃」する危さを感じます。他の候補者も基本的に敵基地攻撃能力に肯定的です。

これに対して、河野太郎氏は「如何にミサイルを撃たせないかというお互いの抑止を考えなきゃいけない」と応戦しました。同氏は候補者4人の中で一貫して敵基地攻撃能力に否定的です。同じく最有力候補の高市早苗氏は過激すぎるだけに冷静な意見は際立って見えます。政治家としては合格点です。

小泉進次郎氏の言動に不快感を示した安倍晋三前首相。政策や理念の異なる所謂「小石河連合」の台頭に党の分断を懸念しました。安倍派VS反安倍派の対立は安部政権以降度々あったもののここに来て激化した印象です。総裁選挙の結果如何で衆議院解散総選挙に影響を与える事になるかもしれません。

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【ピックアップニュース】自民党総裁選挙！決選投票濃厚に！河野太郎氏「議員票」伸び悩みで苦戦！岸田文雄氏&高市早苗氏猛追で「悪夢の安倍政権」復活？安倍晋三前首相は「多数派工作」で暗躍！

2021/09/25
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_09_25

ピックアップニュース！


























高市早苗氏会合に約70人の国会議員・・・野田聖子氏出馬で変わる総裁選の構図【テレ東官邸キャップ篠原裕明の政治解説】（2021年9月16日）！



このニュースについて！


自民党の総裁選挙。毎日新聞の実施した党員・党友票の情勢分析によれば、依然として河野太郎氏の優勢は変わっていません。しかし「議員票」は伸び悩んでいます。一方で、岸田文雄氏は議員票トップで確実に足場を固めました。高市早苗氏は後述の理由で急激に支持を拡大、両氏は猛追を見せています。

1回目の投票では誰も過半数を獲得できずに「決選投票」はほぼ確実の情勢です。議員票の少ない河野太郎氏は決選投票で不利の予想です。鍵を握るのは安倍晋三前首相です。一部報道によれば、外交・安全保障や脱原発で対立する河野太郎氏の過半数獲得を妨害する為に多数派工作に暗躍しています。

安倍晋三前首相は岸田文雄氏と高市早苗氏の双方を支援しています。決選投票になれば高確率で「安倍政権」を引き継ぐ形になります。ポイントは「河野太郎氏は何処まで議員票を伸ばせるか？」です。日本の舵取り役を決めると同時に旧態依然とした自民党内の勢力図を変えるチャンスなので要注目です。

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【混迷】自民党総裁選挙告示！立候補者は4人で本命不在？大半の派閥は「自主投票」で大混戦に！争点は党改革？決選投票で高市早苗氏当選の可能性！

2021/09/18
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_09_18

自民党の総裁選挙は9月17日(金)に告示されました。岸田文雄氏、河野太郎氏、高市早苗氏、野田聖子氏の4人で争われます。投開票は9月29日(水)です。全7派閥の内6派閥は候補者の一本化を見送った事で大混戦です。決選投票まで進めば、安倍政治継承+極右路線+改憲草案(2012年版)支持+表現規制派の高市早苗氏当選の可能性もあります。

■コロナ対応、党改革が争点 自民総裁選告示、４氏立候補―「選挙の顔」選び火ぶた
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091700166&g=pol
時事ドットコム 2021年09月17日 10時59分

菅義偉首相の後継を決める自民党総裁選が１７日、告示され、河野太郎規制改革担当相（５８）、岸田文雄前政調会長（６４）、高市早苗前総務相（６０）、野田聖子幹事長代行（６１）の４人が立候補した。新型コロナウイルスへの対応や党改革が最大の争点。原発・エネルギー政策も論点となる。衆院の任期満了が来月２１日に迫り、来年夏に参院選も控える中、「選挙の顔」を選ぶ激しい選挙戦が展開されそうだ。

■「挙党一致」「人材活用」４氏、他候補を要職起用の意向―自民総裁選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091701053&g=pol
時事ドットコム 2021年09月17日 19時55分

自民党総裁選に出馬した４氏は１７日、フジテレビの番組に出演し、いずれも勝利した場合は人事で他の候補を要職に起用する考えを示した。河野太郎規制改革担当相は「すぐ衆院選になり、来年参院選もある。自民党の持てる力を最大限活用し、挙党一致で戦わなければいけない」と強調。岸田文雄前政調会長も「優秀、有能な人材には活躍してもらわなければいけない」と述べた。

■【詳報】自民党総裁選 河野氏「1回目で勝つのか？」に「はい」と自信 3人は決選投票を予想　
https://www.tokyo-np.co.jp/article/131436
東京新聞 TOKYO Web 2021年9月17日 23時23分

菅義偉首相の後継を決める自民党総裁選が１７日告示され、河野太郎行政改革担当相（５８）、岸田文雄前政調会長（６４）、高市早苗前総務相（６０）、野田聖子幹事長代行（６１）の４氏が立候補を届け出た。国会議員票の３８３票と「地方票」と呼ばれる党員・党友票の３８３票の計７６６票を争うが、党内７派閥のうち６派閥が事実上の自主投票で混戦が予想される。投開票は２９日。論戦の初日の模様を速報する。

【ノーカット】自民党総裁選候補者が共同記者会見！



河野&石破&小泉連合VS高市&安倍&麻生連合！


2021年09月17日(金)。自民党の総裁選挙は同日公示されました。岸田文雄氏、河野太郎氏、高市早苗氏、滑り込みで立候補を表明した野田聖子氏の4人で争われます。野田聖子氏は推薦人20人の確保に難航していたものの他の派閥の協力で無事に確保できた模様。投開票は9月29日(水)です。

マスコミ各社の世論調査によれば支持率トップは河野太郎氏、インターネット上や議員票で支持率トップは高市早苗氏(推定)、立候補表明は早かったものの遅れを取っている岸田文雄氏、野田聖子氏はほぼ話題になっていません。

現時点では「河野&石破&小泉連合VS高市&安倍&麻生連合」の構図でほぼこの2人の争いです。只、一般人は投票できない選挙なので世論調査は参考にならず思わぬ結果になる可能性もあります。

3年ぶりの党員投票！


自民党の総裁選挙は「国会議員票」と「党員・党友票」でそれぞれ383票の「合計766票」を争います。投票権を持つのは全国110万4336人。新型コロナウイルスの影響で党員投票を行うのは3年ぶりです。各都道府県連で集計した得票数を党本部でまとめて所謂「ドント方式」で候補者に配分します。

自主投票で予想困難！


全7派閥の内6派閥は候補者の一本化を見送りました。特に大きな派閥は支持候補者を明言しておらず事実上の「自主投票」で混戦模様を深めています。無派閥を含めて予想の難しい選挙になっています。

高市早苗氏当選は最悪のシナリオ！


最大のポイントは「河野太郎氏は1回目の投票で過半数を獲得できるか？」です。議員票の影響する2回目は高市早苗氏有利です。決戦投票の場合は他の他の候補者にワンチャンスありです。

河野太郎氏当選の場合、自民党内部の勢力図は大きく変わるのでインパクトは絶大です。一方で、野田聖子氏の立候補で票割れは確実、結果的に高市早苗氏当選は十分にあり得ます。安倍政治継承+極右路線+改憲草案(2012年版)支持+表現規制派の総理大臣はあらゆる意味で最悪のシナリオです。

立憲野党に喝を！


いずれにしても間もなく行われる筈の衆議院解散総選挙で立憲野党の不利は確実です。肝心の「立憲民主党」は社会運動標榜ゴロの御用政党になっていて、憲法違反の不同意性交罪や人権擁護(救済)法案の焼き直しのLGBT平等法などに邁進しています。

結果的にライト層もコア層も取り込めていません。反自公維の有権者は立憲野党に意見必須です。特に「反表現規制」「人権擁護」「護憲」「法曹」の各クラスタは立憲野党を正気に戻さなければ詰みます。今こそ政界全体のパワーバランスに目を向ける時です。

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【ピックアップニュース】自民党総裁選挙！相次ぐ重鎮の支持表明で河野太郎氏に追い風？石破茂氏「安倍政治を終わらせる為に支援に回る」！小泉進次郎氏「最大派閥が河野太郎はダメだと言っている」！

2021/09/17
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_09_17(b)

ピックアップニュース！














このニュースについて！


小泉進次郎環境相は正式に河野太郎氏の支持を表明しました。立候補を見送った石破茂氏も河野太郎氏の支援する方向で調整しています。これで自民党の総裁選挙は「河野&石破&小泉連合VS高市&安倍&麻生連合」の構図でほぼ固まりました。一方で、岸田文雄氏は前述の2人に遅れを取っている印象です。

岸田文雄氏は「小泉改革以降の新自由主義政策を転換する」と述べて新たな日本型の資本主義の構築を訴えました。(消去法で)政策的には無難です。しかし、テレビや新聞での扱いは小さくインターネット上でもほぼ話題になっていません。自民党内部の権力闘争は衆議院選挙の行方を左右するので要注目です。

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【驚愕】安倍晋三前首相「統一教会」の系列団体「天宙平和連合(UPF)」のイベントで基調演説！韓鶴子総裁に賛辞「敬意を表します」！自民党と統一教会の深い関係に波紋！

2021/09/13
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_09_13

統一教会のフロント組織「天宙平和連合(UPF)」の主催したイベントで基調演説を行った安倍晋三前首相は韓鶴子総裁に賛辞を送りました。ドナルド・トランプ前米国大統領も登場でインターネット上は波紋を呼んでいます。これまで統一教会との関係を表向きは否定してきた自民党、公の場でこれを認めた事は大きな意味を持ちます。

■速報!!安倍晋三前内閣総理大臣が統一教会系大規模イベントで演説、韓鶴子に敬意を表す
http://dailycult.blogspot.com/2021/09/blog-post.html
日刊カルト新聞 2021年9月12日 日曜日

9月12日、韓国の教団施設から全世界に配信された統一教会（天の父母様聖会世界・世界平和統一家庭連合）フロント組織『天宙平和連合（UPF）』の大規模集会に安倍晋三前内閣総理大臣がリモート登壇し、教団最高権力者・韓鶴子に阿る基調演説を行った。これまで多くの傍証によって教団との関係が取り沙汰されてきた安倍前首相だが、公の場で統一教会との関係が明らかとなったのは今回が初めてだ。

安倍前総理がUPFが掲げる家庭の価値とUPFの平和活動を高く評価される！



ドナルド・トランプ前米国大統領も登場で騒然！


2021年09月12日(日)。安倍晋三前首相は、朝鮮系新興宗教団体「統一教会」の系列団体「天宙平和連合(UPF)」の主催したイベントで基調演説を行いました。これは「南北朝鮮の統一」などをテーマにしたイベントで、安倍晋三前首相の他に米国のドナルド・トランプ前大統領や各国首脳も参加しました。ソースは「日刊カルト新聞」です。

安倍晋三前首相は「今日に至るまでUPFと共に世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁を始め皆様に敬意を表します」と述べて、UPF総裁の韓鶴子(ハン・ハクチャ)氏に賛辞を送りました。同氏は「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」を設立した文鮮明(ムン・ソンミョン)氏の妻です。

日刊カルト新聞によれば、自民党と統一教会の関係は度々指摘されていたものの公の場で明確になったのは初の事です。これまで統一教会との関係を表向きは否定してきた中で今回の「神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会」に姿を現した事は大きな意味を持ちます。

祖父の岸信介元首相や父親の安倍晋太郎元外相も統一教会と深い関係にありました。この事は件のイベントで司会進行を務めた尹鍈鎬(ユン・ヨンホ)世界宣教本部長によって語られました。尚、自民党の総裁選挙に立候補した高市早苗氏もまた統一教会との深い関係を取り沙汰されています。

霊感商法の累計被害額は「1234億円」を超える！


統一教会は所謂「霊感商法」で問題視された宗教団体、この問題に取り組む全国の約300人の弁護士によって1987年に結成された「全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)」の集計によれば、1987年～2020年に全国弁連や全国の消費者センターに寄せられた統一教会による霊感商法の相談件数は34490件に上りました。累計被害額は「1234億円」を超えています。

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【新型コロナウイルス】日本共産党南関東オンライン演説会！志位和夫氏「内部文書」を公開！PCR検査の「抑制」諸悪の根源は厚生労働省！初動ミスで医療崩壊寸前に？

2021/05/08
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_05_08

志位和夫委員長は厚生労働省の内部文書を公開。新型コロナウイルスの「PCR検査」を抑制していたのは同省だった事を告発しました。所謂「偽陽性」の多発によって医療崩壊を招く危険性を危惧。PCR検査の拡充に反対しています。しかし、結果論ではあるものこの初動ミスで最悪レベルの感染拡大を引き起こした可能性は否定できません。

■衆院選 南関東から日本を変える素晴らしい勝利を/南関東オンライン演説会/志位委員長が訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-11/2021041101_01_1.html
新聞赤旗 2021年4月11日(日)

志位氏は、「日本のＰＣＲ検査が世界１４５位と異常に遅れたのはなぜか」と問いかけ、昨年５月、厚生労働省がＰＣＲ検査拡大に反対する内部秘密文書を作成していたことをパネル（別図）に示して告発しました。この内部文書では、「希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張」への「反論」として、「偽陽性」を極端に過大に評価して「偽陽性の者が真の感染者よりも非常に大きくなり、医療資源を圧迫し、医療崩壊を招く」などとしています。

志位氏は、「厚労省は『検査を広げたら医療崩壊が起こる』というウソをばらまき検査拡大を妨害しました。結果は、検査を怠ったために医療崩壊が起こり、何千という方が犠牲になった。その責任はきわめて重大です」と強く批判しました。

Twitterの反応！









日本共産党南関東ブロック・オンライン演説会 2021年4月10日！



厚生労働省の大罪！


2021年4月10日(土)。日本共産党南関東ブロック・オンライン演説会。志位和夫委員長は厚生労働省の内部文書を公開。新型コロナウイルスの「PCR検査」を抑制していたのは同省だった事を告発しました。この内部文書は2020年5月に内部向に通達した指示書です。

問題は「(補足)不安解消の為に希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について」の項目です。厚生労働省は「広範な検査の実施には問題がある」「医療資源を圧迫し医療崩壊を招く事になる」「必要と認められる者に対して検査を実施する」などの主張を展開しました。所謂「偽陽性」の多発によって医療崩壊を招く危険性を危惧。PCR検査の拡充に反対しています。

志位和夫委員長は「『検査を広げると医療崩壊』が本末転倒であることは事実が証明した」「検査を抑制したことが医療崩壊を起こした」「責任は重い」とコメントしました。意図的に抑制していた厚生労働省の姿勢を強く批判しました。日本共産党など野党は一貫してPCR検査の拡充を求めているものの未だに不十分なままです。

改めてPCR検査の拡充を！


問題の内部文書については昨年10月の時点で既に指摘されていました。安倍政権(当時)は「件数を増やす」と繰り返していた時期に当の厚生労働省はPCR検査の抑制に奔走、これは政府関係者に聞き取りをしたシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」の調査によって判明した事実です。

厚生労働省の初動ミスは結果的に医療崩壊寸前の事態を招いてしまいました。安倍晋三前首相は昨年3月の参議院予算委員会で「検査数を増やせば感染者の絶対数は増える可能性がある」と否定的な見解を示しました。日本のPCR検査の状況は「世界210カ国中145位」に留まっています。

検査抑制⇒無症状・無症候の人を介して感染拡大⇒蔓延⇒感染爆発。あくまで結果論ではあるもの日本政府の重大な過失はアジアで最悪レベルの感染拡大を引き起こした可能性は否定できません。まさに責任は重大です。野党はこの件を徹底的に追及するべきです。

新型コロナウイルスの感染は再拡大しています。その要因のひとつは感染力の強い重症化リスクの高い「変異株」の流行です。フランスではPCR検査をすり抜ける変異株を確認、インドの2重変異株(L452R)は日本人の6割に該当する白血球の型「HLA(ヒト白血球抗原)(A24)」の作る「免疫細胞」を逃れる能力を有しています。

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