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【物議】異例の出世?警察庁新長官に中村格氏!警視庁新警視総監に大石吉彦氏!安倍政権時代の「官邸ポリス」揃って警察組織2トップに!

政治・経済・時事問題
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菅政権は退任した警察組織2トップの後任人事について閣議決定しました。新長官に警察庁の中村格次長、新警視総監に大石吉彦警備局長を起用する見通しです。両氏は安倍政権(菅政権)の様々な不祥事の揉み消しに関与した疑惑も取り沙汰されてきた人物です。今回の強引な人事を巡って「#中村格氏の警察庁長官就任に抗議します」のハッシュタグは一時トレンド入りしました。

■警察庁新長官に中村格氏、新総監に大石吉彦氏「実績踏まえて任命」官房長官
https://www.nikkansports.com/general/news/202109140000337.html
日刊スポーツ 2021年9月14日 15時28分


警察庁の松本光弘長官(60)と警視庁の斉藤実警視総監(59)が退任し、後任の新長官に警察庁の中村格次長(58)、新総監に大石吉彦警備局長(58)を起用する人事が14日の閣議で了承された。発令は警視総監が16日付、長官が22日付。

■安倍政権時代の「官邸ポリス」が“論功行賞”で警察組織2トップに昇格の不気味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294620
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2021/09/12 06:00 更新日:2021/09/12 12:08


警察庁長官に上り詰めれば、これ以上ない論功行賞だ。

「自民党総裁選の結果によっては、今より安倍前首相の影響力が強い傀儡政権が誕生しかねない。そこに加えて警察組織のツートップが“アベ友”で占められれば、安倍さんは怖いものなしでしょう。検察の人事に介入する法改正は世論の強い批判で頓挫しましたが、警察の通常人事は止めようがない。伊藤詩織さんの事件でも分かるように、警察組織は上からの命令が絶対です。官邸ポリスがツートップに立てば、警察全体が権力に忖度する組織に変容しそうで心配です」(警察庁関係者)

安倍前首相が新政権も警察権力も私物化する暗黒時代が始まるのか。

Twitterの反応!













警察権力の私物化を許すな!


2021年09月14日(火)。菅政権は退任した警察庁の松本光弘長官と警視庁の斉藤実警視総監の後任人事について閣議決定しました。新長官に警察庁の中村格次長、新警視総監に大石吉彦警備局長を起用する見通しです。両氏は安倍政権(菅政権)に近しい人物でインターネット上は物議を醸しています。

【疑惑】山口敬之氏の逮捕中止に暗躍?


中村格氏は福岡県出身の58歳、1986年に警察庁入庁、警視庁の捜査2課長や刑事部長など主に事件捜査や組織犯罪対策の部門で勤務、2009年~2015年まで民主党と自民党の両方の政権で約5年半、官房長官の秘書官を務めました。

同氏はジャーナリストの伊藤詩織氏への准強姦容疑で逮捕目前だった元TBSワシントン支局長の山口敬之氏の捜査中止を命じた人物です。山口敬之氏は所謂「アベ友」で忖度した可能性は度々指摘されています。

当時、警視庁刑事部長だった中村格氏はこの疑惑について「週刊新潮」の取材に対して「私が決裁した」と発言しました。また、安倍政権時代に菅義偉官房長官の秘書官も務めました。テレビの報道番組に目を光らせ政権批判発言は局の上層部に連絡して抗議していた疑惑も報じられています。

【疑惑】ヤジ排除を主導?


大石吉彦氏は静岡県出身の58歳、1986年に警察庁入庁、警察庁警備局警備企画課危機管理企画官や警察庁警備局警備課長などを経て、2012年に安倍晋三前首相の内閣総理大臣秘書官を務めました。

当時、警察庁警備局長だった大石吉彦氏は、2019年の参議院選挙の期間中にJR札幌駅南口広場で安倍晋三前首相にヤジを飛ばした聴衆を強制排除した事件を主導した人物と言われています。

#中村格氏の警察庁長官就任に抗議します!


当初は年末に正式な昇格を決める方針でした。菅義偉首相の辞任表明で予定を早めた模様。2020年1月の記者会見で東京新聞の望月衣塑子記者は菅義偉官房長官(当時)に忖度の可能性を指摘しました。同氏は「適材適所」と述べて回答を拒否、そのままなし崩し的に今回の人事を強行した形です。

両氏は安倍政権(菅政権)の様々な不祥事の揉み消しに関与した疑惑も取り沙汰されてきた人物です。今回の強引な人事を巡って「#中村格氏の警察庁長官就任に抗議します」のハッシュタグは一時トレンド入りしました。安倍政権に続いて警察権力の私物化に要警戒です。

【教育を受ける権利】差別?妥当?朝鮮学校の「高校無償化除外」で最高裁判所「適法」判断!全国5カ所の訴訟で原告側の敗訴確定!補助金の適正使用に懸念!

政治・経済・時事問題
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高等学校の授業料を実質的に無償化する国の制度で「朝鮮学校」を除外した事について違法と訴えた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定を下しました。補助金の適正使用を懸念した日本政府の判断を追認。全国5カ所で起された朝鮮学校を巡る同様の訴えはこれですべて原告側の敗訴確定です。一方で、子ども達の「教育を受ける権利」を巡ってインターネット上は賛否両論です。

■朝鮮学校無償化訴訟 広島も学校側の上告棄却 全国5件全て敗訴確定
https://mainichi.jp/articles/20210729/k00/00m/040/168000c
毎日新聞 2021/7/29 15:50(最終更新 7/29 15:50)


朝鮮学校を高校無償化の対象としなかった国の処分は違法だとして、学校法人「広島朝鮮学園」と広島朝鮮初中高級学校(広島市)の元生徒109人が処分取り消しなどを国に求めた訴訟で、最高裁は学校側の上告を棄却する決定を出した。27日付。国の処分を適法とした1、2審判決が確定した。同種訴訟は全国5地裁・支部で起こされ、全て学校側の敗訴が確定した。

■朝鮮学校無償化訴訟、敗訴が確定 最高裁
https://www.sankei.com/article/20210729-7IETPQGS7VMRZBQ2ASFXC5Y5GE/
産経新聞 2021/7/29 16:03


広島地裁は29年7月の判決で、北朝鮮や朝鮮総連の影響力は否定できず、適正な学校運営がされていない可能性があるとする国の主張を認め、「対象外とした判断に裁量の逸脱はない」とした。2審広島高裁も支持した。

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原因は非一条校?


2021年07月29日(木)。高等学校の授業料を実質的に無償化する国の制度で「朝鮮学校」を除外した日本政府の判断を「差別的だ」として判断の取り消しや賠償などを求めた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定を下しました。

原告は広島県広島市で朝鮮学校を運営する学校法人および生徒だった凡そ110人。全国5カ所で起された朝鮮学校を巡る同様の訴えはこれですべて原告側の敗訴確定です。

日本政府は2012年(平成24年)に高校授業料無償化制度を朝鮮学校に適用しない方針を表明、下村博文文科相(当時)は拉致問題の進展や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と密接な関係を理由に「現時点で無償化を適用する事は国民の理解を得られない」と説明しました。

翌年、2013年(平成25年)に文部科学省は朝鮮学校を高校授業料無償化制度の対象外にする為の省令改正を正式に決定しました。同時に無償化適用を申請していた各校に不指定を通知。下村博文文科相(当時)は「朝鮮学校は朝鮮総連の影響下にある」と述べています。

第1審は原告側の訴えを退けて、第2審の広島高等裁判所は去年「朝鮮総連は朝鮮学校と密接な関係にあって学校の教育内容や人事に影響を及ぼしているとする公安調査庁の分析などを踏まえれば法令に従った適正な学校運営がされているか疑いが生じる状況だった」「無償化の対象から外した国の判断に誤りはない」として訴えを退けています。

これに対して、原告側は上告したものの最高裁判所第3小法廷の林道晴裁判長は前述の通り上告を退ける決定を下しました。拉致問題、相次ぐミサイル発射、独自の学習要領(独裁者崇拝)などは日本国民として看過できません。政治的外交的な背景を踏まえれば日本政府の判断は一理あります。

子どもの権利委員会「他の外国人学校と同じように扱われるべきだ」!


一方で、国連「子どもの権利委員会」「他の外国人学校と同じように扱われるべきだ」と見直しを勧告しました。子ども達の「教育を受ける権利」を侵す事は許されません。個人的に手続上の問題は気になるので「一条校」になった上で改めて無償化を申請するべきだと思います。

【働き方改革】紆余曲折を経て再提出「国家公務員法改正案」可決・成立!国家公務員の「定年」を段階的に「65歳」に!検察幹部の定年を延長できる「特例規定」は削除!

政治・経済・時事問題
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国家公務員の定年を段階的に「65歳」に引き上げる「国家公務員法改正案」は与野党の賛成多数で可決・成立しました。60歳に達した職員は原則的に管理職のポストを外す「役職定年制」の導入など働き方は大きく変わります。一方で、内閣や法務相の判断で検察幹部の定年を最長3年延長できる「特例規定」については立憲野党や世論の批判を受けて削除されました。

■国家公務員定年、65歳 改正法で31年度までに
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060400170&g=pol
時事ドットコム 2021年06月04日 12時41分


一般行政職員ら国家公務員の定年を60歳から段階的に引き上げ、2031年度に65歳とする改正国家公務員法が4日の参院本会議で可決、成立した。少子高齢化が進む中、政府は知識や経験を持つシニア職員が活躍できる場をつくるとともに、深刻化する人手不足に対応する狙いだ。

■公務員定年65歳に 改正法成立、31年度まで段階的に上げ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA036PA0T00C21A6000000/
日本経済新聞 2021年6月4日 12:29


政府は20年の通常国会にも国家公務員法の改正案を提出した。内閣の判断で検事総長らの定年を延長できる特例規定が設けられ、野党や世論からの強い反発を受けて廃案になった。政府は今国会にこの規定を削除して法案を再提出した。

【ノーカット】前代未聞!高検検事長の『定年延長』は安倍政権の“守護神”だから?立憲・本多議員が追及!



減り続ける働き手の確保に?


2021年04月27日(火)。衆議院本会議。一般行政職員を含めた「国家公務員」の定年を段階的に「65歳」に引き上げる事を柱にした「国家公務員法改正案」は与野党の賛成多数で可決、参議院に送付されました。少子高齢化で労働人口は減り続けている中で働き手を確保、社会保障制度の維持や消費の担い手の確保に繋げます。

2021年06月04日(金)。参議院本会議。国家公務員法改正案は「自公両党」「立憲民主党」「国民民主党」「日本共産党」などの賛成多数で可決・成立しました。日本維新の会は反対。地方自治体で国に準じた措置を取れる規定を盛り込んだ「地方公務員法改正案」は全会一致で可決・成立しています。

改正国家公務員法!


現在は60歳の国家公務員の定年を2023年度(令和5年度)より2年ごとに1歳ずつ引き上げて2031年度(令和13年度)までに「65歳」に定めます。深刻化する少子高齢化に対応する為に知識や経験を持つ働き手を確保、社会保障制度の維持や消費の担い手の確保に繋げる狙いです。

また、60歳に達した職員は原則的に管理職のポストを外す「役職定年制」を導入しました。尚、公務の運営に大きな支障を来す場合は引き続き管理職を担える特例を設けました。60歳以上の給与については民間企業を参考にそれまでの水準の7割程度にします。2031年度に給与制度を改定、賃金の急激な落ち込みを緩和します。

更に、フルタイムでなく「短時間勤務」を選べる仕組を取り入れました。多様な働き方を認めて継続して勤務し易い環境を整えます。人事評価の仕組を改定して能力や実績に基いて正しく評価して給与に反映します。尚、この国家公務員には検察官や自衛隊の事務官も含まれます。

特例規定削除で検察の中立性は死守!


国家公務員法改正案は検察庁法改正案など10本を纏めた「パッケージ法案」で昨年1月に安倍政権によって通常国会に提出、当時の黒川弘務東京高検検事長の定年延長を後付で正当化する内容で、内閣や法務相の判断で検察幹部の定年を最長3年延長できる「特例規定」を巡って立憲野党や世論の批判を受けて廃案になっています。

菅政権はこの特例規定を削除して今年の通常国会に法案を再提出しました。上川陽子法務相は閣議後の記者会見で「国民の理解が十分に得られなかった事を重く受け止めた」と述べて特例規定を削除した経緯ついて説明しています。

【中国版TPP】日中韓で初の自由貿易協定!菅義偉首相「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」に正式署名!中国主導で世界最大規模の自由貿易圏に!

政治・経済・時事問題
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菅義偉首相は「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」の協定に署名、中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国でアジア太平洋地域での自由貿易圏の構築を目指します。世界の人口やGDPの凡そ3割を占める巨大な自由貿易圏の誕生はほぼ確実の情勢です。一方で、RCEPを「中国版TPP」と指摘する声は多く「移民流入」の危険性など要警戒の内容です。

■RCEPに15カ国が署名 日中韓、初の自由貿易協定に
https://www.asahi.com/articles/ASNCH4PXDNCGULFA00H.html
朝日新聞デジタル 新宅あゆみ、伊藤弘毅 三浦惇平、高木真也 2020年11月15日 19時19分


日中韓と豪州、ニュージーランド、東南アジア諸国連合(ASEAN)の15カ国は15日、自由貿易圏構想「地域的包括的経済連携(RCEP(アールセップ))」をめぐる首脳会合で正式に合意し、協定に署名した。発効すれば、世界人口の約3割、国内総生産(GDP)の約3割を占める巨大な経済圏ができる。

■RCEP、15か国が署名 中国に大きな恩恵か
https://www.afpbb.com/articles/-/3316000
AFPBB News 2020年11月15日 17:33 発信地:ハノイ/ベトナム


専門家らによると、RCEPは国内総生産(GDP)の面で世界最大規模の貿易協定となる。関税引き下げや域内でのサービス貿易の拡大が盛り込まれたこの協定に米国は含まれておらず、米国が抜けた環太平洋連携協定(TPP)の代替となる中国主導の貿易協定ともみられている。

貿易の専門家であるシンガポール国立大学ビジネススクール(NUS Business School)のアレクサンダー・カプリ(Alexander Capri)氏はRCEPについて、「一帯一路(Belt and Road)周辺における中国の地域的・地政学的野心を広く強固にするもの」と指摘した。

■RCEPのメリット・デメリットと問題点
http://hunade.com/rcep
HUNADE EPA/輸出/輸入/国際物流 2020.11.19 2019.08.26


■アジア版自由貿易協定「RCEP」の長所と短所
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/rcep.php
ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト ワールド 2019年11月13日(水)16時50分


RCEPが成立すれば、アメリカの緊密な同盟国である日本や韓国、オーストラリアはもちろんのこと、ベトナムやシンガポール、インドネシアなどと中国が自由貿易協定を結んだことと同義になる。

全米アジア研究所は報告書にこう記している。「こうした同盟諸国が中国と今まで以上に経済的な相互依存の関係を築けば、中国政府はこれらアメリカの同盟諸国に戦略的影響力を持つ」と。

■RCEP署名で移民流入はある?中国・韓国と結ぶ初の貿易協定で変わること
https://times.abema.tv/news-article/8633033
ABEMA TIMES 2020.11.11 18:25


さらにネットでは「日本に移民が大量に来るのでは?」という意見もあるが、これに対し、菅原氏は「高度人材、企業内転勤や家族が対象。そうした人のビザがとりやすくなったり、移動の円滑化が図られたりする」とコメント。RCEPに盛り込まれた“自然人の移動”で、「移民が大量に押し寄せることは基本的に考えられない」としている。

Twitterの反応!







高まる対中依存の要警戒?


2020年11月15日(日)。日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、東南アジア諸国連合(ASEAN)の15カ国はアジア太平洋地域での自由貿易圏の構築を目指す「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を巡る首脳会合で合意、菅義偉首相は正式に協定に署名しました。

会合後に公表した共同首脳声明で「世界の貿易および投資ルールの理想的な枠組みへと向かう重要な一歩」と意義を強調しました。インドを除いた参加国合計の「人口」「21億人」「国内総生産(GDP)」「30%」を占めます。アジア太平洋地域で最大規模の自由貿易圏の誕生です。

RCEPは安倍政権下の2013年に交渉を開始、約8年を経て合意しました。既に発効済の環太平洋経済連携協定(TPP)や日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)と比べて巨大で、発効すれば日本にとっては中韓両国と結ぶ初めての自由貿易協定です。

貿易額で見れば、中国は最大、韓国は第3位の相手国です。一方で、インドは安い中国製品の流入を懸念して昨年に交渉を離脱しました。同国については発効後の交渉を可能にする閣僚宣言を採択しました。今後も参加を呼び掛ける方針です。

国会承認を許すな!


2017年1月にTPPを離脱した米国は含まれていません。12カ国で参加するTPPはバラク・オバマ前大統領のアジア政策の要で中国の影響力の拡大に対抗する手段でした。しかし、ドナルド・トランプ大統領は就任後間もなくTPP離脱の大統領令に署名しています。

尚、菅義偉首相は同時期に日中韓3カ国首脳のテレビ会議を行いました。新型コロナウイルスについて「人間の安全保障に対する危機だ」と述べて克服する為に各国と連携する方針を示しました。ASEAN諸国に「2億ドル(209億円)以上の医療物資や機材を提供」する事を表明しています。医療崩壊の危機にある日本ではなく海外バラマキを優先した菅政権。安倍政権に匹敵する売国性を浮き彫りにした形です。

移民流入の危険性などRCEPの具体的なデメリットは冒頭のリンク先を参照です。米中貿易戦争も行われている中で中国主導の貿易協定は外交や安全保障の観点でハイリスクです。インターネット上では批判殺到しています。

臨時国会は延長されなければ12月5日(土)で閉会します。署名した後は国会承認して締結です。RCEP=条約は署名だけでは効果を発揮しません。只、国会は一強他弱な上に自由貿易協定を巡る国民の関心度は非常に低いです。決まる時は一瞬で決まります。反対派は国会承認まで徹底的に抗議をお願いします。

新型コロナウイルス対策に2億ドル支援!


尚、菅義偉首相は同時期に日中韓3カ国首脳のテレビ会議を行いました。新型コロナウイルスについて「人間の安全保障に対する危機だ」と述べて克服する為に各国と連携する方針を確認しています。ASEAN諸国に「2億ドル(209億円)以上の医療物資や機材を提供」する事を表明しました。医療崩壊の危機にある日本ではなく海外バラマキを優先した菅政権。安倍政権に匹敵する売国性を浮き彫りにした形です。

【悪夢終焉?】安倍晋三首相辞任表明!持病の悪化で続投不能!憲政史上最長政権のあっけない幕切れ!ポスト安倍は不透明?民主主義を歪めた「1強政治」の継続に要警戒!

政治・経済・時事問題
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持病の「潰瘍性大腸炎」の悪化を理由に辞任を表明した安倍晋三首相。7年8カ月に亘る長期政権の功罪について簡単に総括しました。ポスト安倍の行方も要注目です。

■安倍首相、辞任判断は通院した日 政権私物化は否定
https://www.asahi.com/articles/ASN8X64Z1N8XUTFK032.html
朝日新聞デジタル 2020年8月28日 18時53分


安倍晋三首相は28日の記者会見で、辞任を決断後、表明会見がこの日に至った経緯と理由について明らかにした。首相は「月曜日にそういう(辞任の)判断をした。秋から冬に向けてのコロナ対策のとりまとめをしなければならない。そして実行のめどを立てる、それが今日の日となった」と説明した。

首相の言う「月曜日」とは、今月2度目となった慶応大病院通院の日だ。それから4日後の28日、政権幹部らに辞意を伝え、記者会見して正式表明した。

■安倍首相 辞任の意向固める 持病が悪化したことなど理由に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200828/k10012588071000.html
NHK NEWS WEB 2020年8月28日 14時32分


安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。

■日経平均、一時600円安「安倍首相が辞任の意向」伝わり
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS15_Y0A820C2000000/
日本経済新聞 2020/8/28 14:23


28日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げに転じ、急速に下げ幅を広げた。NHKが「安倍晋三首相が辞任の意向を固める」と伝え、一気に売りが膨らんだ。下げ幅は一時600円を超え、2万2500円台まで下げた。その後は下げ幅を縮め、足元では500円弱の下げ幅で推移している。14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆4678億円、売買高は8億9565万株だった。

■安倍首相は任期全うへ、体調は「変わらない」-菅官房長官
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-27/QFM461T1UM1501
Bloomberg 2020年8月27日 17:22 JST 更新日時 2020年8月27日 18:04 JST


菅義偉官房長官は、健康不安説が出ている安倍晋三首相の体調について、「変わらないと思う」と述べ、自民党総裁の任期である来年9月まで職務を全うするとの見通しを示した。そのための体力や気力も「大丈夫だ」と語った。

【ノーカット】安倍首相が辞意を表明 持病再発「総理の地位にあり続けるべきでない」(2020年8月28日)!



急転直下の辞任劇!


2020年8月28日(金)。安倍晋三首相は総理大臣官邸で行われた臨時閣議で辞任の意向を固めました。NHKなどの大手メディアは速報で報じています。同日17時に記者会見で持病の「潰瘍性大腸炎」の悪化を理由に正式に辞任の意向を表明しています。

直前にブルームバーグの取材に応じた菅義偉官房長官は、安倍晋三首相の体調について「1日2回程度お会いするが変わらない」と述べています。任期を全うするか否かについては「もちろんそうだ」と強調して辞任説を全面否定しました。急転直下の辞任劇です。

安倍晋三首相の体調を巡って週刊文春などは「持病の悪化で辞任はあり得る」と取り上げて物議を醸しました。インターネット上では官邸周辺や大手マスコミの仕掛けた情報操作を疑う声も上っていた程です。尚、本格的な官邸会見は6月18日(木)以来になります。

連続在職日数は歴代最長!


2020年8月24日(月)。安倍晋三首相の連続在職日数を2799日に更新しました。それまで最長だった大叔父の佐藤栄作氏(2798日)を抜いて歴代最長です。ある種の偉業は達成したもののこれをレガシーに首相の座を退いた形です。

日経平均株価は急落!


想定外の辞任劇に「日経平均株価」は一時大幅に下落する事態も発生しました。同日は2万3000円台を推移をしていたものの午後14時頃の速報を受けて600円以上値下りしています。週末の市場はそのまま終了して相場は持ち越しになりました。金曜日を狙って辞任の意向を表明した背景には日経平均株価の急落を最小限に抑える狙いもあったと思われます。今日以降の市場に注目です。

臨時代理は置かず?


安倍晋三首相は新型コロナウイルスの対策等について責任を果す意向を周囲に伝えました。辞任後は臨時代理を置かずに後任を選ぶまでは執務に当たる方針です。

総裁選挙は幹事長に一任!


総裁選挙のあり方や日程については二階俊博幹事長に一任します。来月9月1日(火)に開く総務会で正式に決定する方向で調整を行っています。来月中に総裁選挙を行って後任を選出する事になる見通しです。

総裁選挙は簡素化!


新総裁の選出方法については、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「党員投票」を見送って「国会議員票」を重視する簡素な「両院議員総会」で決める事になりそうです。マスコミ各社の報道によれば簡素化方式で9月15日(火)を軸に行われる予定です。

ポスト安倍候補!


ポスト安倍で有力視されるのは、菅義偉(官房長官)、麻生太郎(副総理兼財務相)、河野太郎(防衛相)、岸田文雄(政調会長)、石破茂(元幹事長)の5名(敬略称)です。他に小泉進次郎(環境相)や稲田朋美(幹事長代行)の名前も上っています。安倍晋三首相は後任を指名していません。下馬評通りの結果にはならないかもしれません。

新総裁の任期!


新総裁の任期は安倍晋三首相の残りの任期で2021年9月までです。新総裁の役目は言わば「敗戦処理」です。安倍政権の尻拭いをさせられる形になるので結果はどうであれ厳しい政権運営を迫られる事になります。

憲政史上最悪の政権!


安倍晋三首相は歴代最長の長期政権となった割には目立った成果を残す事は出来ませんでした。総裁選挙で強調していた「拉致問題」に関して大きな進展はなく自身の目標だった「憲法改正」は草案のまま国会への提出は見送りになっています。

外交では良くも悪くも日米同盟強化に尽力しました。一方で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と多数の会談を行ったものの日露の共同経済活動を認めた程度で肝心の「北方領土」の返還交渉は難航しています。海外支援の名目で海外にバラ撒いた金は「100兆円」を超えたと言われています。

経済政策の「アベノミクス」は7年8カ月ずっと道半ばのままでした。日本の「国内総生産(GDP)」は大きく回復せずに2度の消費税増税や社会保障費の負担増で日本経済をマイナスに転落させています。

トドメとなったのは新型コロナウイルスの流行です。島国である日本は本来であれば防疫の好条件を揃えていたものの習近平国家主席の国賓来訪計画の為に中国に忖度した事で初動対応は大きく遅れました。5月の緊急事態宣言解除後に続々と緩和策を打ち出したものの第2波の感染拡大は止まらない状態になっています。

また、公約違反のTPP交渉参加による売国行為、外国人労働者の受け入れ拡大や水道民営化、株式市場を支える為に大量の公的資金を投入、自衛隊の海外派遣に必要な関連法案の整備、共謀罪や特定秘密保護法など数々の悪法を数の力でゴリ押ししています。更に、三権分立の破壊やマスメディアの懐柔など独裁路線に邁進しています。

公文書の改竄や所謂「モリカケ桜」に代表される数々の不正で日本の政治を徹底的に破壊しました。旧民主党政権を含めてここ数十年で間違いなく最悪の政権です。一度壊れたものは簡単に元に戻りません。安倍政権の路線を継承する政治家は沢山居るのでまずは彼等を一掃しなければなりません。

安倍政権の暴走を許したマスメディアの大罪!


安倍政権の暴走を許した要因は2つあってひとつは国民の無関心です。もうひとつは「マスメディアの腐敗」です。多かれ少なかれ圧力はあったにせよ安倍政権の不手際や野党の実績を報じる事はほぼ皆無でした。辞任表明当日には安倍晋三を労う極端な街の声を取り上げるなど最後の最後まで筆舌に尽くし難い忖度報道を繰り返しています。

同じ過ちを繰り返すな!


今後同じ過ちを繰り返さないように「為政者」を監視し続けなければなりません。緊張感のある国会を維持する為に「正しい情報」を広めてチェック機能を強化しなければなりません。国民は政治に無関心ではダメなのです。無能な政権は国民の生命や財産を危険に晒します。

【残酷】背後に安倍政権の意向?黒い雨訴訟で被告側控訴!援護対象区域の拡大を視野に検証!原告団「無念の内に亡くなった多くの被爆者の思いを踏み躙る」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_08_23

原爆投下直後に降った「黒い雨」を浴びたのに被爆者健康手帳などの交付申請を却下された住民達による所謂「黒い雨訴訟」について、原告全員に被爆者健康手帳の交付を命じた一審判決を不服として「国」「広島県」「広島市」は広島地方裁判所に控訴しました。被害者救済を重点に置いた県と市は消極的だったものの控訴に踏み切った模様。背後にあるのは安倍政権の強い意向で非常に残酷な展開になっています。

■黒い雨訴訟、広島市と広島県が控訴 国の要請受け入れ
https://www.asahi.com/articles/ASN8D3PMBN84PITB01N.html
朝日新聞デジタル 戦後75年特集 2020年8月12日 12時46分


広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を国の援護対象地域外で浴びた住民ら84人全員を被爆者援護法上の「被爆者」と認め、被爆者健康手帳の交付を命じた広島地裁判決について、国と被告の広島県、広島市が12日、控訴した。市と県に手帳交付事務を委託し、訴訟に被告ではなく補助的立場で参加する国の控訴方針を受け入れた。一方、国はこの日、援護対象となる地域の拡大を視野に再度の検証を始めると表明した。

■体が弱る黒い雨訴訟原告 控訴に「みんな後がないんよ」
https://www.asahi.com/articles/ASN8D7VVGN8DPTIL01D.html
朝日新聞デジタル 比嘉展玖、西晃奈 宮崎園子 2020年8月13日 1時30分


黒い雨を浴びた私たちを被爆者と認めて――。国の援護対象外の原告の訴えを全面的に認めた広島地裁判決に対し、国と広島県、広島市は12日に控訴した。援護拡大を視野に再検証する方針も示されたが、原告の人々は高齢化が進み、病を抱える。「もう、時間がない」。悲痛な叫びがあがる。

■黒い雨裁判 国の検討作業に参加要請 広島市
https://www.home-tv.co.jp/news/content/?news_id=20200821060700
広島ホームテレビ ニュース・報道 2020.08.21 11:46


原告が全面勝訴した「黒い雨」裁判をめぐり国が援護区域の拡大も視野に再検討する方針を示したことについて広島市の松井市長は20日国に検証作業への参加を要請したと述べました。

広島市の松井市長は「今までの科学的な知見に立ってというやり方をもう少し被爆者サイドにたって人道的な視点も加味した上で考えることはできないでしょうかということに尽きる」と話しました。

Twitterの反応!









被告側の反応!


2020年8月12日(水)。原爆投下直後に降った放射性物質を含んだ所謂「黒い雨」を浴びて健康被害を受けた住民達の起した裁判を巡って、被告の「国」「広島県」「広島市」は協議した結果、全員を被爆者と認めた「広島地方裁判所」の判決を受け入れずに控訴期限の同日に「控訴」に踏み切っています。

県と市は国に控訴断念を申し入れていたものの三者による協議で、国は援護対象区域の拡大について検証する意向を表明した為に政府方針を受け入れました。広島県の湯崎英彦知事は「原告の気持ちを考えると辛い思いがあるが国の要請に従って控訴せざるを得ないとの判断に至った」と述べています。

広島市の松井一實市長は記者会見で「市としては政治判断で控訴しないよう要望したが国からは判決は十分な科学的知見に基づいていると言えないとして強く控訴の要望を受けていた」「被爆者健康手帳の交付は法律で定められた国の受託事務である事を踏まえて国と足並みをそろえて控訴せざるを得ないと判断した」と述べています。

原告側の反応!


広島県被団協の箕牧智之理事長代行は「ずっと闘ってこられた原告の皆さんの事を考えると控訴は容認できず被爆者団体としても腹立たしいこ事だ」とコメントしました。また、援護を受けられる区域の拡大も視野に検討を始めると政府方針を示した加藤勝信厚生労働相について「国が援護区域の拡大を本当に検討するか信用できない所があるが最後の1人まで被爆者を救うという精神で対応するよう要望したい」と話しています。

原告の高野正明原告団長(82歳)は記者会見で「広島市や県が国が提示した条件をのみ控訴を断念する勇気がなかったのは残念だ」「国は科学的根拠という言葉で判決を批判しているが結論ありきの逃げの姿勢で許す事ができない」と怒りを露にしました。また「裁判だけで5年が経ち私達の余命も長くはないので早く裁判に取りかかってほしい」と訴えています。

弁護団事務局長の竹森雅泰弁護士は「国はずっと要望を蹴ってきた」「(科学的知見に基づく再検証について)経緯を考えると『そうですか』とは言えない」と不信感を露にした。県と市に対しては「国の圧力が強かったと思う」「これまで一生懸命手を携えてきてくれた事については感謝している」とした上で控訴の判断には「残念としか言いようがない」と無念さを滲ませています。

黒い雨裁判について!


■「黒い雨」裁判 全面勝訴/広島地裁 84人全員を被爆者認定
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-07-30/2020073001_03_1.html
新聞赤旗 2020年7月30日(木)


広島への原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」を浴びたのに国の援護対象外とされた地域の84人が、広島県と広島市に被爆者健康手帳などの交付却下処分の取り消しなどを求めている「黒い雨」訴訟の判決が29日、広島地裁でありました。高島義行裁判長は、原告全員の交付却下処分の取り消しと、被爆者健康手帳の交付を命じるなど、原告全員の請求を認める判決を出しました。

原爆投下直後に降った放射性物質を含んだ所謂「黒い雨」を巡って、国の定める援護対象区域外に住んでいた男女84人は「黒い雨を浴びて健康被害を受けた」として県と市を相手取って「被爆者健康手帳」などの交付申請について却下処分取り消しなどを求めて訴訟を起しました。

2020年7月29日(水)。広島地方裁判所は援護対象者の認定について「特定の降雨域を単純に当て嵌めるべきではなく『体験者の証言』を個々に吟味する必要がある」と指摘しました。その上で「黒い雨の降雨域はより広範囲で原告等はいずれも暴露したと認められる」と述べて原告全員に対して被爆者健康手帳の交付を命じています。

2020年8月4日(火)。原告団及び弁護団は原告全員を被爆者と認めた広島地方裁判所の判決に従って「控訴断念」及び「全ての黒い雨被爆者の早期救済」を政府に対し申し入れました。参院議員会館で開かれた野党共同会派の会合に出席した厚生労働省の担当者を通じて加藤勝信厚生労働相宛ての文書を手渡しています。

控訴は政治的思惑?


県と市は「援護対象区域の拡大」を国に求めていて今回の判決については「被害者救済」を重点に置いて控訴に消極的でした。厚生労働省は控訴を要請。安倍政権は交渉カードに援護対象区域の拡大の「検討」をチラつかせた事で県と市はやむを得ず控訴を受け入れました。

戦争体験者は年々減少して凄惨な戦争の記憶は風化しつつあります。原告84人の内12人は既に亡くなっています。今回の控訴は安倍政権の意向を強く反映したものです。文字通り原告の命が尽きるのを望んでいるのかもしれません。非常に残酷な展開です。

【狂気】新型コロナウイルスの対応で財政悪化?政府税制調査会「消費税増税を中核に据えた骨太の議論」を提案!自民党衆議院議員・安藤裕氏「あり得ない」!

政治・経済・時事問題
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総理大臣の諮問機関「政府税制調査会」は今年1月以来の総会を開催。新型コロナウイルスの対応による財政悪化を懸念した一部の出席者は「消費税増税を中核に据えた骨太の議論が必要ではないか?」と提言しました。実現すれば貧困層~中間層の生活を直撃するだけでなくあらゆる業種への影響は不可避です。

■「消費増税中核に」政府税調、財政悪化を懸念
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080501143&g=eco
時事ドットコム 2020年08月05日 19時50分


政府税制調査会(首相の諮問機関)は5日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。

総会を開くのは今年1月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。

Twitterの反応!









大増税時代の兆し!


2020年8月5日(水)。総理大臣の諮問機関「政府税制調査会」はリモートで総会を開催。新型コロナウイルスの対応による財政悪化の深刻化を懸念した一部の出席者は「消費税増税を中核に据えた骨太の議論が必要ではないか?」と提言しました。

次の世代に負担を残さないように税収を確保する必要性を強調した上で「税の在り方」を議論した模様。総会は今年1月以来で、再び消費税増税を打ち出した事にインターネット上は批判殺到しています。実現すれば貧困層~中間層の生活を直撃するだけでなくあらゆる業種への影響は不可避です。

只、現時点でこのニュースを報じたのは同日付の時事通信社の記事のみです。来るべき解散総選挙を見据えた観測気球の可能性は高いのでその点は留意しなければなりません。

大方の予想通り「特別定額給付金」の帳尻合せで増税にこじ付けてきました。仮に再び消費税増税を行えば日本の景気は大きく後退します。新型コロナウイルスとのダブルパンチで後進国並に落ちかねません。一部の専門家は警鐘を鳴らしています。

反自公維の有権者は「立憲野党」に意見を!


増税話で消費マインドは冷え込みます。消費税を上げれば税収は減ります。端的に言って「狂ってる」以外に表現する言葉は思い当たりません。今必要なのは他の先進国に倣って100兆円規模の出動で家計に行き渡る支援です。徹底した財政出動で「金」をドンドン配るべきなのです。金融緩和をするだけの安倍政権は早々に退場させなければなりません。

新型コロナウイルスは依然として収束していません。コロナ禍で解散⇒自公維は揃って減税アピール⇒出遅れた立憲野党は壊滅、これは緊縮路線+新自由主義+憲法改正の最悪のシナリオです。特に反自公維の有権者は反緊縮路線に舵を切るように立憲野党に意見するべきです。

【衝撃】4月に休業した「600万人」の「1割程度」は仕事を失う!リストラによる失業は「19万人」増加!新型コロナウイルスの感染急増で雇用情勢は悪化の一途?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_08_06

新型コロナウイルスの感染拡大で4月に休業した人は約600万人でこの内「1割程度」は6月までに仕事を辞めたり職探しを諦めた模様。リストラによる失業者は41万人で前年比べて「19万人」の増加しました。安倍政権は緊急経済対策で雇用対策を打ち出したものの歯止めは掛っていません。有効求人倍率や完全失業率はジワジワ悪化していて雇用情勢は厳しさを増しています。

■4月に休業の600万人、1割が仕事失う 雇用改善みえず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62126790R30C20A7EE8000/
日本経済新聞 2020/7/31 11:40(2020/7/31 13:45更新)


新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい雇用情勢が続いている。4月に仕事を休んだ600万人近くのうち1割程度は6月までに仕事をやめたり職探しをあきらめたりした。失業には至っていないものの仕事を休んでいる人は小売りや飲食業を中心に236万人となお高水準だ。今後仕事を失う人がさらに広がる可能性がある。

■6月の失業率2.8% リストラによる失業は19万人増
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62123820R30C20A7I00000/
日本経済新聞 2020/7/31 8:36(2020/7/31 10:56更新)


総務省が31日発表した6月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の2.8%だった。改善は7カ月ぶり。新たな求職者が減り、完全失業者数(同)が前月に比べて3万人減った。前年比でみると失業者(原数値)は33万人増え、このうち19万人は勤め先や事業の都合による離職だった。厳しい雇用環境が続いている。

■6月有効求人倍率1.11倍、2014年10月以来の低水準
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62123720R30C20A7I00000/
日本経済新聞 2020/7/31 8:30


厚生労働省が31日発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.11倍で前月から0.09ポイント低下した。2014年10月以来、5年8カ月ぶりの水準に落ち込んだ。新型コロナウイルスによる経済活動の停滞が響き、製造業や生活関連サービス・娯楽業、宿泊・飲食業など幅広い業種で求人が減った。

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サービス業は苦境!


2020年7月31日(金)。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、4月に仕事を休業した600万人近くの内「1割程度」は6月末までに仕事を辞めたり職探しを諦めました。失業には至っていないものの仕事を休んでいる人は小売業や飲食業を中心に236万人の高水準です。

7月末発表の6月の「労働力調査」によれば、5月に423万人だった休業中の人の内、45%は6月も引き続き休業、7%は失業もしくは職探しを諦めました。過去最多の597万人休業した4月~6月の累計を単純計算すれば「10%程度」は仕事を失った事になります。

6月に休業中の人は前年比で90万人多い236万人、卸売・小売業は29万人、宿泊・飲食のサービス業は28万人、製造業は25万人、7月に入って感染者は再び急増、会食や旅行を控えるムードは広がって特に「サービス業」は苦境に立たされています。

完全失業率「0.1ポイントダウン」の罠!


厚生労働省によれば、6月の「有効求人倍率」は季節による変動要因を除いて「1.11倍」です。前の月に比べて「0.09ポイント」の低下で6カ月連続で前月を下回りました。同月は「緊急事態宣言」を全国で解除、経済活動は本格的に再開されましたものの企業の新規の求人は6カ月連続で減って「18.3%」の減少です。

総務省によれば、6月の就業者数は6670万人、前年同月比の77万人減で3カ月連続の減少です。就業者の内、パート、アルバイト、派遣社員などの「非正規労働者」は2044万人、前年同月比で104万人の減少です。一方で「完全失業者数」は「195万人」で前年同月比で33万人の増加しました。5カ月連続の増加で増加幅は2010年1月以来の水準になった前月と同じです。

季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は「2.8%」です。新たに求職活動を始めた人の減少で前の月に比べて0.1ポイント下りました。前の月に比べて低下したのは7カ月ぶりで前年同月比で0.5ポイント高くなっています。

只、この数値は3月時点での景気を反映したもので緊急事態宣言下の4月の景気を反映した数値は7月になります。また、コロナ禍の影響で新たに求職する人は前月比で5万人減りました。完全失業率の低下=改善ではないので要注意です。

完全失業率は10%に現実味?


厚生労働省によれば、新型コロナウイルスに関連した解雇・雇い止めは5月末時点で1万5823人。4月末までの「約4倍」です。安倍政権は緊急経済対策で雇用対策を打ち出したものの歯止めは掛っていません。懸念されるのは休業⇒失業になるケースで復職せずに仕事を辞める人も増えつつあります。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「有効求人倍率」及び「完全失業率」はジワジワ悪化してきました。リストラによる失業者は41万人で前年比べて「19万人」の増加です。所謂「失業予備軍」と目される休業者は増加傾向で雇用情勢は厳しさを増しています。

前述の600万人の休業者をそのまま失業者に加えれば完全失業率は10%を超えます。これは「リーマン・ショック」の後などに記録した過去最悪の「5.5%」に比べて2倍に匹敵する水準です。ギリギリで失業せずに踏み止まっている人は制度をフル活用して急場を凌いで生活を死守しなければなりません。

【新型コロナウイルス】緊急事態宣言の余波!日本政策投資銀行!イベント中止・延期の経済損失は3カ月間で「3兆円余」の推計!安倍政権の対応は?

政治・経済・時事問題
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政府系金融機関は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止・延期になったイベントやライブなどの経済的影響についてミニレポートを発行しました。経済損失は今年5月までの3カ月間で「3兆円余」に上る推計です。特に深刻なのは「エンタメ関連」で2兆5000億円以上のマイナスになっています。政府主導で損失分の全額保証をしなければ日本全体この痛手を立ち直る事は非常に難しい状況です。

■「新型コロナウイルス感染拡大によるイベント等自粛の経済的影響について~3-5月の全国での経済損失3兆円と推計~」を発行
https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2020/html/20200625_202641.html
日本政策投資銀行(DBJ) 2020/06/25


株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)は、このたび「新型コロナウイルス感染拡大によるイベント等自粛の経済的影響について~3-5月の全国での経済損失3兆円と推計~」と題したミニレポートを発行しました。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、2020年2月から徐々に各種イベントが延期・中止されてきました。5月25日に緊急事態宣言が全面解除され、一部の音楽イベントやスポーツイベントについては、無観客で再開される動きが見られるようになりましたが、夏以降のイベントについては延期・中止の決定が続くなど、厳しい状況が続いています。

■イベント自粛の経済損失、3カ月で3兆円に
https://www.eventbiz.net/?p=68124
展示会とMICE 2020年6月29日


都道府県別では最大損失額は東京の直接効果約2,700億円、波及効果約5,100億円。次いで大阪が直接効果約1,300億円、波及効果約2,500億円となった。調査では3月から5月に中止・延期となった主要イベントを対象に産業連関表を用いて推計。仮に開催されていれば発生したであろう経済波及効果を経済損失額とした。

DBJでは今後のイベントについて、ソーシャルディスタンスを保つため観客数を絞る必要があり、コロナ前の観客水準には戻らないと想定。オンライン型イベントへのシフトが進むものの、交流人口が増えず地域活性化につながらないため、現地に来なければできない体験などが重要であるとしている。

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コミックマーケット99開催中止!


2020年6月25日(木)。政府系金融機関の「日本政策投資銀行(DBJ)」は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で中止・延期になったイベントやライブなどの経済的影響についてミニレポートを発行しました。仮に開催した場合に発生する経済波及効果を「経済損失額」に定義。調査は今年3月~5月までに中止・延期になった全国の主要イベントを対象に産業連関表を用いて推計しています。

中止・延期になったイベントやライブなどの件数は次の通りです。自治体などの主催する地域の祭りは1116件、音楽ライブや演劇などは1万2705件、プロ野球やJリーグなどのプロスポーツは1150件、更に「国際会議」及び「展示会」などを含めた経済損失は「3兆256億円」に上る推計です。

特に深刻なのはエンタメ関連です。これだけで2兆5000億円以上のマイナスになっています。イベントの中止・延期で本来発生した筈の仕事は無くなりました。これに合せて労働者への賃金支払も発生せずに、周辺の飲食店等に波及効果は発生していません。

DBJ地域企画部の北栄階一課長は「プロスポーツなどでは再開の動きが出ているが暫くは観客数を少なくする対応が取られる為に以前のような経済波及効果は得られないと予想される」とコメントしています。

想定されていた雇用者数は10万人を超える規模。例年イベント件数の多い7月~8月の経済損失は更に膨らむ見通しです。中止・延期の経済損失は莫大な規模。政府主導で損失分の全額保証をしなければ日本全体この痛手を立ち直る事は非常に難しい状況です。尚、コミックマーケット準備会は前回に続いて「コミックマーケット99(冬コミ)」の中止を決定しました。経済損失だけでなく文化的な意味で大きな危機に直面しています。

【コロナショック】GPIF「2019年度」の運用実績!第4四半期は「17兆7072億円」の赤字!収益率は「マイナス10.71%」で急激に悪化!

政治・経済・時事問題
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国民の公的年金を投資運用しているGPIFは2019年度の運用実績を発表しました。第4四半期は過去最大の「17兆7072億円」の赤字を計上しています。収益率は「マイナス10.71%」です。同時に発表した通年では「8兆2831億円」もの赤字だった事を明かにしました。GPIFは「年金給付には影響しない」と説明しています。

■GPIF:1-3月期 17.7兆円の運用損、コロナ禍で過去最悪
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-03/QCSFX1T0AFB401
Bloomberg 野沢茂樹、小田翔子 2020年7月3日 15:32 JST


世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2020年1-3月期に18兆円近い運用損を計上した。損失の額、率とも自主運用を始めた01年度以降で四半期として過去最悪。新型コロナウイルス感染の世界的な流行を受けた株価の急落で保有資産の評価損が膨らんだ。

■GPIF 19年度運用実績、8兆2831億円の赤字 リーマン以来 
https://mainichi.jp/articles/20200703/k00/00m/020/226000c
毎日新聞 2020年7月3日 19時48分(最終更新7月3日19時48分)


公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は3日、2019年度の運用実績が8兆2831億円の赤字と発表した。赤字は15年度以来4年ぶりで、赤字額の大きさは、リーマン・ショックのあった08年度(9兆3481億円)に次ぐ過去2番目。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う運用環境の悪化が響いた。

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新型コロナウイルスの感染拡大で世界的株安!


公的年金の積立金を投資運用している「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」は2019年度の運用実績を発表しました。第4四半期=2020年1月~3月期は過去最大の「17兆7072億円」の赤字で「収益率」「マイナス10.71%」を計上しています。四半期ベースでは過去最悪です。

四半期別で見れば、第1四半期~第3四半期までは黒字で推移していたものの第4四半期の大幅な赤字によって通年では「8兆2831億円」もの赤字だった事を明かしました。収益率は「マイナス5.20%」です。赤字は2015年度以来4年ぶりで、赤字額の大きさは「リーマン・ショック」のあった2008年度(9兆3481億円)に次ぐ過去2番目の規模です。

2001年度に市場運用を始めて以降、累積の収益額は57兆5377億円、収益率はプラス2.58%で、GPIFの運用する積立金の総額は2020年3月末現在で「150兆6332億円」に上ります。GPIFは「運用は長期的に行っていて累積では収益がある事から年金給付には影響しない」と説明しています。

市場運用の資産別で大きく落ちこんだのは「外国株式」「マイナス21.88%」でした。新型コロナウイルスによる世界的株安でリーマン・ショックを超える規模の金融危機は不可避な情勢です。老後の生活を支える公的年金は投資運用によって溶かされる可能性も高まっています。

立教大学特任教授の金子勝氏(経済学者)は安倍政権の責任を指摘しました。金融庁の金融審議会に引っ掛けて「これから2000万円の貯蓄不足ではすまないだろう」と述べています。問題は投資運用して失敗した際の「責任の所在」です。リスクの高い投資商品に莫大な年金資金を注ぎ込み続けている政府・与党に対してインターネット上は批判殺到しています。
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