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【罪刑法定主義違反】性犯罪に関する刑法改正！強制性交等罪は「不同意性交罪」に罪名変更！法務省「同意なしは処罰対象」を明確化！性交渉の原則違法化「一歩手前」に改悪！性交同意年齢の引き上げで「基本的人権」は形骸化！

2023/03/01
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2023_03_01
※画像出典:共同通信
2023年02月24日(金)。性犯罪に関する刑法改正について法務省は、現行の強制性交等罪の名称を「不同意性交罪」に改める方針を「自民党法務部会」に示しました。岸田政権は3月中旬に閣議決定した上で今国会での成立を目指します。

※本件に関しては本記事で追記・加筆・修正もしくは定期的に別の記事でその都度お伝えします。


■「不同意性交罪」に変更、法務省 刑法改正案、被害者側要望踏まえ
https://nordot.app/1001665888318324736?c=39550187727945729
共同通信 2023/02/24

性犯罪規定を見直す刑法改正案に関し、法務省は24日、現行の強制性交罪の名称を「不同意性交罪」に改める方針を、自民党法務部会で示した。政府は3月中旬にも閣議決定し、今国会での成立を目指す。処罰要件の改正のほか「性交同意年齢」の引き上げも盛り込む。被害者団体などが「同意のない性行為が処罰されるべきだというメッセージが社会全体で共有されるような名前を」と求め、不同意性交罪への変更を要望していた。

罪名変更の経緯！


被害者団体などを中心に「『同意のない性行為は処罰されるべきだ』というメッセージを社会全体で共有されるような名称」に変更を求めていました。これを受けて、改正案では「強制・準強制性交罪」「強制・準強制わいせつ罪」をそれぞれ統合、罪名を「不同意性交罪」「不同意わいせつ罪」に変更します。

ブログ更新の時点で「構成要件」に変更はありません。試案で示された「8項目」の「行為・事由」を前提に「同意しない意思」の「形成」「表明」「全う」を困難な状態にして性的な行為をした場合は処罰対象になります。

性犯罪に関する刑法改正はこの他に「性交同意年齢の引き上げ」などを盛り込んだ内容です。以下はこれまで公開した記事やツイートを最新の情報を踏まえて再編集した上で問題点をまとめたものです。共謀罪やAV新法を超えた悪法で「憲法違反」のオンパレードなので反対の声を上げて欲しいです。

不同意性交罪(仮)について！


本記事では「不同意性交罪(仮)」と表記します。構成要件の「8項目」の「行為・事由」は以下の通りです。

(1)暴行・脅迫を用いること
(2)心身に障害を生じさせること
(3)アルコール又は薬物を接種させること
(4)睡眠その他の意識が明確でない状態にすること
(5)拒絶する暇を与えないこと
(6)予想と異なる事態に直面させて「恐怖」又は「驚愕」させること
(7)虐待に起因する心理的反応を生じさせること、
(8)経済的又は社会的関係上の地位に基く影響力によって受ける不利益を憂慮させること

(1)(4)は基本的に「被害」と呼べる行為・事由なので概問題はありません。しかし、心に対する障害を客観的に知る方法は？。拒絶の暇は何を基準に判断する？。予想と異なる事態は受け手の内心の問題では？。心理的反応の線引きは？。(2)(5)(6)(7)は「恣意的な解釈」もしくは「被害者の内心」又は「その両方」で運用される危険性を孕んでいます。

(3)の「アルコール又は薬物を接種させること」は後者は論外として「お互いに酔った勢いで」のよくあるシチュエーションです。完全に素面の状態でなければ(4)と合せて後付けでレイプ認定し放題になります。

(8)の「経済的又は社会的関係上の地位に基く影響力によって受ける不利益を憂慮させること」は極めて危険です。


先輩・後輩や上司・部下でカップルや夫婦になるのは一般的によくあるパターンです。しかし「収入差など」で「対等でない場合」は普通にあります。言い換えれば「完全に対等な関係」なんてものはあり得ません。環境の変化などで「不利益を憂慮させる状況」は幾らでも後付けできます。

不同意性交罪(仮)は「被害者の内心の不同意」だけを要件にはしていません。しかし、異常に広範囲で非現実的な構成要件や罪名の教育効果を踏まえれば警察での運用や司法の判断で実質的に「被害者の内心の不同意」で処罰されるケースは間違いなく発生します。

刑罰の基準を「客観的な証拠」ではなく被害者や代理人(弁護士など)の「主張」に変えることは間違いないのでほぼ確実に「法の支配」や「『疑わしきは被告人の利益に』の原則」は破壊されます。人治主義への転換です。

推進派(特に活動家)の反応を見ればこの点は断言できます。警察や司法の場において「性犯罪・性暴力」に関する法律はほぼ「言ったもの勝ち」で運用されることを彼等はよく知っている筈なのでそれを踏まえての反応です。

性交渉は基本的に「密室」で行われる行為です。これを罰する刑罰法規で曖昧な条文は許されません。完全に「明確性の原則(憲法31条)」に違反しています。

撮影罪は将来的なリスクを踏まえて意見を！


現時点で「撮影罪」の構成要件は不明です。例えば更衣室やトイレなどを意図的に盗撮した場合に限定すれば処罰化は概賛成です。しかし、ハラスメントや不倫の証拠収集など正当な撮影行為まで規制されかねない点は気になります。

捜査当局は簡単にスマートフォン等を調べられるようになるので構成要件を相当絞り込まなければ現場のさじ加減でそのまま逮捕になりかねません。また「プライバシー権」の兼ね合いは懸念されます。スマートフォン等の普及率を考えれば構成要件は徹底的に絞るべきです。

また「提供」を処罰可能にするのは反対しなければ危険です。提供を規制すれば将来的に「所持罪」まで進みかねません。これはリベンジポルノも同様です。電子情報の所持禁止。危険度は児童ポルノの比ではありません。非常に危険です。

更に「創作物(フィクション)」への影響は気になります。適正AVは言うに及ばず「インディーズメーカー」や「同人」の「盗撮モノ」まで潰されかねません。推進派の顔触れや盗撮は現時点で既に処罰対象なのに新たな法律を作る意味を考えれば十分にあり得る展開です。

性的グルーミング罪は一部修正を！


性的グルーミング罪に関しては概賛成です。しかし「対象年齢16歳」は高過ぎです。また「手懐ける」では曖昧過ぎます。行き過ぎた声掛け禁止のようになって冤罪を量産する結果になります。対象年齢は刑事責任能力に合せて対象年齢は「14歳」に設定するべきです。

性交同意年齢の引き上げは「憲法違反」で反対必須！


性交同意年齢は現行の13歳を「16歳」に引き上げます。一方で、低年齢同士の性交渉を除外する為に「該当13歳以上16歳未満の者」を対象にした性交渉は「年齢差プラス5歳以上」で一律に処罰対象にします。

性犯罪に関する刑法改正の最大の問題点はこれです。日本は既に、

・成人年齢の引き下げ
・結婚可能年齢の引き上げ
・児童福祉法
・淫行条例(青少年保護育成条例)

によって「婚前交渉禁止」に極めて近い異常な国です。筋論で言えば本来は性交同意年齢の「引き下げ議論」だってあって然るべきです。

また、この例外規定を文面通りに解釈すれば、

・15歳と20歳はセーフ
・15歳と21歳はアウト

になります。後者のケースで懲役5年を課すことに「必要性・合理性・相当性はあるのか？」は大いに疑問です。

更に、

・保護法益
・基本的人権の享有主体
・例外規定による内心の自由の侵害
・刑事責任能力との整合性
・16歳の客観的な根拠
・5歳差の客観的な根拠

を踏まえて総合的に判断すれば性交同意年齢の引き上げは間違いなく「基本的人権の不当な制限」で「憲法違反」です。

性交同意年齢の形骸化と「内心の自由」の侵害について！


特に日本版「ロミオとジュリエット条項」で「内心の自由」にまで踏み込んだ点は由々しき事態です。グルーミングの処罰化を含めて「16歳」に異常に固執している点は思想的な認知バイアスを感じます。

性交同意年齢は本来「例外を認めない為に設定」したものなのに「低年齢同士はOK」にした時点で法律の趣旨は180度変ってしまいました。意思決定や判断能力の脆弱さ性交渉に関する知識の乏しさを理由に引き上げを求めているのにこれでは矛盾しています。

【再掲】推進派の思想的な背景について！


性交同意年齢の引き上げや不同意性交罪は、児童ポルノ禁止法の制定～所持罪の導入、旧統一教会の純潔キャンペーン、第4波フェミニズムの台頭、2010年以降の左派主導のキャンセル・カルチャー、国連・子どもの権利委員会の勧告などの外圧、AV新法、推進派の思想的な背景はほぼ同じで地続きの問題です。

【再掲】人権重視の諸姉諸兄は反対の声を！


法務省の「性犯罪に関する刑事法検討会」では比較的まともに議論していただけに「刑事法部会」に移って一気にトチ狂った印象です。法務全般を司る官庁なのに機能不全と言えるレベルです。

個々人の「基本的人権」を大幅に制限する以上、相当の立法事実を要求されるのは当然です。しかし、推進派の歪んだ道徳観や感情論で「社会法益保護法」の方向で議論されている感は否めません。基本的人権を「年齢」で制限するのは極めて危険な発想です。

これは「基本的人権」「立憲主義」「法治主義」の危機です。立憲主義・法治主義を重視する諸姉諸兄は綺麗事抜きで本気で「反対」の声を上げて欲しいです。特に表現の自由界隈やAV新法で表現規制に関心を持った方達は絶対に妥協はNGです。ここで引けば終りです。完全に詰みます。

■関連記事:【違憲濃厚】性犯罪に関する刑法改正！刑事法部会「試案」の改訂版を提示！文言変更で事実上の「不同意性交罪」を導入！性交同意年齢の引き上げは更に改悪！法務省は機能不全に？
http://constitutionalism.jp/blog-entry-4230.html

■関連記事:【法務省崩壊】性犯罪に関する刑法改正！法制審議会「試案」示す！暴行・脅迫要件を見直し！公訴時効は「5年」延長！性交同意年齢は「16歳」に引き上げ！問題山積で反対必須の悪法に！
http://constitutionalism.jp/blog-entry-4210.html

■関連記事:【稀代の悪法】性交渉の原則違法化！不同意性交罪に現実味？日本学術会議「国際的な人権基準を反映した法改正を」！同意の有無を中核に置く刑法改正に向けて提言！
http://constitutionalism.jp/blog-entry-4000.html

管理人後記(意見送り先)！


現時点で評価できるのは「公訴時効の延長」です。撤廃は論外ではあるものの5年延長は概現実的です。それ以外はほぼ修正必須です。ここまでの「悪法」は過去前例はありません。常識的に考えれば憲法や罪刑法定主義(明確性の原則など)に違反するのは確実です。

■斉藤健法務相(お問い合せフォーム)
https://www.saito-ken.jp/apply/inquiry.html

国会事務所
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館822号室
TEL：03-3508-7221 FAX：03-3508-3221

■衆議院:法務委員会委員名簿 令和5年1月20日現在
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0030.htm

■参議院:法務委員会委員名簿 令和5年2月28日現在
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0065.htm

法務相の諮問機関「法制審議会」の井田良会長(中央大大学院教授)は2月17日(金)に性犯罪に関する刑法改正の要綱を斎藤健法務相に答申しました。与野党共に「純潔カルト」に汚染されている危機的状況です。閣議決定される前に「法務相」と「法務委員会」に意見を送って軌道修正しなければ手遅れになってしまいます。

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【ピックアップニュース】参議院選挙！有権者の「4割前後」は未だに投票先を決めず！自公両党は改選過半数を超えて「70議席台」の勢い？選挙ブースト効果で野党に追い風！改憲勢力3分の2議席の行方は？基本的人権を守る為に「票」の集中を！

2022/07/08
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_07_08
※画像出典:朝日新聞デジタル




ピックアップニュース！

















【参議院選挙2022②】争点は経済政策と憲法改正…各党の思惑は？







このニュースについて！


参議院選挙に関するマスコミ各社の世論調査によれば、自民党と公明党は改選過半数(63議席)を超えて70議席台に迫る勢いです。野党第一党の立憲民主党は1人区で苦戦していて改選23議席を下回る可能性もあります。日本維新の会は改選6議席の2倍を超える見通しです。

一方で、参議院選挙公示前は自民党の圧倒的優位だったものの実際に選挙戦中盤以降は野党勢力の支持拡大、特に立憲民主党と日本共産党の「選挙ブースト効果」は顕著です。

未来社会プロジェクト代表の三春充希氏は「共産党に選挙ブーストを確認しました」「現在、平均値で前回衆院選を上回る状況です」とコメントしました。野党の支持率は総じて伸びています。

現時点で改憲勢力の3分の2議席はほぼ確実の情勢です。しかし、投票態度を明らかにしていない有権者は小選挙区・比例区で4割前後、7月10日(日)の投開票までに情勢を変えることは十分に可能です。

表現の自由を含めた「基本的人権」に関心ある有権者は野党系であれば、

・要友紀子(立憲民主党)
・栗下善行(同上)

与党系であれば、

・藤末健三(自民党)

を推奨します。そろそろ投票先を決めて票を集中させるべきです。左派政党唯一の可能性は立憲民主党です。要友紀子氏に票を集中させて左派政党を正常化しなければなりません。当落に関係なく「反ラディカル・フェミニズム」を可視化することは非常に重要です。

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【新型コロナウイルス】日本政府「緊急事態宣言」の「延長」を正式決定！対象地域は全国！期限は５月３１日(日)まで！明確な判断基準や具体的な数値は示さず？

2020/05/04
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_05_04

日本政府は５月６日(水)に期限を迎える「緊急事態宣言」について、対象地域を「全国」にしたまま５月３１日(日)まで延長する事を正式に決定しました。臨時記者会見を行った安倍晋三首相は、５月１４日(木)を目処に専門家に分析して貰った上で「可能」と判断すれば期限を待たずに宣言を解除する考えを示しています。一方で「補償」について新たな情報はなく生活面・経営面で不安な状況はまだまだ続きます。

■緊急事態宣言３１日まで延長、首相「可能な地域は期限前の解除も」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200504-OYT1T50084/
読売新聞オンライン 2020/05/04 20:47

安倍首相は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた全都道府県への緊急事態宣言を今月３１日まで延長することを決めた。外出自粛の長期化による影響に配慮し、感染拡大が深刻でない地域で行動制限を一部緩和するなど、社会経済活動を徐々に再開する方針も新たに提示した。

■緊急事態宣言「全国で月末まで」延長を了承 諮問委員会
https://www.asahi.com/articles/ASN543W5YN54UTFL002.html
朝日新聞デジタル 2020年5月4日 12時04分

新型コロナウイルス拡大について政府に意見を述べる諮問委員会が4日午前、開かれた。西村康稔経済再生相は冒頭、「全ての都道府県について5月31日まで緊急事態措置を延長することを諮問させていただきたい」と発言した。西村氏は閉会後、期間と対象について諮問委で了承されたことを明らかにした。諮問委員会の提言を受け、政府は今夕、対策本部を開いて今月末までの宣言の延長を正式決定する。

■緊急事態の新たな期限は５月３１日で調整
https://this.kiji.is/629607780551246945?c=39550187727945729
共同通信 2020/5/3 18:16(JST) 5/4 17:09(JST) updated

安倍晋三首相は緊急事態宣言の新たな期限を5月31日とする方向で調整を始めた。政府関係者が3日、明らかにした。

【ノーカット版】緊急事態宣言の延長で首相記者会見 新型コロナ（2020年5月4日）！



持続化給付金は「８月頃」の見通し？


２０２０年５月３日(日)。安倍政権は「緊急事態宣言」の延長について期限を５月３１日(日)にする方向で最終調整。第一報は政府関係者の情報を報道した共同通信社。現時点で６月以降の延長は想定していません。

２０２０年５月４日(月)。日本政府は感染症の専門家などに意見を聴く「諮問委員会」を午前１０時半頃に開催。その後に衆参両議院の議院運営委員会で報告と質疑を行っています。午後５時頃に総理大臣官邸で対策本部を開いて、対象地域を「全国」にしたまま５月３１日(日)まで延長する事を決定しました。国民に向けて臨時記者会見を行った安倍晋三首相は経由などを説明した上で緊急事態宣言の延長を正式に表明しています。

安倍晋三首相は「我が国は諸外国のような爆発的な感染拡大には至っておらず全国の『実効再生産数』も１を下回るなど一定の成果があらわれ始めているものの現時点では未だかなりの数の新規感染者数があり感染者の減少も十分なレベルとはいえない」「引き続き医療提供体制が逼迫している地域も見られる事から現在の取り組みを継続する必要があるというのが専門家の見解だ」と述べています。

１０日後の５月１４日(木)を目処に感染者数の動向や医療提供体制の状況などを分析した上で可能と判断すれば期限を待たずに宣言を解除する考えを示しました。また、特に重点的に感染拡大防止の取り組みの必要な１３の「特定警戒都道府県」では引き続き人との接触の８割削減を目指すなどこれまでと同様の取り組みを求めます。

一方で、それ以外の３４の県では感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立に配慮した取り組みに段階的に移行するように求めました。所謂「３密」を回避できる施設については、感染防止対策を徹底して休業要請の解除や緩和を検討、引き続き不要不急の帰省や旅行など都道府県を跨いだ移動は極力避けるように呼び掛けました。安倍晋三首相は「これからの1カ月は緊急事態の収束の為の１カ月であり次なるステップに向けた準備期間だ」と述べています。

明確な判断基準や具体的な数値はまったく示していません。立憲民主党など主要野党は「何を根拠に判断したのか？」を追及する方針です。今後の動向に要注目です。

緊急事態宣言の延長までは想定の範囲内ではあるものの休業補償などに関して追加情報はありません。また「生活困窮者」及び「新規個人事業主」を対する補償は依然不十分なままです。経営面での不安や懸念を訴える中小零細企業は増え続けています。

尚、安倍晋三首相は記者会見の中で所謂「持続化給付金」について「給付金を実際に受け取れるようになるのは８月頃になる」と見通しを示しました。これに関しては５月８日(金)を言い間違えた模様？。詳細は不明です。補償については引き続き政府・与党に意見し続けなければ危険です。

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【憲法記念日】基本的人権の制限を許すな！与野党各党「憲法改正」で「談話」発表！安倍晋三首相「憲法フォーラム」のビデオメッセージで「緊急事態条項」の必要性を強調！

2020/05/03
憲法改悪反対！
constitutionalism_2020_05_03

日本国憲法は施行「７３年」を迎えたました。緊急事態宣言の発令で基本的人権を制限された異例の状況下の「憲法記念日」です。改憲勢力は新型コロナウイルスに便乗して事実上の内閣独裁権「緊急事態条項の創設」に躍起になっています。憲法の基本原則である「基本的人権」の重要性を改めて考える時期に来ています。

■【独自】“緊急事態条項”必要性訴えへ ３日の憲法フォーラムで 安倍首相
https://www.fnn.jp/articles/-/38784
FNNプライムオンライン 2020年5月2日 土曜 午後6:13

安倍首相が、3日に行われる憲法フォーラムに寄せるビデオメッセージで、憲法に「緊急事態条項」を盛り込む必要性を訴えることがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、「緊急事態で、国家や国民が果たす役割を、憲法にどう位置づけるかは大切な課題だ」と指摘する。

■【代表談話】憲法記念日にあたって
https://cdp-japan.jp/news/20200503_2911
立憲民主党 2020年5月3日

■憲法記念日 与野党各党の談話
https://www.sankei.com/politics/news/200503/plt2005030001-n1.html
産経新聞 2020.5.3 00:00

自民党「国難に直面した際の国民の命と暮らしを守るための国家の在り方について、日頃から、各党が胸襟を開いて真摯（しんし）な議論を行うことが立法府の責務であり、そのためにも、衆参両院の憲法審査会のもとで、憲法に関わる重要論点の議論を深めていくことが求められている。自主憲法の制定に向けて、国民とともに議論を進めていく」

公明党「日本は現在、コロナ禍に対して全国に緊急事態宣言を発出し、移動や営業の自粛を国民に要請している。こうした私権の制限は憲法１３条などからも必要最小限で合理的な範囲内で是認されると考える。憲法改正によって緊急事態条項を創設しなければならないという意見もあるが、個別の法制の中で議論を進めるべきだ」

立憲民主党・枝野幸男代表「新型コロナウイルス感染症の蔓延（まんえん）で、私たちは現行憲法下で最大の危機に直面している。緊急時だからこそ、立憲主義をゆるがせることなく、『基本的人権』を確保しつつ感染拡大防止という『公共の福祉』を実現し、自由で安心できる日常生活を取り戻すため全力で努力していく」

国民民主党・玉木雄一郎代表「今般の世界的な新型コロナウイルス感染拡大は私たちに新しい価値観や社会像の構築を迫っている。グローバリズムや都市一極集中にも正面から疑問が投げかけられている。ポスト・コロナ、ビヨンド・コロナの社会像をどう形づくるかという観点からの憲法論も必要になってくる」

共産党・小池晃書記局長「安倍晋三首相が、国民には『団結』を説きながら、国民多数が反対している改憲問題を、この時期に持ち出すのは自己矛盾であり、究極の『火事場泥棒』とも言うべき暴挙だ」

社民党「安倍政権は、不急の『憲法改正』を進めようとしている。コロナ危機に便乗し、自民党改憲４項目の一つである『緊急事態条項』を持ち出して、改憲論議を進めるなど到底認めることはできない」

日本維新の会・松井一郎代表「感染拡大の連鎖を早期に断ち切り、パンデミックを終息させるには、強制力が伴わない行政の要請だけでは困難な側面がある。現実に憲法に有事の際の政府権限を定める緊急事態条項を創設する議論が必要だ」

内閣独裁権絶対阻止！


２０２０年５月３日(日)。本日の「憲法記念日」に合せて発表した与野党各党の談話などの要旨は冒頭の通りです。安倍政権、自民党、日本維新の会は「新型コロナウイルス」に便乗した「緊急事態条項の創設」で利害一致しています。支持率急上昇中で存在感を増した日本維新の会の動向は要注意。御家芸のブレーキ役パフォーマンスではあるものの公明党は緊急事態条項の創設に慎重な姿勢を示しています。

立憲民主党は「立憲主義」「基本的人権の確保」「公共の福祉」「感染拡大防止」に触れた秀逸な内容です。リンク先のフルバージョンは必読です。国民民主党は議論そのものは否定せず抽象的な内容で誤魔化した印象です。日本共産党と社民党は政権批判に寄り過ぎです。政治リテラシーの高い人は別としてライト層に理解し難い内容なのは残念です。

ＮＨＫの行った世論調査によれば、憲法改正について「必要があると思う」と答えた人は「３２％」で「必要はないと思う」と答えた人は「２４％」で「どちらともいえない」は「４１％」でした。戦争の放棄を定めた憲法９条の改正について「必要があると思う」は「２６％」で「必要はないと思う」は「３７％」で「どちらともいえない」は「３２％」です。

調査手法はコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話を掛ける「ＲＤＤ」で全国の１８歳以上の男女２６８１人の内「５８.２％」にあたる「１５６０人」に回答を得ています。

ＦＮＮの報道によれば、安倍晋三首相は憲法改正推進派のウェブ会合「憲法フォーラム」に寄せたビデオメッセージで「憲法改正」及び「緊急事態条項の創設」の必要性を訴えました。改憲勢力は新型コロナウイルスと緊急事態条項を結び付けて憲法改正の発議に突き進む方針です。大変危険な状況です。

政府・与党の憲法改正草案「第９９条(緊急事態宣言の効果)」では「緊急事態の宣言が発せられた時は、法律の定める処により、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定する事ができる他、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をする事ができる」としています。

新型インフルエンザ等対策特別措置法による「緊急事態宣言」は「公共の福祉」の為の例外的な「私権制限」です。しかし、憲法改正による「緊急事態条項」は「内閣の権限強化」「国会の機能を停止」「基本的人権を制限」を可能にします。これは事実上の内閣独裁権で現代版の「戒厳令」です。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて明らかな事は、不十分な点はあものの基本的に新型インフルエンザ等対策特別措置法で対応可能です。緊急事態条項を創設したと仮定して非常時の対応能力は急激に上昇する訳ではありません。あくまで内閣の権限を大幅に強化するだけです。緊急事態条項＝新型コロナウイルス対策ではなくこうした状況下で憲法改正を主張するのは非常に悪質な行為です。

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【新型コロナウイルス】デジタル監視社会！安倍政権「クラスター(感染者集団)の早期発見」を口実に「通信事業者」に「保有する統計データ」の任意提供を要請！

2020/04/16
表現規制ニュース
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安部政権は人の流れを把握して「クラスター(感染者集団)」の早期発見に繋げる為に「通信事業者」に「位置情報」などの任意での提供を要請しました。安倍政権は感染症対策を口実に「デジタル監視社会」の構築に向けた動きを急加速させています。私達の「基本的人権」は危機的状況にあります。

■政府、通信事業者に任意で位置情報提供を要請「クラスター」早期発見狙う プライバシー侵害懸念も
https://mainichi.jp/articles/20200331/k00/00m/010/347000c
毎日新聞 2020年3月31日 23時44分(最終更新4月1日02時04分)

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は31日、携帯電話会社やIT大手に対し、利用者の位置情報や検索ワードの履歴などを集めた統計情報の任意での提供を要請した。人の流れをビッグデータで把握することにより、クラスター（感染者集団）の早期発見につなげる狙いがある。

要請先には、NTTドコモなど携帯電話大手3社のほか、ヤフーや楽天、「GAFA」と呼ばれる米IT大手4社も含まれる。これらの企業の統計データを使い、人が密集しやすい地域を早期に把握して注意を喚起したり、特定の検索語の増加と感染者の増加との関連性を見いだすことで、早期に医療体制を整えたりするといった活用法が期待されている。情報は企業側で匿名化するため「プライバシーの問題はない」（総務省総合通信基盤局）としている。

Twitterの反応！








プライバシーの侵害に危機感を！


新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「内閣官房」「総務省」「厚生労働省」などの関係省庁は人の流れを把握して「クラスター(感染者集団)」の早期発見に繋げる為に「携帯電話会社」及び「大手ＩＴ企業」に対して保有する統計データの任意での提供を要請する方針です。

提供を求めたのは「位置情報」「地域情報」「インターネットで検索される言葉(検索ワード)の傾向」です。要請先は「ＮＴＴドコモ」など携帯電話大手３社の他に「Yahoo!」や「楽天」です。更に、米国ＩＴ大手４社の所謂「ＧＡＦＡ」も含まれます。

閣議後の記者会見に応じた竹本直一ＩＴ担当相は「個人を特定するような情報は求めない」とした上で「データが役立つかは分析してみなければ分らない処もあるが地域ごとのキーワードのアクセス数などを見て１つの方向性を探り出す事ができればよいと思っている」と述べています。

総務省総合通信基盤局は「単にデータだけを貰っても政府で分析するのは難しい」「データをどう使うか企業に提案して貰って有効となれば施策に生かしたい」とコメントしました。日本政府の要請に「法的根拠」はなく「強制力」もありません。統計データの提供を求められた側は一様に「個人情報保護法」や「プライバシーの侵害」に懸念を示しています。

日本情報経済社会推進協会の坂下哲也常務理事は「感染拡大防止の為にデータ活用するという方向性は理解できる」「企業が政府の要請に応じる場合は集めたデータをどのように匿名化するかを公表しプライバシー侵害の懸念の払拭に努めるべきだ」と話しました。これに対して、総務省総合通信基盤局は「情報の匿名化」を理由に「プライバシー(の侵害)は問題はない」と見解を述べています。

百歩譲ってクラスターの早期発見に位置情報や地域情報は理解できます。しかし「検索ワード」は特A級の個人情報です。匿名性を担保している保障もありません。個々人の「プライバシー」は確実に形骸化する上に一度「基本的人権」の後退を許せば二度と元には戻りません。感染拡大防止と基本的人権を天秤に掛ける事案は益々増える筈です。

尚、このニュースは３月末のもので現時点で続報はありません。安倍政権は感染症対策を口実に「デジタル監視社会」の構築に向けた動きを急加速させています。憲法改正＝緊急事態条項を含めて私達の「基本的人権」は危機的状況にあります。

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【新型コロナウイルス】緊急事態宣言！新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案「与野党の賛成多数」で可決・成立！安倍政権に「私権制限」は独裁化の第一歩？

2020/03/20
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_03_20

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて異例のスピードで可決・成立した「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正案。これに伴って物議を醸した「緊急事態宣言」による「私権制限」について法案成立までを纏めました。報道機関の独立性、表現の自由の担保、経済的な打撃など運用を巡って懸念の声は根強くあります。

■新型コロナで改正特措法が成立「緊急事態宣言」可能に
https://www.asahi.com/articles/ASN3F5H7JN3FUTFK00M.html
朝日新聞デジタル アピタル 2020年3月13日 21時10分

新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正法が13日の参院本会議で、自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。共産党、れいわ新選組は反対した。14日に施行される。新型コロナの蔓延（まんえん）時などに、首相が「緊急事態宣言」を出し、国民の私権制限もできるようになる。

■首相、１４日午後６時から会見 新型コロナ特措法成立受け説明へ
https://mainichi.jp/articles/20200313/k00/00m/010/339000c
毎日新聞 2020年3月13日 21時51分(最終更新3月14日18時28分)

政府は14日午後6時から安倍晋三首相の記者会見を行うと発表した。新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正特措法が成立したことを踏まえ、今後の対応などについて説明するとみられる。

新型コロナウイルスを対象に！


２０２０年３月１３日(金)。参議院本会議。新型コロナウイルスを対象に追加する「新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下同法)」の改正案は与野党の賛成多数で可決・成立しました。同日夜に公布。翌日３月１４日(土)に施行。国会審議で答弁に当たった西村康稔経済再生担当相は「適切に運用したい」「都道府県知事、全国知事会と早急に意見交換したい」と記者団に語っています。

国内外で感染拡大を続ける「新型コロナウイルス」を旧民主党政権下の２０１２年に成立した同法の対象に追加する内容です。追加期間は施行日より「最長２年」と規定しているものの「政令」で来年１月末までと決めた模様。各都道府県の首長に強い行政権限を持たせ私権を制限する「緊急事態宣言」の発令を可能にします。

各政党の動向！


自民党、公明党、立憲民主党など野党３党１会派(立国社)、日本維新の会は賛成、日本共産党、れいわ新選組、碧水会(参議院会派)は反対、社民党の福島瑞穂代表らは欠席(棄権)、投票総数は２３４票、賛成は２１６票、無所属を含めた反対は１８票に留まりました。尚、下記で触れている「附帯決議」も賛成多数で可決・成立しています。

【重要】私権制限は正しく恐れるべし！


日本政府は感染症の専門家で作る「諮問委員会」に意見を聞いた上で緊急事態宣言を発令します。発令する為には「国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れがある場合」及び「全国的且つ急速なまん延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合」の条件を満たさなければなりません。

緊急事態宣言の発令で各都道府県の首長は「不要不急の外出自粛を要請」「学校や映画館など『人の集まる施設』の使用制限を要請・指示」「臨時の医療施設の開設へ土地や建物を収用」「医薬品などの必要物資の確保を要請」などを「行政権限」で行えます。

緊急事態宣言を巡って、宮下一郎内閣府副大臣は「民放を指定放送機関に指定して放送内容を差し替える事はありうる」と国会で答弁した内容を「間違いだった」として後に撤回しました。立憲民主党の山尾志桜里氏は「衆議院では嘘の答弁だけが議事録に残り採決されてしまった」と述べて法案成立までのプロセスを強く批判しています。

緊急事態宣言の政令で決められる「指定公共機関」には「民放テレビ局」も含まれています。安倍政権に批判的な意見を封殺する「情報統制」及び「デモ等の規制」は制度上可能です。また、自民党の「改憲４項目」に含まれる「緊急事態条項」のデモンストレーションである事は最大の留意点です。

一方で、今回の法改正は良くも悪くも「旧民主党政権下で成立した法律に新型コロナウイルスを追加した」に過ぎません。それ以上でもそれ以下でもないので「私権制限」は正しく恐れるべきです。要注意なのは「緊急事態宣言」を発令するのはルール無用の安倍晋三(政権)である事です。要するに「安倍晋三や各都道府県の首長を信用できるか否か？」の一点に尽きます。

■新型コロナ法案、１３日成立「緊急事態宣言」可能に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031201113&g=pol
時事ドットコム 2020年03月12日 18時56分

新型コロナウイルスの急速な感染拡大に備えて「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ対策特別措置法改正案は１２日午後の衆院本会議で、与党や立憲民主党などの賛成多数で可決された。１３日の参院本会議で成立する見通し。

■新型インフル特措法改定案/塩川議員の反対討論(要旨)/衆院内閣委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-12/2020031204_02_1.html
新聞赤旗 2020年3月12日(木)

１１日の衆院内閣委員会で、日本共産党の塩川鉄也議員がおこなった新型インフルエンザ特措法改定案に対する反対討論（要旨）は以下の通りです。

山尾志桜里氏の造反は高評価！


２０２０年３月１２日(木)。緊急事態宣言を可能にする同法改正案は「衆議院内閣委員会」を経て「本会議」を通過しました。緊急で止むを得ない場合を除いて緊急事態宣言の発令は国会に事前に報告する事を前提に与野党合意。審議時間は３時間余。立国社も賛成票を投じて「大差」で可決しています。

日本共産党、立憲民主党の山尾志桜里氏、無所属の寺田学氏は反対票を投じています。山尾志桜里氏は「真摯に質疑に立って必要があれば与党を説得して頑張って修正を勝ち取ろうと努力する」「その結果がおかしければ反対する事で問題点を今と未来に残す」「それが野党の大事な仕事だ」と述べて造反しました。筋を通した点は高評価です。

■「緊急事態宣言」国会の事前承認を与党側は拒否
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200310/k10012324231000.html
NHK NEWS WEB 2020年3月10日 23時34分

新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする法案をめぐって、野党側は国会の事前承認を求めましたが、与党側は応じられないとして、付帯決議に国会への報告などを盛り込む方向で調整を進めることになりました。

■「緊急事態宣言」可能にする法案 立民など賛成を決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200311/k10012324911000.html
NHK NEWS WEB 2020年3月11日 11時01分

新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案について、立憲民主党などの会派は、野党側の主張も付帯決議に盛り込まれることになったとして、賛成することを決めました。

【重要】自公両党「国会事前承認」を拒否⇒附帯決議提案！


２０２０年３月１１日(水)。立国社の求めていた「国会事前承認」について自公両党は「対応の遅れがあってはならない」として「拒否」しました。代案で「附帯決議」に「緊急で止むを得ない場合を除いて国会に事前の報告をする」と盛り込む案を示した模様。同日午後の再協議を経て立国社は概これに合意しています。

立憲民主党の安住淳国会対策委員長は記者団に対して「緊急事態宣言にあたっては国会の事前承認がベストだが事前に報告を受ければ野党としての賛成・反対の意思表示を明確にできる」とコメントしています。日本共産党は「私権制限」を危惧して反対の方針を示しました。しかし、最大野党の立憲民主党の合意を受けて同日中に採決を行っています。

政府・与党はスケジュールありきの逆算で議論を進めています。結果的に「数の力」でゴリ押しされる形になってしまいました。尚、立国社の対応を巡ってはインターネット上で批判殺到しています。

【重要】附帯決議の効力について！


附帯決議は「法律の運用」や「将来的な法改正」についての「要望」などを明記したものです。法律的な「拘束力」を有するものではありません。野党最大会派は早々に妥協したので「政治的な効果」もほぼ皆無です。

自民党の提示した附帯決議は「事前/事後の国会承認」を必要としません。条文に書き込まなければ恣意的に運用された際に追及できません。立国社の要求した修正は「骨抜き状態」になってしまいました。一強多弱の弊害です。

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【要警戒】国民の不安に便乗！新型コロナウイルスの感染拡大で「憲法改正」を煽る発言続出！現代版戒厳令「緊急事態条項」に現実味？

2020/03/15
憲法改悪反対！
constitutionalism_2020_03_15

新型コロナウイルスの感染拡大を口実に「憲法改正」による「緊急事態条項」の新設を求める議論は活性化しています。また、鈴木直道北海道知事の発令した「緊急事態宣言」に安倍官邸の関与を指摘する声もあります。国民の不安に便乗して「緊急事態条項」及び「緊急事態宣言」を煽る改憲勢力の動向について纏めました。悪質な世論誘導に要警戒です。

■新型肺炎、憲法の「緊急事態条項」新設論が活性化
https://www.sankei.com/politics/news/200131/plt2001310023-n1.html
産経新聞 2020.1.31 15:34

感染症対策と緊急事態条項を関連付けた議論の必要性は、改憲を掲げる日本維新の会が先駆けて提起した。

「『このようなことがあったから緊急事態条項を新設しなければならないのだ』という議論を活発に行えば、国民の理解も深まるのではないか」

馬場伸幸幹事長は、民間チャーター機第１便で邦人が帰国した前日の２８日の衆院予算委員会でこう言及した。安倍晋三首相は「緊急事態条項を含め、国会の憲法審査会で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待する」と答えた。

日本維新の会・馬場伸幸(幹事長)(衆議院)！


２０２０年１月２８日(火)。感染の有無を調べる検査を拒否した中国武漢市の帰国者２人について、同氏は衆議院予算委員会で「このような事があったから緊急事態条項を新設しなければならないのだという議論を活発に行えば国民の理解も深まる」と言及しています。

これに対して、安倍晋三は「緊急事態条項を含めて国会の憲法審査会で与野党の枠を超えた活発な議論が展開される事を期待する」と応じました。緊急事態条項に関して両党の利害は一致している模様。改憲勢力は新型コロナウイルスを巡るパニック状態を政治利用しています。現時点で「国民投票」に持ち込まれれば「改正」は避けられません。

■【政治】新型肺炎「緊急事態の一つ、改憲の実験台に」伊吹元衆院議長
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202001/CK2020013102000138.html
東京新聞(TOKYO Web) 2020年1月31日 朝刊

自民党の伊吹文明元衆院議長は三十日の二階派会合で、新型コロナウイルスの感染拡大について「緊急事態の一つの例。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と話した。自民党がまとめた改憲四項目の一つである緊急事態条項の導入を念頭に置いた発言。同条項は、大規模災害時に内閣に権限を集中させ、国民の権利の制限を認める内容。

これに対し、共産党の小池晃書記局長は、政令施行後は一定の行動制限ができることを踏まえ「憲法を変えないと対策ができないというのは筋違いの暴論だ」と批判した。（井上峻輔）

自民党・伊吹文明(元衆議院議長)(衆議院)！


２０２０年１月３０日(木)。自民党二階派の会合に出席した同氏は新型コロナウイルスの感染拡大について「緊急事態のひとつの例」「憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と発言したのです。

安倍政権は１月２８日(火)に新型コロナウィルスを感染症法上の「指定感染症」に定める「政令」を閣議決定しています。同氏はこれに関して強制入院などの措置には施行日まで一定の「周知期間」を必要とする事を指摘しました。その上で「すぐ強制措置が取れる事が望ましい」「周知期間を置かなくてもいい事にする為には憲法を変えなければできない」と述べています。

しかし、安倍政権は翌日の１月３１日(金)に「指定感染症」の「周知期間」の短縮を決定しました。施行日を２月７日(金)⇒２月１日(土)に前倒しにする「臨時措置」を講じています。現行の制度でまったく問題なく行える事は証明されています。


自民党・松川るい(参議院)！


２０２０年１月３０日(木)。参議院予算委員会の様子を自身のTwitterで伝えた同氏は「新型コロナウィルスについて指定感染症の施行を早めるべきとの声が相次ぎました」「憲法に緊急事態条項があれば！」「一部野党も逃げずに憲法改正の議論をすべき」とツイートしています。

所謂「指定感染症」は名前の通り「政令」で指定します。行政府の判断次第で直にできる事です。今正にそれを議論している最中で前述のツイートをした訳です。尚、３月１５日(日)現在このツイートは削除されていません。自民党内で問題視されていない事こそ無意識に抑え込んでいる本音を現しています。

■火事場泥棒？議論の機会に？新型コロナで露呈「緊急事態条項」への温度差
https://www.j-cast.com/2020/02/05378810.html
J-CASTニュース 2020/2/5 07:00

ここで自民党の憲法改正をめぐる動きを振り返ると、2012年の憲法改正草案で緊急事態条項を新設。首相が武力攻撃や大規模災害などで緊急事態を宣言すれば、法律を成立させなくても個人の権利を制限できるとした。18年にまとめた「改憲4項目」では、大規模災害に限って国民の権利を一時的に制限したり、国会議員の任期を延長したりできるとした。

しかし、感染拡大で国民の不安に乗じるように改憲論議を進めようとする姿勢に、他党は一斉に反発を強めている。

新型コロナウイルス関連肺炎対策本部！


２０２０年１月３１日(金)。自民党「新型コロナウイルス関連肺炎対策本部」の出席者は相次いで「憲法改正への理解を国民に求めるべきだ」と声を上げました。鈴木俊一(総務会長)(衆議院)は緊急事態条項の創設について「それもひとつのやり方だ」と述べた模様。小泉進次郎環境相は「公益と人権をバランスも含めて日本としてどうすべきかが問い直されている」と論議の活性化に期待感を示してます。

下村博文(選対委員長)は「人権も大事だが公共の福祉も大事だ」「直接関係ないかもしれないが、(国会での)議論の切っ掛けにすべきではないか」との考えを示しました。主要野党や公明党の反発に対して「大規模災害などへの対応の為に憲法に『緊急事態条項』を盛り込んだ場合でも国家主義的な強権政治で圧政に向かう事はない」と強調しています。

同氏は「公共の福祉」を「理解していない」若しくは「意図的に誤った解釈を広めてる」のでこれを踏まえて考えれば恐ろしい発言です。

■主張/「緊急事態」改憲/国民の不安に便乗許されない
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-02-09/2020020901_05_1.html
新聞赤旗 2020年2月9日(日)

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を口実に、憲法に「緊急事態条項」を新設し、緊急の時に国民の権利を制限できる改憲をしようという声が、自民党幹部などから相次いでいます。もともと「緊急事態条項」の創設は、９条への自衛隊の明記などとともに、自民党改憲案の柱の一つです。新型肺炎への対応は、現行憲法下で十分可能であり、改憲策動と結びつけるのは全くの筋違いです。国民が不安に思う問題を利用して、改憲論議を進めようというのは不謹慎です。

主要野党＆公明党の反応！


立憲民主党の枝野幸男代表は「感染症の拡大防止はあらゆる事が現行法制でできる」「憲法とは全く関係ない」「悪乗りで人命に関わる問題を憲法改正に悪用しようとする姿勢は許されない」と述べました。法務に強いのは流石です。国民民主党の玉木雄一郎代表も「悪乗りだ」と同様の論調で批判しています。

れいわ新選組の山本太郎代表は「コロナウイルスを利用して緊急事態は必要だという空気を醸成しようとしている輩達がいる」「なに火事場泥棒をやろうとしているんだって話だ」と痛烈に批判しました。日本共産党は「新聞赤旗」で度々この件を批判。日本維新の会を除いた野党の反応は至極真っ当なものです。

また、公明党の斉藤鉄夫幹事長は「緊急事態条項の議論は国会議員の任期延長だけで特別な権限を政府に付与する事は抜きにして議論しようというのが各党のコンセンサスだ」「それを越えた議論は冷静に平時にするべき事ではないか」と述べました。ブレーキ役を装った発言は御家芸のパフォーマンスではあるものの珍しく自民党と温度差のある反応を見せています。

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【要注視】新型コロナウイルス！マスク不足！平将明副内閣相「マイナンバーカードの普及で買い占め防止」！安倍政権「高額転売」を「原則禁止」に！

2020/03/06
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_03_06

２０２０年３月５日(木)。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、平将明副内閣相は「マイナンバーカード」を利用して災害時や緊急時にマスクなどの「物品」を国民に普及させる事に言及しました。また、安倍政権は「マスク」の「転売」について「原則禁止」にする方針を打ち出した模様。違反した場合の罰則は「５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」の範囲内で設定。所謂「国民生活安定緊急措置法」の政令を改正して早ければ来週中に施行します。

■平副内閣相「マイナンバーカード普及でマスク買い占め防止」
https://mainichi.jp/articles/20200305/k00/00m/010/144000c
毎日新聞 2020年3月5日 15時21分(最終更新3月5日23時32分)

平将明副内閣相は5日の参院予算委員会で、ITを活用して災害時や緊急時にマスクなどの物品を国民に普及させることについて「マイナンバーカードをしっかり普及させれば技術的に難しくない」との認識を示した。自民党の小野田紀美氏への答弁。

■マスク転売禁止、首相が方針表明「品薄状態に拍車」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200305-OYT1T50265/
読売新聞オンライン 政治 2020/03/05 22:35

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍首相は５日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、マスクの転売を禁止する方針を表明した。国民生活安定緊急措置法の政令を改正する。１０日にまとめる第２弾の緊急対応策に盛り込む。首相は、「転売を目的とした購入が、マスクの品薄状態に拍車をかけている」と指摘し、同法に基づく新たな政令の手続きを進めるよう指示した。

Twitterの反応！









日台の制度の違いは？


参議院予算委員会。自民党の小野田紀美は「新型コロナウイルス」の感染拡大を受けて、日本国内で品薄状態の「マスク」を巡って「台湾ではマスクを実名で購入する制度や購入履歴による買い占め防止などを行っている」と延べました。同様の制度に導入を求めています。

平将明副内閣相は「台湾はＩＣチップの入ったＩＤカードをほぼ全国民が持っている」とした上で「日本の『マイナンバーカード』の普及率は14％程度」「マイナンバーカードが普及すればＩＣチップを使って(マスクなどの)購入数を管理できる」「今後の災害や感染症も想定される」と答弁しました。巨額の予算を投じたのに広まらない「マイナンバーカード」について「マスクの買占め防止」を利用にした点は要注意です。

行き過ぎた「転売規制」は「せどり」に波及？


安倍政権は同日「マスク」の「転売」について「原則禁止」にする方針を打ち出しました。供給不足のマスクをインターネットなどで高額で転売できないようにする事で「個人」及び「一部の業者」による買い占めを防止します。違反した場合の罰則は「５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」の範囲内で設定。３月１０日(火)を目処に取り纏める「緊急対応策」の「第２弾」に盛り込む方針で、所謂「国民生活安定緊急措置法」の政令を改正して早ければ来週中に施行します。

法律上「転売＝せどり」な上にインターネット上は「転売＝悪」とする風潮は根強くあります。只、所謂「せどり」を行っている人達の大半は普通に「商売＝自営業」として行っていて「納税」もしています。行き過ぎた転売規制は「真面目に商売に取り組んでいる人」に波及する可能性は高いです。この辺りは主要野党などに意見しておくべきです。

転売規制の必要性は理解できるものの「罰則」は異常に重く刑法のバランスを欠いています。また、安倍政権は「新型コロナウイルス」に乗じて「緊急事態宣言」に言及しました。狙いは「個人情報の把握」及び「国民の管理統制」に他なりません。普及拡大に躍起な「マイナンバーカード」はそのひとつです。

政府・与党やその支持者は既に「基本的人権の制限」に向けて世論操作を始めています。感染症対策は最重要です。しかし、火事場泥棒的な「私権制限」や「プライバシーの侵害」等は要警戒です。与野党に満遍なく意見して「断固反対」の声を上げなければなりません。

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【断固応援】すべての災害で禁止に！日本弁護士連合会「災害を対象とした義援金の差押えを禁止する一般法の制定を求める意見書」を提出！

2020/02/10
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_02_10

２０２０年１月１７日(金)。災害発生後に被災者に届けられる「義援金」について「日本弁護士連合会(日弁連)」は「災害を対象とした義援金の差押えを禁止する一般法の制定を求める意見書」を提出しました。金融機関は被災者の抱える「住宅ローン」などの「借金」を回収する為に義援金を差し押えています。東日本震災など個別に差し押えを禁止にしているもののそれ以外のケースでは法律上可能になっています。
■義援金の差し押さえ「すべての災害で禁止に」日弁連が意見書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012252691000.html
NHK NEWS WEB 2020年1月21日 5時55分

災害のあとに被災者に届けられる「義援金」。災害によっては金融機関が借金回収のために差し押さえることが可能になっていて、日弁連＝日本弁護士連合会は、すべての災害において差し押さえを禁止にする法律の制定を求め意見書を提出しました。

日弁連 災害復興支援委員会の津久井進委員長は「すべての災害を対象に、被害を受けた人があまねく対象となることが重要だ」と指摘しています。

■災害を対象とした義援金の差押えを禁止する一般法の制定を求める意見書
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2020/200117.html
日本弁護士連合会 2020年1月17日

本意見書について

日本弁護士連合会は、２０２０年１月１７日付けで「災害を対象とした義援金の差押えを禁止する一般法の制定を求める意見書」を取りまとめ、同日付けで衆議院議長、参議院議長及び各政党代表者宛てに提出しました。

本意見書の趣旨

国に対し、災害対策基本法第２条第１号に定める災害を対象として、災害の被災者又はその遺族に対して支給される義援金（都道府県又は市町村（特別区を含む。）が一定の配分の基準に従い交付するもの）の差押えを禁止する、次のような内容の一般法を制定するよう求める。

① 「災害義援金」とは、災害対策基本法第２条第１号に定める災害の被災者又はその遺族（以下「被災者等」という。）の生活を支援し、被災者等を慰藉する等のため自発的に拠出された金銭を原資として、都道府県又は市町村（特別区を含む。）が一定の配分の基準に従い被災者等に交付する金銭をいう。

② 災害義援金の交付を受けることとなった者の当該交付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

③ 災害義援金として交付を受けた金銭は、差し押さえることができない。

Twitterの反応！








義援金で「生活保護」の減額や停止も？


災害発生後に被災者に届けられる「義援金」は全国の「寄付」を元にしています。現行法では「金融機関」は被災者の抱える住宅ローンなどの借金を回収する為にこれを差し押える事も可能です。災害の種類によっては差し押さえを禁止する為の法律を個別に制定しているものの「東日本大震災」「熊本地震」「一部の台風災害」など４例に留まっています。

日本弁護士連合会(日弁連)はこれに関して「災害を対象とした義援金の差押えを禁止する一般法の制定を求める意見書」を提出しました。災害によって異なる対応は不公平な上に「寄付した人の思いを置き去りにしている」として「すべての災害」で義援金の差し押えを禁止する恒久的な法律の制定を求めて意見書を作成。衆参両議院の議長と各政党の代表などに提出しています。

興支援委員会の津久井進委員長は「差し押さえを禁止する法律は生活再建の柱である義援金を確実に届ける為に必要なインフラとも言える」「災害が多発する時代だからこそ法律の整備を急いでほしい」とコメントしました。法制化は急務です。

義援金を巡っては２０１１年の「東日本大震災」の際に「収入」と見做されて「４５８世帯」で「生活保護」の受給を「減額」若しくは「停止」又は「廃止」にされました。また、２０１６年の「熊本地震」の際は「３７６世帯」で同様の事態になっています。

生活保護については現在ある程度改善したものの「災害の多発する国」だからこそ国民目線で義援金のあり方を議論しなければなりません。憲法２５条で規定している「最低限度の生活」をすべての国民に保障する仕組みを作るべきです。

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【ニュースまとめ】安倍晋三の「憲法尊重擁護義務違反」を許すな！国民投票法改正案は継続審議に！年明け早々に「衆議院解散総選挙」で憲法改正発議強行？

2019/12/18
憲法改悪反対！
constitutionalism_2019_12_18

桜を見る会を巡る大スキャンダルで「国民投票法改正案」は継続審議に安倍晋三は「憲法改正」について「２０２１年国民投票」に目標を軌道修正しました。通算在任日数で憲政史上最長に到達した安倍晋三は形振り構わず最終目標に突き進んでいます。２０１９年１１月～１２月の主要なニュースを纏めました。安倍政権下の憲法改正に慎重な人は年明け早々の「衆議院解散総選挙」に警戒です。

安倍晋三「必ずや私の手で成し遂げていきたい」！


■【政治】首相、憲法改正「必ず私の手で」原案策定を加速
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019120901003320.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年12月9日 19時19分

安倍晋三首相は９日、臨時国会閉幕を受けて記者会見し、憲法改正について「必ずや私の手で成し遂げていきたい」と強調した。「与野党の枠を超えて活発に議論し、令和の時代にふさわしい改憲原案の策定を加速させる」と述べた。同時に「国のかたちに関わる大改革に挑戦し、新たな国造りを力強く進めていく。その先に憲法改正がある」とも表明した。

臨時国会閉幕を受けて記者会見に臨んだ安倍晋三は憲法改正について「必ずや私の手で成し遂げていきたい」「与野党の枠を超えて活発に議論して令和の時代に相応しい改憲原案の策定を加速させる」「国の形に関わる大改革に挑戦し新たな国造りを力強く進めていく」「その先に憲法改正がある」と述べました。安倍政権の下での憲法改正に改めて強い意欲を示しています。

これは完全に「憲法９９条」で定めた「憲法尊重擁護義務」に違反しています。憲法改正は総理大臣の手で成し遂げるものではなく「国民の要求」によってなされるものです。下記の「２０２０年改正憲法施行」も含めて行政府の長に過ぎない安倍晋三にこんな発言を許している時点で既に「憲法」は形骸化しています。危機的状況です。そして当然のようにこの馬鹿げた妄言をスルーしている大手マスコミの忖度報道に国民は猛抗議するべきです。

スキャンダルの棚ぼたで「憲法改正」は先送りに！


■臨時国会閉会 国民投票法は継続審議に 党首討論は開催されず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191209/k10012208011000.html
NHK NEWS WEB 2019年12月9日 18時21分

10月に召集された第200臨時国会は国民投票法の改正案など成立に至らなかった法案を継続審議にする手続きなどが行われ、閉会しました。会期末の９日、衆議院では議院運営委員会で野党側が申し入れた会期の延長について採決が行われ、与党側の反対多数で否決されました。

一方、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が断続的に会期末の対応を協議し、閉会中も内閣委員会で理事会を開き「桜を見る会」について政府から説明を受けることなどで合意したことから、野党側は安倍内閣に対する不信任決議案の提出を見送りました。

■「桜を見る会」未解明のまま臨時国会閉会 首相会見、従来説明に終始
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20191209/k00/00m/010/222000c
毎日新聞 2019年12月9日 21時07分(最終更新12月9日21時48分)

第200臨時国会が9日閉会し、安倍晋三首相が閉会に合わせて首相官邸で記者会見した。首相支持者の優遇や招待者名簿の廃棄などが問題となっている首相主催の「桜を見る会」について、「内閣府があらかじめ定められた手続きにのっとり（名簿は）適正に廃棄した」などの従来の説明を繰り返し、文書が残っていないことを理由に事実確認できないとの問答に終始した。年明けの通常国会に関し、政府・与党は来年1月20日召集を軸に、首相の外交日程を踏まえて調整する。【青木純】

２０１９年１２月９日(月)。第２００回「臨時国会」は同日夕方に閉会。重要法案の「日米貿易協定(日米ＦＴＡ)」の承認案は自公維の数の力でゴリ押しされてしまいました。会期途中で「桜を見る会」の疑惑浮上で立憲民主党など野党５党・会派は此方の追及に力を入れています。良くも悪くも桜を見る会に振り回された臨時国会です。

立憲民主党など野党５党・会派の要求していた会期延長の要請は与党の反対多数で否決。桜を見る会に関して安倍政権は閉会後に別に説明の場所を設ける方向で与野党は合意。これを受けて立憲民主党は「内閣不信任案」の提出を見送り与野党の全面対決は回避された形です。

臨時国会の会期中に総理大臣と野党党首で論戦を行う「党首討論」は１度も開催されず消化不良で終っています。また、桜を見る会の影響で憲法改正に必要な「国民投票法改正案」の審議は日程の関係で延期されました。来年の通常国会で継続審議になっています。

国民投票法の改正(改善)は必要不可欠なので単純に喜べません。護憲派もこの点に関しては議論に応じるべきです。一方で、スキャンダルの棚ぼたで「憲法改正」そのものを先送りにできた事は朗報です。

安倍晋三「２０２０年改正憲法施行」を断念？


■首相、憲法改正「２０年施行」を断念「２１年国民投票」に修正
https://mainichi.jp/articles/20191204/k00/00m/010/181000c
毎日新聞 2019年12月7日 02時00分(最終更新12月7日08時24分)

安倍晋三首相は憲法改正を巡り、自らが目指した「2020年改正憲法施行」を断念した。相次ぐ閣僚の辞任や首相主催の「桜を見る会」の問題で野党の反発が高まり、改憲の手続きを定める国民投票法改正案の成立が見送られ、20年施行が困難となったためだ。首相は自民党総裁任期が満了する21年9月までに国民投票実施を目指す目標に事実上修正する方針。任期中の施行にこだわらない姿勢を示し、野党の協力を得たい考えだ。複数の与党関係者が明らかにした。

安倍晋三は自身の設定した「２０２０年改正憲法施行」を断念し「２０２１年国民投票」に修正しました。相次ぐ閣僚のスキャンダルや前述の「桜を見る会」の問題で野党は反発を強めています。憲法改正の手続きに必要な国民投票法改正案の成立は結果的に見送られました。改憲派の集会などで繰り返し強調していた目標を当面回避できたのは大きいです。

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