安倍晋三 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて発令した「緊急事態宣言」について安倍晋三首相は、東京都や大阪府を除いた「３９県」で「解除」を宣言しました。残る「８都道府県」は５月２１日(木)を目処に判断する考えを示しています。また、今年度の「第２次補正予算案」の編成に着手して「雇用調整助成金」の上限を「１日当たり１万５０００円」まで引き上げる方針です。■緊急事態宣言３９県で解除へ…首相「８都道府県も可能であれば３...

2020.05.14  政治・経済・時事問題

東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長に端を発した「検察庁法改正案」を巡って、ハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」は多くの著名人を巻き込んだ過去最大規模のTwitterデモに発展しました。一方で、自民党シンパのアカウントは賛同した著名人を総攻撃、一部の人は政治的ツイートを削除する事態も起きています。政府・与党は週内の衆議院通過を強調、与野党の攻防は激化しています。■検察庁法改正に抗議、ツイッター...

2020.05.12  政治・経済・時事問題

日本政府は５月６日(水)に期限を迎える「緊急事態宣言」について、対象地域を「全国」にしたまま５月３１日(日)まで延長する事を正式に決定しました。臨時記者会見を行った安倍晋三首相は、５月１４日(木)を目処に専門家に分析して貰った上で「可能」と判断すれば期限を待たずに宣言を解除する考えを示しています。一方で「補償」について新たな情報はなく生活面・経営面で不安な状況はまだまだ続きます。■緊急事態宣言３１日まで...

2020.05.04  政治・経済・時事問題

２０２０年４月７日(火)。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍晋三首相は正式に「改正新型インフルエンザ対策特別措置法」に基く「緊急事態宣言」を発令しました。同日官報に公示。対象は「東京都」など１都６県で効力は５月６日(水)までです。臨時の記者会見を行った安倍晋三首相は具体的な措置などを説明した上で国民に協力を呼び掛けています。■首相、緊急事態宣言を発令 ７都府県対象、５月６日までhttps://mainichi.j...

2020.04.08  政治・経済・時事問題

２０２０年１月１６日(木)。自民党本部で開かれた「中央政治大学院」に登壇した安倍晋三は「憲法改正」について１０００人以上の参加者を前に「制定から７０年あまりが経過し時代にそぐわない部分は改正を行うべきだ」「最たるものが憲法９条だ」と述べました。所謂「自衛隊明記」など「改憲４項目」の実現に改めて意欲を示した模様。中央政治大学院は「憲法をテーマにした新たな講座」を開設。来るべき「国民投票」に向けたある種...

2020.02.26  憲法改悪反対！

２０２０年１月２０日(月)。通常国会の「施政方針演説」で安倍晋三は「公的年金制度」の見直しに触れました。受給開始年齢を「７５歳」まで拡大する模様。所謂「全世代型社会保障制度」の実現に向けて具体的な制度改革に着手します。また「高齢者」の「労働環境の整備」に言及していて「死ぬまで働く社会」は現実になりつつあります。■第二百一回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/stat...

2020.01.28  政治・経済・時事問題

桜を見る会を巡る大スキャンダルで「国民投票法改正案」は継続審議に安倍晋三は「憲法改正」について「２０２１年国民投票」に目標を軌道修正しました。通算在任日数で憲政史上最長に到達した安倍晋三は形振り構わず最終目標に突き進んでいます。２０１９年１１月～１２月の主要なニュースを纏めました。安倍政権下の憲法改正に慎重な人は年明け早々の「衆議院解散総選挙」に警戒です。安倍晋三「必ずや私の手で成し遂げていきたい...

2019.12.18  憲法改悪反対！

安倍晋三に近い人物と日本会議関係者を優遇した第４次安倍改造内閣。発足後の記者会見で安倍晋三は「自民党立党以来の悲願である憲法改正への挑戦だ」「いずれも困難な挑戦ばかりだが必ずや成し遂げていくと決意している」と述べて最優先課題に「憲法改正」を挙げています。２０１９年９月～１０月の主要なニュースを纏めました。安倍政権下の憲法改正に慎重な人は警戒レベルを上げる時です。東京五輪・パラリンピックに便乗？■改...

2019.11.03  憲法改悪反対！

２０１９年１０月１２日(土)。２０２０年度予算に関して安倍政権は高齢化に伴う「社会保障費」の「伸び(自然増)」を例年並みの１３００億円程度に圧縮する検討に入りました。自然増は５０００億円程度になる見込みです。薬の「公定価格(薬価)」の引き下げ等で４０００億円台に抑える模様。予想通りの「公約違反」にインターネット上は批判殺到しています。■政府、社会保障１３００億円圧縮 薬価引き下げや介護負担増https://this.k...

2019.10.31  政治・経済・時事問題

２０１９年１０月１日(火)。共同通信加盟社編集局長会議で講演した安倍晋三は改めて「公的年金」の「受給開始年齢」を「７０歳以上」に引き上げる方針を表明した模様。また「８割の方が６５歳を超えても働きたいという意欲を持っている」と述べて「高齢者」を「公的年金制度を支える側」に加える為の制度に意欲を見せました。死ぬまで働く社会に邁進する安倍政権にインターネット上は批判殺到です。■年金受給開始の年齢選択肢 ７０...

2019.10.10  政治・経済・時事問題