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【新型コロナウイルス】日本政府「緊急事態宣言」の「延長」を正式決定!対象地域は全国!期限は5月31日(日)まで!明確な判断基準や具体的な数値は示さず?

政治・経済・時事問題
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日本政府は5月6日(水)に期限を迎える「緊急事態宣言」について、対象地域を「全国」にしたまま5月31日(日)まで延長する事を正式に決定しました。臨時記者会見を行った安倍晋三首相は、5月14日(木)を目処に専門家に分析して貰った上で「可能」と判断すれば期限を待たずに宣言を解除する考えを示しています。一方で「補償」について新たな情報はなく生活面・経営面で不安な状況はまだまだ続きます。

■緊急事態宣言31日まで延長、首相「可能な地域は期限前の解除も」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200504-OYT1T50084/
読売新聞オンライン 2020/05/04 20:47


安倍首相は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた全都道府県への緊急事態宣言を今月31日まで延長することを決めた。外出自粛の長期化による影響に配慮し、感染拡大が深刻でない地域で行動制限を一部緩和するなど、社会経済活動を徐々に再開する方針も新たに提示した。

■緊急事態宣言「全国で月末まで」延長を了承 諮問委員会
https://www.asahi.com/articles/ASN543W5YN54UTFL002.html
朝日新聞デジタル 2020年5月4日 12時04分


新型コロナウイルス拡大について政府に意見を述べる諮問委員会が4日午前、開かれた。西村康稔経済再生相は冒頭、「全ての都道府県について5月31日まで緊急事態措置を延長することを諮問させていただきたい」と発言した。西村氏は閉会後、期間と対象について諮問委で了承されたことを明らかにした。諮問委員会の提言を受け、政府は今夕、対策本部を開いて今月末までの宣言の延長を正式決定する。

■緊急事態の新たな期限は5月31日で調整
https://this.kiji.is/629607780551246945?c=39550187727945729
共同通信 2020/5/3 18:16(JST) 5/4 17:09(JST) updated


安倍晋三首相は緊急事態宣言の新たな期限を5月31日とする方向で調整を始めた。政府関係者が3日、明らかにした。

【ノーカット版】緊急事態宣言の延長で首相記者会見 新型コロナ(2020年5月4日)!



持続化給付金は「8月頃」の見通し?


2020年5月3日(日)。安倍政権は「緊急事態宣言」の延長について期限を5月31日(日)にする方向で最終調整。第一報は政府関係者の情報を報道した共同通信社。現時点で6月以降の延長は想定していません。

2020年5月4日(月)。日本政府は感染症の専門家などに意見を聴く「諮問委員会」を午前10時半頃に開催。その後に衆参両議院の議院運営委員会で報告と質疑を行っています。午後5時頃に総理大臣官邸で対策本部を開いて、対象地域を「全国」にしたまま5月31日(日)まで延長する事を決定しました。国民に向けて臨時記者会見を行った安倍晋三首相は経由などを説明した上で緊急事態宣言の延長を正式に表明しています。

安倍晋三首相は「我が国は諸外国のような爆発的な感染拡大には至っておらず全国の『実効再生産数』も1を下回るなど一定の成果があらわれ始めているものの現時点では未だかなりの数の新規感染者数があり感染者の減少も十分なレベルとはいえない」「引き続き医療提供体制が逼迫している地域も見られる事から現在の取り組みを継続する必要があるというのが専門家の見解だ」と述べています。

10日後の5月14日(木)を目処に感染者数の動向や医療提供体制の状況などを分析した上で可能と判断すれば期限を待たずに宣言を解除する考えを示しました。また、特に重点的に感染拡大防止の取り組みの必要な13の「特定警戒都道府県」では引き続き人との接触の8割削減を目指すなどこれまでと同様の取り組みを求めます。

一方で、それ以外の34の県では感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立に配慮した取り組みに段階的に移行するように求めました。所謂「3密」を回避できる施設については、感染防止対策を徹底して休業要請の解除や緩和を検討、引き続き不要不急の帰省や旅行など都道府県を跨いだ移動は極力避けるように呼び掛けました。安倍晋三首相は「これからの1カ月は緊急事態の収束の為の1カ月であり次なるステップに向けた準備期間だ」と述べています。

明確な判断基準や具体的な数値はまったく示していません。立憲民主党など主要野党は「何を根拠に判断したのか?」を追及する方針です。今後の動向に要注目です。

緊急事態宣言の延長までは想定の範囲内ではあるものの休業補償などに関して追加情報はありません。また「生活困窮者」及び「新規個人事業主」を対する補償は依然不十分なままです。経営面での不安や懸念を訴える中小零細企業は増え続けています。

尚、安倍晋三首相は記者会見の中で所謂「持続化給付金」について「給付金を実際に受け取れるようになるのは8月頃になる」と見通しを示しました。これに関しては5月8日(金)を言い間違えた模様?。詳細は不明です。補償については引き続き政府・与党に意見し続けなければ危険です。

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【憲法記念日】基本的人権の制限を許すな!与野党各党「憲法改正」で「談話」発表!安倍晋三首相「憲法フォーラム」のビデオメッセージで「緊急事態条項」の必要性を強調!

憲法改悪反対!
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日本国憲法は施行「73年」を迎えたました。緊急事態宣言の発令で基本的人権を制限された異例の状況下の「憲法記念日」です。改憲勢力は新型コロナウイルスに便乗して事実上の内閣独裁権「緊急事態条項の創設」に躍起になっています。憲法の基本原則である「基本的人権」の重要性を改めて考える時期に来ています。

■【独自】“緊急事態条項”必要性訴えへ 3日の憲法フォーラムで 安倍首相
https://www.fnn.jp/articles/-/38784
FNNプライムオンライン 2020年5月2日 土曜 午後6:13


安倍首相が、3日に行われる憲法フォーラムに寄せるビデオメッセージで、憲法に「緊急事態条項」を盛り込む必要性を訴えることがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、「緊急事態で、国家や国民が果たす役割を、憲法にどう位置づけるかは大切な課題だ」と指摘する。

■【代表談話】憲法記念日にあたって
https://cdp-japan.jp/news/20200503_2911
立憲民主党 2020年5月3日


■憲法記念日 与野党各党の談話
https://www.sankei.com/politics/news/200503/plt2005030001-n1.html
産経新聞 2020.5.3 00:00


自民党「国難に直面した際の国民の命と暮らしを守るための国家の在り方について、日頃から、各党が胸襟を開いて真摯(しんし)な議論を行うことが立法府の責務であり、そのためにも、衆参両院の憲法審査会のもとで、憲法に関わる重要論点の議論を深めていくことが求められている。自主憲法の制定に向けて、国民とともに議論を進めていく」

公明党「日本は現在、コロナ禍に対して全国に緊急事態宣言を発出し、移動や営業の自粛を国民に要請している。こうした私権の制限は憲法13条などからも必要最小限で合理的な範囲内で是認されると考える。憲法改正によって緊急事態条項を創設しなければならないという意見もあるが、個別の法制の中で議論を進めるべきだ」

立憲民主党・枝野幸男代表「新型コロナウイルス感染症の蔓延(まんえん)で、私たちは現行憲法下で最大の危機に直面している。緊急時だからこそ、立憲主義をゆるがせることなく、『基本的人権』を確保しつつ感染拡大防止という『公共の福祉』を実現し、自由で安心できる日常生活を取り戻すため全力で努力していく」

国民民主党・玉木雄一郎代表「今般の世界的な新型コロナウイルス感染拡大は私たちに新しい価値観や社会像の構築を迫っている。グローバリズムや都市一極集中にも正面から疑問が投げかけられている。ポスト・コロナ、ビヨンド・コロナの社会像をどう形づくるかという観点からの憲法論も必要になってくる」

共産党・小池晃書記局長「安倍晋三首相が、国民には『団結』を説きながら、国民多数が反対している改憲問題を、この時期に持ち出すのは自己矛盾であり、究極の『火事場泥棒』とも言うべき暴挙だ」

社民党「安倍政権は、不急の『憲法改正』を進めようとしている。コロナ危機に便乗し、自民党改憲4項目の一つである『緊急事態条項』を持ち出して、改憲論議を進めるなど到底認めることはできない」

日本維新の会・松井一郎代表「感染拡大の連鎖を早期に断ち切り、パンデミックを終息させるには、強制力が伴わない行政の要請だけでは困難な側面がある。現実に憲法に有事の際の政府権限を定める緊急事態条項を創設する議論が必要だ」

内閣独裁権絶対阻止!


2020年5月3日(日)。本日の「憲法記念日」に合せて発表した与野党各党の談話などの要旨は冒頭の通りです。安倍政権、自民党、日本維新の会は「新型コロナウイルス」に便乗した「緊急事態条項の創設」で利害一致しています。支持率急上昇中で存在感を増した日本維新の会の動向は要注意。御家芸のブレーキ役パフォーマンスではあるものの公明党は緊急事態条項の創設に慎重な姿勢を示しています。

立憲民主党は「立憲主義」「基本的人権の確保」「公共の福祉」「感染拡大防止」に触れた秀逸な内容です。リンク先のフルバージョンは必読です。国民民主党は議論そのものは否定せず抽象的な内容で誤魔化した印象です。日本共産党と社民党は政権批判に寄り過ぎです。政治リテラシーの高い人は別としてライト層に理解し難い内容なのは残念です。

NHKの行った世論調査によれば、憲法改正について「必要があると思う」と答えた人は「32%」「必要はないと思う」と答えた人は「24%」「どちらともいえない」「41%」でした。戦争の放棄を定めた憲法9条の改正について「必要があると思う」「26%」「必要はないと思う」「37%」「どちらともいえない」「32%」です。

調査手法はコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話を掛ける「RDD」で全国の18歳以上の男女2681人の内「58.2%」にあたる「1560人」に回答を得ています。

FNNの報道によれば、安倍晋三首相は憲法改正推進派のウェブ会合「憲法フォーラム」に寄せたビデオメッセージで「憲法改正」及び「緊急事態条項の創設」の必要性を訴えました。改憲勢力は新型コロナウイルスと緊急事態条項を結び付けて憲法改正の発議に突き進む方針です。大変危険な状況です。

政府・与党の憲法改正草案「第99条(緊急事態宣言の効果)」では「緊急事態の宣言が発せられた時は、法律の定める処により、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定する事ができる他、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をする事ができる」としています。

新型インフルエンザ等対策特別措置法による「緊急事態宣言」「公共の福祉」の為の例外的な「私権制限」です。しかし、憲法改正による「緊急事態条項」は「内閣の権限強化」「国会の機能を停止」「基本的人権を制限」を可能にします。これは事実上の内閣独裁権で現代版の「戒厳令」です。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて明らかな事は、不十分な点はあものの基本的に新型インフルエンザ等対策特別措置法で対応可能です。緊急事態条項を創設したと仮定して非常時の対応能力は急激に上昇する訳ではありません。あくまで内閣の権限を大幅に強化するだけです。緊急事態条項=新型コロナウイルス対策ではなくこうした状況下で憲法改正を主張するのは非常に悪質な行為です。

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【新型コロナウイルス】デジタル監視社会!安倍政権「クラスター(感染者集団)の早期発見」を口実に「通信事業者」に「保有する統計データ」の任意提供を要請!

表現規制ニュース
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安部政権は人の流れを把握して「クラスター(感染者集団)」の早期発見に繋げる為に「通信事業者」「位置情報」などの任意での提供を要請しました。安倍政権は感染症対策を口実に「デジタル監視社会」の構築に向けた動きを急加速させています。私達の「基本的人権」は危機的状況にあります。

■政府、通信事業者に任意で位置情報提供を要請「クラスター」早期発見狙う プライバシー侵害懸念も
https://mainichi.jp/articles/20200331/k00/00m/010/347000c
毎日新聞 2020年3月31日 23時44分(最終更新4月1日02時04分)


新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は31日、携帯電話会社やIT大手に対し、利用者の位置情報や検索ワードの履歴などを集めた統計情報の任意での提供を要請した。人の流れをビッグデータで把握することにより、クラスター(感染者集団)の早期発見につなげる狙いがある。

要請先には、NTTドコモなど携帯電話大手3社のほか、ヤフーや楽天、「GAFA」と呼ばれる米IT大手4社も含まれる。これらの企業の統計データを使い、人が密集しやすい地域を早期に把握して注意を喚起したり、特定の検索語の増加と感染者の増加との関連性を見いだすことで、早期に医療体制を整えたりするといった活用法が期待されている。情報は企業側で匿名化するため「プライバシーの問題はない」(総務省総合通信基盤局)としている。

Twitterの反応!








プライバシーの侵害に危機感を!


新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「内閣官房」「総務省」「厚生労働省」などの関係省庁は人の流れを把握して「クラスター(感染者集団)」の早期発見に繋げる為に「携帯電話会社」及び「大手IT企業」に対して保有する統計データの任意での提供を要請する方針です。

提供を求めたのは「位置情報」「地域情報」「インターネットで検索される言葉(検索ワード)の傾向」です。要請先は「NTTドコモ」など携帯電話大手3社の他に「Yahoo!」「楽天」です。更に、米国IT大手4社の所謂「GAFA」も含まれます。

閣議後の記者会見に応じた竹本直一IT担当相は「個人を特定するような情報は求めない」とした上で「データが役立つかは分析してみなければ分らない処もあるが地域ごとのキーワードのアクセス数などを見て1つの方向性を探り出す事ができればよいと思っている」と述べています。

総務省総合通信基盤局は「単にデータだけを貰っても政府で分析するのは難しい」「データをどう使うか企業に提案して貰って有効となれば施策に生かしたい」とコメントしました。日本政府の要請に「法的根拠」はなく「強制力」もありません。統計データの提供を求められた側は一様に「個人情報保護法」「プライバシーの侵害」に懸念を示しています。

日本情報経済社会推進協会の坂下哲也常務理事は「感染拡大防止の為にデータ活用するという方向性は理解できる」「企業が政府の要請に応じる場合は集めたデータをどのように匿名化するかを公表しプライバシー侵害の懸念の払拭に努めるべきだ」と話しました。これに対して、総務省総合通信基盤局は「情報の匿名化」を理由に「プライバシー(の侵害)は問題はない」と見解を述べています。

百歩譲ってクラスターの早期発見に位置情報や地域情報は理解できます。しかし「検索ワード」は特A級の個人情報です。匿名性を担保している保障もありません。個々人の「プライバシー」は確実に形骸化する上に一度「基本的人権」の後退を許せば二度と元には戻りません。感染拡大防止と基本的人権を天秤に掛ける事案は益々増える筈です。

尚、このニュースは3月末のもので現時点で続報はありません。安倍政権は感染症対策を口実に「デジタル監視社会」の構築に向けた動きを急加速させています。憲法改正=緊急事態条項を含めて私達の「基本的人権」は危機的状況にあります。

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【新型コロナウイルス】緊急事態宣言!新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案「与野党の賛成多数」で可決・成立!安倍政権に「私権制限」は独裁化の第一歩?

政治・経済・時事問題
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて異例のスピードで可決・成立した「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正案。これに伴って物議を醸した「緊急事態宣言」による「私権制限」について法案成立までを纏めました。報道機関の独立性、表現の自由の担保、経済的な打撃など運用を巡って懸念の声は根強くあります。

■新型コロナで改正特措法が成立「緊急事態宣言」可能に
https://www.asahi.com/articles/ASN3F5H7JN3FUTFK00M.html
朝日新聞デジタル アピタル 2020年3月13日 21時10分


新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正法が13日の参院本会議で、自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。共産党、れいわ新選組は反対した。14日に施行される。新型コロナの蔓延(まんえん)時などに、首相が「緊急事態宣言」を出し、国民の私権制限もできるようになる。

■首相、14日午後6時から会見 新型コロナ特措法成立受け説明へ
https://mainichi.jp/articles/20200313/k00/00m/010/339000c
毎日新聞 2020年3月13日 21時51分(最終更新3月14日18時28分)


政府は14日午後6時から安倍晋三首相の記者会見を行うと発表した。新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正特措法が成立したことを踏まえ、今後の対応などについて説明するとみられる。

新型コロナウイルスを対象に!


2020年3月13日(金)。参議院本会議。新型コロナウイルスを対象に追加する「新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下同法)」の改正案は与野党の賛成多数で可決・成立しました。同日夜に公布。翌日3月14日(土)に施行。国会審議で答弁に当たった西村康稔経済再生担当相は「適切に運用したい」「都道府県知事、全国知事会と早急に意見交換したい」と記者団に語っています。

国内外で感染拡大を続ける「新型コロナウイルス」を旧民主党政権下の2012年に成立した同法の対象に追加する内容です。追加期間は施行日より「最長2年」と規定しているものの「政令」で来年1月末までと決めた模様。各都道府県の首長に強い行政権限を持たせ私権を制限する「緊急事態宣言」の発令を可能にします。

各政党の動向!


自民党、公明党、立憲民主党など野党3党1会派(立国社)、日本維新の会は賛成、日本共産党、れいわ新選組、碧水会(参議院会派)は反対、社民党の福島瑞穂代表らは欠席(棄権)、投票総数は234票、賛成は216票、無所属を含めた反対は18票に留まりました。尚、下記で触れている「附帯決議」も賛成多数で可決・成立しています。

【重要】私権制限は正しく恐れるべし!


日本政府は感染症の専門家で作る「諮問委員会」に意見を聞いた上で緊急事態宣言を発令します。発令する為には「国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れがある場合」及び「全国的且つ急速なまん延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合」の条件を満たさなければなりません。

緊急事態宣言の発令で各都道府県の首長は「不要不急の外出自粛を要請」「学校や映画館など『人の集まる施設』の使用制限を要請・指示」「臨時の医療施設の開設へ土地や建物を収用」「医薬品などの必要物資の確保を要請」などを「行政権限」で行えます。

緊急事態宣言を巡って、宮下一郎内閣府副大臣は「民放を指定放送機関に指定して放送内容を差し替える事はありうる」と国会で答弁した内容を「間違いだった」として後に撤回しました。立憲民主党の山尾志桜里氏は「衆議院では嘘の答弁だけが議事録に残り採決されてしまった」と述べて法案成立までのプロセスを強く批判しています。

緊急事態宣言の政令で決められる「指定公共機関」には「民放テレビ局」も含まれています。安倍政権に批判的な意見を封殺する「情報統制」及び「デモ等の規制」は制度上可能です。また、自民党の「改憲4項目」に含まれる「緊急事態条項」のデモンストレーションである事は最大の留意点です。

一方で、今回の法改正は良くも悪くも「旧民主党政権下で成立した法律に新型コロナウイルスを追加した」に過ぎません。それ以上でもそれ以下でもないので「私権制限」は正しく恐れるべきです。要注意なのは「緊急事態宣言」を発令するのはルール無用の安倍晋三(政権)である事です。要するに「安倍晋三や各都道府県の首長を信用できるか否か?」の一点に尽きます。


■新型コロナ法案、13日成立「緊急事態宣言」可能に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031201113&g=pol
時事ドットコム 2020年03月12日 18時56分


新型コロナウイルスの急速な感染拡大に備えて「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ対策特別措置法改正案は12日午後の衆院本会議で、与党や立憲民主党などの賛成多数で可決された。13日の参院本会議で成立する見通し。

■新型インフル特措法改定案/塩川議員の反対討論(要旨)/衆院内閣委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-12/2020031204_02_1.html
新聞赤旗 2020年3月12日(木)


11日の衆院内閣委員会で、日本共産党の塩川鉄也議員がおこなった新型インフルエンザ特措法改定案に対する反対討論(要旨)は以下の通りです。

山尾志桜里氏の造反は高評価!


2020年3月12日(木)。緊急事態宣言を可能にする同法改正案は「衆議院内閣委員会」を経て「本会議」を通過しました。緊急で止むを得ない場合を除いて緊急事態宣言の発令は国会に事前に報告する事を前提に与野党合意。審議時間は3時間余。立国社も賛成票を投じて「大差」で可決しています。

日本共産党、立憲民主党の山尾志桜里氏、無所属の寺田学氏は反対票を投じています。山尾志桜里氏は「真摯に質疑に立って必要があれば与党を説得して頑張って修正を勝ち取ろうと努力する」「その結果がおかしければ反対する事で問題点を今と未来に残す」「それが野党の大事な仕事だ」と述べて造反しました。筋を通した点は高評価です。


■「緊急事態宣言」国会の事前承認を与党側は拒否
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200310/k10012324231000.html
NHK NEWS WEB 2020年3月10日 23時34分


新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする法案をめぐって、野党側は国会の事前承認を求めましたが、与党側は応じられないとして、付帯決議に国会への報告などを盛り込む方向で調整を進めることになりました。

■「緊急事態宣言」可能にする法案 立民など賛成を決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200311/k10012324911000.html
NHK NEWS WEB 2020年3月11日 11時01分


新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案について、立憲民主党などの会派は、野党側の主張も付帯決議に盛り込まれることになったとして、賛成することを決めました。

【重要】自公両党「国会事前承認」を拒否⇒附帯決議提案!


2020年3月11日(水)。立国社の求めていた「国会事前承認」について自公両党は「対応の遅れがあってはならない」として「拒否」しました。代案で「附帯決議」に「緊急で止むを得ない場合を除いて国会に事前の報告をする」と盛り込む案を示した模様。同日午後の再協議を経て立国社は概これに合意しています。

立憲民主党の安住淳国会対策委員長は記者団に対して「緊急事態宣言にあたっては国会の事前承認がベストだが事前に報告を受ければ野党としての賛成・反対の意思表示を明確にできる」とコメントしています。日本共産党は「私権制限」を危惧して反対の方針を示しました。しかし、最大野党の立憲民主党の合意を受けて同日中に採決を行っています。

政府・与党はスケジュールありきの逆算で議論を進めています。結果的に「数の力」でゴリ押しされる形になってしまいました。尚、立国社の対応を巡ってはインターネット上で批判殺到しています。

【重要】附帯決議の効力について!


附帯決議は「法律の運用」「将来的な法改正」についての「要望」などを明記したものです。法律的な「拘束力」を有するものではありません。野党最大会派は早々に妥協したので「政治的な効果」もほぼ皆無です。

自民党の提示した附帯決議は「事前/事後の国会承認」を必要としません。条文に書き込まなければ恣意的に運用された際に追及できません。立国社の要求した修正は「骨抜き状態」になってしまいました。一強多弱の弊害です。

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【要警戒】国民の不安に便乗!新型コロナウイルスの感染拡大で「憲法改正」を煽る発言続出!現代版戒厳令「緊急事態条項」に現実味?

憲法改悪反対!
constitutionalism_2020_03_15

新型コロナウイルスの感染拡大を口実に「憲法改正」による「緊急事態条項」の新設を求める議論は活性化しています。また、鈴木直道北海道知事の発令した「緊急事態宣言」に安倍官邸の関与を指摘する声もあります。国民の不安に便乗して「緊急事態条項」及び「緊急事態宣言」を煽る改憲勢力の動向について纏めました。悪質な世論誘導に要警戒です。

■新型肺炎、憲法の「緊急事態条項」新設論が活性化
https://www.sankei.com/politics/news/200131/plt2001310023-n1.html
産経新聞 2020.1.31 15:34


感染症対策と緊急事態条項を関連付けた議論の必要性は、改憲を掲げる日本維新の会が先駆けて提起した。

「『このようなことがあったから緊急事態条項を新設しなければならないのだ』という議論を活発に行えば、国民の理解も深まるのではないか」

馬場伸幸幹事長は、民間チャーター機第1便で邦人が帰国した前日の28日の衆院予算委員会でこう言及した。安倍晋三首相は「緊急事態条項を含め、国会の憲法審査会で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待する」と答えた。

日本維新の会・馬場伸幸(幹事長)(衆議院)!


2020年1月28日(火)。感染の有無を調べる検査を拒否した中国武漢市の帰国者2人について、同氏は衆議院予算委員会で「このような事があったから緊急事態条項を新設しなければならないのだという議論を活発に行えば国民の理解も深まる」と言及しています。

これに対して、安倍晋三は「緊急事態条項を含めて国会の憲法審査会で与野党の枠を超えた活発な議論が展開される事を期待する」と応じました。緊急事態条項に関して両党の利害は一致している模様。改憲勢力は新型コロナウイルスを巡るパニック状態を政治利用しています。現時点で「国民投票」に持ち込まれれば「改正」は避けられません。

■【政治】新型肺炎「緊急事態の一つ、改憲の実験台に」伊吹元衆院議長
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202001/CK2020013102000138.html
東京新聞(TOKYO Web) 2020年1月31日 朝刊


自民党の伊吹文明元衆院議長は三十日の二階派会合で、新型コロナウイルスの感染拡大について「緊急事態の一つの例。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と話した。自民党がまとめた改憲四項目の一つである緊急事態条項の導入を念頭に置いた発言。同条項は、大規模災害時に内閣に権限を集中させ、国民の権利の制限を認める内容。

これに対し、共産党の小池晃書記局長は、政令施行後は一定の行動制限ができることを踏まえ「憲法を変えないと対策ができないというのは筋違いの暴論だ」と批判した。(井上峻輔)

自民党・伊吹文明(元衆議院議長)(衆議院)!


2020年1月30日(木)。自民党二階派の会合に出席した同氏は新型コロナウイルスの感染拡大について「緊急事態のひとつの例」「憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と発言したのです。

安倍政権は1月28日(火)に新型コロナウィルスを感染症法上の「指定感染症」に定める「政令」を閣議決定しています。同氏はこれに関して強制入院などの措置には施行日まで一定の「周知期間」を必要とする事を指摘しました。その上で「すぐ強制措置が取れる事が望ましい」「周知期間を置かなくてもいい事にする為には憲法を変えなければできない」と述べています。

しかし、安倍政権は翌日の1月31日(金)に「指定感染症」の「周知期間」の短縮を決定しました。施行日を2月7日(金)⇒2月1日(土)に前倒しにする「臨時措置」を講じています。現行の制度でまったく問題なく行える事は証明されています。


自民党・松川るい(参議院)!


2020年1月30日(木)。参議院予算委員会の様子を自身のTwitterで伝えた同氏は「新型コロナウィルスについて指定感染症の施行を早めるべきとの声が相次ぎました」「憲法に緊急事態条項があれば!」「一部野党も逃げずに憲法改正の議論をすべき」とツイートしています。

所謂「指定感染症」は名前の通り「政令」で指定します。行政府の判断次第で直にできる事です。今正にそれを議論している最中で前述のツイートをした訳です。尚、3月15日(日)現在このツイートは削除されていません。自民党内で問題視されていない事こそ無意識に抑え込んでいる本音を現しています。

■火事場泥棒?議論の機会に?新型コロナで露呈「緊急事態条項」への温度差
https://www.j-cast.com/2020/02/05378810.html
J-CASTニュース 2020/2/5 07:00


ここで自民党の憲法改正をめぐる動きを振り返ると、2012年の憲法改正草案で緊急事態条項を新設。首相が武力攻撃や大規模災害などで緊急事態を宣言すれば、法律を成立させなくても個人の権利を制限できるとした。18年にまとめた「改憲4項目」では、大規模災害に限って国民の権利を一時的に制限したり、国会議員の任期を延長したりできるとした。

しかし、感染拡大で国民の不安に乗じるように改憲論議を進めようとする姿勢に、他党は一斉に反発を強めている。

新型コロナウイルス関連肺炎対策本部!


2020年1月31日(金)。自民党「新型コロナウイルス関連肺炎対策本部」の出席者は相次いで「憲法改正への理解を国民に求めるべきだ」と声を上げました。鈴木俊一(総務会長)(衆議院)は緊急事態条項の創設について「それもひとつのやり方だ」と述べた模様。小泉進次郎環境相は「公益と人権をバランスも含めて日本としてどうすべきかが問い直されている」と論議の活性化に期待感を示してます。

下村博文(選対委員長)は「人権も大事だが公共の福祉も大事だ」「直接関係ないかもしれないが、(国会での)議論の切っ掛けにすべきではないか」との考えを示しました。主要野党や公明党の反発に対して「大規模災害などへの対応の為に憲法に『緊急事態条項』を盛り込んだ場合でも国家主義的な強権政治で圧政に向かう事はない」と強調しています。

同氏は「公共の福祉」「理解していない」若しくは「意図的に誤った解釈を広めてる」のでこれを踏まえて考えれば恐ろしい発言です。

■主張/「緊急事態」改憲/国民の不安に便乗許されない
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-02-09/2020020901_05_1.html
新聞赤旗 2020年2月9日(日)


新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を口実に、憲法に「緊急事態条項」を新設し、緊急の時に国民の権利を制限できる改憲をしようという声が、自民党幹部などから相次いでいます。もともと「緊急事態条項」の創設は、9条への自衛隊の明記などとともに、自民党改憲案の柱の一つです。新型肺炎への対応は、現行憲法下で十分可能であり、改憲策動と結びつけるのは全くの筋違いです。国民が不安に思う問題を利用して、改憲論議を進めようというのは不謹慎です。

主要野党&公明党の反応!


立憲民主党の枝野幸男代表は「感染症の拡大防止はあらゆる事が現行法制でできる」「憲法とは全く関係ない」「悪乗りで人命に関わる問題を憲法改正に悪用しようとする姿勢は許されない」と述べました。法務に強いのは流石です。国民民主党の玉木雄一郎代表も「悪乗りだ」と同様の論調で批判しています。

れいわ新選組の山本太郎代表は「コロナウイルスを利用して緊急事態は必要だという空気を醸成しようとしている輩達がいる」「なに火事場泥棒をやろうとしているんだって話だ」と痛烈に批判しました。日本共産党は「新聞赤旗」で度々この件を批判。日本維新の会を除いた野党の反応は至極真っ当なものです。

また、公明党の斉藤鉄夫幹事長は「緊急事態条項の議論は国会議員の任期延長だけで特別な権限を政府に付与する事は抜きにして議論しようというのが各党のコンセンサスだ」「それを越えた議論は冷静に平時にするべき事ではないか」と述べました。ブレーキ役を装った発言は御家芸のパフォーマンスではあるものの珍しく自民党と温度差のある反応を見せています。

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【要注視】新型コロナウイルス!マスク不足!平将明副内閣相「マイナンバーカードの普及で買い占め防止」!安倍政権「高額転売」を「原則禁止」に!

政治・経済・時事問題
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2020年3月5日(木)。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、平将明副内閣相は「マイナンバーカード」を利用して災害時や緊急時にマスクなどの「物品」を国民に普及させる事に言及しました。また、安倍政権は「マスク」「転売」について「原則禁止」にする方針を打ち出した模様。違反した場合の罰則は「5年以下の懲役又は300万円以下の罰金」の範囲内で設定。所謂「国民生活安定緊急措置法」の政令を改正して早ければ来週中に施行します。

■平副内閣相「マイナンバーカード普及でマスク買い占め防止」
https://mainichi.jp/articles/20200305/k00/00m/010/144000c
毎日新聞 2020年3月5日 15時21分(最終更新3月5日23時32分)


平将明副内閣相は5日の参院予算委員会で、ITを活用して災害時や緊急時にマスクなどの物品を国民に普及させることについて「マイナンバーカードをしっかり普及させれば技術的に難しくない」との認識を示した。自民党の小野田紀美氏への答弁。

■マスク転売禁止、首相が方針表明「品薄状態に拍車」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200305-OYT1T50265/
読売新聞オンライン 政治 2020/03/05 22:35


新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、マスクの転売を禁止する方針を表明した。国民生活安定緊急措置法の政令を改正する。10日にまとめる第2弾の緊急対応策に盛り込む。首相は、「転売を目的とした購入が、マスクの品薄状態に拍車をかけている」と指摘し、同法に基づく新たな政令の手続きを進めるよう指示した。

Twitterの反応!









日台の制度の違いは?


参議院予算委員会。自民党の小野田紀美は「新型コロナウイルス」の感染拡大を受けて、日本国内で品薄状態の「マスク」を巡って「台湾ではマスクを実名で購入する制度や購入履歴による買い占め防止などを行っている」と延べました。同様の制度に導入を求めています。

平将明副内閣相は「台湾はICチップの入ったIDカードをほぼ全国民が持っている」とした上で「日本の『マイナンバーカード』の普及率は14%程度」「マイナンバーカードが普及すればICチップを使って(マスクなどの)購入数を管理できる」「今後の災害や感染症も想定される」と答弁しました。巨額の予算を投じたのに広まらない「マイナンバーカード」について「マスクの買占め防止」を利用にした点は要注意です。

行き過ぎた「転売規制」は「せどり」に波及?


安倍政権は同日「マスク」「転売」について「原則禁止」にする方針を打ち出しました。供給不足のマスクをインターネットなどで高額で転売できないようにする事で「個人」及び「一部の業者」による買い占めを防止します。違反した場合の罰則は「5年以下の懲役又は300万円以下の罰金」の範囲内で設定。3月10日(火)を目処に取り纏める「緊急対応策」「第2弾」に盛り込む方針で、所謂「国民生活安定緊急措置法」の政令を改正して早ければ来週中に施行します。

法律上「転売=せどり」な上にインターネット上は「転売=悪」とする風潮は根強くあります。只、所謂「せどり」を行っている人達の大半は普通に「商売=自営業」として行っていて「納税」もしています。行き過ぎた転売規制は「真面目に商売に取り組んでいる人」に波及する可能性は高いです。この辺りは主要野党などに意見しておくべきです。

転売規制の必要性は理解できるものの「罰則」は異常に重く刑法のバランスを欠いています。また、安倍政権は「新型コロナウイルス」に乗じて「緊急事態宣言」に言及しました。狙いは「個人情報の把握」及び「国民の管理統制」に他なりません。普及拡大に躍起な「マイナンバーカード」はそのひとつです。

政府・与党やその支持者は既に「基本的人権の制限」に向けて世論操作を始めています。感染症対策は最重要です。しかし、火事場泥棒的な「私権制限」や「プライバシーの侵害」等は要警戒です。与野党に満遍なく意見して「断固反対」の声を上げなければなりません。

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【断固応援】すべての災害で禁止に!日本弁護士連合会「災害を対象とした義援金の差押えを禁止する一般法の制定を求める意見書」を提出!

政治・経済・時事問題
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2020年1月17日(金)。災害発生後に被災者に届けられる「義援金」について「日本弁護士連合会(日弁連)」「災害を対象とした義援金の差押えを禁止する一般法の制定を求める意見書」を提出しました。金融機関は被災者の抱える「住宅ローン」などの「借金」を回収する為に義援金を差し押えています。東日本震災など個別に差し押えを禁止にしているもののそれ以外のケースでは法律上可能になっています。
■義援金の差し押さえ「すべての災害で禁止に」日弁連が意見書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012252691000.html
NHK NEWS WEB 2020年1月21日 5時55分


災害のあとに被災者に届けられる「義援金」。災害によっては金融機関が借金回収のために差し押さえることが可能になっていて、日弁連=日本弁護士連合会は、すべての災害において差し押さえを禁止にする法律の制定を求め意見書を提出しました。

日弁連 災害復興支援委員会の津久井進委員長は「すべての災害を対象に、被害を受けた人があまねく対象となることが重要だ」と指摘しています。

■災害を対象とした義援金の差押えを禁止する一般法の制定を求める意見書
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2020/200117.html
日本弁護士連合会 2020年1月17日


本意見書について

日本弁護士連合会は、2020年1月17日付けで「災害を対象とした義援金の差押えを禁止する一般法の制定を求める意見書」を取りまとめ、同日付けで衆議院議長、参議院議長及び各政党代表者宛てに提出しました。

本意見書の趣旨

国に対し、災害対策基本法第2条第1号に定める災害を対象として、災害の被災者又はその遺族に対して支給される義援金(都道府県又は市町村(特別区を含む。)が一定の配分の基準に従い交付するもの)の差押えを禁止する、次のような内容の一般法を制定するよう求める。

① 「災害義援金」とは、災害対策基本法第2条第1号に定める災害の被災者又はその遺族(以下「被災者等」という。)の生活を支援し、被災者等を慰藉する等のため自発的に拠出された金銭を原資として、都道府県又は市町村(特別区を含む。)が一定の配分の基準に従い被災者等に交付する金銭をいう。

② 災害義援金の交付を受けることとなった者の当該交付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

③ 災害義援金として交付を受けた金銭は、差し押さえることができない。

Twitterの反応!








義援金で「生活保護」の減額や停止も?


災害発生後に被災者に届けられる「義援金」は全国の「寄付」を元にしています。現行法では「金融機関」は被災者の抱える住宅ローンなどの借金を回収する為にこれを差し押える事も可能です。災害の種類によっては差し押さえを禁止する為の法律を個別に制定しているものの「東日本大震災」「熊本地震」「一部の台風災害」など4例に留まっています。

日本弁護士連合会(日弁連)はこれに関して「災害を対象とした義援金の差押えを禁止する一般法の制定を求める意見書」を提出しました。災害によって異なる対応は不公平な上に「寄付した人の思いを置き去りにしている」として「すべての災害」で義援金の差し押えを禁止する恒久的な法律の制定を求めて意見書を作成。衆参両議院の議長と各政党の代表などに提出しています。

興支援委員会の津久井進委員長は「差し押さえを禁止する法律は生活再建の柱である義援金を確実に届ける為に必要なインフラとも言える」「災害が多発する時代だからこそ法律の整備を急いでほしい」とコメントしました。法制化は急務です。

義援金を巡っては2011年の「東日本大震災」の際に「収入」と見做されて「458世帯」「生活保護」の受給を「減額」若しくは「停止」又は「廃止」にされました。また、2016年の「熊本地震」の際は「376世帯」で同様の事態になっています。

生活保護については現在ある程度改善したものの「災害の多発する国」だからこそ国民目線で義援金のあり方を議論しなければなりません。憲法25条で規定している「最低限度の生活」をすべての国民に保障する仕組みを作るべきです。

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【ニュースまとめ】安倍晋三の「憲法尊重擁護義務違反」を許すな!国民投票法改正案は継続審議に!年明け早々に「衆議院解散総選挙」で憲法改正発議強行?

憲法改悪反対!
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桜を見る会を巡る大スキャンダルで「国民投票法改正案」は継続審議に安倍晋三は「憲法改正」について「2021年国民投票」に目標を軌道修正しました。通算在任日数で憲政史上最長に到達した安倍晋三は形振り構わず最終目標に突き進んでいます。2019年11月~12月の主要なニュースを纏めました。安倍政権下の憲法改正に慎重な人は年明け早々の「衆議院解散総選挙」に警戒です。

安倍晋三「必ずや私の手で成し遂げていきたい」!


■【政治】首相、憲法改正「必ず私の手で」原案策定を加速
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019120901003320.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年12月9日 19時19分


安倍晋三首相は9日、臨時国会閉幕を受けて記者会見し、憲法改正について「必ずや私の手で成し遂げていきたい」と強調した。「与野党の枠を超えて活発に議論し、令和の時代にふさわしい改憲原案の策定を加速させる」と述べた。同時に「国のかたちに関わる大改革に挑戦し、新たな国造りを力強く進めていく。その先に憲法改正がある」とも表明した。

臨時国会閉幕を受けて記者会見に臨んだ安倍晋三は憲法改正について「必ずや私の手で成し遂げていきたい」「与野党の枠を超えて活発に議論して令和の時代に相応しい改憲原案の策定を加速させる」「国の形に関わる大改革に挑戦し新たな国造りを力強く進めていく」「その先に憲法改正がある」と述べました。安倍政権の下での憲法改正に改めて強い意欲を示しています。

これは完全に「憲法99条」で定めた「憲法尊重擁護義務」に違反しています。憲法改正は総理大臣の手で成し遂げるものではなく「国民の要求」によってなされるものです。下記の「2020年改正憲法施行」も含めて行政府の長に過ぎない安倍晋三にこんな発言を許している時点で既に「憲法」は形骸化しています。危機的状況です。そして当然のようにこの馬鹿げた妄言をスルーしている大手マスコミの忖度報道に国民は猛抗議するべきです。

スキャンダルの棚ぼたで「憲法改正」は先送りに!


■臨時国会閉会 国民投票法は継続審議に 党首討論は開催されず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191209/k10012208011000.html
NHK NEWS WEB 2019年12月9日 18時21分


10月に召集された第200臨時国会は国民投票法の改正案など成立に至らなかった法案を継続審議にする手続きなどが行われ、閉会しました。会期末の9日、衆議院では議院運営委員会で野党側が申し入れた会期の延長について採決が行われ、与党側の反対多数で否決されました。

一方、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が断続的に会期末の対応を協議し、閉会中も内閣委員会で理事会を開き「桜を見る会」について政府から説明を受けることなどで合意したことから、野党側は安倍内閣に対する不信任決議案の提出を見送りました。

■「桜を見る会」未解明のまま臨時国会閉会 首相会見、従来説明に終始
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20191209/k00/00m/010/222000c
毎日新聞 2019年12月9日 21時07分(最終更新12月9日21時48分)


第200臨時国会が9日閉会し、安倍晋三首相が閉会に合わせて首相官邸で記者会見した。首相支持者の優遇や招待者名簿の廃棄などが問題となっている首相主催の「桜を見る会」について、「内閣府があらかじめ定められた手続きにのっとり(名簿は)適正に廃棄した」などの従来の説明を繰り返し、文書が残っていないことを理由に事実確認できないとの問答に終始した。年明けの通常国会に関し、政府・与党は来年1月20日召集を軸に、首相の外交日程を踏まえて調整する。【青木純】

2019年12月9日(月)。第200回「臨時国会」は同日夕方に閉会。重要法案の「日米貿易協定(日米FTA)」の承認案は自公維の数の力でゴリ押しされてしまいました。会期途中で「桜を見る会」の疑惑浮上で立憲民主党など野党5党・会派は此方の追及に力を入れています。良くも悪くも桜を見る会に振り回された臨時国会です。

立憲民主党など野党5党・会派の要求していた会期延長の要請は与党の反対多数で否決。桜を見る会に関して安倍政権は閉会後に別に説明の場所を設ける方向で与野党は合意。これを受けて立憲民主党は「内閣不信任案」の提出を見送り与野党の全面対決は回避された形です。

臨時国会の会期中に総理大臣と野党党首で論戦を行う「党首討論」は1度も開催されず消化不良で終っています。また、桜を見る会の影響で憲法改正に必要な「国民投票法改正案」の審議は日程の関係で延期されました。来年の通常国会で継続審議になっています。

国民投票法の改正(改善)は必要不可欠なので単純に喜べません。護憲派もこの点に関しては議論に応じるべきです。一方で、スキャンダルの棚ぼたで「憲法改正」そのものを先送りにできた事は朗報です。

安倍晋三「2020年改正憲法施行」を断念?


■首相、憲法改正「20年施行」を断念「21年国民投票」に修正
https://mainichi.jp/articles/20191204/k00/00m/010/181000c
毎日新聞 2019年12月7日 02時00分(最終更新12月7日08時24分)


安倍晋三首相は憲法改正を巡り、自らが目指した「2020年改正憲法施行」を断念した。相次ぐ閣僚の辞任や首相主催の「桜を見る会」の問題で野党の反発が高まり、改憲の手続きを定める国民投票法改正案の成立が見送られ、20年施行が困難となったためだ。首相は自民党総裁任期が満了する21年9月までに国民投票実施を目指す目標に事実上修正する方針。任期中の施行にこだわらない姿勢を示し、野党の協力を得たい考えだ。複数の与党関係者が明らかにした。

安倍晋三は自身の設定した「2020年改正憲法施行」を断念し「2021年国民投票」に修正しました。相次ぐ閣僚のスキャンダルや前述の「桜を見る会」の問題で野党は反発を強めています。憲法改正の手続きに必要な国民投票法改正案の成立は結果的に見送られました。改憲派の集会などで繰り返し強調していた目標を当面回避できたのは大きいです。

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【人権問題】法務省「出入国在留管理庁」で驚愕の不祥事!収容された「女性」の「着替え」や「トイレ」を「カメラ」で監視!人権蹂躙で摂食障害や自殺未遂?

政治・経済・時事問題
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2019年11月8日(金)。法務省「出入国在留管理庁(入管)」において収容している外国人女性の部屋に「監視カメラ」を設置して「着替え」「トイレで排泄する様子」まで監視していた模様。立憲民主党の初鹿明博氏(衆議院)の追及で入管は事実関係を認めました。人権蹂躙の驚くべき実態です。

■女性の着替えやトイレを監視―入管が組織的セクハラ、森法相もドン引き
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20191111-00150364/
Yahoo!ニュース 個人 志葉玲 2019/11/11(月) 12:01


迫害から逃れてきた難民や日本で結婚しているなど、自国に帰るに帰れない事情を抱えた人々を法務省・出入国在留管理庁(入管)が収容施設に拘束(=収容)している問題で、また新たな不祥事が発覚した。収容中の女性達をそれぞれ独房に閉じ込め、24時間、ビデオカメラで監視。着替えやトイレの様子までも覗いていたのだという。今月8日の法務委員会でのやり取りで、入管側が認めた。

○泣き叫んで抗議しても無視、摂食障害や自殺未遂も

残り一人のスリランカ人女性には筆者は取材できていないものの、入管問題に取り組む市民団体「収容者友人有志一同」(SYI)メンバーの織田朝日さんによれば、毎日、口癖のように「殺してほしい」と訴え、今年9月には置いてあったポットのコードで自殺を試みたという。入管職員の制止で命を落とすことはなかったものの、精神的にかなり追い詰められている状況だと言えよう(関連情報)。

■入管の女性被収容者へのひどい待遇。着替えもトイレもカメラで監視、自殺未遂も
https://hbol.jp/201848
ハーバー・ビジネス・オンライン 織田朝日 2019.09.17


女性の被収容者が解放されるケースは、ほとんどない

そんな中で、あまり注目されないのが女性の被収容者たちの存在だ。現在、東京入管では100名以上の外国人女性が収容されている。収容されたらすぐ帰国する人はもちろん多くいる。

一方で「難民のため帰れない」「家族がいる」など、事情がある女性の収容は長期化している。1年以上は当たり前で、3年以上の収容も珍しくはなない。しかも男性の被収容者と比べても、解放される女性はほとんどいないと言われている。いったい、なぜなのだろうか。

心身ともに弱り、自殺を試みたスリランカ人女性

監視カメラ ついには、3人はバラバラの独房に移された。部屋にはトイレがあるが、トイレのドアがなかった。天井に設置されている監視カメラから、常にトイレの使用や着替えを見られる状態となっていた。

クルド人女性はその辱めに耐えられず、大声を上げ暴れて「嫌だ!」と拒否をしたが、職員たちは聞き入れてはくれなかった。彼女は「だって、男性だってカメラで見ているんでしょ?」と抗議したが、女性職員たちは「仕方がない」と答えた。3人は監視カメラの先に誰がいるのかもわからず、日々、屈辱を強いられている。

フィリピン人女性は、もう2年10か月収容されている。日本人の夫と子供が2人いるが、ある日、女性職員に「子供は面会に来るの?」と聞かれ、そうだと答えたら「もう来させないほうがいいよ」と言われたという。

「まるで自分が恥ずかしい母親のような言い方をされて悔しかった」と語る。「自分の子供なのに大きなお世話だ」と、怒りをにじませていた。

Twitterの反応!










長期収容常態化の背景は東京五輪・パラリンピック?


法務省「出入国在留管理庁(入管)」において収容している外国人女性(被収容者)の部屋に「監視カメラ」を設置して「着替え」「トイレで排泄する様子」まで監視していた模様。立憲民主党の初鹿明博氏(衆議院)は同日の衆議院法務委員会でこの問題を追及しました。入管は事実関係を概認めています。

森まさこ法務相は「委員のご指摘は大変重要だと思います」「トイレの時にカメラに映らないようにするという事は人権に配慮する事でありますので適正な処遇に努めたいと思います」と答弁しました。処遇改善の意向を示しています。

被収容者による「ハンガーストライキ」は各地で続発しています。東京出入国在留管理局(東京入管)は今年の夏頃にハンガーストライキを決行した女性の被収容者3名を「懲罰房」と呼ばれる独房に監禁。前述の監視カメラによる常時監視に至ります。

入管の「収容施設」「強制送還まで逃亡の恐れがある場合に一時的に収容」しておくものです。しかし、入管は「東京五輪・パラリンピック」の「安心安全の確保」を口実に「長期収容」を常態化させています。被収容者の健康状態は著しく悪化して「摂食障害」「自殺未遂」にまで追い詰められたケースもあります。

日本は「基本的人権の尊重」を原則とする「民主主義国家」です。当然「拷問」や「虐待」は禁止されています。また「国際人権法」において「恣意的な抑留(収容)」は禁じられています。仮に「凶悪犯」であっても国家(公権力)は「法律に定められた刑罰」を科すのみで「何をやってもいい」というのは絶対に許されません。

被収容者の処遇改善は早急に着手しなければなりません。只、織田朝日氏(@freeasahi)も述べているように今回非人道的な扱いを受けた被収容者は「女性」だったので「セクハラ」を絡めてクローズアップされました。しかし、入管による「暴力」「イジメ」「杜撰な医療態勢」「無期限拘束(長期収容)」は再三問題視されていて多くの「男性」も被害に遭っています。女性の尊厳を踏み躙るなではなく「性別に関係なく基本的人権は尊重するべきだ」と声を挙げなければなりません。

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【表現の自由の危機】埼玉県警の「ヤジ」強制排除!公共の福祉の歪曲に要警戒!柴山昌彦「街頭演説で大声を出す事は権利として保障されていない」!

政治・経済・時事問題
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2019年8月27日(火)。先月の「埼玉県知事選挙」で自公候補の応援に駆けつけた柴山昌彦文部科学相(当時)の主導する「大学入試改革」に反対してヤジを飛ばした大学生が埼玉県警に強制排除された事件の続報です。柴山昌彦は閣議後の記者会見で「表現の自由は最大限保障されなければいけない」とした上で「大声を出す事は権利として保障されているとは言えないのではないか」と述べて独自の見解を示しました。所謂「公共の福祉」の解釈を捻じ曲げる危険な発想です。

■柴山文科相「大声出す権利、保障されない」応援演説「排除」問題に見解
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190827/k00/00m/010/221000c
毎日新聞 2019年8月27日 20時08分(最終更新8月27日20時08分)


埼玉県知事選で柴山昌彦文部科学相が応援演説した際、ヤジを飛ばした男性が警察官とみられる数人から「排除された」との指摘がツイッターに上がっている。これに関連して柴山氏は27日、閣議後の記者会見で「(演説の場で)大声を出すことは権利として保障されているとは言えないのではないか」との見解を示した。

■柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(令和元年8月27日)
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1420623.htm
文部科学省 教育、科学技術・学術、文化、その他 令和元年8月27日(火曜日)


キーワード

第11回日中韓文化大臣会合、「大学入試英語ポータルサイト」の開設等、国際宇宙探査への参画に向けた方針、埼玉県知事選の応援演説において大臣に抗議する学生が排除されたとの報道に関する件、大臣がサイレントマジョリティは賛成ですとリツイートした件

Twitterの反応!











露骨な弾圧を開始した安倍政権!


前述の事件について問われた柴山昌彦は「大声で怒鳴る声が聞こえてきた」「マイクを使って演説をしていたが明らかに私の耳に届いた」とヤジを飛ばした大学生の声のボリュームを問題視しました。また「表現の自由は最大限保障されないといけないのは当然」と述べた上で「主権者の権利として選挙活動の円滑・自由も非常に重要」「街頭演説会に集まった方々は候補者あるいは応援弁士の発言をしっかりと聞きたいと思って来ている」「私は大声を出したり通りがかりにヤジを発するという事はともかくですねそういう事をするというのは『権利として保障されているとは言えないのではないか』というように思っております」とコメントしています。

更に驚愕なのは記者会見の後にTwitterに投稿された内容です。一連の発言に対して批判を受けた柴山昌彦は「13条を見て下さい」と返答したのです。憲法13条は「すべて国民は個人として尊重される」「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については『公共の福祉』に反しない限り立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする」と定めた条文です。敢えて「表現の自由」と関係のない条項を持ち出して「候補者や大臣に批判の声を上げる行為は『公共の福祉』に反している」と言っている訳です。

当然「表現の自由」「公共の福祉」による制限を受けます。言うまでもなく「公職選挙法」は無制限に「ヤジ」を認めている訳ではありません。しかし、公共の福祉は基本的に「人権相互の矛盾・衝突」の調整機能です。一般的に「犯罪予告など刑事罰に相当する表現」「不健全図書(有害図書)など青少年の人格形成に有害である可能性のある表現」「ヘイトスピーチなど差別的な言動」等に一定の制限を設けるものです。

ヤジを飛ばした大学生の行動は「拡声器」などは使わず「暴力行為」も行わず「肉声とプラカードによる抗議行動」です。過去の判例に照らし合わせればは公職選挙法の「225条」及び「230条」に違反するものではありません。街頭演説で権力者に怒りの声をぶつけるのは「表現の自由の範囲内」に他なりません。弁護士である柴山昌彦は「基本的人権」を理解していない筈はなく「権力者に対するヤジは公共の福祉に反する」と宣って「表現の自由」に制約を加える口実にしているのです。

表現規制反対派は警戒レベルを上げるべし!


自民党の憲法改正草案(2012年版)は基本的人権について保障した条項の「公共の福祉に反しない限り」「公益及び公の秩序に反しない限り」に変更しています。安倍政権は自分達に批判的な言動に対して公共の福祉の解釈を捻じ曲げて着実に基本的人権を制限を進めています。恐ろしいのは「警察」までこれに加担している事です。

北海道の札幌駅前で行われた安倍晋三の街頭演説で聴衆を強制排除した事件について朝日新聞は北海道警察に情報公開請求しました。参議院選挙の警備に関する内部文書では「社会に対する不満・不安感を鬱積させた者が警護対象者や候補者等を標的にした重大な違法事案を引き起こす事も懸念される」とした上で「現場の配置員には固定観念を払拭させ緊張感を保持させてこの種事案の未然防止を図る事」「警護は警察の政治的中立性に疑念を抱かれる事のないように十分配意する事」「人権侵害や選挙運動等に対する不当干渉との批判を受ける事のないようにその方法の妥当性に十分配意する事」と書かれていたそうです。

この方針に基いて強制排除を行ったのであれば「社会に対する不満・不安感を鬱積させた者」「安倍政権に対して批判的な者」を指している事になります。更に、これは全国の都道府県警のトップなどに宛てて出した警察庁警備局長の通達だったのです。要するに安倍政権は警察を私物化して政権に批判的な者を取り締まっていた訳です。

柴山昌彦は内閣改造で閣僚ではなくなったもののこのまま風化させるのは極めて危険です。特に「表現規制反対派」は絶対にスルーしてはいけません。理由如何を問わず基本的人権の制限を認めれば終わりです。本気で「憲法改正」を阻止する方向でアプローチしなければ「表現の自由」は形骸化します。

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