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タグ:増税

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【ピックアップニュース】自民党総裁選挙!高市早苗氏「50万円以上」の「金融所得」の税率を「30%」に!2020年代に「核融合炉」を実現!国産の「量子コンピューター開発」とセットで次世代の国家プロジェクトに!

政治・経済・時事問題
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ピックアップニュース!












このニュースについて!


自民党の総裁選挙に立候補を表明した高市早苗氏は月刊「Hanada」のインタビューで「マイナンバーを活用して金融所得を名寄せして50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げる」と発言しました。約3000億円の税収増を強調したものの自民党の支持層には投資家も多く波紋を呼んでいます。

また、J-CASTニュースのインタビューでは危機管理投資を成長投資に位置付けて、2020年代に「核融合炉」を実現、国産の「量子コンピューター開発」とセットで次世代の国家プロジェクトにするビジョンを示しました。日本は既に原発事故を引き起した国なので核融合炉については慎重にならざるを得ません。

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【既定路線】菅義偉官房長官「日経平均株価の急落」についてコメント!消費税増税は「リーマン・ショック級の事態が起きない限り来年10月から引き上げる予定だ」!

政治・経済・時事問題
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■株価急落も「経済は堅調」=消費増税方針変わらず-菅官房長官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122501469&g=pol
時事ドットコム 2018/12/25-12:00


菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、東京株式市場の株価急落について、「経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は堅調だ」と述べ、懸念する必要はないとの認識を示した。来年10月の消費税増税に向けた政府方針は変わらないとの考えも示し、税率引き上げに向けて「経済運営に万全を期していきたい」と表明した。

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短期の下落幅は既にリーマン・ショック級!


2018年12月25日(木)。菅義偉官房長官は「東京株式市場」「株価急落」について記者会見で「経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は堅調だ」と述べて「懸念の必要はない」との認識を示しました。また、2019年10月に予定している「消費税増税」に関して「政府方針は変わらない」との考えを示し引き上げに向けて「経済運営に万全を期していきたい」と表明しています。

日経平均株価は12月25日(木)付で「19100円台」に下落しました。これは非常に低い株価で水準で言えば2017年4月頃(約1年半ぶり)の安値です。しかし、菅義偉官房長官は「日本経済は企業収益が過去最高水準となっており雇用も改善する中で足元の消費も持ち直している」と述べて「日本経済は堅調」である事を強調したのです。

前述のように「株価急落で消費税増税を中止する事はない」とした上で「リーマン・ショック級の事態が起きない限り法律で定められた通りに来年10月から引き上げる予定だ」「引き上げる環境整備が政府の大きな課題だ」と重ねて強調しました。短期の下落幅で見れば既にリーマン・ショック級の下げ幅ではあるものの安倍政権の消費税増税は既定路線になっています。

株価急落の要因のひとつは「米国の政治不安」です。日本経済は現時点で堅調かもしれません。しかし、投資家は「危ない」と判断すれば即「売り」に転じます。非常に危うい状況にあるのに「アベノミクスの失敗」を頑なに認めないこの姿勢は危険です。インターネット上は「消費税増税」「見直し」を求める声で大半を占めています。

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【税収増は皮算用?】段階的に実施で消費減少に配慮!タバコ増税1本当たり3円アップで最終調整!現在1箱440円の「紙巻きタバコ」は500円に!

政治・経済・時事問題
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■たばこ税、1本3円増税へ=来年度から段階的に-政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120400762&g=eco
時事ドットコム 2017/12/04-16:56


政府・与党は4日、たばこ税を1本当たり3円増税する方針を固めた。消費減少による税収の急激な落ち込みを避けるため、2018年度から21年度まで3回に分けて1円ずつ段階的に引き上げる。通常の紙巻きたばこより税率が低く、近年急速に普及が進む「加熱式たばこ」も増税する方針で、14日にまとめる18年度与党税制改正大綱に盛り込む。

紙巻きたばこにかかる税金は現在1本当たり約12.2円。10年10月に1本3.5円引き上げており、増税は8年ぶりとなる。たばこ税の16年度の税収は国税分と地方税分を合わせて約2兆1000億円に達し、3円の増税で2000億~3000億円の税収増が見込まれる。

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加熱式タバコの増税に慎重論!


政府・与党は「タバコ増税」を1本当たり3円増税する方針を固めました。消費減少による税収の急激な落ち込みを避ける為に2018年度~2021年度まで1円ずつ3回に分けて段階的に引き上げます。消費税率を10%に引き上げる2019年度は見送る予定です。自民党税制調査会は公明党と調整を進めた上で12月14日(金)に纏める与党の「2018年度税制改正大綱」に盛り込む考えです。

自民党税制調査会は財政状況を踏まえて「社会保障」等に充てる「財源」を確保する狙いがあります。現在のタバコ税は1本当たり約12.2円。実現すれば2000億円~3000億円程度の増収になる見込みです。増税分を小売価格にそのまま転嫁した場合1箱20本入り単位では1年で20円3年間で計60円の値上です。時事通信の記事によれば現在1箱440円の代表的な紙巻きタバコの「メビウス」は500円に値上りする計算です。

今回は一般的な「紙巻きタバコ」に比べて税率の低かった「加熱式タバコ」も増税の対象になるようです。与党内には「(加熱式タバコは)健康への悪影響が比較的小さい」と慎重論は根強く現在調整を続けています。加熱式タバコはタバコの葉を燃焼させずにカプセル等の中で加熱して味や香りを楽しむ仕組みです。紙巻きに比べて煙や臭いは少なく利用者が急増しているそうです。

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【富裕層は据置】政府・与党「給与所得控除」見直し検討!中所得層は負担増!年収800万円~900万円の会社員は増税に!

政治・経済・時事問題
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■年収800~900万円超で増税に…控除見直し
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171127-OYT1T50087.html
読売新聞(YOMIURIONLINE) 2017年11月28日 07時02分


政府・与党は、2018年度税制改正で焦点となっている給与所得控除の見直しについて、会社員が増税となる線引きを、年収800万円台~900万円台とする方向で調整に入った。

一方、低所得の会社員に対する減税は見送り、現在と税負担を変えない方針だ。

給与所得控除は、スーツの購入代など会社員が必要な支出を経費として認め、所得税の負担を軽くする仕組みだ。年収に応じて控除額が増え、現在は年収1000万円を超えると控除額が上限の220万円に達して頭打ちになる。

政府・与党は今回の見直しで、控除の上限額を220万円から引き下げた上で、上限に達する年収の線引きを年収800万円台~900万円台に下げる方向だ。年収1000万円超の会社員に増税する方向で検討してきたが、この層に負担が集中し過ぎないように増税対象を広げる。

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低所得の会社員に対する増税も視野に?


2018年度税制改正の焦点になっている所得税の負担を減らす「控除」の見直しで、政府は「会社員」等を対象にした「給与所得控除」について「控除の上限額」を縮小する方向で検討しています。年収800万円~900万円を超える人は「増税」になる方向で与党と調整に入った模様。政府・与党は自営業のフリーランスの増加など「働き方の多様化」に合わせて所得税の仕組みを変えていく必要があるとする認識で一致しています。

新たな案では会社員も自営業も適用になる「基礎控除」を増やした上で「自営業は減税」する方針です。一方で「会社員」などの「給与所得控除」は縮小する方針です。現在の給与所得控除は「年収1000万円以上」であれば上限額の220万円で頭打ちになってそれ以上は控除されない仕組みになっています。

要するに「年収800万円~900万円の世帯に年収1000万円以上と同様の負担」を強いる訳です。富裕層は変わらずに「中間層」は負担増になるのです。一応「22歳以下の子どもが居る世帯」は増税にならないように配慮しています。しかし「子どもの有無」で増減するのはポイントがズレている気がします。

国税庁の発表によれば民間企業に勤める人で年収800万円以上になるのは全体の9%程度だそうです。今後の議論では増税の基準となる「年収」の具体的な線引きが焦点になります。また、今回は見送られたものの「低所得の会社員に対する減税」も今後の検討課題になっている点は要注意です。

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【目的税】政府・与党「森林環境税」の道入を検討!個人住民税に上乗せで1人当たり最大1000円!

政治・経済・時事問題
■森林環境税:1人最大1000円 個人住民税に上乗せ 政府・与党検討
https://mainichi.jp/articles/20171122/ddm/008/020/071000c
毎日新聞 2017年11月22日 東京朝刊


政府・与党は、新たに創設を検討している森林環境税について、1人年間500~1000円程度を徴収する方向で検討に入った。地方税である個人住民税に上乗せする形で徴収する。今後、与党の税制調査会で詳細を詰め、2018年度税制改正大綱に導入時期などを盛り込むことを目指す。ただ、すでに類似の税を独自に導入している自治体もあり、税負担が増す納税者に対し丁寧な説明が求められそうだ。【中島和哉】

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道路特定財源の二の舞「目的税」は無駄遣いの温床に?


メールで頂いた情報。政府・与党は新たに「森林環境税」の創設を検討している模様。毎日新聞の記事によれば金額は1人当たり年500円~1000円程度になる見通しで「地方税」である「個人住民税」に上乗せして徴収する形になります。

森林環境税は2018年度税制改正大綱に盛り込むべく自民党の「税制調査会」で具体的な調整作業に入っています。導入時期は2020年を予定。森林環境税の創設は自民党内で度々議論されてきたもののペンディングになっていました。絶対安定多数の確保で一気に動き出したようです。

地球温暖化対策の森林環境税。観光財源確保の観光促進税=出国税。これらは使途を特定のものに限る「目的税」です。特定財源は使い道が拡大しやすく無駄遣いに温床になる恐れがあります。また、一部の自治体では既に「森林整備に掛かる独自税制」を導入していて「重複課税」の問題を解決しなければなりません。

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【厚生労働省】医療費増税!国民健康保険の負担上限を「4万円」引き上げる方針!低中所得層に大打撃?

政治・経済・時事問題
■国保料上限4万円上げ=高所得者の負担増-厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112500361&g=eco
時事ドットコム 2017/11/25-19:39


厚生労働省は2018年度、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料について、年間上限額を4万円引き上げ、現行の73万円から77万円に見直す方針を固めた。引き上げは2年ぶり。医療費の高騰を受け、各市町村は毎年保険料を引き上げている。年間上限額を高く設定することで、高所得者の保険料負担を増やし、中所得層の負担増を一定程度抑える狙いがある。

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国民健康保険の財政運営「都道府県化」で「保険料は1.3倍試算?


厚生労働省は2018年度に「自営業者」等の加入する「国民健康保険」「保険料」に関して「年間上限額」を2年ぶりに「4万円」引き上げる方針を固めました。現行の73万円から77万円に見直します。年間上限額を高く設定する事で「高所得者の保険料負担」を増やして「中所得層の負担増」を一定程度抑える狙いがあるようです。

安倍政権の巧妙なのは「高額所得者限定」「見せ掛けている事」です。対象者を絞ったように誤魔化して批判を回避する狙いがあるのです。今回は「上限を増やすだけだ」と報じられました。しかし「上限を拡大した状態」にしておく事で将来的に「対象年収を引き下げる布石」になっています。

医療費の高騰を受けて各市町村は毎年保険料を引き上げています。日本共産党・河野ゆりえ‏都議の仰るように来年4月に国民健康保険の財政運営は各都道府県が主体になります。保険料は1人当たり1.3倍になる試算「低所得層」は1.2倍~1.7倍の自治体もあります。負担増を抑える独自の財政負担の拡充は欠かせません。しかし「高過ぎる保険料」は「生存権」を脅かしかねません。

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【大増税ラッシュ】500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上

政治・経済・時事問題
■500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217071
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年11月7日


2019年10月に消費税率を10%に引き上げる構えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。10.22総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ。

給与所得控除とは、サラリーマンが、勤務をする上で発生する必要経費には課税しない制度だ。スーツやワイシャツなどは、サラリーマンとして働くのに最低限必要でしょうと、経費として認め、あらかじめ一定額を控除している。例えば、年収500万円、専業主婦と子ども2人(16歳未満)の世帯では、必要経費として154万円控除される。

■【経済】高所得者の増税検討 給与・年金控除 縮小 
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110890071745.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2017年11月8日 07時17分


政府、与党が二〇一八年度税制改正で、高所得を得ている会社員や年金受給者を対象に所得税増税を検討していることが七日分かった。課税所得を計算する上で差し引ける給与所得控除や年金控除を縮小。基礎控除の対象から富裕層を外すことも検討する。これらの増税で得た財源を使って基礎控除を増額し、低所得の若者や組織に属さずフリーで働く人たちに恩恵が及ぶ仕組みを目指す。

自民党税制調査会は七日の幹部会合で、二十二日に本格的な議論を始め、十二月十四日ごろに与党税制改正大綱をまとめる日程を確認した。今年末は抜本的な所得税改革を見送る方向だったが、衆院選での与党大勝を受け、改革に踏み込む機運が高まった。ただ高所得者に過度な負担を強いることになるとの慎重論も与党にあり、結論を得るまでには曲折も予想される。

■たばこ税、1本3円の増税で調整 自民税調では慎重論
http://www.asahi.com/articles/ASKC75GXRKC7ULFA020.html
朝日新聞デジタル 2017年11月7日 19時03分


財務省は、来年度の税制改正で検討しているたばこ増税について、2018年10月から3年程度かけて1本あたり3円増税する案を軸に与党との調整に入った。

現在のたばこ税は1本あたり約12・2円。販売面の悪影響を避けるため、財務省は18年10月に1本あたり1円引き上げた後、消費税率を引き上げる19年10月の増税は見送り、20年と21年に1円ずつ引き上げる案を検討している。従来の紙巻きたばこよりも税額が低い加熱式たばこも増税する方針で、年末にまとめる与党税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。

消費税増税は中止せよ 財源ならここにある/とことん共産党ミニ!



給与所得控除見直しでサラリーマン大増税!


日刊ゲンダイの記事。給与所得控除はサラリーマンが勤務をする上で発生する必要経費に課税しない制度です。スーツやワイシャツ等の「働くのに最低限必要な物」を経費として認めて予め一定額を控除しています。現在は「年収500万円」「専業主婦と子ども2人(16歳未満)の世帯」では必要経費として154万円控除されます。

しかし、財務省はこれを「過大だ」と主張している模様。政府の税制調査会の総会で財務省が報告した実態調査によれば年収500万円クラスの必要経費は年間で僅かに19万円だそうです。現在の154万円とは135万円の差があります。内訳は「衣料品1万3000円」「交際費6600円」「理容・洗濯7500円」など少額になっています。

立正大学客員教授で税理士の浦野広明氏の試算は次の通りです。仮に前出の年収500万円世帯で給与所得控除額が現行154万円から19万円になれば所得税が10万円から24万円に住民税は21万円から36万円に「合計約30万円」の大増税になるそうです。

高所得者の所得税増税で高齢者の負担増?


東京新聞の記事。政府・与党は大規模な増税を検討している模様。安倍政権は「高所得」「会社員」「年金受給者」を対象に条件付きで「所得税増税」を検討しています。現在は「高所得者」を対象にしているので評価できます。しかし、制度化する際の「高所得者の定義」及び「その後の見直し」に注意は必要です。

見直しは「基礎控除」「給与所得控除」「年金控除」の3点です。いずれの控除見直しも家計の手取りに直結して世帯によって増減税の明暗が分かれる事になります。全体の税収は増減なく「税収中立」で実施する方針です。基礎控除の対象から富裕層を除外してこれらの増税で得た財源を使って基礎控除を増額「低所得」「若者」「組織に属さずフリーで働く人達」に恩恵が及ぶ仕組みを作るそうです。

タバコ税増税は自民党内に慎重論?


朝日新聞の記事。現在のタバコ税は1本当たり約12.2円。販売面の悪影響を避ける為に財務省は2018年10月に1本当たり1円引き上げた後に2020年と2021年に1円ずつ引き上げる案を検討しています。消費税率を引き上げる2019年10月の増税は見送る方針です。3年程度かけて1本当たり3円増税する案を軸に政府・与党で調整中です。

従来の紙巻きタバコは1箱500円程度になる模様。今回は低税額の「加熱式タバコ」も対象になります。自民党内に慎重論はあるものの年末に纏める「与党税制改正大綱」に盛り込まれるようです。時代は確実に愛煙家排除の潮流に乗っています。しかし、個人的に叩き易いところを集中的に叩く安易な考えは賛同できません。

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