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※画像出典:朝日新聞デジタル
岸田政権は新型コロナウイルス感染者の自宅等での「療養期間(隔離期間)」について短縮する方針を固めました。また、今月上旬に4県で先行して行った感染者の全数把握に関して報告の対象を重症化リスクの高い人に限定した運用に見直します。更に、無症状者の食料品購入などの外出を認めます。

■コロナ療養期間の短縮を首相表明全数把握も全国一律で簡略化
https://www.asahi.com/articles/ASQ965SNKQ96UTFK00Q.html
朝日新聞デジタル西村圭史 2022年9月6日 18時33分

岸田文雄首相は6日、首相官邸で記者団の取材に応じ、新型コロナウイルス感染者の療養期間について、有症状では現行の10日間を7日間に短縮し、無症状の場合は検査で陰性であれば5日間で解除可能とすると発表した。首相は「国内外に蓄積した知見、専門家の意見を踏まえて、ウィズコロナの新たな段階への移行を進め、社会経済活動との両立を強化していく」と強調した。

■【速報】コロナ有症状者の療養期間きょう（7日）から「10日間を7日間に短縮」厚労省
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000267659.html
テレ朝news 2022/09/07 21:20

新型コロナ感染者の療養期間について、加藤厚生労働大臣は現在の原則10日間から7日間に短縮すると明らかにしました。7日から始まります。

加藤厚労大臣：「リスクはないことはない。そこはぜひ十分ご留意頂いて適切な対応を取って頂きたい」

新型コロナ感染者の療養期間はこれまで、症状がある人は原則として10日間、症状がない人は7日間とされていました。

7日に開かれた厚労省の専門家会合での議論を踏まえ、厚労省は症状がある人は7日間に、無症状の人は検査での陰性を条件に5日間に短縮することを決めました。

Twitterの反応！

先日、新型コロナの療養期間が短縮されました。社会機能の維持のために必要な対応と考えられますが、オミクロン株になってからも特に感染性のある期間が短くなったわけではありません。
療養後もしばらくは感染対策を徹底するようにしましょう。https://t.co/30uaVLHmPU
— 忽那賢志 (@kutsunasatoshi) September 10, 2022

この1年、岸田政権がコロナ対策でやったこと
・発熱外来など医療機関への支援の縮小
・くらしや営業への支援の縮小・中止
・療養期間短縮
・水際対策緩和
・全数把握見直し・健康観察大幅縮小…

対策を緩めることだけ。
無為無策どころか、コロナ対策をやめる政権。有害。
— 谷川智行　医師・日本共産党東京都委員会新型コロナウイルス対策本部長 (@ttanigawa3) September 8, 2022

2022.9.7から適用される新型コロナウイルス感染症患者に対する療養期間についてまとめました。
9月7日時点から適用されるようですので、参考になれば幸いです。
・入院患者は従来通りの基準であること
・短縮した療養期間終了後も感染対策を徹底すること
が重要と存じます pic.twitter.com/MFRTmh9MIK
— 新米ID (@black_kghp) September 7, 2022

これ極めて大事。療養期間(隔離期間)の短縮は科学的判断ではない。「まだウイルス出す人いるけど政治判断しました」ということでしかないhttps://t.co/UdXOh9sBpH pic.twitter.com/gTmWVwxA9G
— Takuro⚓️コロナ情報in神奈川県/横浜市/東京都(全国も) (@triangle24) September 9, 2022

倉原先生の重要な記事。
9月7日に新型コロナ陽性者の療養期間がさらに短縮されました。
パターンがさまざまあるのでややこしいのですが、図がわかりやすくて助かります😌https://t.co/XNRQAQYvfF pic.twitter.com/yhvTno49tW
— ほむほむ@アレルギー専門医：『小児のギモンとエビデンス』重版決定 (@ped_allergy) September 10, 2022

【専門家解説】4県で運用開始「全数把握の見直し」医療現場の期待は…患者側のメリットは？

療養期間(隔離期間)の短縮は政治的判断？

2022年09月06日(火)。首相官邸で取材に応じた岸田文雄首相は、新型コロナウイルス感染者の自宅等での「療養期間(隔離期間)」について短縮する方針を固めました。有症状の場合は現行の原則10日間⇒7日間で症状軽快後24時間に、無症状の場合は検査で陰性を確認した後に7日間⇒5日間に変更します。

また、今月上旬に4県で先行して行った感染者の「全数把握」に関しては報告の対象を「重症化リスクの高い人」に限定した運用に見直します。9月26日(月)を目途に全国一律に移行する方針です。

2022年09月07日(水)。加藤勝信厚生労働相は前述の療養期間(隔離期間)の短縮について同日に適用を発表、厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」での議論を経て正式に自治体に通知しました。

入院の必要な人や有症状の場合は従来通り10日間の療養で隔離を解除します。更に、無症状者の食料品購入などの外出を認めます。

加藤勝信厚生労働相は「引き続き症状がある人は10日間、無症状者は7日間、自身で検温して重症化リスクがある人との接触や感染リスクの高い行動を控えて欲しい」と呼び掛けました。

岸田政権は新たな変異株の発生や感染急拡大に備えた上で「経済社会活動」を正常に近付ける措置を打ち出しました。一方で、自宅での療養期間はかつて新型コロナウイルスの潜伏期間を踏まえて10日間に定めていただけに半分程度まで短縮した形です。

新型コロナウイルスの検査を巡っては全数把握を維持と見直しで自治体の判断は大きく割れています。全数把握の見直しでこれまでのような調査は難しくなる可能性は高く詳細な分析は困難になるデメリットは無視できません。政府主導で全国一律で見直した点は大きな賭けです。