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【移民政策】改正出入国管理法施行!外国人労働者の受け入れ拡大で新制度スタート!将来的な「日本人の仕事減」及び「低賃金労働の固定化」懸念!

政治・経済・時事問題
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2019年4月1日(月)。外国人労働者(外国人材)の受け入れを拡大する「改正出入国管理法」は同日スタートしました。これに伴って日本政府は「法務省入国管理局」を格上げする形で同省内に「出入国在留管理庁」を設置しています。これまで「高度な専門人材」に限定していた就労目的の在留資格を事実上の「単純労働者」に拡大する内容で日本のターニングポイントになり得る新制度です。農業・介護・造船など「14業種」の仕事を外国人に開放。安倍政権は5年間で「約34万人」を受け入れる方針を示しています。

■外国人労働者受け入れ拡大、4月1日スタート 政府側の準備不足否めず
https://mainichi.jp/articles/20190330/k00/00m/040/281000c
毎日新聞 2019年3月30日 19時28分(最終更新3月30日19時44分)


外国人労働者の受け入れを拡大する新たな制度が4月1日、始まる。これまで「高度な専門人材」に限定されていた就労目的の在留資格を、事実上の単純労働者にも認めるという大きな政策転換だ。人手不足に直面する産業界からは歓迎の声が上がるが、政府側に準備不足の感は否めない。

■外国人材受け入れ「出入国在留管理庁」設置
http://www.news24.jp/articles/2019/04/01/07425415.html
日テレNEWS24 2019年4月1 15:32


新たな外国人材の受け入れ制度が1日から始まるのに合わせて、法務省に出入国在留管理庁が設置された。

山下法相「時代の節目とも言える本日、ここに出入国在留管理庁が発足しました」

外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が1日に施行され、これに伴い法務省の入国管理局を庁へと格上げする形で出入国在留管理庁が新たに設置された。

■外国人材 在留資格取得できる試験の応募 想定上回る
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190406/k10011875121000.html
NHK NEWS WEB 2019年4月6日 11時05分


外食業の分野では、今月25日に初めての試験が予定されていますが、受け付けを始めた日に定員の3倍近いおよそ1000人の応募がありました。外国人の採用を希望する企業の担当者からは「定員が少なすぎる」と不満の声があがっています。

Twitterの反応!







外国人労働者の受け入れ拡大は人の自由化!


新設された在留資格の名称は「特定技能」で一定の知識・経験を要する「1号(通算5年まで家族帯同不可)」と熟練した技能を要する「2号(在留期間更新可・配偶者と子の帯同可)」の2種類です。技能実習修了者は無試験で1号に移行する事も可能で資格取得者は早ければ4月中に生まれる見通しです。

外国人労働者の受け入れ拡大に人手不足の深刻な「産業界」は歓迎の声を上げています。一方で、日本の受け入れ体制は不十分で現場の対応力などは未知数です。また「社会常識」「文化面」で日本人と衝突する事や「治安悪化」など外国人労働者の大量受け入れを不安視する声もあります。

更に「安価な労働力」を求める一部の「経済界」の思惑も絡んでいて新たな「人権侵害」の火種になりかねません。これは所謂「新自由主義政策」の一環で「人(労働者)」の自由化です。野党はこうした点を指摘したものの与党+補完勢力のゴリ押しで法案成立。安倍政権は見切り発車的に新制度をスタートさせています。

出入国在留管理庁の設置!


改正出入国管理法の施行に合わせて日本政府は法務省入国管理局を格上げする形で同省内に「出入国在留管理庁」を設置しました。記者会見に応じた山下貴司法務相は「時代の節目とも言える本日ここに出入国在留管理庁が発足しました」「日本の安心安全の為に在留管理をしっかりとやっていきたい」と在留管理の必要性を強調しています。

尚、同庁の初代長官は法務省入国管理局局長の佐々木聖子氏を起用しました。出入国在留管理庁の設置に伴って全国8カ所の地方の入国管理局は「出入国在留管理局」に名称を変更しました。出入国在留管理庁は現在の入国管理局を凡そ560人増員して全国5400人余の体制で業務に当たる事予定です。

日本政府の想定を超える応募者数!


新たな在留資格の取得試験は4月25日(木)に行われます。日本語の試験と分野毎の技能試験に合格した外国人は在留資格を取得できる模様。しかし、試験の応募者数は日本政府の想定を上回る事態になっています。

一部の業種では初めて行われる試験に申請した外国人は想定の3倍に匹敵する約1000人で既に定員はパンク状態です。農林水産省は急遽追加で4月26日(金)に追加試験を実施。全国複数で試験を行っていく方針を示しました。なし崩し的な外国人労働者の増加を懸念しています。

深刻な労働環境悪化を懸念!


愛しのぬこ氏(@chirolin4)のツイートで触れているように経済産業省は「人工知能(AI)の発達によって今ある仕事がAIに代替されていく」「10年後に『人余り』が想定されるのであれば、外国人労働者の受け入れ拡大は難しくなってしまう」との試算を出しています。単純に「仕事の取り合い」になる事は確実です。日本人の雇用を脅かす事態です。

また、オリンピック需要や少子高齢化などで一時的に労働力は不足しているものの数年後には別の意味で人余りになる可能性は濃厚です。外国人労働者は首を切られて大量の失業者で溢れ返る事になります。オリンピック不況+大量移入した外国人労働者によるリスクは未知数です。目先の労働力欲しさに日本は「時限爆弾」を抱え込んしまった印象です。低賃金の固定化など問題は山積みで我が国の労働環境を左右しかねません。

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【ブラック労働の助長】改正出入国管理法!外国人技能実習制度の拡大!低賃金・長時間労働の固定化!日本人の仕事減!東京五輪・パラリンピック後の不況で大量の失業者!

政治・経済・時事問題
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■特集ワイド:「日本人並み待遇」本当?入管法改正に突き進む政府
https://mainichi.jp/articles/20181206/dde/012/010/003000c
毎日新聞 2018年12月6日 東京夕刊


外国人労働者の受け入れ拡大を目的とする入管法改正案が成立すると社会はどう変わるのか。日本で長く暮らす外国人や専門家の話を聞くと、期待を抱いて来日した外国人たちへの人権被害の懸念ばかりが膨らむ。【井田純】

今回の改正案は、経済界からの人手不足解消を求める声に応じた内容といえる。中心となるのは、政府があらかじめ指定した業種で、一定の能力が認められる外国人労働者に対して与えられる「特定技能1号」と「特定技能2号」という2種類の在留資格だ。

■外国人材法案はブラック業界を助長し日本に新たな人権問題を生む
https://diamond.jp/articles/-/187621
ダイヤモンド・オンライン 窪田順生:ノンフィクションライター 2018.12.6


政府がゴリ押ししている入管法改正案が通れば、外国人労働者が大勢日本に入ってくる。しかし、低賃金・長時間労働の劣悪業界に彼らを送り込むことは、徴用工問題や慰安婦問題に匹敵する、新たな人権問題を引き起こしかねない。(ノンフィクションライター 窪田順生)

外国人労働者が増えると ブラック職場も増える理由

なんてことを言うと、「留学生や技能実習生の問題を解決するためにも、『外国人労働者』をしっかりと活用できるような法整備が待ったなしなのだ」などと、もっともらしい反論をする方もいらっしゃる。こうした方々は、「労働者数が十分に増えれば、待遇は自ずと改善する」という楽観論者でもある。しかし、どんなに立派な制度設計をしようが、何十万もの労働者を受け入れようが、今の方向性では、100年経っても、外国人にパワハラやセクハラをする事業者を撲滅することはできない。

一度でも、給料安くて待遇最悪、パワハラも蔓延みたいな職場で働いたことがある方ならばよくわかっていただけるだろうが、「ブラック労働現場」というのは、どんなに「人手」が足りてきたとしても、「ホワイト労働現場」に変わらない。

大量の労働者が職場に流れ込んでも、賃金も低いし、待遇も悪いので、フットワークの軽い人は逃げ出すし、責任感のある人は潰れていく――という感じで、単に入れ替わりが激しくなるだけ。ブラックぶりはまったく変わらない。

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外国人労働者の受け入れ拡大は新たな「人権問題」に!


外国人労働者の受け入れ拡大の為に「新たな在留資格」を創設する「改正出入国管理法」は政府・与党の強権的な国会運営で成立しました。立憲民主党など野党6党・会派の抵抗は評価できるものの「本当の危険性」を指摘する事なく終わってしまった点は痛恨の極みです。日本人の仕事減。地元住民の負担増。景気悪化による失業者の増加などの対応策は現時点で議論されていないのです。

改正出入国管理法は前提として「外国人技能実習制度」の存在があります。実習は名ばかりで「低賃金」で働かされる実質的な「奴隷制度」なのです。外国人技能実習生は建前上「労働者」ではないので「最低賃金法」の対象にならず「雇用者」のやりたい放題になっています。以前お伝えしたように「最低賃金を下回る違法な状態」で働かされているだけでなく「光熱費名目で給料の天引き」「パワハラ」「セクハラ」など「人権侵害」が常態化しているケースは少なくありません。

実習の名目で「原発」のないベトナム人を「福島第一原発事故」の後始末の現場で働かせるなど「日本人のやりたがらない仕事」を低賃金で押し付けるだけになっています。劣悪な労働環境に耐えかねて失踪する外国人技能実習は年々増加していて今年前半だけで4279人に達しました。失踪した外国人技能実習455人に対する入国管理局の聞き取り調査を野党は独自に分析した結果、前述の天引き後の平均時給は「452円」で失踪者全体の「8割以上」は最低賃金未満の違法な状態だったのです。

改正出入国管理法は「現代の奴隷制度」と揶揄される外国人技能実習生制度を「廃止」もしくは「改善」する事なく対象を外国人労働者全体に拡大する内容です。外国人労働者全体の「技能実習生化」と言っても過言ではありません。安倍政権の外国人労働者に対する感覚は過去に朝鮮半島から徴用工を連れてきた時代と1ミリも変わっていないのです。窪田順生氏(ノンフィクションライター)の指摘するように最悪「慰安婦」「徴用工」に匹敵する国際的な人権問題に発展する可能性は否定できません。

政府・与党や経団連は「低賃金・長時間労働」を目当てに外国人労働者を大量に受け入れようとしている事は間違いありません。しかし、諸外国の「大量の外国人労働者」の集まった街では「文化や言語の差による地元住民との衝突」「治安悪化」など様々な問題も発生しています。

最大の懸念は「日本人の労働環境改善」を前提にしていない事です。将来的に低賃金・長時間の「ブラック労働の固定化」に繋がる事で私達「日本人」に降り掛かってくる可能性は高いです。外国人労働者の受け入れ拡大で日本人の仕事の間口は狭くなります。また「国全体不況」になった時に大量の失業者を生み出してしまいます。一部の有識者は既に2020年の東京五輪・パラリンピック後に予想されている「不況」を危惧しています。

かつての「リーマン・ショック」で所謂「派遣村」は急増しました。同じような状況になる事は想像に難しくありません。ブラック労働の増加。言語や文化の違いによる軋轢。日本人の仕事減。不況時の失業者激増など同時多発的に発生した場合に取り返しのつかない事態になってしまいます。

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【言葉のトリック】安倍晋三「臨時国会」閉会を受けて「官邸」で記者会見!改正出入国管理法について「心配されているようないわゆる移民政策ではない」!

政治・経済・時事問題
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■外国人受け入れ「人数は明確に上限」首相が会見 改正入管法成立で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38748160Q8A211C1MM8000/
日本経済新聞 2018/12/10 19:15


安倍晋三首相は10日、臨時国会閉会にあわせて首相官邸で記者会見した。政府・与党が最重要法案と位置づけてきた改正出入国管理法成立を受け、外国人労働者の受け入れ拡大に関する基本方針や環境整備のための総合的対応策を年内にまとめると表明した。受け入れについて「人数には明確に上限を設け、期間を限定する」と述べた。

改正入管法成立を巡っては「地方で中小事業者が深刻な人手不足に直面している。この現実に向き合わなければならない」と強調した。

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国内外に遺恨を残す移民政策!


臨時国会閉会を受けて安倍晋三は本日12月10日(月)に官邸で記者会見を行いました。外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法に関して「地方で中小事業者が深刻な人手不足に直面している」「この現実に向き合わなければならない」と国民に理解を求めた模様。法律の「基本方針」及び「環境整備の為の総合的対応策」については「年内」に纏める事を表明しています。

また「即戦力となる外国人材を受け入れて日本経済を支える一員となって頂く」「その為に『日本人と同等』の職場環境・賃金面での待遇はしっかりと確保していきたいと考えています」と述べました。更に「外国人労働者」「受け入れ人数」「上限」を設けるなどあくまで「移民政策」ではない事を強調しています。

安倍晋三は「心配されているようないわゆる移民政策ではない」と反論したもののお得意の「言葉のトリック」のオンパレードです。外国人労働者に「日本で生活」して貰う以上は「社会保障制度」を含めて「基本的人権」は日本人と同等に保障しなければなりません。これは事実上の「移民政策」と変わりはないのです。

国内外の労働者に影響を及ぼす制度なのに「骨組みだけを作って中身はスカスカな法律」な上に国会審議で問題点を指摘されてもロクに答えられない状況で「万全を期す」のは到底不可能です。将来的に「国内労働市場」を圧迫して「日本人労働者」「賃金」及び「労働条件」「低下」を引き起こす事は確実です。

大前提として「日本人と同等の待遇」にするのであればわざわざ「外国人労働者」を受け入れる必要はありません。人手不足であれば尚更です。改正出入国管理法は間違いなく「労働者派遣法」「裁量労働制」「残業代ゼロ制度」と表裏一体の関係にあります。

臨時国会閉会後の記者会見で特定の法案の説明を行ったのは約5年ぶりになります。個人的に移民政策を全否定はしません。だからこそ骨格だけで「骨組みだけを作って中身はスカスカな法律」では「不幸になる人」を増やすだけなのです。国内外に「遺恨」を残す悪法はまさに「日本の恥」です。

尚、安倍晋三は臨時国会で目指していた衆参両院の「憲法審査会」での「自民党改憲4項目」の提示を見送った事に関して「まずは具体的な改正案を示して国民的な議論を深められるのが肝要だ」とした上で「2020年に新しい憲法を施行させたいとの気持ちは今も変わらない」と述べました。勝負は来年の「参議院選挙」に持ち越しです。

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【売国奴】外国人労働者の受け入れ拡大!水道事業の民営化!2大悪法の旗振り役は竹中平蔵!切り売りされる「日本」の未来!

政治・経済・時事問題
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■移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243132
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2018/12/07 06:00


今の臨時国会で、政府がなりふり構わずに成立を急いでいる悪法が、外国人労働者の受け入れを拡大する「入管法改正案」と、自治体の水道事業に民間企業の参入を可能にする「水道法改正案」だ。どちらも国民の多数が反対しているのに、与党はロクに審議しないで押し切るつもりだ。2つの悪法には共通点がある。ともにウラには、あの竹中平蔵東洋大教授が出てくるのだ。

これじゃあ〈すべての怪しい利権は竹中氏に通ず〉ではないか。加計問題でも明らかになったが、安倍首相の取り巻きが「有識者」として政府組織に潜り込んでボロ儲けする国家私物化システムはいい加減、見直すべきだ。

■公共事業 民間への切り売り/改定PFI法 田村氏が批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-17/2018061704_02_1.html
新聞赤旗 2018年6月17日(日)


田村氏は、政府の産業競争力会議で、コンセッション事業を投資家のビジネスチャンスと位置づけて提案したのは、規制改革の旗振り役の竹中平蔵氏であり、同氏が未来投資会議でも自治体の出資を最小限とするよう要求し、政府が全面的に取り入れた経過を明らかにしました。

その上で、投資家の利益のために人権に直結する水道事業などを切り売りするのがコンセッション事業だと批判。梶山弘志地方創生担当相は「個人の意見であり、それらも含め議論して政府の方針は決めた」と合理化しました。

■水道民営化、推進部署に利害関係者?出向職員巡り議論
https://www.asahi.com/articles/ASLCY6F37LCYULBJ018.html
朝日新聞デジタル 阿部彰芳、姫野直行 2018年11月29日 22時29分


水道などの公共部門で民営化を推進している内閣府民間資金等活用事業推進室で、水道サービス大手仏ヴェオリア社日本法人からの出向職員が勤務していることが29日、わかった。今国会で審議中の水道法改正案では、水道事業に民営化を導入しやすくする制度変更が争点となっている。

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グローバリストの侵略は後戻りできない段階に・・・!


先日成立した「出入国管理法改正案」及び「水道法改正案」の旗振り役は東洋大学教授の竹中平蔵(パソナグループ取締役会長)だった模様。両法案に関してマスコミ各社の世論調査で国民の半数以上は「反対」していました。しかし、自公両党は問題点は承知の上で「数の力」で押し切りました。自由党・山本太郎氏(参議院)の発した言葉通りに自公維は事実上「竹中平蔵の下請け」に成り下がった訳です。

外国人労働者の受け入れ拡大に具体的に動き出したのは2016年3月で当時は慶応大学教授で有識者議員として出席した竹中平蔵は「国家戦略特区諮問会議」で早急に検討を行うべきとの方針を示しました。同年4月に一般社団法人「外国人雇用協議会」設立。日本語やビジネス習慣に通じた質の高い外国人の育成や環境整備などを目的に受験料8000円の「外国人就労適性試験」を手掛けています。2018年9月の第1回試験には300人超の留学生らが受験したそうです。

改正出入国管理法は同協議会及び加盟企業にとっては大きなビジネスチャンスに繋がります。宮内義彦氏(オリックスシニアチェアマン)らと共に顧問に名を連ねているのは竹中平蔵です。自身の提案した政策で潤う業界団体の重役に就いている時点で「マッチポンプ」なのです。

水道事業の民営化も同じほぼ構造です。自治体は施設を所有したままで運営権を民間事業者に売却する「コンセッション方式」の導入を提唱したのは竹中平蔵です。2018年6月の参議院内閣委員会で日本共産党の田村智子氏(参議院)はコンセッション方式の問題点を追及した際に「政府の産業競争力会議でコンセッション事業を投資家のビジネスチャンスと位置づけて提案したのは規制改革の旗振り役の竹中平蔵氏であり同氏が未来投資会議でも自治体の出資を最小限とするよう要求して政府が全面的に取り入れた」と経過を明らかにしています。

竹中平蔵は2016年10月は自身で会長を務める政府の「未来投資会議構造改革徹底推進会合」「第4次産業革命会合」「(世界第2位の水メジャー)ヴェオリアは世界数十カ国で水道事業をやっている」「ヴェオリアは日本に進出しようとしているけれども日本にそういう企業がない」と発言しました。翌2017年3月に静岡県浜松市で実施した下水道事業のコンセッション方式で「ヴェオリア・ジャパン」の他に竹中平蔵が社外取締役を務める「オリックス」などの企業グループは運営権を25億円で落札しています。

尚、水道事業など「公共部門」の民営化を推進している「内閣府民間資金等活用事業推進室」に前述のフランス企業「ヴェオリア社」の日本支社である「ヴェオリア・ジャパン」の社員(営業本部・PPP推進部)が「出向職員」として勤務しています。この事は社民党の福島みずほ氏(参議院)の追求で明らかになったものの安倍政権は曖昧な答弁に終始して言及を避けています。

外国人労働者の受け入れ拡大。水道事業の民営化。東京五輪・パラリンピック。大阪万博。カジノ解禁。残業代ゼロ制度。すべてに竹中平蔵は関わっていて政府・与党の「ご意見番」として活動をしています。安倍晋三は「竹中平蔵さんは愛国者」と称賛するほどに同氏の意見を重視している事は周知の事実です。安倍政権の背後で暗躍する竹中平蔵による「急進的なグローバリズム」に伴う「売国」は後戻りできない段階になりつつあります。

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【国会完全崩壊】出入国管理法改正案「参議院本会議」で可決・成立!自由党・山本太郎議員「賛成する者は二度と保守と名乗るな」「保守じゃなく保身だ」!

政治・経済・時事問題
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■改正入管法が可決、成立 外国人労働者の受け入れ拡大
https://www.asahi.com/articles/ASLD774W1LD7UTFK033.html
朝日新聞デジタル 2018年12月8日 06時37分


外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法(入管法)が、8日未明の参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会、無所属クラブの賛成多数で可決、成立した。賛成161票、反対76票だった。これに先立つ参院法務委員会では、与党は主要野党の反対を押し切って採決を強行した。来年4月1日に施行される。

改正法は政府が指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者に対し、新たな在留資格「特定技能1号」「2号」を付与することが柱。政府は介護や建設など14業種を検討の対象とし、5年間で最大約34万5千人の受け入れを見込む。ただ、こうした主要項目は成立後に省令などで定めるとしている。

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改正出入国管理法は2019年4月1日施行!


外国人労働者の受け入れ拡大に向けて「新たな在留資格」を創設する「出入国管理法改正案」は本日12月8日(土)に「自民党」「公明党」「日本維新の会」などの賛成多数で可決・成立しました。賛成161票。反対76票。立憲民主党など野党6党・会派の指摘した数々の問題点は置き去りにされたままで最終的に「数の力」で押し切った形です。政府・与党が今国会で「最重要法案」に位置付けた法案の採決はすべて終了しました。予定通り週明けに「臨時国会」は閉会となります。

本日12月8日(土)深夜0時に「参議院法務委員会」は委員長職権で開会。野党側の反対を無視して質疑は打ち切られて討論を行っています。立憲民主党など野党6党・会派は安倍晋三と山下貴司法務相に対する「問責決議案」を提出して抵抗しました。趣旨説明では「安倍総理大臣の姿勢を見て問責決議案を出さない理由は全く見当たらない」「審議をすればするほど問題が出ており徹底して解決策を見いだすのが立法府に求められる責務だ」と訴えています。しかし、同日朝4時の「参議院本会議」でそれぞれ「否決」されています。

自由党の森ゆうこ氏は持ち時間を大幅にオーバーする「長時間演説」で抵抗を見せました。また、同じく自由党の山本太郎氏も投票時に「牛歩戦術」を行ってギリギリまで時間を引き延ばしています。こうした野党議員の行為に対して自民党の伊達忠一参議院議長は激怒して「連れ出せ」と怒号を飛ばすなど議場は騒然となっていました。インターネット上では「パフォーマンスだ」と批判的な意見も多いものの「何を理由に反対してるか?」を考えれば責任の大半は与党側にあります。

尚、出入国管理法改正案の詳細に関しては「成立後」に決める模様。最早「国会」「立法府」の体を成していません。外国人労働者の受け入れ人数など課題山積で与野党の攻防はまだまだ続きます。国民民主党の津村啓介氏(衆議院)のツイートにあるように「日本」は大きなターニングポイントを迎えました。5年後、10年後、20年後にどのような姿になっているか想像に難しくありません。一強多弱を許した有権者の責任は非常に重いです。もう後戻りは出来ないのです。これ以上「日本」「日本国民の生活」を壊さないように「最良の選択」をしなければなりません。

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【捏造国家】出入国管理法改正案「強行成立」目前!外国人技能実習生「3年間」で「69人」死亡の衝撃!非公開資料では「劣悪な労働環境」を暴露!

政治・経済・時事問題
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■外国人技能実習生69人が死亡 2015~17年の3年間 入管局長は経緯把握せず
https://mainichi.jp/articles/20181206/k00/00m/010/232000c
毎日新聞 2018年12月6日 19時35分(最終更新12月7日09時38分)


2015~17年の3年間に外国人技能実習生計69人が亡くなっていたことが6日、法務省の集計資料で判明した。同省の和田雅樹入国管理局長は同日の参院法務委員会で、多くの人の死亡経緯について「把握していない」と調査不足を認め、全員分の調査に乗り出す考えを示した。

資料は立憲民主党の有田芳生氏が同日の参院法務委で示した。資料によると、国籍別で亡くなった人が最も多かったのは中国の32人。次いでベトナム26人▽モンゴル3人▽タイ、フィリピン、インドネシア各2人▽ラオス、ミャンマー各1人――の順だった。年齢層別では「20~24歳」の24人が最多で、「25~29歳」の22人、「35~39歳」の10人が続いた。「自殺」と書かれていた事案が6件、「溺死」が8件、「凍死」も1件あり、「殺虫剤を飲んだ」や「生き埋めとなった日本人を助けようとして巻き込まれた」などの事案もあった。

■失踪技能実習生「最低賃金以下」野党再集計“1939人”
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3539775.html
TBS NEWS 2018年12月3日 17時59分


入管難民法改正案をめぐり、立憲民主党などの野党議員は、先月、法務省が開示した、失踪した外国人技能実習生を対象に実施した聞き取り調査のデータ2892枚分の書き写しを行いました。

「6割が最低賃金以下で働かされていたことが、この書き取りから判明した」(立憲民主党 有田芳生 参院議員)

法務省の集計では、失踪の動機で「最低賃金以下」を挙げた技能実習生は22人でしたが、野党議員がデータを集計し直したところ1939人に上ることが明らかになったとしています。法務省は「個人が特定されれば刑事訴追の可能性がある」との理由でデータの閲覧しか認めませんでしたが、野党側は「過酷な労働実態を隠したかったのではないか」と批判しています。

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失踪した外国人技能実習生「67.6%」は最低賃金を下回る!


低賃金・長時間労働などで「現代の奴隷制度」と問題視される「外国人技能実習生」について「法務省」は2015年~2017年の3年間に「69人」「死亡」していたとする資料を作成していた模様。資料の存在を明らかにしたのは立憲民主党の有田芳生氏(参議院)で公開された資料には「平成27年からの3年間だけで計69人の死亡を確認した」と記載していて安倍政権は外国人技能実習生の「劣悪な労働環境」の実態を把握していた可能性があります。

有田芳生氏の公表した資料には「フォークリフト運転中に誤って横転⇒リフトの下敷きになって死亡」したケースや「交通事故」や「一時帰国中の中毒死」など原因を記しています。同氏は「私が明らかにしたのは技能実習生が日本に来て命を失ったという法務省が調べた事実だ」「技能実習制度の総括なしに新しい制度への移行は絶対に認められない」と述べて政府・与党の姿勢を批判しています。

要注目は「死因」「溺死」「凍死」「自殺」「殺害」など少なくとも6人は自殺していた事も判明してその異常性は一目瞭然です。また、同省の「入国管理局」は失踪した外国人技能実習生に聞き取り調査を行った時の「聴取票」も公開しました。劣悪な労働環境を暴露する内容。聴取票は合計2870人分と膨大で中には「セクハラ」「パワハラ」「暴行」などで職場を逃げ出したとの報告もあったようです。

更に、立憲民主党など野党6党・会派は「2870人」「失踪した外国人技能実習生」に対する昨年の法務省調査の元資料である聴取票を再調査しました。結果「67.6%」「1939人」は最低賃金を下回る違法な状態で働かされていたのです。法務省は複数回答の結果「失踪理由」として「最低賃金以下」「0.8%」に相当する「22人」と公表していて大きく異なる事を示しました。外国人技能実習生は全国に約26万人で2017年度の失踪者は7000人以上に上ります。

一連の資料について安倍晋三は本日12月7日(金)の国会で「亡くなられた例については私は今ここで初めてお伺いをした訳で」「ですから私は答えようがない訳でありまして」と述べました。野党側の追及は続いたものの曖昧で不誠実な答弁に終始しています。外国人労働者の受け入れ拡大に向けて「新たな在留資格」を創設する「出入国管理法改正案」に関して政府・与党は今週中に可決・成立を図る方針です。明日未明に掛けて最大の山場になりそうです。

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【売国法案】出入国管理法改正案&水道法改正案「参議院」で審議入り!政府・与党に譲歩の気配なし!立憲民主党など野党6党・会派は「反対」を表明!

政治・経済・時事問題
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■外国人材法案 自民「成立後 十分な準備や説明を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181129/k10011728121000.html
NHK NEWS WEB 2018年11月29日 16時20分


外国人材の受け入れを拡大するための法案について、自民党の派閥やグループの会合では成立の必要性を指摘する一方、十分な準備や国民への説明を求める意見が出されました。

このうち、逢沢元国会対策委員長は「法案が通れば、高度な技術や知識を持ち、日本社会にも理解のある人が、すぐ現れるという期待があるかもしれないが、そんな簡単な話ではない。家族の帯同や社会保障の在り方などは、国民的な議論を伴うものだ。法案は成立させなければならないが、その後に何が起こるかを考え、準備することが大事だ」と指摘しました。

また、石破元幹事長は「法案の必要性は共有しているが、国民には『何だかよくわからない』という状況があることも間違いない。法案が成立した際には、国民に説明して懸念にこたえるとともに、国の形全体をどうするのかという話もしなければならない。人手不足にきちんと対応するためにも、そういう努力は続けていきたい」と述べました。

■【報ステ】「水道の運営権を民間に」水道法改正案
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000141680.html
テレ朝 news 2018/11/26 23:30


水道法改正案の議論が参議院で始まった。水道事業は現在、施設の老朽化が進み、補修に費用が必要な一方で、人口減少などで料金収入が減少していて、経営が立ち行かなくなる懸念もある。そのため、家庭用の水道料金が上がり続けていて、日本政策投資銀行は、今後30年で6割の値上げが見込まれるという試算を出した。政府はこうした状況を打破するため、自治体が施設を保有したまま、民間に運営を委ねようとしている。これにより、コスト削減のノウハウを生かし、雇用を創出するなどのメリットが見込まれ、さらに、公共インフラを民間企業に開放することで投資を促す狙いもあるという。ただ、海外では失敗例が相次いでいて、フランス・パリでは民間に委託後30年で水道料金が5倍に高騰し、再公営化された。

入管法改正案 参院で審議入り 野党に足並みの乱れ(18/11/29)!



【報ステ】「課題は成立後に対応」入管法改正案(18/11/28)!



心配の声も・・・ご存知ですか?“水道民営化法案”(18/11/28)!



国の形を左右する重要法案「臨時国会」で成立の公算大!!


外国人労働者の受け入れ拡大に向けて「新たな在留資格」を創設する「出入国管理法改正案」及び水道事業の民営化を解禁する「水道法改正案」を巡って与野党の攻防は激化しています。審議の延長を求める立憲民主党など野党6党・会派に対して安倍晋三の外遊日程を考慮して法案の可決・成立を急ぐ政府・与党に譲歩の気配はありません。全面対決の様相を呈しています。

出入国管理法改正案。先日の衆議院法務委員会で強行採決⇒衆議院本会議で可決。本日11月29日(木)に「参議院」で審議入りしました。自民党の派閥・グループの会合では成立の必要性は共有しているものの「十分な準備」を求める慎重意見も出たようです。石破茂元幹事長は「国民には『何だかよくわからない』という状況がある事も間違いない」「説明不十分」を指摘しています。

しかし「法案が成立した際には国民に説明して懸念に答えると共に国の形全体をどうするのかという話もしなければならない」「人手不足にきちんと対応する為にもそういう努力は続けていきたい」と述べて「法案の成立後に国民に向けて説明するべきだ」との認識を示しました。国の形を左右する重要法案なのに「事後説明」で済ますとは呆れた発想です。

水道法改正案。主な目的は経営の厳しくなった水道事業者の経営強化で「自治体同士の広域連携」及び「民間との連携」を推進する内容です。後者は施設を自治体が所有したまま民間業者に長期間の運営権を売却する「コンセッション方式」を導入できる。現行法でコンセッション方式を導入する場合に自治体は水道事業の認可を返上する必要があります。しかし、法改正後は認可を持ったままで導入可能になります。

政府・与党によればコンセッション方式によって「民間のノウハウを活かした経営改善を望める」としています。立憲民主党など野党6党・会派は民間業者の参入で「水道料金高騰」「質の悪化」などを理由に反対を表明しました。民営化を進めたフランスなどでは実際にこうした問題で「再公営化」しているのです。

同法改正案は先の通常国会で衆議院本会議で可決。現在は参議院厚生労働委員会で審議されていています。本日の「参考人質疑」では賛成派は「水道事業の経営が厳しい自治体が多い中で民間による運営で効率化が進みコストが抑えられる」とメリットを強調しました。反対派は「災害時の対応に不安がある」「企業の利益だけを追及される恐れがある」と指摘しています。

後の質疑で野党は「安定的な水道の供給維持が出来なくなる恐れがある」と改めて反対を表明しました。一方で、根本匠厚生労働相は「持続可能な水道事業の為には経営基盤の強化が必要で民間企業の技術や経営ノウハウを活用できる官民連携は有効な対策だ」と述べて理解を求めました。前述の「問題点」「承知の上」でゴリ押しする方針のようです。

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【奴隷労働拡大】出入国管理法改正案!衆議院法務委員会で強行採決!同院本会議で可決!参議院に送付で与野党の攻防激化!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_11_27
■入管法:外国人就労拡大案、衆院を通過
https://mainichi.jp/articles/20181128/k00/00m/010/151000c
毎日新聞 2018年11月27日 21時50分(最終更新11月27日21時54分)


外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案は27日午後の衆院法務委員会で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。野党は「制度の全体像が示されていない」と抵抗したが、与党は採決を強行した。改正案は27日夜の衆院本会議でも与党や維新などの賛成多数で可決された。改正案は28日に参院で審議入りし、与党は12月10日までの会期内成立を目指す。参院でも与野党の激しい論戦が展開されそうだ。

■入管法改正案、衆院法務委で可決…本会議へ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181127-OYT1T50080.html
読売新聞(YOMIURI ONLINE) 2018年11月27日 19時04分


衆院法務委員会は27日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法(入管難民法)改正案を与党などの賛成多数で可決した。与党は27日中の衆院本会議で可決し、参院に送付したい考えだ。

■入管法改正案、衆院委可決 外国人労働者受け入れ拡大へ
https://www.asahi.com/articles/ASLCW5CQBLCWUTFK01S.html
朝日新聞デジタル 2018年11月27日 17時48分


外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案が、27日の衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により可決した。立憲民主党など野党の反対を押し切り、採決を強行した。与党は、同日中に衆院本会議で可決し、参院送付を目指す。

改正案は、政府が指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者に対し、新たな在留資格「特定技能1号」「2号」を付与することを柱とする。

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来月上旬に成立の見通し!


外国人労働者の受け入れ拡大に向けて「新たな在留資格」を創設する「出入国管理法改正案」は本日11月27日(火)の「衆議院法務委員会」で採決。立憲民主党など野党6党・会派の反対を押し切って「自民党」「公明党」「日本維新の会」の賛成多数で可決。同法改正案は同日夜の「衆議院本会議」「緊急上程」され賛成多数で可決しました。賛成は317。反対は136。明日11月28日(水)の「参議院本会議」で審議入りする見通しです。

同法改正案を巡って衆議院法務委員会では「付帯決議」を同時に採択しました。内容は次の通りです。運用方針に記載される仕事の分野別の「受け入れ見込み数」を雇用情勢に大きな変化のない限り受け入れの上限として運用する事、外国人労働者の権利や利益を保護する為に「法令違反」及び「不正行為」に厳格に対応する事、技能実習生の失踪者を減らすように努める事など「10項目」に亘る取り組みを日本政府に求めています。

また、日本維新の会の要望で「新たな制度の運用」を点検して必要な措置を取る為に「見直しの時期」3年後⇒2年後に短縮する事など一部修正を行っています。尚、受け入れ対象は「単純労働」を含めた「農業」「漁業」「介護業」「建設業」など「14分野」を検討しています。しかし「制度の詳細」は法案に明記されておらず「成立後」に省令で定める事にしています。

政府・与党は安倍晋三の外交日程を考慮して12月10日(月)の今国会会期末までに同法改正案の成立を図る為に本日中の衆議院通過に拘っています。国の将来を左右する重要法案な上に詳細案は後回しなどあり得ないレベルの「ザル法」です。成立阻止を図る立憲民主党など野党6党・会派との駆け引きは激しさを増しているもののまたしても「日本維新の会」のアシストで成立目前になっています。

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【現代の奴隷制度】技能実習制度!ベトナム人の技能実習生「低賃金」で「東京電力福島第1原発事故」の「除染作業」に従事!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_11_18
■ベトナム人技能実習生、実態訴え 低賃金で除染作業
https://this.kiji.is/436468962542126177
共同通信 2018/11/17 19:31


国会審議の焦点となっている外国人労働者の受け入れ拡大に関連し、関心を集めている技能実習制度の実態を紹介するセミナーが17日、福島県郡山市のカトリック郡山教会で開かれた。ベトナム人の技能実習生が低賃金で東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業に従事させられた経験を紹介、参加者から制度の見直しを求める声が相次いだ。

■入管法改正案:人手不足解消も「安い労働力」に懸念
https://mainichi.jp/articles/20181117/k00/00m/020/162000c
毎日新聞 2018年11月16日 22時41分(最終更新11月17日00時17分)


今国会で最大の焦点となっている外国人労働者の受け入れ拡大のための入管法改正案。人手不足に直面する産業界では期待が高まる一方、労働現場では受け入れ環境の整備を望む声が上がる。労働組合には外国人が「安上がりな労働力」として扱われ、日本人労働者の待遇への悪影響にもつながるのではないかとの懸念もある。

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技能実習制度の見直し必須!


外国人労働者の受け入れ拡大に向けた「出入国管理法改正案」に関連して注目される「技能実習制度」「実態」を紹介するセミナーが11月17日(土)に福島県郡山市の「カトリック郡山教会」で開かれました。主催は東京都で難民支援などに取り組んでいる「日本カトリック難民移住移動者委員会」です。そこでの「ベトナム人技能実習生」の証言に注目です。

前述のベトナム人技能実習生は30代の男性で2015年に技能実習制度を利用して来日。彼は「東京電力福島第1原発事故」に伴う「除染作業」「低賃金」で従事させられた経験を紹介しました。驚くべき事に「鉄筋施工などに従事する」と聞いていたものの実際は仕事の半分は「除染作業」だった模様。まさに「現代の奴隷制度」です。

尚、日本政府は2018年3月に「外国人技能実習生に除染作業を担わせる事を禁じる事を示した答弁書」を閣議決定。法務省は不当に除染作業に従事させていた企業を「岩手県」「福島県」「千葉県」で計4社確認しました。同年10月にこの内3社を処分しています。

件のセミナーで同様の証言は相次いでいて「技能実習制度」の見直す声は多くあります。人手不足の深刻な業種の対応策は必要なもののこれを解決せずに「外国人労働者の受け入れ拡大」をゴリ押しするのは「不幸な人」を増やす結果になりかねません。

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【捏造国家】出入国管理法改正案!法務省「失踪した技能実習生」の「聞き取り調査結果」に集計ミス?失踪動機に悪質な「改竄」及び「捏造」発覚!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_11_17
■入管法改正案、問題次々と 野党反発「データ改ざんだ」
https://www.asahi.com/articles/ASLCJ55GRLCJUTFK00Z.html
朝日新聞デジタル 浦野直樹、永田大 内山修 2018年11月17日 08時34分


外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案の衆院での審議がストップした。政府がまとめた関連データに誤りが見つかったことが影響した。来年4月の新制度導入に向け、政府与党は今国会での成立を目指しているが、問題点が次々と明らかになっている。

■やっぱり外国人実習生調査結果は嘘だった!「最低賃金以下」「過重労働」「暴力」を隠蔽…それでも安倍政権は来週強行採決
https://lite-ra.com/2018/11/post-4373.html
LITERA(リテラ) 2018.11.16


本日配信の記事でも説明したが、これまで安倍首相と山下貴司法相は揃って、聴取票の調査結果について「個人のプライバシー保護の観点から開示は困難」「開示には応じられない」と拒絶。しかし、政府は法案を成立させることで来年4月から外国人労働者の受け入れを拡大した場合、業種によってはそのほとんどを技能実習生からの移行を想定しており、最低でもこの聴取票の中身を公表されないかぎりは法案審議などできない。そのため、野党が開示を要求しつづけ、きょう「聴取票の回答の集計」を出すことを約束していたのだ。

だが、なんときょうになって法務省がこの聴取票に「計上ミスがあった」と言い出した。

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審議入りは11月20日(火)以降に先送りに!


外国人労働者の受け入れ拡大に向けた「出入国管理法改正案」を巡って「法務省」は11月16日(金)の「衆議院法務委員会理事懇談会」「失踪した技能実習生」「聞き取り調査結果」の集計ミスを明らかにしました。議論の土台となる「データ」「悪質な改変」及び「入力ミス」に野党は猛反発。立憲民主党は葉梨康弘委員長(自民党)の「解任決議案」を提出。同日の審議入りは見送りになっています。

法務省は「調査人数」を含めた多くの項目で「数字」に誤りを認めた模様。特に「失踪動機」の内訳について「低賃金」「低賃金(契約賃金以下)」「低賃金(最低賃金以下)」のいずれかを答える部分で「実際の質問とは異なる『より高い賃金を求めて』との集計項目を捏造」した上で前述の3つの項目をこれに纏めていたのです。実際は「低賃金を理由に失踪した人」「67%」だったようです。

上記以外の動機の割合について「実習終了後も働きたい」約14%⇒約18%「指導が厳しい」約5%⇒約13%「暴力を受けた」約3%⇒約5%にそれぞれ「訂正」しています。法務省は「パソコンでのデータ処理で操作ミス」「1人で複数の選択肢を選んだ技能実習生を『2人分』とカウントしていた事」などを原因として挙げた上で釈明しています。

こんな初歩的なミスはあり得ません。明らかに意図的に「捏造」を行っています。所謂「働き方改革関連法案」の際の厚生労働省によるデータ改竄と同じ展開です。立憲民主党の山尾志桜里氏は「制度の根幹に係わる致命的なミス」とコメントしました。訂正前の資料を基に質問していた野党としては当然の批判です。

出入国管理法改正案の審議入りは11月20日(火)以降にずれ込む見通しです。政府・与党の目指す来月上旬までの国会会期内の成立は微妙な情勢になっています。しかし、安倍政権は依然として強行採決の姿勢を崩していません。平然と「議論の土台」となる「データ」を改竄。誰も責任を取らずに「数の力」で強行採決。政府の提示したものを信頼できなくなった事は深刻な事態です。

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