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【トンデモ条例】締め切り間近!香川県「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の「パブリックコメント」を実施!意見提出は「県民」及び「事業者」に限定!

表現規制ニュース
constitutionalism_2020_02_01
香川県は「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」のパブリックコメントを募集しています。締め切りまで「1週間」を切りました。真摯な意見公募は行わず同条例は既に「成立ありき」で進んでいます。運用する行政の匙加減で拡大解釈可能な上に家庭内の教育に踏み込んだ非常に危険な条例。素通り確実の情勢です。

締め切りは令和2年2月6日(木)まで!


■香川県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)素案についてパブリック・コメント(意見公募)を実施します
https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir1/dir1_1/dir1_1_1/plahfe200120143751.shtml
香川県 公開日:2020年1月23日


内容

議員提案により、本県の子どもたちがネット・ゲームの長時間の利用により、心身や家族的・社会的な問題を引き起こすネット・ゲーム依存に陥らないために必要な対策を推進し、健全な育成を図るため、本条例を制定しようとするものです。

提出先(問い合わせ先)

香川県議会事務局政務調査課 
〒760-8570 高松市番町四丁目1番10号
電話:087-832-3680/FAX:087-831-3384
E-mail:gikai@pref.kagawa.lg.jp


香川県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)素案
https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/etc/pubcom/upfiles/plahfe200120143751_f01.pdf

パブリックコメントは「香川県内に住所を有する方」及び「ゲームやインターネットに関係する全国の事業者(素案第11条で規定)」に限定しています。度々ある事ですけど法案成立ありきで「アリバイ作り」の意見公募です。全国に影響を及ぼす内容で将来的に「法律」による規制を視野に入れているのにこれは大問題です。

ゴリ押し確実の非常に厳しい状況です。心ある県民の皆様「断固反対」の意思をアピールしてください。締め切りは令和2年2月6日(木)までです。ご協力&拡散希望でお願いします。

香川県に猛抗議を!


■香川県広聴広報課 ご意見・お問い合わせ(担当課へのメール)
https://www.pref.kagawa.lg.jp/kgwpub/pub/contact/index.php

■香川県議会
https://www.pref.kagawa.lg.jp/gikai/

※意見提出先はリンク先の「ご意見箱」及び「議員名簿⇒議員紹介」です。

前述の通りでパブリックコメントを送れる人は限られているので「それ以外の人」「香川県(広聴広報課)」「香川県議会」「県議会議員」に直接「反対の声」をアピールする以外にありません。検討委員会の委員長は偽科学の信奉者です。ここで潰さなければ厄介な事態になりかねません。アンフェアなパブリックコメントの件を含めて猛抗議推奨です。

Twitterの反応!








パブリックコメントは「断固反対」で!


再掲。香川県に限らず地方議会は「日本共産党」でさえストッパー役にならないのは「よくある事」です。おそらくは「素案」の段階で修正しなければほぼ素通りします。中途半端な妥協はせずに「パブリックコメント」は「問題点を修正しないのであれば断固反対」を貫くべきです。あくまで「廃案」を目指すスタンスでお願いします。

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【ゲーム脳の再来】利用時間制限!香川県議会検討委員会「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の素案を賛成多数で決定!条文修正で「ゲーム規制」鮮明に!

表現規制ニュース
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2020年1月20日(月)。香川県議会の検討委員会は「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の素案を賛成多数で可決しました。家庭内での「ゲーム」の利用を制限する内容です。前回の素案に比べて「踏み込んだ表現」に修正した模様。パブリックコメントを募った上で2月の「県議会」に条例案を提出する方針です。可決されれば4月の施行になる見通しです。

■香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例案」【全文】
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2001/21/news135.html
ITmedia NEWS 2020年01月21日 20時00分 公開


ITmedia NEWSは香川県議会の政務調査課から20日の検討会でまとまった条例案を入手した。以下に全文を掲載する。

■「ゲーム1日60分」条例素案を決定、意見募集へ 香川
https://www.asahi.com/articles/ASN1P2DV8N1NPLXB00N.html
朝日新聞デジタル 尾崎希海 2020年1月21日 7時33分


子どもがインターネットやゲームの依存症になるのを防ぐためとして、家庭でのゲーム利用に1日60分などの時間制限を設ける全国初の条例の素案を20日、香川県議会の検討委員会が決定した。素案への意見を募るパブリックコメントを23日から始め、2月の県議会に条例案を出し、4月からの施行をめざす。

■ゲーム条例「学びの機会奪う」香川県職員、実名で異論
https://www.asahi.com/articles/ASN1P6FXRN1PPLXB00G.html
朝日新聞デジタル 尾崎希海 2020年1月21日 19時40分


職員は投稿で、平日1日60分、午後9時までなどとするゲームやスマートフォンの利用制限を一律に設けたことを問題視。「子どもが保護者と話し合ってルールを決め、納得したうえで守るという大切な学びの機会を奪う」と批判した。対象を「依存症につながるような使用」とする点にも、「専門家ではない保護者に、判断は難しい」と懸念を示す。

Twitterの反応!











ゲーム脳の再来!


香川県議会の検討委員会は「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の素案を賛成多数で可決しました。前回の素案に比べて「踏み込んだ表現」に修正しています。保護者に対して「18歳未満」による家庭内での「コンピューターゲーム」「利用時間」を1日あたり「平日60分まで」「休日90分まで」に制限するルールを遵守するように「努力義務」を課す内容です。

PCやスマートフォンなどの利用時間については「中学生以下」「午後9時まで」それ以外は「午後10時まで」を基準にしました。主に「オンラインゲーム」を想定している模様。依存症については「インターネットやゲームにのめり込む事によって『日常生活』又は『社会生活』に支障が生じている状態」と定義しています。

条文上は「遵守させるように務めなければならない」と修正前の素案に比べて若干マイルドな表現に修正したものの方向性は概変わっていません。最大の変更点は以下の部分です。

1月10日(金)の素案:スマートフォン等の利用に当たっては1日当たりの使用時間が60分まで

1月20日(月)の素案:コンピュータゲームの利用に当たっては1日当たりの利用時間が60分まで

一見後退したように見えます。しかし、実際は「ゲーム」に特化する事で「保護者」を丸め込み易い表現に修正しています。要するに「ゲーム」をピンポイントで「害悪」に設定する事で「存在そのものを潰す」といった本来の目的(本音)を鮮明化したに過ぎません。

同条例に「罰則規定」はありません。しかし「親」「学校」「医療機関」に遵守義務を課す内容なので条例に沿うように「行政主導」の圧力を掛けられます。香川県は県内の小中学校に条例の遵守を要請する方針で「学校教育」を通して子ども達に「誤った知識」を植え付ける事も可能です。

朝日新聞の記事に寄れば素案の原案を示した1月10日(金)の時点で県議会事務局にはメールで「条例で家庭に介入するのか?」など反対意見は「79件」寄せられました。一方で、賛成意見は「3件」に留まっているようです。

規制派のロジックを崩せ!


新清士氏(@kiyoshi_shin)の指摘するように「射幸心はゲーム依存症を進行させる」「利用時間の制限」は依存症の進行を止めるのに有効」を証明する科学的(医学的)なエビデンスは存在しません。予備校講師でタレントの林修氏も「ゲームを減らしても勉強時間が増える訳ではない」と指摘しています。ゲーム規制と勉強時間はイコールの関係ではありません。これらは規制派のロジックを崩す上で重要です。

規制派のロジックは曖昧で規制範囲は広いのに規制対象は具体的です。運用する行政の匙加減で拡大解釈可能な上に家庭内の教育に踏み込んだ非常に危険な条例。日本国憲法の基本理念に照らして見れば違憲性も高いです。インターネットを中心に反対意見殺到しています。

パブリックコメントは「断固反対」で!


パブリックコメントを経て2月の議会に前述の素案を提出。4月の施行を目指しています。可決されれば全国初のゲーム規制に特化した条例です。尚「パブリックコメント」の募集は1月23日(木)に開始予定です。

検討委員会の委員長を務める大山一郎は報道陣に対して「将来的に国に法整備を求める上で時間制限を設ける必要性を感じている」「県学習状況調査などを参考に適切な使用時間を決めた」とコメントしました。同氏は県議会議長で最大会派である「自民党」の議員です。

香川県職員で20代の男性は実名を明かした上で「学びの機会奪う」と述べて異論を唱えました。理性的な一部の議員や職員の抵抗で今回の修正に至った事は想像に難しくありません。反対意見を送る事は無駄ではないのでガンガン抗議をお願いします。

表現規制反対派は要注意の案件です。ここで歯止めを掛けなければ120%間違いなく全国に波及します。今の内に規制派のロジックを崩しておかなければ「ゲーム脳」を超える厄介な事態になりかねません。いずれは「法律」による規制は避けられなくなってしまいます。

再掲。香川県に限らず地方議会は「日本共産党」でさえストッパー役にならないのは「よくある事」です。おそらくは「素案」の段階で修正しなければほぼ素通りします。中途半端な妥協はせずに「パブリックコメント」「問題点を修正しないのであれば断固反対」を貫くべきです。あくまで「廃案」を目指すスタンスでお願いします。

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【地方議会の暴走】香川県議会「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の素案を公表!PCやスマートフォンの「利用時間」を制限!罰則なしで保護者の「責務」に!

表現規制ニュース
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2020年1月10日(木)。香川県議会は「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の素案を公表しました。全国に先駆けてゲームやインターネットの依存症対策に特化した条例で高校生以下の「子ども」を対象に「PCやスマートフォンの利用時間を1日あたり『平日は60分』『休日は90分』に制限」するなど具体的な制限を盛り込んでいます。条例の域を超えた家庭教育への行政介入に批判殺到しています。

■中学生スマホは平日60分、午後9時まで…依存症防止へ県条例素案
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200110-OYT1T50284/
読売新聞オンライン 2020/01/10 20:30


香川県議会は10日、子どもがインターネットやゲームの依存症になるのを防ぐための条例の素案を公表した。スマートフォンの使用を平日は60分、休日は90分以内に制限することを保護者に求めた。罰則は盛り込まなかった。全国初のネット・ゲーム依存症に特化した条例になる見通し。4月の施行を目指す。

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前時代的な発想の唖然!


ゲームやインターネットの依存症対策に関する条例の制定を進めている香川県議会の検討委員会は同日「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の素案を公表しました。PCやスマートフォンなどの「利用時間」について具体的に踏み込んだ内容です。

保護者に対して高校生以下の「子ども」を対象に「1日あたり平日は60分」「休日は90分」に制限した上で「夜間」の利用を「高校生は夜10時以降」「小学生や幼児を含めた中学生以下の子どもは夜9時以降」は利用を止めるルールを順守させる事を求めています。

こうした制限に「罰則規定」はありません。所謂「理念法」です。しかし「子ども達に条例に守らせる事」を保護者や学校の「責務」として明記しています。

香川県議会は昨年9月に条例に関する検討委員会を発足。精神医学の専門家、学校関係者、保護者らに意見を聴取して素案を検討してきました。今後県民に「パブリックコメント(意見公募)」を実施した上で今年2月の定例本会議に条例案を議員提案する予定です。今年4月の施行を目指しています。

パブリックコメントは「廃案」を前提に!


(1)自由権的基本権の侵害
(2)親の「教育の自由」の侵害(憲法26条違反)
(3)行き過ぎた家庭教育への行政介入
(4)監視社会化
(5)利用時間制限の「医学的」及び「科学的」な根拠は?
(6)憲法94条違反の可能性

■【香川県議会】スマートフォンの利用時間帯を制限?検討委員会「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の「骨子案」提示!2020年4月の施行を目指す!
http://constitutionalism.jp/blog-entry-3875.html
■【危険】家庭教育への行政介入!ゲーム障害に便乗?条例を「行動規範」に?香川県議会「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」制定!
http://constitutionalism.jp/blog-entry-3873.html

問題点は概上記の6点です。一言で言えば「余計なお世話」のオンパレードです。成立すれば都道府県の条例としては全国初のゲームやインターネットの依存症対策に特化した条例になります。家庭教育を条例でルール化する事の是非は問われなければなりません。同条例案を巡ってはTwitterでトレンドのトップに浮上するほど注目を浴びています。少なくともインターネット上で支持する意見はほぼ皆無で現在進行系で物議を醸しています。

表現規制反対派の山田太郎氏も警鐘を鳴らす程の危険度です。行政のゲームを禁止した所でその時間を勉強に使う訳ではありません。行政の役割は「依存症についての啓蒙」までです。個々人の生活に介入する事は絶対に認めてはいけません。具体的な数字(利用時間)まで法制化するのはやり過ぎです。ゲーム障害を拡大解釈するなど見過せない部分は多くここで潰さなければ確実に全国に波及します。

再掲。香川県に限らず地方議会は「日本共産党」でさえストッパー役にならないのは「よくある事」です。おそらくは「素案」の段階で修正しなければほぼ素通りします。中途半端な妥協はせずに「パブリックコメント」は「問題点を修正しないのであれば断固反対」を貫くべきです。あくまで「廃案」を目指すスタンスでお願いします。

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【日本の恥】奈良県安堵町・増井敬史町議「ヘイトスピーチ」投稿で辞職!特定の国会議員を「在日コリアン」認定!菅直人元総理に対して「ポアして欲しいと思う」!

政治・経済・時事問題
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■国会議員を「股裂きの刑」「ポアして」町議投稿、謝罪
https://www.asahi.com/articles/ASL1S574TL1SPOMB00F.html
朝日新聞デジタル 2018年1月24日 20時44分


奈良県安堵町の増井敬史町議(59)がフェイスブックで、特定の国会議員の名を挙げて「股裂きの刑にしてやりたい」などと投稿していたことが分かった。町議会は「議員の発言として問題だ」として26日に全員協議会を開き、対応を検討する。

増井町議は20日、特定の国会議員について、在日コリアンと書き込み、「牛にくくりつけて、股裂きの刑にしてやりたい」と投稿。別の国会議員に対しても、オウム真理教で殺害を意味した言葉を使い「ポアして欲しいと思う」と書き込んだ。

■国会議員を「股裂きの刑に」FB投稿の町議が辞職 奈良
https://www.asahi.com/articles/ASL1T564DL1TPOMB00J.html
朝日新聞デジタル 2018年1月25日 16時51分


奈良県安堵町の増井敬史町議(59)がフェイスブックに特定の国会議員の名を挙げて「股裂きの刑にしてやりたい」などと投稿した問題で、増井町議は25日、森田瞳議長に辞職願を提出し、受理された。

増井氏は朝日新聞の取材に「反省しています。役場に苦情が殺到しており、混乱させるのは私の本意ではない。これ以上、役場や議会、町民のみなさんにご迷惑をかけられない」と話した。

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レイシズムの背景に「自称保守」の反知性?


奈良県安堵町の増井敬史町議(59歳)は、自身のFacebookで特定の議員を「在日コリアン」と決め付けた上で「両足を牛に括りつけて股裂きの刑にしてやりたい」と投稿していた模様。名指しされたのは、山尾志桜里氏、辻元清美氏、福島瑞穂氏の3名です。また、菅直人元総理に対して「論外のアホである」「ポアして欲しいと思う」「オウム真理教」「殺人」を意味する言葉で誹謗中傷しています。

増井敬史はこの他に「朝鮮半島出身者」に対する差別用語である「半島人」といった表現を好んで使用しています。更に、中国政府のチベット民族やウイグル民族に対する政策を「民族浄化」だと称賛した事でFacebookに「規定違反」と判断されて3日間のアカウント停止になったそうです。

安堵町の西本安博町長、安堵町議会の森田瞳議長は同氏に注意喚起を行ったと報じられました。増井敬史は涙目で弁明したものの「(辞めたら)左翼の思う壺」と反省の色はまったく見せていません。直後の取材で「自分の投稿にファンがいて興奮して書いた」「この人らは言うたら工作員ですよ国会議員でありながら」「反日勢力が今回の騒動を拡散させている」「私を潰そうとしている」等の正気とは思えないコメントをしています。

問題発覚の経緯はFacebookの投稿を見たユーザーの通報です。この発言を巡っては安堵町及び町議会に批判の声が殺到しました。増井敬史は1月25日(木)付で「認識が甘く不適切だった」「投稿した内容は撤回し関係者に謝罪したい」「町や町民に迷惑をかけたくない」と述べて投稿内容の撤回と辞任の意志を固めた事を明らかにしています。

ネトウヨのデマをリアルに垂れ流す公人に驚愕です。インターネット上は愛国カルトを中心に増井敬史を支持する人は少なくありません。只、流石に絶対的に擁護する声は少数で日本はまだギリギリの状態で踏み止まっている印象です。尚、安堵町議会は増井敬史の辞職で欠員2名。補欠選挙は3月に予定しています。

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【市民運動の弾圧懸念】「共謀罪」に地方議会の反対相次ぐ 57自治体が意見書

表現規制ニュース
■「共謀罪」に地方議会の反対相次ぐ 57自治体が意見書
http://www.asahi.com/articles/ASK5Q5Q15K5QUTIL05C.html
朝日新聞デジタル 2017年5月23日 05時02分


「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、全国の地方議会で反対や慎重な審議を求める意見書が相次いで可決されている。朝日新聞の22日のまとめでは、国に意見書を送ったのは沖縄県の2町村など全国の計57自治体。法案は23日に衆院本会議で採決される見通しだ。

意見書は4月上旬、衆院事務局のまとめで36件だった。今回は内閣官房への聞き取りや独自取材なども含めて集計した。

沖縄県中城村議会は今月9日、廃案を求める意見書を賛成多数で可決した。米軍基地への抗議行動への影響を懸念し、「沖縄県民の正当な反基地、平和運動が真っ先に『テロ等準備罪』の標的となり、激しい弾圧の対象となるのは火を見るより明らか」とした。

意見書案を提出した新垣徳正議員は、米軍普天間飛行場の辺野古移設への抗議行動に加わっている。「国策に反発している沖縄の市民運動は『共謀罪』の影響を最も受けやすい。危機感をもってできることをやった」と話した。

Twitterの反応!







反対派は地方議会にアピールすべし!


共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案。地方議会の反対の声は徐々に増えていて5月22日(月)の時点で全国の計57自治体が共謀罪の「慎重な審議」若しくは「廃止」を求める意見書を国に送っています。

反対の声は東日本を中心に多いようで共謀罪に強い懸念がある事を示しています。逆に安倍晋三の地元を含めた西日本の中国地方は共謀罪を推進する意見があった模様。沖縄県の中城村議会は「沖縄県民の正当な反基地・平和運動が真っ先に標的となり激しい弾圧の対象となるのは火を見るより明らかだ」と述べました。最大の懸念材料は「市民運動の弾圧」です。表現規制反対クラスタは絶対に妥協してはいけません。

保守系の議員が意見書に賛成した自治体もあったようで共謀罪のコンセプトには賛成しているものの「十分に時間をかけて議論して幅広い観点から慎重に審議する事を強く要望する」と疑問を投げ掛けました。特定秘密保護法や安保法制の採決の際に似たような展開になっています。しかし、最後は数の暴力で押し切られてしまいました。個人的にはまだまだ危機感が足りない印象です。

自分の住んでいる自治体に「共謀罪反対の意見書」を提出するようにアピールするのは有効です。デモに比べて地味ではあるもののある意味で効果的かもしれません。反対派は多角的に攻める必要があります。特に連立を解消した公明党を中心に「東京都議会」を味方に出来れば多少は流れが変わる筈です。

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