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【独裁色強化】内閣改造は「同調性」重視!安倍晋三「いよいよ皆様と共に憲法改正を取り組んでいきたい」!秋の臨時国会で「憲法改正草案」提出に意欲!

憲法改悪反対!
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■3選果たした安倍首相「全身全霊傾け任務を全うする」
https://www.fnn.jp/posts/00401332CX
FNN.jpプライムオンライン 2018年9月20日 木曜 午後3:12


自民党総裁選で3選を果たした安倍首相は、その後の両院議員総会で、「全身全霊を傾けて任務を全うしていく」と決意を表明した。

安倍首相「党員党友の皆様、そして同僚議員の皆様の支持をたまわり、さらに自由民主党総裁の重積を担うこととなった。誠に浅学非才、至らない私だが、先輩たちがそうであったように、全身全霊を傾けて任務を全うしていく決意だ。

総裁選挙でお約束した、まずはさまざまな災害によって、被害を被られた皆様が、1日も早く、安心して暮らせる生活を取り戻していくことができるように全力を尽くしていく。そして、気象の変化に対応し、防災、減殺、国土強靱(きょうじん)化のための緊急対策を3年で集中的に講じ、安心できる日本を築き上げていく。

そして、戦後日本外交の総決算を行いながら、平和で安定した日本を確固たるものにしていく。
そして、さらには、いよいよ皆様とともに憲法改正を取り組んでいきたい。闘いは終わった。


自由民主党の立党の精神である、全ては国民のため。
これからみんなで一致協力して、力を合わせて新しい日本をつくっていこうではないか。

来年は皇位の継承がある。
そして、初めてG20サミットが開催され、その翌年には東京オリンピック・パラリンピックが開催される。

1964年のオリンピック・パラリンピックを前にして、日本はみんながその体に希望と力を感じていた。あの時のように、私たちはしっかりと前を向いて、日本の新しい姿、新しい国づくりに挑戦していきたい。

同志の皆様と力を合わせて、子どもたちの世代に、希望にあふれ、誇りある日本を引き渡していくために全力を尽くしていく」

あいさつを終えた安倍首相は壇上で、石破元幹事長と手をつなぎ、「ノーサイド」を会場にアピールした。

■首相、石破派の閣僚起用見送りへ 内閣改造、改憲の考えに同調重視
https://this.kiji.is/415824231025394785?c=39550187727945729
共同通信 2018/9/22 02:02 9/22 02:03 updated


安倍晋三首相は10月初旬に予定する内閣改造で、自民党総裁選を戦った石破茂元幹事長が率いる石破派からの閣僚起用を見送る意向を固めた。首相の憲法改正の考え方に同調することを人選で重視する。石破派の斎藤健農相は交代させる方針だ。岸田文雄政調会長は続投させる案が有力となった。河野太郎外相、世耕弘成経済産業相、茂木敏充経済再生担当相は留任の方向だ。政権幹部が21日、明らかにした。

護憲派は早々に行動開始を!


自民党総裁選挙で3選を果たした安倍晋三。国会議員票で圧勝した一方で「地方・党員票」の半数近くは石破茂元幹事長を支持した事に自民党幹部は「地方の反乱だ」と危機感を露わにしたそうです。安倍晋三は決意表明の中で「いよいよ皆様とともに憲法改正を取り組んでいきたい」と述べて「憲法改正」に意欲を示しました。10月上旬に予定している「内閣改造」では憲法改正への同調を重視する人事案に言及しています。

新たな人事案では敵対候補である石破茂と石破派の議員の起用は見送った模様。安倍派の圧力を暴露した斎藤健農水相は更迭するなど文字通り「冷や飯を食わされる」状況になった訳です。安倍晋三は自身の提示した「改憲草案」を賛美する人材を優先的に起用する方針で「同調性」を重視する考えです。従来以上の「独裁色」を強化したようです。内閣改造は10月初旬を予定。そのまま「臨時国会」に突入する見通しです。

決意表明では「気象の変化に対応した防災」「減殺」「国土強靱化の為の緊急対策」を強調したものの安倍晋三の頭の中は「憲法改正」で一杯です。憲法改正の議論が国民に広く浸透するか否かは疑問符の付く状況です。しかし、既に「国民の賛否」は問題ではありません。何時でも「発議」をゴリ押しできる状況にある事は念頭に置くべきです。

■自民改憲案提出に反対51%「安倍1強」57%が問題視
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/230584
北海道新聞 どうしん電子版 2018/09/21 17:56


共同通信社が20、21両日、自民党総裁選で安倍晋三首相が連続3選を果たしたのを踏まえて実施した全国緊急電話世論調査によると、首相が秋の臨時国会に党改憲案の提出を目指していることに「反対」との回答は51・0%に上り、「賛成」の35・7%を上回った。首相が政治や行政の意思決定で大きな力を持つ「安倍1強」を「問題だ」と答えた人が57・4%、「問題ない」は33・6%だった。

憲法改正阻止に「付け入る隙」は?


12434氏に頂いた情報。共同通信の実施した全国緊急電話世論調査によれば「秋の臨時国会に改憲草案を提出する事」「反対」「51.0%」「賛成」「35.7%」を上回りました。また、所謂「安倍1強」「問題だ」と答えた人は「57.4%」に上ります。共同通信の世論調査なのである程度「平均値」は取れていると思います。内閣支持率は4%程アップしたものの手放しで支持している訳ではないようです。憲法改正を阻止する上で「付け入る隙」はまだあります。

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【憲法記念日】日本国憲法施行71年!各党「談話」を発表!一連の不祥事で安倍政権下の「発議」は困難?

憲法改悪反対!
constitutionalism_2018_05_03
■憲法施行71年 各党が憲法記念日談話を発表
https://www.asahi.com/articles/ASL515STLL51UTFK00Y.html
朝日新聞デジタル 2018年5月3日 01時05分


日本国憲法の施行から71年になる3日、各党が憲法記念日に合わせて談話を発表した。自民党が「憲法改正の発議を目指す」と主張し、立憲民主党が「憲法を改めるなら、必要性について具体的な事実に基づいて検討されることが必要不可欠だ」と指摘するなど、それぞれが憲法改正へのスタンスを明らかにした。

【ライブ録画】9条改憲NO!平和といのちと人権を!5.3憲法集会2018 #RegaindemocracyJP!



国民の機運は低下?


本日5月3日(木)は1947年の「日本国憲法」施行から71年目の「憲法記念日」です。この日に合わせ与野党は「談話」を発表しました。各党は改めて「憲法」に関するスタンスを示しています。一連の不祥事で国会論議は停滞、国民の機運は低下して安倍政権下での憲法改正は困難と指摘する声もあります。安倍晋三は「発議」のタイミングを模索しているものの具体的な時期は見通せていません。非常に流動的な情勢です。

自民党!


自民党は「何よりも大切な事は、国民の皆様のご理解を得て、慎重に進めて行く事であります」とした上で「我が党が先頭に立って活発な国民運動を展開し、自らの未来を自らの手で切り拓(ひら)いていくという気概で、憲法改正の議論をリードしていく決意です」と述べました。権力者自身で臆面もなく「国民運動を展開する」と言って退けた自民党の動向に要警戒です。

公明党!


公明党は「憲法も法規範である以上、新しい時代に対応した改正があってしかるべきと考えます」「現憲法を維持した上で必要な規定を付け加える形の加憲という方法を主張しています」と述べました。表向きは慎重姿勢を崩していないものの「加憲」の形で改憲勢力に追随しています。

立憲民主党!


野党第1党の立憲民主党は「憲法を改めようとするのであれば、このような思想的、観念的・抽象的な議論ではなく、憲法の規定が原因で、政策遂行に支障が生じることがあるのか、あるいは憲法に規定がない事によってどのような不都合が生じるのかなど、その必要性について具体的な事実に基づいて検討されることが必要不可欠です」とコメントしています。

政府・与党の憲法改正を牽制した上で「安倍政権はこの国の形を歪めている」といった言葉を投げ掛けました。また「表現の自由」について「基本的人権の中で特に重要な人権」と述べた点は賞賛に値します。立憲民主党は現時点で最も良識的な「憲法観」を持った政党です。同党の談話は護憲派・改憲派に限らず一読の価値はあります。

他の政党のスタンス!


他の政党に関してはリンク先参照。主な主張は次の通りです。日本共産党・社民党は現行憲法支持でブレていません。民進党・希望の党は憲法改正を否定はしていないものの「立憲主義」及び「日本国憲法の三大原則」を守る事を前提にしています。自由党は元々憲法改正に反対はしていません。只「憲法観」は立憲民主党とほぼ同じです。日本維新の会は穏健派を装ってはいるもののスタンスは自民党と同じです。

全国各地で集会!


本日は憲法記念日に合わせ全国各地で集会が開かれました。有明防災公園(東京臨海広域防災公園)には1万人を超える人達が集まった模様。立憲民主党や日本共産党など護憲派の議員らは挨拶に参加しました。尚、これに抗議する形で「右翼団体」も街宣活動を行っています。場所によっては「機動隊」を挟んで睨み合う事態に発展しています。

改憲派は全国小選挙区単位で「憲法フォーラム」を開催。日本会議会長の田久保忠衛など有力者らは憲法改正の必要性を強調しました。同イベントにメッセージを送った安倍晋三は「時代に合わせた新しい憲法を作るべきだ」と主張しています。

護憲派に対する懸念!


改憲勢力は衆参両議院で発議に必要な3分の2議席を保持しています。自民党は4項目に絞った条文案を纏めた事によって発議は引き続き現実味を帯びています。一方で、マスコミ各社の世論調査によれば「憲法改正」の賛否はほぼ拮抗しています。また「憲法9条」に関しては「現状維持」が過半数になっています。

只、当ブログで毎回指摘しているように護憲派の論点は相変わらず「憲法9条」に偏っています。平和主義を守るには「基本的人権」及び「国民主権」を守らなければなりません。戦争反対のシングルイシューでは絶対に押し切られます。憲法の基本を含めて分かり易く危険性を周知していくべきです。

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【情報錯綜】緊急事態条項!自民党の憲法改正推進本部「私権制限」は見送りに?内閣権限集中を追加!森友学園事件の再燃で与野党協議は困難?

憲法改悪反対!
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■緊急事態条項、細田氏に一任 私権制限含む5案提示 自民改憲本部
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13392266.html
朝日新聞デジタル 2018年3月8日 05時00分


自民党の憲法改正推進本部は7日の全体会合で、大災害などに備えるための「緊急事態条項」を議論した。執行部は、緊急時に国会議員の任期を延長するとともに、政府の権限を強める案を含む5案を提示。異論も出たが、細田博之本部長は25日の党大会に向け、対応一任を取り付けた。

■緊急時、内閣に権限集中=私権制限は見送り-自民改憲本部
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030700901&g=pol
時事ドットコム 2018/03/07-21:24


自民党憲法改正推進本部は7日、衆院議員会館で全体会合を開いた。武力攻撃や大規模災害時の緊急事態条項に関し、執行部が提示した五つの素案について議論し、今後の対応を細田博之本部長に一任。細田氏ら執行部は、国会議員任期の延長に加え、国会が開けない場合は内閣に権限を集中し、法律と同じ効力を持つ政令の制定を認める方向で条文化を進める方針だ。私権制限の明記は見送る。

■自民党:改憲案に私権制限明記へ 緊急事態条項で方針転換
https://mainichi.jp/articles/20180306/k00/00m/010/149000c
毎日新聞 2018年3月6日 07時00分(最終更新3月6日07時00分)


自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「(私権制限を明記した)2012年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。7日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。

Twitterの反応!







私権制限は細田博之本部長に一任!


自民党の「憲法改正推進本部」「緊急事態条項」について「緊急時に政府に権限を集中して財産権など国民の私権を制限する案」及び「緊急時に国会議員の任期を延長する事に限定した案」など5案を提示しました。所謂「私権制限」の導入は見送った模様。今年1月末に私権制限の導入を発表して以降、反対意見が相次ぎ自民党内に懸念噴出した事でペンディングになったようです。只、情報は錯綜していて予断は許されません。

憲法改正推進本部は3月7日(水)に執行役員会を開催。執行部は「国会議員」「任期延長」に留めた「限定的な内容」にするスタンスでした。しかし、今年1月末の全体会合で私権制限の導入を求める意見で大半を占め事を踏まえて合わせて検討していたそうです。同日夕方に全所属議員参加の全体会合を開いて意見の集約を行っています。

提示された5案は「緊急事態時に内閣に権限を集中して法律と同じ効力を持った政令の制定」を認める方向で一致しています。これは有事の際に国会の機能低下を「内閣」で兼業する形になるので大幅な権限強化に繋がります。現在は調整作業中で今後の対応は細田博之本部長に一任。これまでの議論を踏まえて「たたき台素案」を作成した上で3月25日(日)の党大会までに「改憲条文案(仮)」の取り纏めを目指しています。

情報錯綜中!


3月6日(火)付の毎日新聞は私権制限明記。翌日3月7日(水)付の時事通信はペンディング。翌々日3月8日(木)付の朝日新聞は細田博之に対応一任。情報錯綜中の時は非常に危険です。只、自民党内で改憲条文案(仮)を取り纏めた所で他党を巻き込んだ協議の見通しは立っていません。連立与党の公明党は「憲法に規定する必要性を感じない」と否定的なコメントを出しました。森友学園事件の再燃で野党の協力を取り付けるのは困難な状況です。今の内に与野党に幅広く意見しなければなりません。

改憲勢力のアシストに要警戒!


保守系民間団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の桜井よしこ共同代表は3月14日(水)付で憲法改正に賛同する署名は目標の1000千万人に到達した事を明らかにしました。同会は最優先課題に「憲法9条改正」「緊急事態条項の新設」を掲げました。憲法改正の気運は確実に高まっています。滑り込み的に私権制限を明記する可能性は十分にあり得ます。

私権制限とは?


私権制限は緊急事態条項の中に盛り込む予定で「国民の制限規定」です。政府の権限を強化して「表現の自由」「身体の自由」「経済的自由」「財産権」「幸福追求権」など「個人の権利」を大幅に制限できます。私権制限=基本的人権の否定に他なりません。ナチスのアドルフ・ヒトラーは「国家緊急権」を定めた「ワイマール憲法48条」を悪用して独裁体制を確立した事で知られています。

【再掲】表現規制反対クラスタは「護憲」に舵を切れ!


改憲勢力の真の狙いは「基本的人権の制限」です。憲法9条改正の賛否は敢えて問いません。しかし「表現の自由」を錦の御旗に掲げて「私権制限」を認めるようでは話になりません。表現規制反対クラスタは明確に「護憲」に舵を切るべきです。これは「妥協」を勝ち取って解決できる問題ではありません。基本的人権の制限を1ミリでも認めれば表現規制反対クラスタのロジックは崩壊します。

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【要注視】自民党・細田博之憲法改正推進本部長「改憲条文案を示すのは困難」!党大会は「方向性」を提示するに留まる可能性!

憲法改悪反対!
constitutionalism_2018_03_15
■党大会で改憲条文案の提示困難
http://www.niigata-nippo.co.jp/sp/world/politics/20180313380325.html
新潟日報モア 2018/03/13 13:39


自民党の竹下亘総務会長は13日の記者会見で、細田博之憲法改正推進本部長が憲法9条などの改憲条文案を25日の党大会に示すのは困難だとの認識を示していると明らかにした。党大会には、改憲の方向性を示す形にとどまるとみられる。

竹下氏は12日に細田氏と会談。細田氏は「条文案まで決めるのはなかなか難しいが、大きな方向性を党として決め、党大会で報告しなければいけない」と述べたという。自民党は、憲法9条への自衛隊存在明記のほか、緊急事態条項、参院選「合区」解消、教育の充実の4項目に関し、党改憲案の策定を進めている。

Twitterの反応!







森友学園事件の副産物?


12434氏に頂いた情報。自民党の竹下亘総務会長は3月13日(火)の記者会見で今月下旬の「総務会」「憲法改正」をテーマに議論する事を発表した模様。しかし、同党「憲法改正推進本部」の細田博之本部長は3月25日(日)に予定している党大会で所謂「改憲条文案」を示す事は難しいとの認識を示しました。第一報を報じた共同通信によれば同日は憲法改正の「方向性」を提示するに留まる見通しです。

細田博之は「条文案まで決めるのはなかなか難しいが大きな方向性を党として決め党大会で報告しなければいけない」と慎重論を述べたそうです。森友学園事件の再燃は思わぬ副産物を生みました。自民党は「憲法9条2項を維持したまま自衛隊の存在明記」「憲法9条の自衛隊存在明記」「緊急事態条項の創設」「参議院の合区解消」「教育の無償化・充実強化」「憲法改正4項目」に掲げています。

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【狂気】自民党の憲法改正推進本部「私権制限」を求める声続出!緊急事態条項の新設は結論持ち越しに!公明党幹部は慎重姿勢?

憲法改悪反対!
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■政府に権限集中、検討へ 自民改憲本部、緊急事態条項巡り
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13339851.html
朝日新聞デジタル 2018年2月1日 05時00分


自民党憲法改正推進本部は「改憲4項目」と位置付ける緊急事態条項について、国会議員の任期延長とともに、政府への権限集中や私権制限を含めた案を検討する方向となった。推進本部の執行部は他党の理解が得やすい任期延長に絞って意見集約する意向だったが、31日の全体会合で出席議員から権限集中などを求める声が相次いだ。

■自民党:緊急事態条項は「私権制限」結論出ず 改憲本部
https://mainichi.jp/articles/20180201/k00/00m/010/108000c
毎日新聞 2018年1月31日 20時20分(最終更新1月31日20時20分)


自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は31日、今年初の全体会合を党本部で開き、大規模災害などに対応する緊急事態条項の創設について議論した。執行部は国会議員の任期延長に関する規定に絞って設ける案での取りまとめを目指したが、政府による私権制限などの規定も必要との意見が相次ぎ、結論を持ち越した。

「内容を具体的に詰めていく段階だ。評論家風にいつまでも姿勢論だけ言うと、具体論に入っていかない」。細田氏は会合冒頭でこう述べ、意見集約に協力するよう呼びかけた。同本部は昨年末に(1)国会議員の任期延長に絞った案(2)政府への権限集中や私権制限を含めた案--の2案をまとめている。執行部は、人権侵害への懸念が根強い私権制限を避け、任期延長に限定したい考えだ。

Twitterの反応!







憲法改正推進本部は狂乱の宴「私権制限」に現実味!


自民党の「憲法改正推進本部」は1月31日(水)に今年初の全体会合を開催。大規模災害時に対応する「緊急事態条項の創設」に関して「国会議員の任期延長」などに加えて「私権制限」を盛り込むべだとの意見で大半を占めた模様。只、幹部間では「国会議員の任期延長に限るべきだ」との見解が大勢になっています。根本匠事務総長は全体会合後に「まだ議論が必要だ」と記者団に述べたそうです。

細田博之本部長は「憲法改正は国会発議後は国民投票に委ねられるので多くの世論・政党にとって賛成しやすい案を作る事も大切だ」と語っています。野党は「私権制限」について「基本的人権の制約に繋がる」と猛反発しています。公明党の北側一雄中央幹事会会長は「憲法に規定する必要性は感じていない」「法律で対応できる内容だ」と現時点で慎重姿勢を崩していません。

昨年末に纏めた論点整理では「国会議員の任期延長及び選挙期日の特例を規定」「政府への権限集中及び私権制限を含めた条項を規定」の2案を併記しました。前週1月26日(金)の役員会で執行部は「国民の私権を制限する規定」は見送る方針を示しています。緊急時に「国会議員の任期延長」を柱とする案で「意見集約」を図る考えです。

憲法改正推進本部は3月25日(日)の党大会までに新たな改憲草案を取り纏める予定です。自民党は「憲法改正4項目」の内「参議院の合区解消」及び「教育の無償化・充実強化」については既に意見集約を終えています。緊急事態条項の新設に関して議論を終えれば最大の課題である「憲法9条」「自衛隊明記案」を残すのみになります。

自民党の理想は2012年の改憲草案!


憲法改正推進本部は「大災害や武力攻撃の事態を真剣に想定するべきだ」とする一方で「理想は2012年の党改憲草案だ」といった驚愕の発言が飛び交っています。自民党は国民の権利を大幅に縮小させるスタンスを明確にしました。私権制限に慎重なのは「憲法改正」「実現」する事を優先したからに過ぎません。

私権制限とは?


これは「社会全体の向上と発展の為に個人の権利を大幅に制限する考え方(コトバンク抜粋)」を意味します。行き着く先は「北朝鮮」に匹敵する「統制社会」です。これは大袈裟ではありません。

行き着く先は北朝鮮!


朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法では人権の保護と民主主義的な政府について規定しています。しかし、最も強大な権力は「最高指導者」を中心とした「特権階級層」の手中にあります。被統治者に情報統制と思想教育によって「最高指導者への個人崇拝」「絶対服従」を強制させる人権蹂躙を行っています。

全体主義的な独裁国家を維持できる最大の要因は国民の「基本的人権」及び「プライバシー権」を徹底的に制限してるからに他なりません。中国や北朝鮮では表向きは「基本的人権」を認めているものの「解釈権」は権力側に掌握されているので憲法の本来の意味をなしていないのです。私権制限はこれを遥かに超えるレベルの統制社会を可能にします。

表現規制反対クラスタは「護憲」に舵を切れ!


改憲勢力の真の狙いは「基本的人権の制限」です。憲法9条改正の賛否は敢えて問いません。しかし「表現の自由」を錦の御旗に掲げて「私権制限」を認めるようでは話になりません。表現規制反対クラスタは明確に「護憲」に舵を切るべきです。これは「妥協」を勝ち取って解決できる問題ではありません。基本的人権の制限を1ミリでも認めれば表現規制反対クラスタのロジックは崩壊します。

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【自民党】自衛隊明記!憲法改正推進本部「憲法9条1項」及び「2項」は維持!党内は「安倍晋三案」優勢!

憲法改悪反対!
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■自民の9条改憲文案、年内見送り 論点整理、2案併記
https://digital.asahi.com/articles/ASKDN5HSJKDNUTFK00X.html
朝日新聞デジタル 岩尾真宏 2017年12月21日 05時19分


自民党の憲法改正推進本部は20日の全体会合で、自衛隊の明記など「改憲4項目」についての論点整理を示した。9条については、1項と2項を残して自衛隊を明記する安倍晋三首相案と、2012年の党改憲草案に沿って2項を削除する2案を併記し、方向性を示さなかった。当初目標の年内の改正条文案作成は見送ったが、引き続き来年の発議をめざし議論を急ぐ構えだ。

■自民9条議論、首相案が優勢 2項維持「現実的アプローチ」官邸、来秋発議めざす
https://www.asahi.com/articles/DA3S13283102.html
朝日新聞デジタル 2017年12月21日05時00分


自民党の憲法改正推進本部は、憲法9条をめぐる論点整理で、安倍晋三首相の自衛隊明記案と2項削除案の2案を併記した。党内に残る首相案への異論に配慮したためだが、20日の会合では首相案支持がじわりと広がるなど、党内論議は首相の思い描いた方向に進みつつある。首相官邸は、来年1月召集の通常国会で各党と協議を進め、秋の臨時国会での発議をめざす。

■自民の改憲方向性固まる 参院選合区解消・教育無償化 他党に根強い反対論
https://www.asahi.com/articles/DA3S13283075.html
朝日新聞デジタル 2017年12月21日 05時00分


自民党が憲法改正を目指して議論してきた4項目のうち、参院選の「合区」解消と教育無償化については党内の取りまとめの方向性が固まった。ただ、他党に根強い反対論があり、改正への手続きを進められる見通しは立っていない。

憲法改正「発議」は来年秋に!


自民党の「憲法改正推進本部」は12月20日(水)に年内最後の会合を開催。衆議院選挙で公約に掲げた「4項目」に関する論点整理を纏めました。最大の争点である「憲法9条」「自衛隊」を明記する案については「戦力の不保持」等を規定する憲法9条1項及び2項を維持するか否かで意見が割れた為に両論を併記する事で調整が図る見通しです。

同党の憲法改正推進本部は今年6月から「憲法改正4項目」の取り纏めに向けた議論を継続。安倍晋三の提唱する「憲法9条1項及び2項を維持した上で自衛隊の存在を規定する条文の追加に留める」とする案、石破茂の提唱する「戦力の不保持などを規定する憲法9条2項を削除して自衛隊の目的・性格を明確化する条文を盛り込むべき」とする案で自民党内の意見は割れています。

年内最後の会合で世論の動向や憲法の成り立ちを考慮して「両論併記」の異例の形で論点整理を纏めました。現時点では「公明党」の賛成を得易い「安倍晋三案」の優勢。自衛隊の存在を定めた条文を追加する形で現行の「文脈」及び「内容」「まったく変えない」そうです。所謂「お試し改憲」です。

軍国主義者・石破茂!


要注意なのは石破茂案です。憲法9条に自衛隊を追記する事に同氏は「自衛隊を憲法上位置づけるにあたっては憲法9条2項の交戦権否認の削除のみならず『文民統制』を憲法上に定めて政治と自衛隊の関係を明確にする必要がある」と述べています。

石破茂は「憲法9条2項削除」「軍法会議設置」「非核三原則見直し」を主張しています。安倍晋三を超える「軍国主義者」で危険人物です。人当たりの良さ で人気は高く次期総理大臣候補。今後の動向に要注意です。

憲法改正推進本部長・保岡興治は今年6月の「日本外国特派員協会」の会見で「石破さんの考え方を入れて改正するのであれば友党の公明党は合意形成に参加しないでしょう」「そうすると最初から3分の2を形成できないので諦める」「難しいと私は思っています」と述べました。これを見れば如何に危険であるかは一目瞭然です。

緊急事態条項の創設はペンディング?


ちなみに、自民党の掲げた「憲法改正4項目」「憲法9条改正」「緊急事態条項創設」「大学を含めた高等教育無償化」「参議院選挙の合区解消」です。大規模災害の対応を建前にした緊急事態条項の創設は党内の意見集約が進んでおらず概要を示すに留める方針です。油断は出来ないものの一安心・・・。

大学を含めた高等教育無償化は「憲法26条」「教育環境の整備を政府に促す規定」を追加する方針です。参議院選挙の合区解消は「憲法47条」を改正して「改選毎に各都道府県から1人は参議院議員を選出できるように規定」する事で自民党内の意見は一致。お試し改憲に最適な内容になっている点は要注意です。

各党に憲法改正論議を促す狙いでこの4項目以外に「他党の提案があれば真剣に検討する」とする考え方を盛り込みました。自民党は来年の「通常国会」「憲法改正案」を提出する予定です。憲法改正の具体的な議論が活発化するのは間違いありません。

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【自民党憲法改正推進本部】来年の通常国会で憲法改正発議!北朝鮮問題で内閣支持率回復は「千載一遇のチャンス」!

憲法改悪反対!
■【政治】9条改憲、首相案支持が大勢 自民本部 石破氏ら異論少数
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091302000125.html
東京新聞 2017年9月13日 朝刊


自民党憲法改正推進本部の十二日の全体会合では、九条改憲について、現行の一、二項を残して自衛隊の存在を明記するとした安倍晋三首相の五月の提案を支持する声が大勢を占めた。石破茂元幹事長ら一部は、戦力不保持を明記した二項を残したままでは矛盾すると異論を唱えたが、推進本部は首相提案に沿った条文案を示し、意見集約を目指す構えだ。 

石破氏は会合で「今の自民党の改憲案は二〇一二年草案だ。これを掲げて国民の支持を得た。(変えるなら)説明が必要だ。それがなくていいという議論には賛同できない」と訴えた。改憲草案は九条二項を見直し、国防軍の保持を明記している。元自衛官の宇都隆史参院議員も「本質の議論をしなければ国民の理解を得られない」と強調した。だが、こうした意見は少数派にとどまった。

佐藤正久外務副大臣は、国民投票で過半数の賛成を得るには「(二項削除の)ジャンプでなく、(自衛隊明記の)ホップが大事だ」と首相案に支持を表明。務台俊介元復興政務官も「中期的には二項改正にも取り組むが、自衛隊明記が当面の解決策だ」と同調した。

別の男性議員は「自衛隊が明記されることで九条二項の意味にも影響してくるのではないか」と主張。自衛隊の存在を憲法に書き込めば、二項の「戦力不保持」の意味が変質するとの考えを示した。保岡興治本部長は会合終了後、一二年草案との対比ができるように、首相提案通り二項を残したまま自衛隊を明記する具体的な条文案作りを急ぐ考えを記者団に示した。(中根政人、金杉貴雄)

◆自民改憲本部会合 主な発言

自民党憲法改正推進本部の12日の全体会合での主な発言は、以下の通り。(会合は冒頭部分のみ公開。内容や発言者は取材で確認できたもの)

男性議員 憲法9条1項、2項を残して自衛隊を明記するのか、それとも9条2項を削除するのか、まとめるのは難しい。スケジュールが危うくなるので、自民党案は「両論併記」にするのが一番の解決策だ。

石破茂元幹事長 今でも自民党案は2012年の党改憲草案だ。それを説明する機会を設けてほしいと何度もお願いしている。説明が不要ならば、その理由を説明してほしい。

長尾敬衆院議員「日程ありきだ」とか「改憲ありきだ」という声も聞こえてくるが、(北朝鮮の情勢などを踏まえて)むしろこの時しかない。

男性議員 改憲勢力が3分の2を占めるこのチャンスをしっかりとつかむ。自衛隊が明記されることで、2項の意味にも影響していくのではないか。

女性議員 千載一遇のチャンス。「両論併記」でまとめても非常に意味がある。

務台俊介衆院議員 中期的には9条2項の改正を視野に入れながらも、当面は自衛隊の明記でよい。

本命は「全権委任法」である「緊急事態条項」の新設!


自民党は9月12日(火)に「憲法改正推進本部」の全体会合を約1カ月ぶりに党本部で行った。戦争放棄や戦力不保持を定めた「憲法9条」の改正論議を再開。安倍晋三の提案した「自衛隊」の存在を明記する「9条の2」の新設に関して話し合いました。本部長の保岡興治は憲法9条改正について3巡目の会合で提案に沿った条文案を提示。国防軍創設を柱にした2012年発表の自民党改憲草案と比較して議論する考えを示しています。

全体会合では安倍晋三の提案した憲法9条改正案に賛同する意見が大勢を占めた。反対意見は石破茂議員の中心に少数。安倍晋三は8月3日(木)の記者会見で「憲法改正はスケジュールありきではない」と発言しました。しかし、加計学園の獣医学部新設問題などで急落した内閣支持率は北朝鮮情勢の緊迫化で回復傾向にあります。これをチャンスと捉えた自民党は来年の通常国会での「憲法改正発議」に向けて党内議論を加速させる模様。総理提案に基づく条文案を10月中に纏める方針です。

自民党は早急に「公明党」及び「日本維新の会」と協議に入る予定です。全体会合の出席者からは「発議できなければ政治的に負けだ」「北朝鮮の情勢などを踏まえてむしろこの時しかない」「千載一遇のチャンス」といった驚くべき発言が飛び出しました。恥ずかしげもなく「北朝鮮問題の政治利用」を口にしたのです。これは「憲法遵守の義務」に違反する可能性があります。

尚、自民党は「憲法9条の改正」「緊急事態条項の新設」「大学を含む高等教育無償化」「参院選合区解消」の4項目を憲法改正の柱に掲げています。改憲勢力の狙いは「全権委任法」である「緊急事態条項」の新設です。北朝鮮情勢の緊迫化で思考停止状態の有権者に4項目の危険性を理解させるのは至難の業です。

米国ニューヨークの「国連総会」に出席している安倍晋三は帰国後の9月22日(金)以降に衆議院解散総選挙について最終判をするようです。臨時国会の冒頭で解散になれば超短期決戦なので改憲勢力の議席を削るのは不可能に近いかもしれません。

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【憲法改正に影響?】神社本庁で内紛勃発!内部告発者を懲戒処分!有力神社の離脱続出!

政治・経済・時事問題
■神社本庁で内紛 内部告発の部長を懲戒解雇
http://bunshun.jp/articles/-/4109
文春オンライン 週刊文春 2017年9月21日号


全国8万社の神社を包括する宗教法人・神社本庁で、不動産売却を巡る問題を指摘していた部長が9月4日付で懲戒解雇されたことが週刊文春の取材でわかった。

神社本庁では、青山、中野、百合ヶ丘の職員宿舎が同じ不動産会社に売却されたが、いずれも即日に転売されていたことが発覚し、問題となっていた。

「2015年11月の百合ヶ丘の職員宿舎売却では、内規で競争入札と定められているが、『市場価格が変動するので緊急性がある』との理由で、随意契約となり、新宿区の不動産会社に決まった」(神社本庁関係者)

宿舎は1億8400万円で売却されたが、同じ日に都内の別の不動産会社に2億1240万円で転売。その後、さらに埼玉県内の不動産会社に約3億1000万円で転売された。短期間で約1億3000万円、7割も価格があがったことになる。

神社本庁内で、宿舎が格安で売却された経緯について、部長らが問題を指摘。神社本庁ナンバー2の熱田神宮宮司の下に調査委員会を発足させたが、真相解明にはいたらず、宮司は一身上の都合を理由に8月末に辞任した。

そして、問題を指摘した部長は、9月4日付で懲戒解雇され、別の部長も降格処分を受けた。2人は、訴訟の準備を進めているという。

神社本庁は、次のように回答した。

「職員宿舎の売却は、第三者による調査委員会で適法かつ不当ではなかったと報告されています。それ以外の点については内部のことでお答えすることはできません」

神社本庁は、神道政治連盟(神政連)を実動部隊として「日本会議」「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などの安倍政権を支持する保守系の団体の活動を支えており、政治への影響も注目される。

週刊文春9月14日発売号では、神社本庁で大きな影響力を持つ神政連会長の存在などとあわせて、この問題を詳報している。

■神社本庁からの離脱運動加速
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/9b83ec6c500e665d7d6dbcf053e56c9f
代替案のための弁証法的空間 Dialectical Space for Alternatives 2017年09月06日


週刊ポストによれば、東京深川の富岡八幡宮が神社本庁からの離脱を決定し、全国の八幡宮の総本社である大分の宇佐神宮でも離脱の動きがあるとのこと。すばらしい。(以下の記事参照)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170906-00000004-pseven-soci

いずれも人事をめぐるトラブルとのこと。神社本庁が、本庁の息のかかった天下り宮司を押し付けようとしてきた結果である。より詳しくは、週刊ダイヤモンドの取材班の「神社本庁の『恐怖政治』の実態、地方の大神社で全面戦争も」という以下の記事にあった。読むと、まさに「恐怖政治」という表現が言い得て妙である。

http://diamond.jp/articles/-/134148

先にこのブログで、私の郷里の保守系の元県議会議員さんの、次の言葉を紹介した。

「神社は本来、氏子のもんだ。それが日本会議に乗っ取られとる!」

氏子が選んだ宮司を、神社本庁(∈日本会議)が介入して変えさせているのであるから、まさに地元の神社、氏子の神社が、地元とは縁もゆかりもない「日本会議に乗っ取られた」という表現も的外れではない。

八幡宮は、そもそも神仏習合の八幡大菩薩である。明治維新の神仏分離と廃仏毀釈によって、仏教的要素はすべて破壊され、その信仰形態も無理矢理に改変させられた。これを機に、全国に4万4000社あるという八幡様が一斉に神社本庁から離脱し、「国家神道」のくびきから逃れて、明治維新以前の本来のあるべき信仰形態を回復するのがよいのではないだろうか。

Twitterの反応!







安倍内閣の黒幕「神社本庁」の求心力低下で「憲法改正スケジュール」は軌道修正必須?


12434氏に頂いた情報。全国約8万社の神社を包括する宗教法人「神社本庁」で内紛勃発。週刊文春(2017年9月21日号)によれば不動産売却を巡るトラブルを指摘していた人物を9月4日(月)付で懲戒解雇していた模様。職員宿舎を1億8400万円で売却、同日に東京都内の別の不動産会社に2億1240万円で転売、さらに埼玉県内の不動産会社に約3億1000万円で転売、所謂「土地転がし」の疑惑です。尚、職員宿舎格安売却の経緯を問題視したもうひとりの人物は降格処分になっています。

神社本庁側は「職員宿舎の売却は第三者による調査委員会で適法かつ不当ではなかったと報告されています」「それ以外の点については内部の事でお答えすることはできません」と反論しました。懲戒処分になった2名は「訴訟」の準備を進めています。

また、週刊ポスト(2017年9月15日号)によれば神社本庁を離脱する神社は年々増えているそうです。石川県の氣多大社や京都府の梨木神社など有力神社を中心に2005年から10年間で214の神社が離脱。江戸三大祭である「深川八幡祭り」で知られる東京都の富岡八幡宮や大分県の宇佐神宮も神社本庁を離脱する方向で調整中です。政治色が強くなった事を懸念する声は根強くあります。

神社本庁は安倍政権を支える「日本会議」に所属するメンバーも多く強力な支持母体です。安倍晋三は神社本庁の政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」の会長です。安倍晋三からすれば神社本庁は憲法改正を草の根で広げる重要な支持基盤。しかし、氏子や参拝者が多く金銭的に余裕のある神社ほど神社本庁の管理を離れる傾向にあるようです。

神社本庁は長年「憲法改正」を推進していて昨年2016年は改憲派の民間団体と共に「美しい日本の憲法 を作る1000万人賛同者(ネットワーク)」を展開。全国の傘下神社の境内で約700万筆の署名を集めました。私個人は懐疑的ではあるものの神社本庁の求心力低下で有力神社の離脱が相次げば「憲法改正」に影響すると指摘されています。

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【押し付け憲法論を巡る論争】小林よしのり氏「明治憲法も薩長藩閥政府の押し付け憲法」改憲論者に猛反論

憲法改悪反対!
■小林よしのり氏が改憲論者へ「明治憲法も薩長の押しつけ」
https://www.news-postseven.com/archives/20170811_601537.html
NEWSポストセブン 2017.08.11 07:00


constitutionalism_2017_08_13

SAPIO連載中の小林よしのり氏『大東亜論』は、アジアの巨人と呼ばれた頭山満が、アジア主義を掲げ、欧米の帝国主義と闘った物語である。彼と玄洋社は、急速な西洋化を推し進める、専制に堕した薩長藩閥政府と激烈な闘いを繰り広げた。自由民権運動である。小林氏は大日本帝国憲法制定の過程を見れば、薩長閥がいかに民の声を封殺したかが見えてくると指摘する。

日本国憲法はGHQの「押しつけ憲法」だと、改憲を主張する論者は幾度となく非難してきた。

その一方で、彼らの中には日本国憲法を否定する反動なのか、大日本帝国憲法(明治憲法)を高く評価する者が多く、自主憲法制定ではなく、明治憲法をそのまま復活させるべきだと主張する者もいるほどだ。だが、わしは(雑誌)SAPIO連載中の『大東亜論』を描いていくうちに、明治憲法だって「押しつけ憲法」じゃないかと思うようになった。

~中略~

自民党の改憲草案は「憲法は国家権力を縛るもの」という基本すら理解しておらず、「日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない」だの「家族は、互いに助け合わなければならない」だのと、国家が国民に命令する条文がいくつも入っている有り様である。

明治に比べて現代の憲法草案の方が、遥かに幼稚で劣化している。「近代化」や「文明化」が人間を進歩させるということなど、決してないのだ。日本は未だ「押しつけ憲法」しか持ったことがない。いま改憲を論議するなら、今度こそ押しつけでない憲法を作るべきであり、そのためには我々はまず、明治の私擬憲法に立ち返ってみるべきだろう。

小林よしのり氏の持論に賛否両論「明治憲法」は薩長藩閥政府に押し付けられた?


12434氏に頂いた情報。雑誌「SAPIO」「大東亜論」を連載中の小林よしのり氏(漫画家)は所謂「押し付け憲法論」に持論を展開。同氏は改憲派に「大日本帝国憲法(明治憲法)」の支持者が多い事に触れた上で「明治憲法はこのような全国に広がった民意とは全く関係なく薩長藩閥政府の手だけで作成され一般国民は憲法発布までその内容に関して何一つ知らされなかった」「これこそ押し付けではないか」と述べて明治憲法のルーツに疑問を投げ掛けています。

狂信的な改憲派が日本国憲法を「押し付け憲法だ」と批判している事に危機感を抱いていて「なんだか『安倍一強』の時の政権と議会の関係性について言っているようにも思えてしまうがそれはともかく明治憲法には薩長藩閥政府が自分たちの専制をできる限り維持したいという意図が入っていたことは間違いなくこれを現在に復活させようなどとは論外としか言いようがない」と痛烈なダメ出しをしています。

正直、小林よしのり氏の持論はツッコミ所は多いです。しかし、大日本帝国憲法に心酔する馬鹿者達に一石を投じる意味では非常に面白い記事です。リンク先(長文注意)は必読です。嘗ては「保守層」に支持されていた小林よしのり氏は安倍政権の強権的な国会運営を危険視していて狂信的な自民党支持者の偏った意見に度々反論しています。良識的な保守系論客は貴重なので今後の動向に注目です。

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【壊憲絶対阻止】安倍首相、自民改憲案「夏に絞る」=臨時国会提出へ議論加速

憲法改悪反対!
■安倍首相、自民改憲案「夏に絞る」=臨時国会提出へ議論加速
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072300250&g=pol
時事ドットコム 2017/07/23-16:16


安倍晋三首相(自民党総裁)は23日、横浜市で開かれた日本青年会議所の会合で青木照護会頭と対談した。首相は憲法改正について、「自民党は政権与党として責任感を持って憲法議論を深めていく。この夏に汗を流しながら(改憲項目を)絞っていく」と述べ、今秋の臨時国会への自民党案提出に向け、党内の意見集約を加速させる意向を示した。

内閣支持率の急落を受け、党内外から慎重な対応を求める声も出る中、首相は自らが掲げる2020年の新憲法施行を目指す姿勢を鮮明にした形だ。また、首相は「各党はただ反対するのではなく、『自分たちはこう考えている』という案を持ち寄ってほしい」と述べ、野党側にも提案を促した。

■【重要】安倍首相、今秋に自民改憲案の提出へ!再び強調!首相「各党は反対ではなく案を」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17757.html
情報速報ドットコム 2017.07.23 21:00


また、憲法改正の議論に関しても「各党が単に反対するのではなく、自分たちはこう考えているというですね、案をそれぞれ持ち寄っていただきたいと思います」などと発言し、他の政党にも対案の提出を求めました。既に維新の会が対案の準備に入ったという情報もあり、これから秋に向けて憲法改正の動きが加速することになりそうです。

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対案厨を扇動する安倍晋三の誤魔化し戦術に要注意!


W-B氏に頂いた情報。安倍晋三は7月23日(日)に横浜市で行なわれた「日本青年会議所」主催のイベントに出席した模様。2020年の施行を目指すと表明している「憲法改正」について「議論をする事が大切だ」「各党が単に反対するのではなく自分達はこう考えているというですね案をそれぞれ持ち寄っていただきたいと思います」と述べました。与野党間の積極的な議論を促しています。

具体的な改正部分に関しては「党内で議論が始まったばかりでこの夏に議論を深めて絞っていくと思う」と述べて自民党内の積極的な議論に期待感を示しました。党内の意見を集約して今秋に召集予定の「臨時国会」「新たな憲法改正草案」の提出に再度意欲を見せています。

前筆のように他の政党に「対案」の提出を求めた点は非常に狡猾です。有権者の中に多く存在する「対案厨」は釣られるかもしれません。当然「現行憲法」は歴とした「対案」のひとつなのです。自民党のロジックは「押し付け憲法論」をベースにしていて憲法改正そのものを目的にしているので現行憲法の存在を軽視する傾向にあります。

憲法改正で注目すべきは議論ではなく「議席数」です。既に「日本維新の会」は対案作成の準備に入った模様。ご承知のように改憲勢力は「3分の2議席」を確保しているので「与野党合意の建前」を作れれば「数の力」「国民投票」に踏み切れます。民進党を中心とする「野党4党」の抵抗では止められません。

リベラル勢力の中には憲法改正に慎重なのに「議論する事もダメなのか?」と発言している人達が居るようです。しかし、これは致命的な間違いです。安倍晋三の口車に乗って「対案」「議論」を求めた時点で「憲法改正賛成」「世論」は完成します。

余談。表現規制反対クラスタは早急に優先順位を見直さなければなりません。共謀罪の成立の大敗を受けて今最優先にすべきは「憲法改正阻止」です。しかし、一部を除いてこれを呼び掛ける声はまったく聞こえてきません。次期「衆議院選挙」はラストチャンスです。本気で「コンテンツ文化」を守るのであれば憲法改正阻止に死力を尽くすべきです。

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