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【消えた年金の再来】厚生労働省「毎月勤労統計調査」偽装問題!雇用保険や労災保険を「数百億円」規模で過少給付!延べで凡そ「2000万人」に影響!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_01_12

2019年1月11日(金)。厚生労働省の公表する「毎月勤労統計」の一部で本来と異なる不適切な手法を用いていた問題の影響で同省は「雇用保険」及び「労災保険」を過少給付されていた労働者は延べで凡そ「2000万人」に上る事を発表しました。金額は推計で「約500億円」を超える見通しです。また「データ偽装」を正しく見せ掛ける為に「改変ソフト」を作成していた事も発覚しています。

■保険過少給付2000万人 総額537億円 勤労統計問題
https://mainichi.jp/articles/20190111/k00/00m/040/088000c
毎日新聞 2019年1月11日 12時06分(最終更新1月11日21時01分)


厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の一部調査で本来と異なる不適切な手法が取られていた問題で、同省は11日、この統計を基に算出する雇用保険と労災保険などの過少給付の対象者は、不適切調査が始まったとされる2004年からの15年間で延べ約2000万人に上る見通しであると発表した。過少給付の総額は約537億円に上ると推計した。根本匠厚労相は閣議後の記者会見で「政策立案や学術研究の礎となる統計でこのような問題が起こったことは、極めて遺憾。ご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げる」と謝罪した。【神足俊輔、最上和喜】

■不適切統計、厚労省職員の発言で発覚「東京以外でも」
https://www.asahi.com/articles/ASM1C354MM1CUTFK005.html
朝日新聞デジタル 2019年1月11日 12時28分


毎月勤労統計の問題が発覚するきっかけは、厚生労働省の担当職員が総務省の統計委員会の打ち合わせで「東京以外の地域でも従業員500人以上の事業所について抽出調査を実施したい」と発言したことだった。複数の関係者が明かした。

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組織的隠蔽の可能性は確実に?


事の発端は2018年12月の総務省統計委員会。委員長を務める西村清彦氏(政策研究大学院大学教授)に統計の不自然さを指摘された事です。厚生労働省は「全数調査」を前提にしている「従業員500人以上の大規模な事業所(1400余)」について東京都内で凡そ3分の1を抽出して調査したかのように報告を纏めて「毎月勤労統計調査」を発表していました。同調査は「雇用保険」及び「労災保険」の基準になる数字です。データ偽装の影響による過少給付の対象者は2004年~2015年で延べで凡そ「2000万人」に上ります。

過少給付額及び対象者は失業給付など「雇用保険」で約280億円(約1900万人)。年金給付及び休業補償の「労災保険」で約241億5000万円(約72万人)。船員保険で約16億円(約1万人)と推計しました。失業給付の不足額は1人当たり平均約1400円。年金給付は約9万円。船員保険は15万円。休業補償は1人1カ月当たり約300円。日本中の大半の「労働者」は対象になっています。

厚生労働省は不適切な調査を始めた2004年に遡って不足額を支払う方針を示しました。住所データの残っている人は手紙を送付。転居した人は同省のHPなどで追加給付の可能性について知らせる模様。本来の額より多く受給した人に対しては変換を求めないそうです。大きな金額でないものは「受け取る手間」を考えれば微妙・・・。

根本匠厚生労働相は事実関係を調査した上で関係者を処分する意向を示したものの「現段階で組織的隠蔽があったという事実はないと思っている」と述べました。麻生太郎副総理兼財務相は同日の閣議後の記者会見で「2019年度政府予算案」の閣議決定について「もう一回やり直す可能性は極めて高い」「必要な予算を計上する方向で調査を進める」と表明しています。

厚生労働省は不適切な調査を始まった経緯については「調査中」とコメントしました。しかし、2004年にデータ偽装を把握していたものの長年放置していた事や前述のように「データ偽装」を正しく見せ掛ける為に「改変ソフト」を作成していた事も発覚したのです。組織的な隠蔽を行っていた可能性は益々濃くなりました。所謂「消えた年金」に匹敵する大事件です。

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【捏造国家】国の重要な統計調査である「基幹統計」の信頼揺らぐ!厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で偽装発覚!ミスを認識も長年放置!組織的隠蔽の可能性!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_01_11

厚生労働省の発表している「毎月勤労統計調査」で偽造発覚。指摘されているのは「全数調査」の必要な対象事業所の数字で「一部の事業所」を調べずにそのまま「数字」として発表していた模様。厚生労働省は一部の事業所を調査していない事を「ミス」として2004年に把握していたものの長年放置していました。本来と異なる手法で行われていたにも拘わらず「正しい手法で実施したかのように装って発表」していたようです。

■毎月勤労統計:賃金データの見方~平成30年1月に実施された標本交替等の影響を中心に~
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/maikin-20180927-01.pdf
厚生労働省政策統括官(統計・情報政策、政策評価担当) 平成30年1月


■雇用保険、過少給付 勤労統計、04年から不適切調査
https://mainichi.jp/articles/20190109/k00/00m/040/085000c
毎日新聞 2019年1月9日 11時20分(最終更新1月9日11時52分)


厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の一部の調査で本来と異なる手法が取られていた問題で、こうした手法が2004年に始まっていたことが同省関係者への取材で明らかになった。不適切調査の影響で、同統計を基に給付水準が決まる雇用保険や労災保険が過少給付されたケースがあることも判明し、同省が調査を進めている。

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雇用保険の「失業給付額」に影響?


毎月勤労統計調査は厚生労働省の主導で「賃金」「労働時間」について毎月「全国の事業所」を対象に行って公表しているものです。また「雇用保険の失業給付額の算出」や「景気判断の指標」などに利用されています。今回問題になったのは「従業員500人以上」の大規模な事業所「1400余」について「全数調査」を前提にしているのに東京都内では凡そ3分の1を抽出して行っていたのです。

厚生労働省はこの問題を先月把握。2018年12月20日(木)に根本匠厚生労働相に報告したものの同氏は翌日の12月21日(金)に不適切な手法による同年10月分の調査結果について問題を説明せずに公表しています。厚生労働省は「当時は事態の整理がつかず公表の際に説明する事に思いが至らなかった」「申し訳ない」と述べました。問題の経緯や影響について調べる事にしています。

厚生労働省は昨年に続いて統計ミスを指摘された形です。今回は「国の重要な基幹統計」で偽装発覚した重大な案件です。前述のように「国の景気」などを測る上で重要な指標である「毎月勤労統計調査」の偽装は「アベノミクスの成果」を初めとした「日本政府の発表した各種データ」の根幹を揺るがす問題です。国民は改めて「公文書を捏造・改竄しても許される国」に危機感を持たなければなりません。

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