
※画像出典:産経新聞
岸田政権は秋の臨時国会を10月3日(月)に招集する方向で調整していることを与党に伝えました。政府・与党は総合経済対策を裏付ける2022年度の第2次補正予算案など20本程度の法案を提出します。岸田政権の支持率は所謂「旧統一教会」の問題と安倍晋三元首相の国葬強行で危険水域に突入、正念場を迎えています。
■政府、臨時国会を来月3日召集 補正、旧統一教会で論戦
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091600604&g=pol
時事ドットコム 2022年09月16日 17時01分
政府は16日、臨時国会を10月3日に召集する方針を自民、公明両党幹部に伝えた。物価高騰などを受けた新たな経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案を提出、成立を目指す。立憲民主党など野党は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党の関係をめぐり、政府を追及する構えだ。
■補正、臨時国会で成立期す 10月3日召集案が浮上―政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090901085&g=pol
時事ドットコム 2022年09月09日 17時27分
岸田文雄首相は8日、物価高への追加対応や看板政策「新しい資本主義」実現のための総合経済対策を10月中に取りまとめ、補正編成を検討する考えを表明した。補正に関し、党幹部は秋の臨時国会に提出する意向を示した。
Twitterの反応!
私たち立憲民主党は、旧統一教会と自民党との関係などについてただす必要があると考え、先月から早期の召集を求めています。来月3日と言わず、一刻も早く臨時国会を開いていただきたいです。
— 立憲民主党 (@CDP2017) September 16, 2022
▷秋の臨時国会 来月3日に召集の方針 与党側に伝達 政府 | NHK https://t.co/TauEguw1Lv
「来月には臨時国会も予定されている」ーー前々から10月召集と決まっているかのような口ぶりだが野党が憲法53条に基づき召集を求めたのは8月のこと。「国葬」強行ではなく国会を速やかに開くべきだ。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) September 15, 2022
補正予算案提出は11月との報道もあるが、予算委員会はそれを待たず直ちに!https://t.co/tsetBulO1p
秋の臨時国会 10月3日召集の方針 物価高騰や旧統一教会関係論戦https://t.co/Kk3Jv3WEgD
— 足立康史 衆議院議員 (@adachiyasushi) September 16, 2022
↓
貴重な臨時国会が「旧統一教会」一色になると思うと、暗澹たる気分になる。
防衛戦略三文書
感染症法改正案
物価高騰対策
マクロ経済運営
税と社会保障
原発再稼働とエネルギー
など課題山積なんだが。
日本国憲法53条に従い
— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) September 11, 2022
岸田内閣は臨時国会召集を「決定」するのみ。
そうすれば、天皇が国事行為として
国会を「召集」する。
岸田内閣は、ここを止めている。
( 天皇の国事行為としての「召集」を妨げている )
憲法違反である。許してはならない。
いよいよ秋の臨時国会が始まる
— 野田CEO (@nodaworld) September 17, 2022
自民はCDCとWHOの日本上陸に合わせ感染症法改正案を提出しますが、これで一般病院の野戦病院化や強制隔離施設設置など政府はより強固な私権制限を伴う措置命令の発令が可能となります
改憲発議と感染症法改正は絶対に阻止しなくてはなりませんhttps://t.co/9wX7p6HfXG
岸田政権支持率急落で「新しい資本主義」の実現は?
2022年09月16日(金)。秋の臨時国会について岸田政権は10月3日(月)に召集する方針を自公両党に伝えました。物価高への追加対応や岸田総理の看板政策である「新しい資本主義」を実現する為の「新たな総合経済対策」を10月中に取りまとめる見通しです。
政府・与党は安倍晋三元首相の「国葬」を終えた後で臨時国会を召集する方向で調整を進めていました。冒頭に岸田文雄首相の所信表明演説、続いて衆参両院の代表質問を実施します。7月の参議院選後、与野党は初めて本格論戦を交わします。
臨時国会では総合経済対策を裏付ける2022年度の第2次補正予算案の他、衆議院の1票の格差を是正する為に小選挙区を「10増10減」する公職選挙法の改正案、感染症の流行時に医療機関に病症確保を義務付けることを可能にする感染症法の改正案などを20本程度の法案を提出します。
また、岸田政権は今年8月に新型コロナウイルスのワクチン接種事業を巡る混乱を踏まえて、地方自治体の接種手続きをデジタル化する方針を固めました。マイナンバーカードを活用して紙の接種券を不要にする他、手続きの迅速化を図って国民の利便性向上に繋げます。
健康保険証をマイナンバーカードに一体化させる「マイナ保険証」の仕組みを活用、医療機関や接種会場に置くカードリーダーでマイナンバーカードを読み取って本人確認を行います。合せて接種証明として使えるようにすることを想定しています。早ければ臨時国会に予防接種法などの改正案を提出、2025年度までの運用開始を目指します。
会期は2カ月程度?
12月上旬までの約2カ月程度を予定していて第2次補正予算案の提出時期などを見極めた上で決定します。岸田政権の支持率は昨年10月の発足以降、比較的高い水準で推移していたもののマスコミ各社の調査では軒並み下落傾向で所謂「危険水域」に突入しました。正念場です。
一方で、立憲野党(立共社れ)は、岸田政権の物価高や新型コロナウイルスの対策、所謂「旧統一教会」及び関連団体と自民党議員の関係性、安倍晋三元首相の国葬を巡る法的根拠などについて徹底追及する構えを示しています。





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