fc2ブログ

タグ:安倍内閣

記事一覧

【ニュースまとめ】安倍晋三の「憲法尊重擁護義務違反」を許すな!国民投票法改正案は継続審議に!年明け早々に「衆議院解散総選挙」で憲法改正発議強行?

憲法改悪反対!
constitutionalism_2019_12_18

桜を見る会を巡る大スキャンダルで「国民投票法改正案」は継続審議に安倍晋三は「憲法改正」について「2021年国民投票」に目標を軌道修正しました。通算在任日数で憲政史上最長に到達した安倍晋三は形振り構わず最終目標に突き進んでいます。2019年11月~12月の主要なニュースを纏めました。安倍政権下の憲法改正に慎重な人は年明け早々の「衆議院解散総選挙」に警戒です。

安倍晋三「必ずや私の手で成し遂げていきたい」!


■【政治】首相、憲法改正「必ず私の手で」原案策定を加速
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019120901003320.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年12月9日 19時19分


安倍晋三首相は9日、臨時国会閉幕を受けて記者会見し、憲法改正について「必ずや私の手で成し遂げていきたい」と強調した。「与野党の枠を超えて活発に議論し、令和の時代にふさわしい改憲原案の策定を加速させる」と述べた。同時に「国のかたちに関わる大改革に挑戦し、新たな国造りを力強く進めていく。その先に憲法改正がある」とも表明した。

臨時国会閉幕を受けて記者会見に臨んだ安倍晋三は憲法改正について「必ずや私の手で成し遂げていきたい」「与野党の枠を超えて活発に議論して令和の時代に相応しい改憲原案の策定を加速させる」「国の形に関わる大改革に挑戦し新たな国造りを力強く進めていく」「その先に憲法改正がある」と述べました。安倍政権の下での憲法改正に改めて強い意欲を示しています。

これは完全に「憲法99条」で定めた「憲法尊重擁護義務」に違反しています。憲法改正は総理大臣の手で成し遂げるものではなく「国民の要求」によってなされるものです。下記の「2020年改正憲法施行」も含めて行政府の長に過ぎない安倍晋三にこんな発言を許している時点で既に「憲法」は形骸化しています。危機的状況です。そして当然のようにこの馬鹿げた妄言をスルーしている大手マスコミの忖度報道に国民は猛抗議するべきです。

スキャンダルの棚ぼたで「憲法改正」は先送りに!


■臨時国会閉会 国民投票法は継続審議に 党首討論は開催されず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191209/k10012208011000.html
NHK NEWS WEB 2019年12月9日 18時21分


10月に召集された第200臨時国会は国民投票法の改正案など成立に至らなかった法案を継続審議にする手続きなどが行われ、閉会しました。会期末の9日、衆議院では議院運営委員会で野党側が申し入れた会期の延長について採決が行われ、与党側の反対多数で否決されました。

一方、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が断続的に会期末の対応を協議し、閉会中も内閣委員会で理事会を開き「桜を見る会」について政府から説明を受けることなどで合意したことから、野党側は安倍内閣に対する不信任決議案の提出を見送りました。

■「桜を見る会」未解明のまま臨時国会閉会 首相会見、従来説明に終始
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20191209/k00/00m/010/222000c
毎日新聞 2019年12月9日 21時07分(最終更新12月9日21時48分)


第200臨時国会が9日閉会し、安倍晋三首相が閉会に合わせて首相官邸で記者会見した。首相支持者の優遇や招待者名簿の廃棄などが問題となっている首相主催の「桜を見る会」について、「内閣府があらかじめ定められた手続きにのっとり(名簿は)適正に廃棄した」などの従来の説明を繰り返し、文書が残っていないことを理由に事実確認できないとの問答に終始した。年明けの通常国会に関し、政府・与党は来年1月20日召集を軸に、首相の外交日程を踏まえて調整する。【青木純】

2019年12月9日(月)。第200回「臨時国会」は同日夕方に閉会。重要法案の「日米貿易協定(日米FTA)」の承認案は自公維の数の力でゴリ押しされてしまいました。会期途中で「桜を見る会」の疑惑浮上で立憲民主党など野党5党・会派は此方の追及に力を入れています。良くも悪くも桜を見る会に振り回された臨時国会です。

立憲民主党など野党5党・会派の要求していた会期延長の要請は与党の反対多数で否決。桜を見る会に関して安倍政権は閉会後に別に説明の場所を設ける方向で与野党は合意。これを受けて立憲民主党は「内閣不信任案」の提出を見送り与野党の全面対決は回避された形です。

臨時国会の会期中に総理大臣と野党党首で論戦を行う「党首討論」は1度も開催されず消化不良で終っています。また、桜を見る会の影響で憲法改正に必要な「国民投票法改正案」の審議は日程の関係で延期されました。来年の通常国会で継続審議になっています。

国民投票法の改正(改善)は必要不可欠なので単純に喜べません。護憲派もこの点に関しては議論に応じるべきです。一方で、スキャンダルの棚ぼたで「憲法改正」そのものを先送りにできた事は朗報です。

安倍晋三「2020年改正憲法施行」を断念?


■首相、憲法改正「20年施行」を断念「21年国民投票」に修正
https://mainichi.jp/articles/20191204/k00/00m/010/181000c
毎日新聞 2019年12月7日 02時00分(最終更新12月7日08時24分)


安倍晋三首相は憲法改正を巡り、自らが目指した「2020年改正憲法施行」を断念した。相次ぐ閣僚の辞任や首相主催の「桜を見る会」の問題で野党の反発が高まり、改憲の手続きを定める国民投票法改正案の成立が見送られ、20年施行が困難となったためだ。首相は自民党総裁任期が満了する21年9月までに国民投票実施を目指す目標に事実上修正する方針。任期中の施行にこだわらない姿勢を示し、野党の協力を得たい考えだ。複数の与党関係者が明らかにした。

安倍晋三は自身の設定した「2020年改正憲法施行」を断念し「2021年国民投票」に修正しました。相次ぐ閣僚のスキャンダルや前述の「桜を見る会」の問題で野党は反発を強めています。憲法改正の手続きに必要な国民投票法改正案の成立は結果的に見送られました。改憲派の集会などで繰り返し強調していた目標を当面回避できたのは大きいです。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【移民政策】保守層は反発!出入国管理法改正案「衆議院本会議」で審議入り!安倍晋三「国民にも十分理解を頂けるよう丁寧な説明を尽くす事で成立を期したい」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_11_13
■入管法改正案、衆院本会議で審議入り 法相「即戦力受け入れ」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37691340T11C18A1000000/
日本経済新聞 政治 2018/11/13 14:26


外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案は13日午後、衆院本会議で審議入りした。山下貴司法相は趣旨説明で「中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化している」と指摘。「人材を確保することが困難な状況にある分野で一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れる仕組みを構築する」と強調した。

政府・与党は同法案を今国会の最重要法案と位置づけ、12月10日までの会期内の成立に全力を挙げる。与党は週内にも衆院法務委員会で実質審議に入る構えだ。

■入管法案、自民板挟み 保守層が反対、人手不足は深刻 支持者相反、対応難しく
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/463561/
西日本新聞 2018年11月07日 06時00分


佐賀が地盤の今村雅弘氏(衆院比例九州)は「地元の農家や病院などから、何とかしてくれとの声が常々ある」という。鬼木誠氏(衆院福岡2区)も「介護や建設分野をはじめ、あらゆる分野で対応を求められている」と話す。

「実質的な移民政策だ」と法案に反対する保守層の声、人手不足解消の必要性から賛成する業界関係者の声。自民党議員らは、支持者からの相反する意見に挟まれている。

来年は統一地方選、参院選が控える。鬼木氏は保守層の批判に目を配りつつ、「人手不足は喫緊の課題。政権が何の対応もとらなければ、『何もしない政権』と批判を浴びる。選挙にも響く」と懸念する。

苦悩する九州のベテラン議員は「最初は受け入れ人数も抑制して様子を見た方がいい。うまくいけば増やせばいい」と語る。

Twitterの反応!







NHKの世論調査は「早期成立」に「反対」多数!


外国人労働者の受け入れを拡大する「出入国管理法改正案」は本日11月13日(火)の「衆議院本会議」で審議入りしました。安倍晋三は「深刻な人手不足に対応する為に即戦力となる外国人材を受け入れる為の新たな在留資格を新設する入管法改正案の審議が始まる」「国民にも十分理解を頂けるよう丁寧な説明を尽くす事で成立を期したい」と述べた模様。法改正の必要性を丁寧に説明して「今国会での成立」を目指す考えを改めて強調しています。

政府・与党はあくまで深刻化する「人手不足」及び「少子化」を理由にゴリ押しする構えです。同法案は「新たな在留資格制度」として「特定技能2号」を新設します。この資格を獲得した外国人労働者は「配偶者」及び「子ども」を帯同できるようになります。条件を満たせばそのまま日本に永住できる可能性もあって「事実上の移民政策」と批判を浴びています。

中長期的に見れば「成立ありき」で進めている点は本当に危険です。所謂「保守層」の反発は根強くある一方で特に「人手不足の深刻な地元」と板挟みになっている自民党議員も少なくありません。外国人労働者の受け入れ拡大を要求しているのは「経団連」です。安倍政権は彼等の意向を無視できないのでこの辺りに付け入る隙はありそうです。

尚、NHKの行った最新の世論調査によれば「出入国管理法改正案」について「今国会で法案を成立させるべきか?」を聞いた項目で「成立させるべき」「9%」「成立を急ぐ必要はない」「62%」「どちらともいえない」「20%」となりました。回答者の大多数は同法案の早期成立に「反対」しています。外国人労働者の受け入れ拡大に関して「反対」「30%」「賛成」「27%」をやや上回りました。ある程度は賛同しているものの法改正をゴリ押しする安倍政権の方針に疑問を持つ人は多いようです。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【国会破壊計画】安倍政権の「独裁政治」強化?自民党・高市早苗衆議院議院運営委員長「国会改革私案」を提示!野党の猛批判で謝罪・撤回!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_11_09
■高市氏の国会改革案、野党が反発 代表質問、遅れて開始
https://digital.asahi.com/articles/ASLBY4C9RLBYUTFK00F.html
朝日新聞デジタル 2018年10月29日 13時56分


臨時国会の代表質問が29日午後、衆院本会議で始まった。今国会で安倍晋三首相が意欲を示す自民党改憲案の提示や、提出予定の出入国管理法(入管法)改正案など外国人労働者受け入れ策、外交・安全保障問題、首相の政治姿勢などが論点となりそうだ。

衆院本会議は午後1時から始まる予定だったが、高市早苗議院運営委員長(自民党)が25日に国会改革試案を示したことに野党側が反発。開始が遅れた。

■(時時刻刻)参院選見据え国会火花 高市議運委員長が改革試案
https://www.asahi.com/articles/DA3S13746002.html
朝日新聞デジタル 2018年10月30日 05時00分


臨時国会は序盤から与野党が激突した。自民党の高市早苗衆院議院運営委員長の国会改革試案に野党側が反発し、本会議開会は45分遅れに。代表質問では野党側が安倍晋三首相の政治姿勢や改憲に向けた動きなどに批判を強めた。来夏の参院選を見据え、対決色は今後さらに強まりそうだ。

Twitterの反応!







三権分立の大原則を無視した暴挙!


10月29日(月)に召集された臨時国会。衆院議院運営委員長を務める高市早苗(自民党)の提示した「国会改革に関する私案」を巡って「本会議」の直前に「野党」は猛批判。自身の立場を大幅に越権する内容に主要野党の国会対策委員長らは同氏に謝罪・撤回を求める事で一致。立憲民主党の辻元清美氏は記者団に対して「各党と協議する前に全然違う所に示すのはあってはならない」とコメントしています。

批判を受けた高市早苗は「野党に懸念を与えてしまった」「ご迷惑をおかけした」と謝罪した上で前述の私案を撤回した模様。与野党の折り合いがついた事で同日の衆議院本会議は「45分遅れ」でスタートしました。高市早苗は臨時国会の召集前に自民党の小泉進次郎を中心とする超党派勉強会「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」のメンバーに「議院運営委員長として実現を目指す事柄」と題した文書を提示しています。

これは与野党で協議されたものではなくあくまで「個人的なメモ」「ペーパーレス化の推進」「法案審議の方法改善」「本会議場に『押しボタン方式』の導入」の3点を柱に「コスト削減」「審議の充実」「議員立法の増加」を盛り込んでいます。一見「まともな内容」に見えるものの問題は次の2点です。

越権行為!


高市早苗は議会の「運営委員長」の立場です。法案の賛否を協議する場の「レフェリー」なのです。こうした「肩書」を持っている人物が野党の同意を得ずに正式な審議を行わずに名前と日付まで入れた国会改革案を勝手に提示するのは明らかな「越権行為」です。レフェリー自身で自分勝手にルールを変える事を許せば「国会」は不要になってしまいます。

議会主権の否定!


高千穂大学教授の五野井郁夫氏(国際政治学)によれば「国会審議」は基本的に「議員個人で自由に質問できる『一般質疑』」「政府・政党(議員)の提出した法案を審議する『法案審議』」で構成されています。この2つの繰り返して国会は成り立っています。しかし、高市早苗の私案では「法案審議を最優先にすべき」と提案しているのです。

これでは「立法府である国会は行政府の提示した法案の審議さえすればいい」という事になってしまいます。立法府は行政府の下請け機関ではありません。行政府の監視機能を有する「国権の最高機関」です。高市早苗は「近代民主主義」の基本である所謂「議会主権」を理解していません。若しくは意図的に無制限に「行政府の権限」を強化する事を画策しているのです。

今回は未遂に終わったものの「国会改革」は既に動き出しています。これは「現政府・与党の目指す国家像」です。この問題を分かり易く伝えたのは「新聞赤旗」だけかもしれません。大手メディアは「野党の反発」をクローズアップしています。国民民主党の原口一博氏は党会合で「今後もこの問題を追及したい」と述べました。野党に発破をかけなければなりません。今後の動向に要警戒です。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【徴用工問題】日韓関係に新たな火種!韓国最高裁判所「新日鉄住金(旧新日本製鉄)」に賠償を命じる!日本政府は「国際司法裁判所(ICJ)」に提訴の方針!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_11_08
■徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ 大使召還は行わず
https://www.sankei.com/politics/news/181106/plt1811060004-n1.html
産経新聞 2018.11.6 06:00


政府は5日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。

■徴用工判決は「暴挙、国際秩序への挑戦」河野外相批判
https://www.asahi.com/articles/ASLC65JB8LC6UTFK015.html
朝日新聞デジタル 清宮涼 2018年11月6日 18時39分


河野氏は会見で、日韓請求権協定に基づき、元徴用工への賠償は「韓国側が全て対応することになっている」と述べた。韓国側が適切な対応をしなければ、日韓請求権協定に基づく仲裁手続きや国際司法裁判所(ICJ)への提訴を念頭に「あらゆる手段を取る用意がある」とも語った。

河野氏は4日にも、群馬県高崎市での対談で、判決について「国際法に基づいていろんな秩序が成り立っている国際社会に対する挑戦」と批判していた。

■徴用工への賠償命じる/新日鉄住金に韓国最高裁「反人道的だ」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-31/2018103101_04_1.html
新聞赤旗 2018年10月31日(水)


韓国の最高裁判所は30日、日本がアジア太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」として韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた裁判で、1人当たり1億ウォン(約1000万円)の賠償を命じる判決を言い渡しました。原告4人のうち3人は提訴後に死去しています。(関連記事)

Twitterの反応!







河野太郎外務相の姿勢は一定の評価!


太平洋戦争時代の所謂「徴用工」を巡る問題で「韓国最高裁判所」は10月30日(火)付で「日本企業」に賠償を命じた模様。これを受けて日本政府は「対抗処置」を取るように指示を出しました。河野太郎外務相は記者会見で「国際法に基づいていろんな秩序が成り立っている国際社会に対する挑戦」と批判、日本政府は11月5日(月)に「国際司法裁判所(ICJ)」に提訴する方針を固めたようです。

本件は「太平洋戦争時代に徴用工として日本で強制的に働かされた」として韓国人4人が「新日鉄住金(旧新日本製鉄)」「損害賠償」を求めた事に端を発します。原告4人の内3人は提訴後に死去。韓国最高裁判所は1人当たり「1億ウォン(約1000万円)」の賠償を命じる判決を言い渡しています。

河野太郎は「日韓請求権協定に基づいて元徴用工への賠償は韓国側が全て対応する事になっている」「判決はこの取り決めに完全に違反するもので日本としては受け入れられない」「韓国にすべて必要なお金を出したので韓国政府が責任を持って補償を行うべきだ」と述べました。日本の立場を「国際社会」に広く理解してもらう為に「在外公館」を通じて「各国政府」及び「報道機関」に丁寧に説明するように伝達しています。

日本政府は韓国政府で賠償金を肩代りするなど「立法措置」を取らなければICJに提訴する方向で調整を開始しました。しかし、ICJでは原則的に「当事国同士」「同意」しなければ裁判は成立しません。当然「拒否する側」「理由」を必要とするものの大雑把に言えば理由は「なんとでもなる」のです。竹島の不法占拠問題で日本政府は3度に渡って提案しているものの実現していません。基本的に韓国政府はICJでの争いを拒んでいるので同様の結果になる可能性は濃厚です。

日本政府は各国政府に誤解が広がる前に早い段階で情報面の「火消し」を行っています。こうした点は評価できるものの「徴用工」を巡る問題では日韓で大きく認識に差があります。このままイザコザを続ければ日韓関係に深刻な悪影響を及ぼす事は必須です。インターネット上の「歴史修正主義者」は別にして「徴用工」について日本は加害者である事は間違いありません。強気に対応するだけでは解決できないので「落とし所」は非常に難しいです。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【日本の闇】外国人技能実習制度!安倍政権下で「実習生」の「年間失踪数」急増!2017年度は「7000人超」の衝撃!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_11_06
■平成29年の「不正行為」について 技能実習制度の現状(不正行為・失踪)
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/ginoujisshukyougikai/180323/4_moj-genjyou.pdf
法務省入国管理局 平成30年2月19日


■安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240740/
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2018/11/01 14:50 更新日:2018/11/01 14:50


第2次大戦中、朝鮮人が日本で強制労働させられた徴用工問題。安倍首相は「解決済み」と強調するが、今の日本でも外国人を奴隷のように働かせている。「技能移転」や「国際貢献」という美名の下に、外国人をコキ使う「外国人技能実習制度」だ。

外国人技能実習生は、安倍政権発足前の2012年は約15万人だったが、昨年末時点で約27万人。実態はほとんど人として扱われていない。労働問題に詳しい舩尾遼弁護士が言う。

「技能実習をいいことに労働法制は守られず、低賃金、長時間労働が横行しています。実習の中身は“技能”どころか過酷な単純労働。現代の奴隷制度といわれています」

~中略~

さらに驚くのが技能実習生の失踪が激増していることだ。法務省によると、12年は2005人だったが、昨年は何と7089人もが職場から失踪している。

「外国人実習生は意を決して来日しています。ちょっとやそっとでへこたれないはずです。それでも年間7000人超が職場から失踪するというのは、それだけ肉体的にも精神的にも、過酷でキツイ労働を強いられているということです。こういう外国人技能実習生の実態を放置しておいて、臨時国会という極めて短期間に入管法を改正して、外国人労働力を拡大しようというのは極めて問題です」(舩尾遼弁護士)

入管法の前に、目の前の奴隷制度を何とかすべきだろう。

Twitterの反応!







出入国管理法の改正は更なる「悲劇」の引き金に?


12434氏に頂いた情報。所謂「外国人技能実習制度」で来日した「外国人労働者」「失踪」は安倍政権下で激増している模様。今年2月に法務省入国管理局の発表した「平成29年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる『不正行為』について」によれば「2017年に失踪した実習生」「7000人」を超えました。労働問題に詳しい舩尾遼弁護士は「現代の奴隷制度」と悲惨な現状を明かしています。

外国人技能実習生の年間失踪数は、2012年に2005人、2016年に5058人、2017年に7089人で年々増加しています。2013年以降の5年間で延べで「26000人」の異常な数字です。建前上は「労働者」ではないので「低賃金」及び「長時間労働」は横行しているそうです。また「パワハラ」「セクハラ」「イジメ」などは度々問題視されています。

外国人実習生制度は1982年の「出入国管理及び難民認定法の改正」によって「企業単独型による外国人研修生」の受け入れを可能にした事に端を発します。当時は発展途上国に進出する際に「現地従業員」を雇用していたものの「研修」をする場はなく一時的に「日本国内の工場」などで研修を行うシステムです。国内工場での実習研修を終われば「海外工場での従業員」として「帰国」する事を前提にしていたのです。

しかし、1990年に「団体管理型による外国人研修生」の受け入れを開始、更に1993年に研修1年間に加えて技能実習の1年間の合計2年間の在留を認める「技能実習制度」を施行しました。後にバブル景気を迎えた結果「若者」「製造業離れ」は急速に進んで「産業界」は人材確保の為に「外国人労働者」の導入を政府に求める事態になっています。

只、外国人労働者の導入に反対意見は根強く折衷案で決まったのは「外国人技能実習制度」です。あくまで「外国人単純労働者の導入は行わない」とのスタンスで日本政府は建前上「外国人実習生」として「実質的」「外国人労働者の導入」を行ったのです。安倍政権は「出入国管理法改正案」で事実上の移民政策に邁進していて更なる悲劇の引き金になりかねません。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【移民法案】安倍政権「出入国管理法改正案」を閣議決定!外国人労働者の受け入れ拡大の為に新在留資格「特定技能」創設!初年度は合計で「約4万人」の受け入れを試算!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_11_05
■入管法改正案:外国人材拡大、閣議決定 与党内にも懸念
https://mainichi.jp/articles/20181102/k00/00e/010/258000c
毎日新聞 2018年11月2日 11時13分(最終更新11月2日11時46分)


政府は2日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた在留資格新設を柱とする入管法▽法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする法務省設置法--の改正案を閣議決定した。来年4月の新制度開始を想定し、臨時国会での成立を目指す。受け入れ業種やその規模、日本人の雇用への影響などが不明確だとして与党内にも懸念の声があり、野党も「実質的な移民政策への転換」「時期尚早」などと批判を強めている。審議は曲折も予想される。

Twitterの反応!







法務省「入国管理局」は「出入国在留管理庁」に格上!


安倍政権は11月2日(金)の外国人労働者の受け入れを拡大する為に新在留資格「特定技能」の創設を盛り込んだ「出入国管理法改正案」及び法務省の入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする「法務省設置法改正案」を閣議決定しました。これまで医師や弁護士など「高度な専門人材」に限って認めていた外国人の就労資格を「単純労働」に広げる内容で大きな政策転換になります。政府・与党は臨時国会で法案を成立させて2019年4月1日の施行を目指しています。

新在留資格「特定技能」を巡って各省庁は初年度に合計で「約4万人」の受け入れを試算している模様。この試算は「新たな来日者」の他に「技能実習生から移行する外国人」も含まれるようです。法案成立後に「必要性」を精査した上で「受け入れ人数」を調整する方針です。

出入国管理法改正案⇒外国人労働者について「特定技能」「1号」及び「2号」と呼ばれる「新たな在留資格」を設けて「在留期間の上限」及び「家族同伴の制限」を撤廃する内容です。受け入れ対象は「単純労働」を含めた「農業」「漁業」「介護業」「建設業」など「14分野」を検討しています。法務省設置法改正案⇒法務省の入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上して「増加の見込まれる外国人」「出入国の審査」及び「在留管理」を強化する予定です。

しかし「受け入れる業種」「人数の規模」など全体像は示されていません。立憲民主党など野党6党は「生煮えのまま進めるのは拙速だ」と批判を強めていて徹底審議を求めています。11月1日(木)午後の「衆議院予算委員会」で立憲民主党の長妻昭氏は「移民政策とどう違うのか?」と疑問を投げ掛けました。安倍晋三は「混同されたら困る」「永住する人がどんどん増える移民政策はとらない」と反発しています。

只、内容的に事実上の「移民法案」である事は否定できません。このままでは「EU(欧州連合)」のような「移民問題」の引き金になりかねません。臨時国会の(表の)重要法案で政府・与党は「数」で押し切る構えです。与野党に慎重派は少なくないので反対意見は迅速に幅広くお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【行政不服審査法】法治国家の根幹を揺るがす異常事態!違法な工事再開!石井啓一国交相「沖縄県」の「辺野古基地建設承認取り消し」の「効力停止」を決定!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_11_04
■埋め立て承認撤回の効力停止=辺野古移設、工事再開へ-石井国交相決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018103000386&g=pol
時事ドットコム 2018/10/30-13:27


石井啓一国土交通相は30日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県による埋め立て承認撤回の効力を一時的に停止することを決めた。事業者である防衛省沖縄防衛局による執行停止の申し立てを認めたもので、防衛局は速やかに工事を再開する方針だ。

■辺野古工事、身内の「奇策」で再開へ 玉城氏「横暴だ」
https://www.asahi.com/articles/ASLBZ4TKBLBZUTFK00Q.html
朝日新聞デジタル 藤原慎一、北見英城 伊藤和行 2018年10月31日 07時40分


米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事が、再開されることになった。政府は国民が行政への不服を申し立てる制度を使って、県による埋め立て承認撤回の効力を停止した。防衛省が申し立て、国土交通相が認める。身内同士による「工事ありき」の手法に、沖縄県や法学者は激しく反発している。

■辺野古移設:専門家は「正当性欠く」工事再開、政府のなぜ
https://mainichi.jp/articles/20181105/k00/00m/040/025000c
毎日新聞 2018年11月4日 18時06分(最終更新11月4日18時17分)


防衛省が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を再開した。沖縄防衛局長が石井啓一国土交通相に申し立てた沖縄県の埋め立て承認撤回処分の執行停止が認められたためだ。それでも「国民の権利救済」を目的とした行政不服審査法を使い、政府機関同士の審査で沖縄県の決定を覆す不自然さは否めない。国交相による執行停止は2015年以来だが、専門家は「今回は3年前よりもさらに正当性に欠ける」と語る。なぜなのだろうか。【佐藤丈一/統合デジタル取材センター】

Twitterの反応!







行政不服審査法を悪用!


石井啓一国交相は10月30日(火)付で「防衛省沖縄防衛局」の申し立てた「沖縄県による辺野古基地建設承認取り消し」「効力」「一時的に停止」する決定を下しました。安倍政権は「国」「私人」に見立てて「行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の不服申し立て」について規定した「行政不服審査法」を悪用。再び沖縄県民の気持ちを踏み躙る形で「米軍基地建設」を再開しています。

防衛省沖縄防衛局は11月1日(木)付で同県に対して「海上での作業を再開する」と通知した模様。現場の海域に「立ち入り禁止区域」を示す「フロート」の設置作業を始めるなど工事を再開しました。具体的な時期は未定ではあるものの今後は「土砂投入」に向けた作業を本格化させる方針です。

玉城デニー知事は安倍政権の対応を批判した上で「安倍総理大臣との対話を求めているがそれにもかかわらず工事が再開された事は極めて残念だ」「今後は政府に対して対話によって解決策を導くという民主主義の姿勢を粘り強く求めたい」と述べました。あくまで「対話での解決」を求めているものの強引に工事を再開させた事で両者の対立は深まっています。

立憲民主党など野党6党の国会対策委員長は10月31日(水)に防衛省で岩屋毅防衛相と会談した上で「今回の決定は沖縄の民意を踏み躙るものだ」などと抗議しました。工事の再開を中止するように申し入れています。これに対して同氏は「問題の原点は普天間基地の危険性を除去して1日も早く全面返還を果たす事でその為に全力を尽くしたい」と述べたそうです。

尚、玉城デニー知事は「公平性・中立性を欠く判断で強い憤りを禁じ得ない」と猛反発。第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方向で検討を開始しました。沖縄県の今後の動向に要注目です。

恣意的解釈の典型例!


本件は他の都道府県に住んでいる人達にとっては他人事かもしれません。しかし、安倍政権=日本政府の執った手法は「一般国民の為の権利救済制度」を濫用する悪質なもので「法治国家」の根幹を揺るがす異常事態です。ちなみに「米軍基地の賛否」及び「国防の在り方」「安倍政権の執った手法の是非」はまったく別問題です。

前述のように「行政不服審査法」「行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の不服申し立て」について規定した法律です。同法7条2項には「国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分でこれらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の相手方となるもの及びその不作為についてはこの法律の規定は適用しない」と定めています。

あくまで「私人」を対象にした法律で「公の最高位」である「国家」に同法は使えないルールになっているのです。国交相と防衛省沖縄防衛局の「自作自演」「法の趣旨」を捻じ曲げた訳です。行政自身による行政法規の逸脱。行政法の研究者達は挙って安倍政権を非難しています。

愛国カルトは安倍政権を評価するかもしれません。しかし、本件は「為政者による法律の恣意的解釈」の典型例です。悪い意味で教科書に載せるべきレベルです。所謂「共謀罪」などで度々指摘される「恣意的運用」をここまで分かり易く表したケースは今までなかったかもしれません。これは「憲法」「法律」「条例」のすべてに「起こり得る事」なのです。我々は今極めて危機的状況にある事を自覚しなければなりません。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【出口模索】官製相場!アベノミクスを過剰演出!日本銀行「ETF」買い入れ額は過去最高「8688億円」に!日銀を大株主とする「企業」は激増!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_11_03
■過去最高のETF爆買い 日銀が大株主の「最新21社」リスト
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240671
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2018/10/31 15:00


“日銀の暴走”に金融市場が不安を募らせている。

日銀は10月に入り、30日まで上場投資信託(ETF)を8688億円買った。2010年の買い入れスタート以来、月間で過去最高の購入額だ。

「日銀はすでに30兆円近いETFを買っています。本来なら出口(株売却)を探る時期なのに、過去最大の買い入れを行うとは無謀としか言いようがありません。日銀は株を買うだけで、ほとんど売却していません。海外投資家の目には市場原理の働かない歪んだ市場と映るでしょう」(証券アナリスト)

Twitterの反応!







日本経済の破綻目前?


日本銀行(日銀)は10月29日(月)に「日経平均株価」に連動する「ETF(上場投資信託)」「715億円」買い入れた模様。安倍政権の発足以降「株式市場」に投入している資金は増額傾向で先月は10月30日(火)までに「8688億円」を追加で投入しました。累計で30兆円を超える規模。尚、日銀は「ETFの買い入れは株価押し上げの為でない」と主張しています。

ETFは「複数の大企業の株式を組み合わせた投資信託」で日経平均株価などに沿って値動きするように仕組みです。日銀はETFの購入額を段階的に増額していて現在は「年間6兆円」を買い入れる方針を掲げています。日銀は買い入れ基準を明らかにしていないものの市場では株価が大きく下がれば日銀は午後にETFを買い入れる傾向にあります。

日銀のETF保有額は簿価ベースで「22兆円」を超えています。間接的な「企業の大株主化」も進んでいて「株主による経営監視が機能しない」と批判しているエコノミストは多いようです。日銀は10月2日(火)に中期を対象とする「日本国債」の買い入れを増やすと発表しました。残存1年超で3年以下の国債は前回から500億円の増額。総額は3500億円に増額。月間合計で2500億円の減額を目指す方針を打ち出しています。

株式市場の不安定だった先月の購入額の急膨張で「日銀による株価テコ入れ政策」は鮮明になっています。お手本のような「官製相場」です。所謂「中央銀行」が筆頭株主になって株価を支える事は基本的に「資本主義国」ではあり得ません。国債を含めて安倍政権の経済政策の日銀依存度はますます顕著になってきました。そろそろ「出口」を模索しなければ危険です。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【不可解】菅義偉官房長官の鶴の一声?NTTドコモ「携帯電話料金」2割~4割の「値下げ」を発表!新たな料金プランで最大4000億円「利用者」に還元!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_11_01
■ドコモが2-4割の値下げを表明、最大4000億円還元へ
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1N50LN.html
朝日新聞デジタル 2018年10月31日 15時44分


[東京 31日 ロイター] - NTTドコモ<9437.T>は31日、現行の料金プランを見直し、2019年4─6月期に2─4割程度の値下げを行うと発表した。1年当たり最大4000億円規模の顧客還元となる。通信料金を巡っては、菅義偉官房長官が高すぎると繰り返し批判しており、ドコモをはじめ大手3社は対応を迫られていた。新プランを導入することで、政府の値下げ要請に応える。

吉澤和弘社長は会見で「シンプルでわかりやすい料金プランに、大胆な見直しを行う」と語った。(志田義寧)

Twitterの反応!







市場介入の背景に参議院選挙?


NTTドコモは10月31日(水)に開いた「決算説明会」で2019年度の第1四半期から「携帯電話料金」を2割~4割「値下げ」する事を発表した模様。通信料金を巡って菅義偉官房長官は「4割程度下げる余地はある」と繰り返し批判していてNTTドコモを筆頭に大手3社キャリアは対応を迫られていました。日本政府の要請に答える形で「新たな料金プラン」の導入に踏み切ったのです。

NTTドコモによれば「お客さまの分かりやすさを追求」の為に「大胆な料金プランの見直し」を決めました。新たな料金プランで利用者への還元は1年当たり最大4000億円に上る見通しです。携帯電話料金の値下げで利用者を繋ぎ止めた上で「ポイント」及び「決済」を始めとした「会員事業」や次世代通信「5G」よるビジネス創出に注力する予定です。

菅義偉は大手キャリア3社で多額の利益を上げている事に「競争が働いていない」と述べていました。利用者目線で「値下げ」は素直に喜べるニュースです。しかし、今まで払っていた「2割~4割」は何の料金だったのか?。NTTドコモは全ての利用者に説明するべきです。また、一民間企業に事実上「肩入れ」するのは「不正競争防止法」及び「政治家の公平性」の点で疑問です。他社の営業妨害になりかねません。

NTTドコモの筆頭株主は「NTT(日本電信電話株式会社)」でNTTの筆頭株主は「財務大臣=日本政府」です。同社の示した値下げ時期を見れば「参議院選挙」を意識して安倍政権に「忖度」した結果のように勘繰ってしまいます。ネトサポ⇒ネトウヨのラインで煽れば「若年層の票」は大きく動く筈です。下手をすれば「憲法改正」の行方を左右する可能性もあります。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【TPP11】亡国条約!米国を除いた11カ国による「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)」は12月30日(日)に発効確定!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_10_31
■TPP:12月30日発効 世界貿易額の15% 日本含む11カ国
https://mainichi.jp/articles/20181031/dde/001/020/053000c
毎日新聞 2018年10月31日 東京夕刊


日本など11カ国がアジア太平洋地域に巨大自由貿易圏を作る環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が12月30日に発効する。発効に必要な6カ国の国内手続きが完了したためで、茂木敏充経済再生担当相が31日に記者会見し、明らかにした。茂木氏は年明けに加盟国拡大の手続きなどを協議するTPP委員会の初会合を日本で開催する方針も表明した。【加藤明子】

■貿易:TPP12月30日発効へ 豪、手続き終了6カ国目
https://mainichi.jp/articles/20181031/k00/00e/020/161000c
毎日新聞 2018年10月31日 08時07分(最終更新10月31日09時45分)


ニュージーランドのパーカー貿易・輸出振興相は31日、記者会見し、オーストラリア政府から米国を除く11カ国による環太平洋連携協定(TPP)の国内手続きを終えたとの通知を受けたと発表した。手続き終了は6カ国目。TPPは6カ国以上の国内手続きが終了してから60日後に発効するため、12月30日に発効することが決まった。

Twitterの反応!







著作権侵害の「非親告罪化」にカウントダウン!


茂木敏充経済再生担当相は昨日10月30日(火)の閣議後会見で米国を除いた11カ国による「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)」について「早ければ年内に遅くとも年明けの発効がほぼ確実になった」との見通しを示しました。ニュージーランド政府のデービッド・パーカー貿易・輸出成長相は本日の記者会見でオーストラリア政府より「同条約の国内手続きを終えた」との通知を受けた事を発表しています。

TPP11は6カ国以上で国内手続きを終えれば「60日後」に発効します。これに先駆けてオーストラリア議会は10月17日(水)にTPP11の承認案を可決成立。本日付で批准手続きを完了しています。同国最大野党で反対派の「労働党」は最終的に賛成に回った模様。国内手続きを終えたのは「日本」「メキシコ」「シンガポール」「カナダ」「ニュージーランド」「オーストラリア」の6カ国で正式発効は12月30日(日)です。

これで「世界の貿易額15%」及び「世界のGDP(国内総生産)13%」を占める巨大な「自由貿易圏」の誕生です。域内の「工業製品」及び「農産品」の関税は段階的に引き下げられます。日本政府は今後「参加国の拡大」に注力する予定で「保護主義」の対抗軸になる自由経済圏の構築を目指しています。亡国条約発効のカウントダウンは始まりました。発効すればノーリスクで撤退は出来ません。引き返す最後のチャンスは「臨時国会」です。

知的財産分野で「凍結」されたのは日欧EPAで合意された「著作権の保護期間延長」だけで「著作権侵害の非親告罪化」は凍結されていません。2016年に成立した「改正著作権法」はTPP11発効=12月30日(日)に施行となります。インターネット利用者には影響大。表現規制反対派は此方に目を向けるべきです。

ブログランキング・にほんブログ村へ

    パンくずリスト
  • ホーム
  • »
  • 安倍内閣