fc2ブログ

タグ：増税

記事一覧

【解散総選挙は？】政府・与党「通常国会」前倒しで1月23日(月)に召集！野党に伝達！統一地方選挙＆補欠選挙は4月に投開票！防衛費増額や旧統一教会の問題などで論戦！

2023/01/10
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2023_01_10
※画像出典:時事ドットコム
2023年01月05日(木)。衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事は電話で会談、新年度予算案などを審議する今年の「通常国会」について、与党側は1月23日(月)に召集する政府の方針を伝えました。同日に召集されれば会期は6月21日(水)までの150日間です。





■通常国会２３日召集を野党に伝達 自民
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010500732&g=pol
時事ドットコム 2023年01月05日 15時40分

自民党は５日、通常国会を２３日に召集する政府方針を野党に伝えた。１３日に衆参両院の議院運営委員会理事会で政府から正式に伝達を受ける見通し。会期は６月２１日までの１５０日間。

■通常国会、23日に召集へ 過去最大当初予算、防衛費増額など論戦
https://mainichi.jp/articles/20230104/k00/00m/010/161000c
毎日新聞 2023/1/4 17:53（最終更新 1/4 21:09）

首相は通常国会への影響を考慮し、2022年末に事務所費問題などを抱える秋葉賢也前復興相を更迭したが、野党側は引き続き、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題などを追及するとみられる。予算案には、23年度からの5年間で防衛力を強化するための防衛費増額も含まれており、与野党の論戦のテーマになりそうだ。【村尾哲】

Twitterの反応！







このニュースについて！


衆議院議院運営委員会の盛山正仁与党筆頭理事は笠浩史野党筆頭理事と電話で会談、今年の「通常国会」について政府の方針を伝えました。この為の理事会を今週13日(金)に開くことを提案。同日に召集されれば会期は6月21日(水)までの「150日間」です。政府の提出法案は60本程度にする方向で調整しています。

政府は当初、スイスで開かれる「世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)」への出席を優先、国会召集日を岸田文雄首相の帰国後の1月27日(金)を軸に検討していました。しかし、参議院自民党は「2023年度(令和5年度)予算案」の年度内成立に万全を期す為に審議日程に余裕を持たせることを提案、政府は召集日を前倒しした形です。

これは今年4月に投開票される「統一地方選挙」の道府県知事選挙や道府県議選挙など告示日(3月下旬)に考慮した日程です。

通常国会で、政府・与党は一般会計の総額で過去最大の「114兆円規模」の新年度・2023年度(令和5年度)予算案の早期成立を目指します。立憲野党は防衛費増額に伴う増税や旧統一教会の問題で政府・与党を追及する構えです。





管理人後記！


2022年12月25日(日)。フジテレビの番組に出演した自民党政調会長の萩生田光一氏は、防衛費増額の財源を確保する為に増税する時期を決定した際の衆議院解散・総選挙に言及しました。同氏は「財源を増税で賄うことは7月の参議院選挙で約束していない」「明確な方向性が出た時は国民に判断してもらう必要も当然ある」と述べています。

2022年12月27日(火)。BS-TBSの番組に出演した岸田文雄首相は「防衛費増額に伴う増税の開始前に衆議院を解散」する考えを示しました。増税の議論に関して「スタート時期はこれから決定する」と述べた上で2024年～2027年までの間の「適切な時期」と言及しています。

通常国会で立憲民主党と日本維新の会は部分的に協力する方針です。これに関しては賛否両論あるものの良くも悪くも政権交代の行方を左右するので個人的に注目しています。

また、岸田政権は「新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案」の原案を発表、新たな感染症危機に備えて「都道府県知事に対する首相権限」を強化、社会に重大な影響を及ぼす感染症発生の場合、首相は直ちに各知事に「指示」できるようにします。事業者や個人への罰則強化は見送る方針です。

更に、感染症対策の司令塔機能を強化する為に「内閣法」を改正して「内閣感染症危機管理統括庁」を年内に設置する方針を固めました。同庁のトップには「感染症危機管理監」を置いて官房副長官を充てます。同庁の機能は感染対策の「企画・立案ならびに総合調整」です。

基本的人権を巡る動きでは「性犯罪に関する刑法改正」と「女性処罰法改正(買春処罰法制定)」に要警戒です。これは「ジェンダー案件」です。規制派の思想的な背景を含めて「AV新法」までの数々の表現規制と地続きの問題です。綺麗事抜きで人権擁護に振り切らなければ「負け」は確実です。反表現規制派は言うに及ばずAV新法で表現規制に関心を持った人達は絶対に妥協厳禁です。

ブログランキング・にほんブログ村へ ​

【愚の骨頂】防衛増税！政府の有識者会議「むやみに国債を発行してはならない」！防衛費の「財源」は「国民全体で負担を」の意見相次ぐ！法人税はペンディングに！

2022/11/05
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_11_05
※画像出典:首相官邸ホームページ
2022年10月31日(月)。政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は、今月開かれた第2回会合の議事要旨を公開しました。防衛費を増額する際の「財源」について「国債発行」を否定した上で「国民負担」を求める意見で相次ぎました。政府・与党は国家安全保障戦略など「安保関連3文書」の改定に向けて年末までに考え方をまとめる方針です。





■防衛費増には「歳出削減も」政府有識者会議 安定財源求める意見も
https://www.asahi.com/articles/ASQB0671SQB0UTFK00Z.html
朝日新聞デジタル 相原亮 2022年10月31日 19時30分

国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」（座長=佐々江賢一郎・元外務事務次官）について、政府は31日、20日に開いた第2回会合の議事要旨を公表した。それによると、防衛費の増額をめぐり、出席者から安定財源の確保や歳出削減を求める意見が相次いでいた。

■防衛費財源「国民全体で負担を」有識者会議で増税論相次ぐ
https://www.sankei.com/article/20221031-RTVBER2Y2VPQZOMFWW225TV5YA/
産経新聞 2022/10/31 18:23

別の出席者は、所得税など直接税を増税して歳入増を図ってきた歴史を強調し、「大戦時の軍事費調達のため多額の国債が発行され、終戦直後にインフレを招いた歴史を忘れてはならない」と主張。「むやみに国債発行をしてはならない」との意見もあった。

一方で、法人税増税について「『成長と分配の好循環』実現に向け、国内投資や賃上げに取り組んでいる企業の努力に水を差すことのないように」という慎重意見もあった。岸田文雄首相は会合で、第３回会合で「財源確保の考え方の検討状況」を報告するよう鈴木俊一財務相に指示した。

Twitterの反応！







防衛力の強化は国民全体の利益に？


公開された第2回会合の議事要旨によれば、日本は「経済協力開発機構(OECD)」の国々と比べて租税負担は少なく「国を守る為の投資」の必要性について国民に理解を求める方向で一致しました。同有識者会議は「外交・防衛」の他に「経済・財政分野」などの専門家で構成、参加者は座長の佐々江賢一郎元外務次官ら10人です。

増大する「防衛費」の財源について「国民全体で広く薄く負担するのが基本的な考え方」「幅広い税目による国民負担が必要」などの意見で相次ぎました。防衛力の強化は「国民全体の利益」であることを強調しています。

また、所得税など直接税を増税して歳入増を図ってきた歴史を踏まえて「むやみに国債を発行してはならない」「第2次世界大戦時の軍事費調達の為に多額の国債が発行され終戦直後にインフレを招いた歴史を忘れてはならない」と指摘しました。

一方で、政府内で浮上している「法人税」を増税する案については「成長と分配の好循環の実現に向けて多くの企業は国内投資や賃上げに取り組んでいる」「企業の努力に水を差すことのないように」と指摘、踏み込んだ議論は行われませんでした。






このニュースについて！


国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の初会合は9月30日(金)に行われました。公開された議事要旨によれば、方向性はほぼ同じで「国民全体で広く負担する」を強調、岸田文雄首相は「あらゆる選択肢を排除せず防衛力を抜本的に強化する」と述べています。

これに先駆けて、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の分科会は2023年度(令和5年度)の予算編成で最大の焦点である「防衛力の強化」を巡って議論、防衛力強化に関する有識者会議と同様に「増税を軸に検討する意見」で相次ぎました。

また、財務省は自衛隊について「人員増ありきの見直し」を求めました。一部では削減を視野に効率的な体制にするように防衛省に検討を促しています。

岸田政権は5年以内の防衛力の抜本的な強化を掲げました。国防は重要なテーマです。しかし、全体的に国や企業の負担増を求める意見ではなく「国民負担」を前提にした議論なのは論外です。基本的に「増税」は例外なく景気のブレーキです。日本全体の成長率はこれまで以上に大きく落ち込むことになります。経済の基本で見れば不景気な時に増税は愚策です。

ブログランキング・にほんブログ村へ ​

【ピックアップニュース】自民党総裁選挙！高市早苗氏「50万円以上」の「金融所得」の税率を「30%」に！2020年代に「核融合炉」を実現！国産の「量子コンピューター開発」とセットで次世代の国家プロジェクトに！

2021/09/12
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_09_12(a)

ピックアップニュース！












このニュースについて！


自民党の総裁選挙に立候補を表明した高市早苗氏は月刊「Hanada」のインタビューで「マイナンバーを活用して金融所得を名寄せして50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げる」と発言しました。約3000億円の税収増を強調したものの自民党の支持層には投資家も多く波紋を呼んでいます。

また、J-CASTニュースのインタビューでは危機管理投資を成長投資に位置付けて、2020年代に「核融合炉」を実現、国産の「量子コンピューター開発」とセットで次世代の国家プロジェクトにするビジョンを示しました。日本は既に原発事故を引き起した国なので核融合炉については慎重にならざるを得ません。

ブログランキング・にほんブログ村へ ​

【既定路線】菅義偉官房長官「日経平均株価の急落」についてコメント！消費税増税は「リーマン・ショック級の事態が起きない限り来年１０月から引き上げる予定だ」！

2018/12/26
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_12_26
■株価急落も「経済は堅調」＝消費増税方針変わらず－菅官房長官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122501469&g=pol
時事ドットコム 2018/12/25-12:00

菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で、東京株式市場の株価急落について、「経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は堅調だ」と述べ、懸念する必要はないとの認識を示した。来年１０月の消費税増税に向けた政府方針は変わらないとの考えも示し、税率引き上げに向けて「経済運営に万全を期していきたい」と表明した。

Twitterの反応！







短期の下落幅は既にリーマン・ショック級！


２０１８年１２月２５日(木)。菅義偉官房長官は「東京株式市場」の「株価急落」について記者会見で「経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は堅調だ」と述べて「懸念の必要はない」との認識を示しました。また、２０１９年１０月に予定している「消費税増税」に関して「政府方針は変わらない」との考えを示し引き上げに向けて「経済運営に万全を期していきたい」と表明しています。

日経平均株価は１２月２５日(木)付で「１９１００円台」に下落しました。これは非常に低い株価で水準で言えば２０１７年４月頃(約１年半ぶり)の安値です。しかし、菅義偉官房長官は「日本経済は企業収益が過去最高水準となっており雇用も改善する中で足元の消費も持ち直している」と述べて「日本経済は堅調」である事を強調したのです。

前述のように「株価急落で消費税増税を中止する事はない」とした上で「リーマン・ショック級の事態が起きない限り法律で定められた通りに来年１０月から引き上げる予定だ」「引き上げる環境整備が政府の大きな課題だ」と重ねて強調しました。短期の下落幅で見れば既にリーマン・ショック級の下げ幅ではあるものの安倍政権の消費税増税は既定路線になっています。

株価急落の要因のひとつは「米国の政治不安」です。日本経済は現時点で堅調かもしれません。しかし、投資家は「危ない」と判断すれば即「売り」に転じます。非常に危うい状況にあるのに「アベノミクスの失敗」を頑なに認めないこの姿勢は危険です。インターネット上は「消費税増税」の「見直し」を求める声で大半を占めています。

ブログランキング・にほんブログ村へ ​

【税収増は皮算用？】段階的に実施で消費減少に配慮！タバコ増税１本当たり３円アップで最終調整！現在１箱４４０円の「紙巻きタバコ」は５００円に！

2017/12/08
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2017_12_08
■たばこ税、１本３円増税へ＝来年度から段階的に－政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120400762&g=eco
時事ドットコム 2017/12/04-16:56

政府・与党は４日、たばこ税を１本当たり３円増税する方針を固めた。消費減少による税収の急激な落ち込みを避けるため、２０１８年度から２１年度まで３回に分けて１円ずつ段階的に引き上げる。通常の紙巻きたばこより税率が低く、近年急速に普及が進む「加熱式たばこ」も増税する方針で、１４日にまとめる１８年度与党税制改正大綱に盛り込む。

紙巻きたばこにかかる税金は現在１本当たり約１２．２円。１０年１０月に１本３．５円引き上げており、増税は８年ぶりとなる。たばこ税の１６年度の税収は国税分と地方税分を合わせて約２兆１０００億円に達し、３円の増税で２０００億～３０００億円の税収増が見込まれる。

Twitterの反応！







加熱式タバコの増税に慎重論！


政府・与党は「タバコ増税」を１本当たり３円増税する方針を固めました。消費減少による税収の急激な落ち込みを避ける為に２０１８年度～２０２１年度まで１円ずつ３回に分けて段階的に引き上げます。消費税率を１０％に引き上げる２０１９年度は見送る予定です。自民党税制調査会は公明党と調整を進めた上で１２月１４日(金)に纏める与党の「２０１８年度税制改正大綱」に盛り込む考えです。

自民党税制調査会は財政状況を踏まえて「社会保障」等に充てる「財源」を確保する狙いがあります。現在のタバコ税は１本当たり約１２.２円。実現すれば２０００億円～３０００億円程度の増収になる見込みです。増税分を小売価格にそのまま転嫁した場合１箱２０本入り単位では１年で２０円３年間で計６０円の値上です。時事通信の記事によれば現在１箱４４０円の代表的な紙巻きタバコの「メビウス」は５００円に値上りする計算です。

今回は一般的な「紙巻きタバコ」に比べて税率の低かった「加熱式タバコ」も増税の対象になるようです。与党内には「(加熱式タバコは)健康への悪影響が比較的小さい」と慎重論は根強く現在調整を続けています。加熱式タバコはタバコの葉を燃焼させずにカプセル等の中で加熱して味や香りを楽しむ仕組みです。紙巻きに比べて煙や臭いは少なく利用者が急増しているそうです。

ブログランキング・にほんブログ村へ ​

【富裕層は据置】政府・与党「給与所得控除」見直し検討！中所得層は負担増！年収８００万円～９００万円の会社員は増税に！

2017/12/01
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2017_zouzei
■年収８００～９００万円超で増税に…控除見直し
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171127-OYT1T50087.html
読売新聞(YOMIURIONLINE) 2017年11月28日 07時02分

政府・与党は、２０１８年度税制改正で焦点となっている給与所得控除の見直しについて、会社員が増税となる線引きを、年収８００万円台～９００万円台とする方向で調整に入った。

一方、低所得の会社員に対する減税は見送り、現在と税負担を変えない方針だ。

給与所得控除は、スーツの購入代など会社員が必要な支出を経費として認め、所得税の負担を軽くする仕組みだ。年収に応じて控除額が増え、現在は年収１０００万円を超えると控除額が上限の２２０万円に達して頭打ちになる。

政府・与党は今回の見直しで、控除の上限額を２２０万円から引き下げた上で、上限に達する年収の線引きを年収８００万円台～９００万円台に下げる方向だ。年収１０００万円超の会社員に増税する方向で検討してきたが、この層に負担が集中し過ぎないように増税対象を広げる。

Twitterの反応！







低所得の会社員に対する増税も視野に？


２０１８年度税制改正の焦点になっている所得税の負担を減らす「控除」の見直しで、政府は「会社員」等を対象にした「給与所得控除」について「控除の上限額」を縮小する方向で検討しています。年収８００万円～９００万円を超える人は「増税」になる方向で与党と調整に入った模様。政府・与党は自営業のフリーランスの増加など「働き方の多様化」に合わせて所得税の仕組みを変えていく必要があるとする認識で一致しています。

新たな案では会社員も自営業も適用になる「基礎控除」を増やした上で「自営業は減税」する方針です。一方で「会社員」などの「給与所得控除」は縮小する方針です。現在の給与所得控除は「年収１０００万円以上」であれば上限額の２２０万円で頭打ちになってそれ以上は控除されない仕組みになっています。

要するに「年収８００万円～９００万円の世帯に年収１０００万円以上と同様の負担」を強いる訳です。富裕層は変わらずに「中間層」は負担増になるのです。一応「２２歳以下の子どもが居る世帯」は増税にならないように配慮しています。しかし「子どもの有無」で増減するのはポイントがズレている気がします。

国税庁の発表によれば民間企業に勤める人で年収８００万円以上になるのは全体の９％程度だそうです。今後の議論では増税の基準となる「年収」の具体的な線引きが焦点になります。また、今回は見送られたものの「低所得の会社員に対する減税」も今後の検討課題になっている点は要注意です。

ブログランキング・にほんブログ村へ ​

【目的税】政府・与党「森林環境税」の道入を検討！個人住民税に上乗せで１人当たり最大１０００円！

2017/11/30
政治・経済・時事問題
■森林環境税：１人最大１０００円 個人住民税に上乗せ 政府・与党検討
https://mainichi.jp/articles/20171122/ddm/008/020/071000c
毎日新聞 2017年11月22日 東京朝刊

政府・与党は、新たに創設を検討している森林環境税について、１人年間５００～１０００円程度を徴収する方向で検討に入った。地方税である個人住民税に上乗せする形で徴収する。今後、与党の税制調査会で詳細を詰め、２０１８年度税制改正大綱に導入時期などを盛り込むことを目指す。ただ、すでに類似の税を独自に導入している自治体もあり、税負担が増す納税者に対し丁寧な説明が求められそうだ。【中島和哉】

Twitterの反応！







道路特定財源の二の舞「目的税」は無駄遣いの温床に？


メールで頂いた情報。政府・与党は新たに「森林環境税」の創設を検討している模様。毎日新聞の記事によれば金額は１人当たり年５００円～１０００円程度になる見通しで「地方税」である「個人住民税」に上乗せして徴収する形になります。

森林環境税は２０１８年度税制改正大綱に盛り込むべく自民党の「税制調査会」で具体的な調整作業に入っています。導入時期は２０２０年を予定。森林環境税の創設は自民党内で度々議論されてきたもののペンディングになっていました。絶対安定多数の確保で一気に動き出したようです。

地球温暖化対策の森林環境税。観光財源確保の観光促進税＝出国税。これらは使途を特定のものに限る「目的税」です。特定財源は使い道が拡大しやすく無駄遣いに温床になる恐れがあります。また、一部の自治体では既に「森林整備に掛かる独自税制」を導入していて「重複課税」の問題を解決しなければなりません。

ブログランキング・にほんブログ村へ ​

【厚生労働省】医療費増税！国民健康保険の負担上限を「４万円」引き上げる方針！低中所得層に大打撃？

2017/11/28
政治・経済・時事問題
■国保料上限４万円上げ＝高所得者の負担増-厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112500361&g=eco
時事ドットコム 2017/11/25-19:39

厚生労働省は２０１８年度、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料について、年間上限額を４万円引き上げ、現行の７３万円から７７万円に見直す方針を固めた。引き上げは２年ぶり。医療費の高騰を受け、各市町村は毎年保険料を引き上げている。年間上限額を高く設定することで、高所得者の保険料負担を増やし、中所得層の負担増を一定程度抑える狙いがある。

Twitterの反応！







国民健康保険の財政運営「都道府県化」で「保険料は１.３倍試算？


厚生労働省は２０１８年度に「自営業者」等の加入する「国民健康保険」の「保険料」に関して「年間上限額」を２年ぶりに「４万円」引き上げる方針を固めました。現行の７３万円から７７万円に見直します。年間上限額を高く設定する事で「高所得者の保険料負担」を増やして「中所得層の負担増」を一定程度抑える狙いがあるようです。

安倍政権の巧妙なのは「高額所得者限定」に「見せ掛けている事」です。対象者を絞ったように誤魔化して批判を回避する狙いがあるのです。今回は「上限を増やすだけだ」と報じられました。しかし「上限を拡大した状態」にしておく事で将来的に「対象年収を引き下げる布石」になっています。

医療費の高騰を受けて各市町村は毎年保険料を引き上げています。日本共産党・河野ゆりえ‏都議の仰るように来年４月に国民健康保険の財政運営は各都道府県が主体になります。保険料は１人当たり１.３倍になる試算「低所得層」は１.２倍～１.７倍の自治体もあります。負担増を抑える独自の財政負担の拡充は欠かせません。しかし「高過ぎる保険料」は「生存権」を脅かしかねません。

ブログランキング・にほんブログ村へ ​

【大増税ラッシュ】５００万円世帯で年３０万円…「サラリーマン大増税」が急浮上

2017/11/08
政治・経済・時事問題
■５００万円世帯で年３０万円…「サラリーマン大増税」が急浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217071
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年11月7日

２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる構えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。１０．２２総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ。

給与所得控除とは、サラリーマンが、勤務をする上で発生する必要経費には課税しない制度だ。スーツやワイシャツなどは、サラリーマンとして働くのに最低限必要でしょうと、経費として認め、あらかじめ一定額を控除している。例えば、年収５００万円、専業主婦と子ども２人（１６歳未満）の世帯では、必要経費として１５４万円控除される。

■【経済】高所得者の増税検討 給与・年金控除 縮小　
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110890071745.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2017年11月8日 07時17分

政府、与党が二〇一八年度税制改正で、高所得を得ている会社員や年金受給者を対象に所得税増税を検討していることが七日分かった。課税所得を計算する上で差し引ける給与所得控除や年金控除を縮小。基礎控除の対象から富裕層を外すことも検討する。これらの増税で得た財源を使って基礎控除を増額し、低所得の若者や組織に属さずフリーで働く人たちに恩恵が及ぶ仕組みを目指す。

自民党税制調査会は七日の幹部会合で、二十二日に本格的な議論を始め、十二月十四日ごろに与党税制改正大綱をまとめる日程を確認した。今年末は抜本的な所得税改革を見送る方向だったが、衆院選での与党大勝を受け、改革に踏み込む機運が高まった。ただ高所得者に過度な負担を強いることになるとの慎重論も与党にあり、結論を得るまでには曲折も予想される。

■たばこ税、１本３円の増税で調整 自民税調では慎重論
http://www.asahi.com/articles/ASKC75GXRKC7ULFA020.html
朝日新聞デジタル 2017年11月7日 19時03分

財務省は、来年度の税制改正で検討しているたばこ増税について、２０１８年１０月から３年程度かけて１本あたり３円増税する案を軸に与党との調整に入った。

現在のたばこ税は１本あたり約１２・２円。販売面の悪影響を避けるため、財務省は１８年１０月に１本あたり１円引き上げた後、消費税率を引き上げる１９年１０月の増税は見送り、２０年と２１年に１円ずつ引き上げる案を検討している。従来の紙巻きたばこよりも税額が低い加熱式たばこも増税する方針で、年末にまとめる与党税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。

消費税増税は中止せよ 財源ならここにある／とことん共産党ミニ！



給与所得控除見直しでサラリーマン大増税！


日刊ゲンダイの記事。給与所得控除はサラリーマンが勤務をする上で発生する必要経費に課税しない制度です。スーツやワイシャツ等の「働くのに最低限必要な物」を経費として認めて予め一定額を控除しています。現在は「年収５００万円」で「専業主婦と子ども２人(１６歳未満)の世帯」では必要経費として１５４万円控除されます。

しかし、財務省はこれを「過大だ」と主張している模様。政府の税制調査会の総会で財務省が報告した実態調査によれば年収５００万円クラスの必要経費は年間で僅かに１９万円だそうです。現在の１５４万円とは１３５万円の差があります。内訳は「衣料品１万３０００円」「交際費６６００円」「理容・洗濯７５００円」など少額になっています。

立正大学客員教授で税理士の浦野広明氏の試算は次の通りです。仮に前出の年収５００万円世帯で給与所得控除額が現行１５４万円から１９万円になれば所得税が１０万円から２４万円に住民税は２１万円から３６万円に「合計約３０万円」の大増税になるそうです。

高所得者の所得税増税で高齢者の負担増？


東京新聞の記事。政府・与党は大規模な増税を検討している模様。安倍政権は「高所得」の「会社員」や「年金受給者」を対象に条件付きで「所得税増税」を検討しています。現在は「高所得者」を対象にしているので評価できます。しかし、制度化する際の「高所得者の定義」及び「その後の見直し」に注意は必要です。

見直しは「基礎控除」「給与所得控除」「年金控除」の３点です。いずれの控除見直しも家計の手取りに直結して世帯によって増減税の明暗が分かれる事になります。全体の税収は増減なく「税収中立」で実施する方針です。基礎控除の対象から富裕層を除外してこれらの増税で得た財源を使って基礎控除を増額「低所得」の「若者」や「組織に属さずフリーで働く人達」に恩恵が及ぶ仕組みを作るそうです。

タバコ税増税は自民党内に慎重論？


朝日新聞の記事。現在のタバコ税は１本当たり約１２.２円。販売面の悪影響を避ける為に財務省は２０１８年１０月に１本当たり１円引き上げた後に２０２０年と２０２１年に１円ずつ引き上げる案を検討しています。消費税率を引き上げる２０１９年１０月の増税は見送る方針です。３年程度かけて１本当たり３円増税する案を軸に政府・与党で調整中です。

従来の紙巻きタバコは１箱５００円程度になる模様。今回は低税額の「加熱式タバコ」も対象になります。自民党内に慎重論はあるものの年末に纏める「与党税制改正大綱」に盛り込まれるようです。時代は確実に愛煙家排除の潮流に乗っています。しかし、個人的に叩き易いところを集中的に叩く安易な考えは賛同できません。

ブログランキング・にほんブログ村へ ​