安倍内閣 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

■日銀による“株”購入が累計で２０兆円突破http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000130139.htmlテレ朝news 2018/06/22 10:07日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF（上場投資信託）の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。Twitterの反応！...

2018.06.23  政治・経済・時事問題

■国会会期、７月２２日まで延長 衆院で議決https://www.asahi.com/articles/ASL6N2VKHL6NUTFK003.html朝日新聞デジタル 2018年6月20日 13時29分安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は２０日午前、国会内で会談し、同日に会期末を迎えた通常国会の会期を７月２２日まで３２日間延長することで合意した。両党は衆参両院議長に会期延長を要請。２０日午後の衆院本会議で、与党の賛成多数で議決した。■国会会期延長、...

2018.06.20  政治・経済・時事問題

■民法改正：「１８歳成人」成立 ２２年４月施行 https://mainichi.jp/articles/20180613/k00/00e/040/244000c毎日新聞 2018年6月13日 11時07分(最終更新6月13日12時19分)成人年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げるとともに、女性が結婚できる年齢を１６歳以上から男性と同じ１８歳以上にする改正民法は１３日、参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数により可決、成立した。施行は２０２２年４月１日。成人年齢の見直しは...

2018.06.17  政治・経済・時事問題

■骨太の方針：外国人労働者の受け入れ拡大 新在留資格創設https://mainichi.jp/articles/20180616/k00/00m/020/111000c毎日新聞 2018年6月15日 21時41分(最終更新6月16日08時25分)政府は１５日、経済財政運営の指針「骨太の方針」や成長戦略の「未来投資戦略２０１８」など、一連の政策方針を閣議決定した。骨太の方針は「少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現」を副題に掲げ、少子化や人手不足に対応するため外国人労働...

2018.06.16  政治・経済・時事問題

■【経済】アジアにインフラ支援５・５兆円 首相、新興国から留学生受け入れhttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018061101002256.html東京新聞(TOKYOWeb) 2018年6月11日 20時08分安倍晋三首相は１１日、東京都内の会合で講演し、インド・太平洋地域のインフラ投資を支援するため、今後３年間で５００億ドル（約５兆５千億円）規模の資金を供給する新たな枠組みを国際協力銀行（ＪＢＩＣ）に設ける方針を明らかにした。新興国の行...

2018.06.15  政治・経済・時事問題

■米抜きＴＰＰ：国会承認 政府、関連法成立急ぐhttps://mainichi.jp/articles/20180613/k00/00e/020/250000c毎日新聞 2018年6月13日 11時21分(最終更新6月13日11時21分)米国を除く１１カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が１３日、参院本会議で承認された。ＴＰＰ発効には参加６カ国以上が国内手続きを終える必要があり、政府は畜産農家の経営安定対策などを定めた関連法も今国会中に成立させ、早期発効に弾み...

2018.06.13  ＴＰＰ参加反対！

■安倍内閣の退陣求める声明 高村薫さんら「七人委員会」https://www.asahi.com/articles/ASL666HDFL66UTIL061.html朝日新聞デジタル 2018年6月7日 16時14分作家の高村薫さんや写真家の大石芳野さんら文化人や科学者ら７人でつくる「世界平和アピール七人委員会」は６日、「安倍内閣の退陣を求める」と題する声明を発表した。「国民・国会をあざむいて国政を私物化し、外交においては世界とアジアの緊張緩和に背を向ける安倍政権を...

2018.06.11  政治・経済・時事問題

■【骨太方針素案】外国人労働者拡大へ新資格 最長１０年在留可能にhttps://www.sankei.com/economy/news/180605/ecn1806050036-n1.html産経新聞 2018.6.5 22:08政府は経済財政運営の指針「骨太方針」の素案に、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格の創設を盛り込んだ。新資格で平成３７（２０２５）年ごろまでに５０万人超が必要と想定する。人手不足の深刻化を受け、実質的に単純労働分野での就労を認める方針転換...

2018.06.06  政治・経済・時事問題

■【話題のニュース】外国の人材、５分野で新在留資格 政府、不足対策５０万人受け入れhttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018052901002554.html東京新聞(TOKYOWeb) 2018年5月29日 22時27分外国人労働者の受け入れ拡大を巡り政府は２９日、人手不足が深刻な五つの業界を対象に就労のための新たな在留資格を創設する方針を固めた。６月に決定する「骨太方針」に盛り込み、早ければ今秋の臨時国会に入管難民法改正案を提出する。新...

2018.06.05  政治・経済・時事問題

■防衛費ＧＤＰ比「１％」枠撤廃へ 自民、防衛大綱提言案https://www.asahi.com/articles/ASL5T4S5QL5TUTFK00T.html朝日新聞デジタル 藤原慎一 2018年5月25日 19時20分自民党は２５日、政府が年末に策定する新たな防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防）への提言をまとめた。対ＧＤＰ（国内総生産）比で、ほぼ１％弱で推移してきた防衛費の枠撤廃を求めたほか、敵基地攻撃能力の整備や海上自衛隊の護衛艦「いずも」を念頭に事実上...

2018.06.03  政治・経済・時事問題