安倍内閣 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

■入管法改正案、衆院本会議で審議入り 法相「即戦力受け入れ」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37691340T11C18A1000000/日本経済新聞 政治 2018/11/13 14:26外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案は13日午後、衆院本会議で審議入りした。山下貴司法相は趣旨説明で「中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化している」と指摘。「人材を確保することが困難な状況にある分野で一定の専門性、技能を有...

2018.11.13  政治・経済・時事問題

■高市氏の国会改革案、野党が反発 代表質問、遅れて開始https://digital.asahi.com/articles/ASLBY4C9RLBYUTFK00F.html朝日新聞デジタル 2018年10月29日 13時56分臨時国会の代表質問が２９日午後、衆院本会議で始まった。今国会で安倍晋三首相が意欲を示す自民党改憲案の提示や、提出予定の出入国管理法（入管法）改正案など外国人労働者受け入れ策、外交・安全保障問題、首相の政治姿勢などが論点となりそうだ。衆院本会議は午後...

2018.11.09  政治・経済・時事問題

■徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ 大使召還は行わずhttps://www.sankei.com/politics/news/181106/plt1811060004-n1.html産経新聞 2018.11.6 06:00政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝な...

2018.11.08  政治・経済・時事問題

■平成２９年の「不正行為」について 技能実習制度の現状（不正行為・失踪）http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/ginoujisshukyougikai/180323/4_moj-genjyou.pdf法務省入国管理局 平成30年2月19日■安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240740/日刊ゲンダイDIGITAL 公開日：2018/11/01 14:50 更新日：2018/11/01 14:50第２次大戦中、朝...

2018.11.06  政治・経済・時事問題

■入管法改正案：外国人材拡大、閣議決定 与党内にも懸念https://mainichi.jp/articles/20181102/k00/00e/010/258000c毎日新聞 2018年11月2日 11時13分(最終更新11月2日11時46分)政府は２日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた在留資格新設を柱とする入管法▽法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする法務省設置法－－の改正案を閣議決定した。来年４月の新制度開始を想定し、臨時国会での成立を目指す。受け入れ業種や...

2018.11.05  政治・経済・時事問題

■埋め立て承認撤回の効力停止＝辺野古移設、工事再開へ－石井国交相決定https://www.jiji.com/jc/article?k=2018103000386&g=pol時事ドットコム 2018/10/30-13:27石井啓一国土交通相は３０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県による埋め立て承認撤回の効力を一時的に停止することを決めた。事業者である防衛省沖縄防衛局による執行停止の申し立てを認めたもので、防衛局は速やかに工事...

2018.11.04  政治・経済・時事問題

■過去最高のＥＴＦ爆買い 日銀が大株主の「最新２１社」リストhttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240671日刊ゲンダイDIGITAL 公開日：2018/10/31 15:00“日銀の暴走”に金融市場が不安を募らせている。日銀は１０月に入り、３０日まで上場投資信託（ＥＴＦ）を８６８８億円買った。２０１０年の買い入れスタート以来、月間で過去最高の購入額だ。「日銀はすでに３０兆円近いＥＴＦを買っています。本来なら出口（株...

2018.11.03  政治・経済・時事問題

■ドコモが２-４割の値下げを表明、最大４０００億円還元へhttp://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1N50LN.html朝日新聞デジタル 2018年10月31日 15時44分［東京 ３１日 ロイター］ - ＮＴＴドコモは３１日、現行の料金プランを見直し、２０１９年４─６月期に２─４割程度の値下げを行うと発表した。１年当たり最大４０００億円規模の顧客還元となる。通信料金を巡っては、菅義偉官房長官が高すぎると繰り返し批判しており、ド...

2018.11.01  政治・経済・時事問題

■ＴＰＰ：１２月３０日発効 世界貿易額の１５％ 日本含む１１カ国https://mainichi.jp/articles/20181031/dde/001/020/053000c毎日新聞 2018年10月31日 東京夕刊日本など１１カ国がアジア太平洋地域に巨大自由貿易圏を作る環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が１２月３０日に発効する。発効に必要な６カ国の国内手続きが完了したためで、茂木敏充経済再生担当相が３１日に記者会見し、明らかにした。茂木氏は年明けに加盟国拡...

2018.10.31  政治・経済・時事問題

■【社会】米から購入安倍政権で急増 兵器ローン残高 ５兆円突破http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018102990070227.html東京新聞(TOKYOWeb) 2018年10月29日 07時02分防衛予算で戦闘機やミサイルなど高額兵器を導入する際、費用を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高が二〇一八年度予算で初めて五兆円を突破し、一九年度は五兆三千億円に達する見込みであることが分かった。輸送機オスプレイなど安倍政権で急増した米国...

2018.10.29  政治・経済・時事問題