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【奴隷労働拡大】出入国管理法改正案!衆議院法務委員会で強行採決!同院本会議で可決!参議院に送付で与野党の攻防激化!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_11_27
■入管法:外国人就労拡大案、衆院を通過
https://mainichi.jp/articles/20181128/k00/00m/010/151000c
毎日新聞 2018年11月27日 21時50分(最終更新11月27日21時54分)


外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案は27日午後の衆院法務委員会で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。野党は「制度の全体像が示されていない」と抵抗したが、与党は採決を強行した。改正案は27日夜の衆院本会議でも与党や維新などの賛成多数で可決された。改正案は28日に参院で審議入りし、与党は12月10日までの会期内成立を目指す。参院でも与野党の激しい論戦が展開されそうだ。

■入管法改正案、衆院法務委で可決…本会議へ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181127-OYT1T50080.html
読売新聞(YOMIURI ONLINE) 2018年11月27日 19時04分


衆院法務委員会は27日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法(入管難民法)改正案を与党などの賛成多数で可決した。与党は27日中の衆院本会議で可決し、参院に送付したい考えだ。

■入管法改正案、衆院委可決 外国人労働者受け入れ拡大へ
https://www.asahi.com/articles/ASLCW5CQBLCWUTFK01S.html
朝日新聞デジタル 2018年11月27日 17時48分


外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案が、27日の衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により可決した。立憲民主党など野党の反対を押し切り、採決を強行した。与党は、同日中に衆院本会議で可決し、参院送付を目指す。

改正案は、政府が指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者に対し、新たな在留資格「特定技能1号」「2号」を付与することを柱とする。

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来月上旬に成立の見通し!


外国人労働者の受け入れ拡大に向けて「新たな在留資格」を創設する「出入国管理法改正案」は本日11月27日(火)の「衆議院法務委員会」で採決。立憲民主党など野党6党・会派の反対を押し切って「自民党」「公明党」「日本維新の会」の賛成多数で可決。同法改正案は同日夜の「衆議院本会議」「緊急上程」され賛成多数で可決しました。賛成は317。反対は136。明日11月28日(水)の「参議院本会議」で審議入りする見通しです。

同法改正案を巡って衆議院法務委員会では「付帯決議」を同時に採択しました。内容は次の通りです。運用方針に記載される仕事の分野別の「受け入れ見込み数」を雇用情勢に大きな変化のない限り受け入れの上限として運用する事、外国人労働者の権利や利益を保護する為に「法令違反」及び「不正行為」に厳格に対応する事、技能実習生の失踪者を減らすように努める事など「10項目」に亘る取り組みを日本政府に求めています。

また、日本維新の会の要望で「新たな制度の運用」を点検して必要な措置を取る為に「見直しの時期」3年後⇒2年後に短縮する事など一部修正を行っています。尚、受け入れ対象は「単純労働」を含めた「農業」「漁業」「介護業」「建設業」など「14分野」を検討しています。しかし「制度の詳細」は法案に明記されておらず「成立後」に省令で定める事にしています。

政府・与党は安倍晋三の外交日程を考慮して12月10日(月)の今国会会期末までに同法改正案の成立を図る為に本日中の衆議院通過に拘っています。国の将来を左右する重要法案な上に詳細案は後回しなどあり得ないレベルの「ザル法」です。成立阻止を図る立憲民主党など野党6党・会派との駆け引きは激しさを増しているもののまたしても「日本維新の会」のアシストで成立目前になっています。

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【出入国管理法改正案】立憲民主党・枝野幸男代表「事実上の移民政策」「堂々と『移民』と位置付けて受け入れるかを議論せずなし崩し的にやるのは最悪だ」!

政治・経済・時事問題
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■新たな外国人材の受入れに関する在留資格「特定技能」の創設について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai2/siryou2.pdf
法務省入国管理局 平成30年10月12日


■立憲民主・枝野幸男代表「在留資格新設は移民政策」と批判
https://www.sankei.com/politics/news/181013/plt1810130010-n1.html
産経新聞 2018.10.13 18:15


立憲民主党の枝野幸男代表は13日、さいたま市で開いた集会で、外国人労働者受け入れ拡大に向け新たな在留資格を創設する入管難民法改正案などを「事実上の移民政策」と批判した。「堂々と(移民と位置づけて)受け入れるかを議論せず、なし崩し的にやるのは最悪だ」と主張した。政府は改正案を秋の臨時国会に提出する構えだ。

■外国人労働者に新たな在留資格 単純労働対象に大転換
https://www.asahi.com/articles/ASLBC53XRLBCUTIL020.html
朝日新聞デジタル 浦野直樹 2018年10月12日 05時30分


就労目的の在留資格は現在、大学教授や弁護士などの「高度な専門人材」に限定している。新制度は建設や農業などの単純労働も対象としており、大きな転換となる。政府は12日に関係閣僚会議を開き、骨子を了承する予定。法務省はこれを受け、出入国管理法などの改正案を秋の臨時国会に提出する方針だ。

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安倍政権の政策転換を痛烈批判!


外国人労働者の受け入れ拡大の為に創設する「新たな在留資格」について立憲民主党の枝野幸男氏は「事実上の移民政策」「堂々と『移民』と位置づけて受け入れるかを議論せずなし崩し的にやるのは最悪だ」と問題点を指摘しました。また「安倍晋三首相が『移民政策は採らない』と明言してきた事と明らかに矛盾している」と安倍政権の政策転換を痛烈に批判しています。地元で行った記者会見での発言です。

これまで「就労目的の在留資格」は大学教授や弁護士など「高度な専門人材」に限定しています。しかし、新たな在留資格は事実上「単純労働」を対象に開放する内容です。一定の「日本語能力」及び「技術水準」を身に付ける事を条件にしているものの「家族帯同」及び「無期限の在留」を認める時点で枝野幸男氏の指摘するように事実上の「移民政策」と言えます。

受け入れ先は現在「単純労働」を含めた「農業」「漁業」「介護業」「建設業」など「14分野」を対象に検討しています。只「人手不足の深刻な分野に限定」してはいるものの日本の「人口減」を考えれば「対象分野」の拡大は確実です。まずは「日本人労働者」の待遇を改善するべきなのです。

安倍政権は今年6月に2018年の経済財政運営と改革について纏めた「骨太の方針」を閣議決定しました。この中で「先進国4位」「移民流入数」を更に増やす方向性を示しています。新たな在留資格を創設する「出入国管理法改正案」は臨時国会に提出予定です。将来的に否応なしに「移民」を受け入れなければならない時は来る筈です。その前に堂々と「移民を受け入れるか否か」を議論するべきです。

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【移民政策】安倍政権「外国人労働者」の「受け入れ拡大」急加速!新たな「在留資格」創設で「在留期間撤廃」及び「家族帯同」可能に?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_10_21
■官房長官「外国人労働者受け入れ急務」新在留資格を議論
https://www.asahi.com/articles/ASLBD3FPLLBDUTIL00Q.html
朝日新聞デジタル 浦野直樹 2018年10月12日 10時57分


外国人労働者の受け入れ拡大策などを検討する関係閣僚会議が12日午前、首相官邸で開かれ、山下貴司法相が、新たな在留資格「特定技能」の創設を盛り込んだ出入国管理法などの改正案骨子を報告した。菅義偉官房長官は「全国各地の現場では人手不足が深刻化している。即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる仕組みをつくることは急務だ」と述べた。

■新在留資格:送還拒否の一部の国を除外 法務省方針
https://mainichi.jp/articles/20181010/k00/00m/010/158000c
毎日新聞 2018年10月10日 06時30分(最終更新10月10日09時53分)


政府が来春の導入を目指す外国人労働者受け入れ拡大のための新たな在留資格で、法務省は出入国管理業務上の支障があると判断した国からの受け入れに制約を設ける方針を決めた。(1)日本から強制退去となった外国人の身柄を引き取らない国からは受け入れない(2)乱用的な難民認定申請や不法滞在者が多い国は在留資格付与を厳重に審査する--方向で検討している。

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菅義偉官房長官「外国人材が国を選ぶ時代になっている」!


安倍政権は「外国人労働者」「受け入れ拡大」の為に「新たな在留資格」を創設する方向で検討している模様。NHKの「日曜討論」に出演した菅義偉官房長官は「国全体として見た場合に労働力は非常に不足している」「外国人材が国を選ぶ時代になっている」「日本も選ばれるような国になるべきだ」と述べました。臨時国会で急ピッチで「出入国管理法」の改正案を成立させて早ければ2019年4月の導入を目指しています。

具体的には「人手不足の深刻な業種」を対象に一定の「日本語能力」及び「技術水準」を身に付けた「就労人材」を想定して「最長5年」の在留資格を認める内容です。新たな在留資格は「特定技能1号」及び「特定技能2号」の2種類を創設します。前者は在留期間5年などの制限を設けているものの試験などで「熟練した技能」を証明して後者を取得すれば「在留期限」「撤廃」して「家族」を呼び寄せられます。

特定技能1号は「即戦力になる外国人」に与える資格で一定の日本語能力と「相当程度の知識又は経験」を試験などで証明すれば取得できます。在留期間は5年で家族帯同は基本的に認められません。許可された範囲内なら「転職」は可能です。最長5年の技能実習を修了すれば特定技能1号の試験は免除されるので「技能実習生」は合わせて「最長10年」は滞在可能です。

受け入れ先は現在「単純労働」を含めて「14分野」を対象に検討しています。安倍政権は今まで制限されていた「介護」「医療」「建設」などに外国人労働者を開放する方針です。更なる受け入れ拡大で「日本人労働者」「待遇悪化」を懸念する声が相次いでいます。また、日本の景気悪化よって大量の「外国人失業者」で溢れかえる恐れもあって「治安悪化」を懸念する声は根強くあります。

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【移民政策】日本政府「外国人労働者」の受け入れ枠の拡大を正式決定!2019年4月の施行を目指して法整備!上川陽子法務相「入国管理庁」の設置を検討!

政治・経済・時事問題
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■外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/24gaikoku.html
首相官邸ホームページ 総理大臣 総理の一日 平成30年7月24日


平成30年7月24日、安倍総理は、総理大臣官邸で外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議に出席しました。会議では、新制度創設に向けた今後の検討の進め方及び外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の検討の方向性について議論が行われました。

■介護人材1万人受け入れ ベトナムと合意 政府20年目標、インドネシアにも打診
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33346320U8A720C1MM8000/
日本経済新聞 朝刊 2018/7/25付


政府はベトナム政府と同国からの介護人材の受け入れ拡大で合意した。政府は1年以内に3000人、2020年夏までに1万人の数値目標を設け、ベトナム側もこれに協力する。期限と受け入れ数を掲げ、環境整備を急ぐ。介護分野の人手不足は深刻で、今回の数値目標方式をインドネシアなど他国にも広げ、介護人材を確保する。

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事実上の「移民政策」に現実味!


日本政府は「外国人労働者」の受け入れ枠の拡大を正式に発表しました。7月24日(火)に首相官邸は「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を行っています。安倍晋三は「新たな制度による外国人材の受入れは、来年4月を目指して、準備を進めてまいりたいと考えていますので、法案の早期提出、受入れ業種の選定等の準備作業を、速やかに進めていただくよう、お願いします」と述べました。来年4月の施行を目指して「外国人労働者の受け入れ枠の拡大に関する法案」を準備中である事を明かにしています。

中小企業の人手不足は深刻化しているとして「生産性向上や国内人材の確保を引き続き強力に推進する必要がある事は言うまでもありませんが、それと共に、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する事は急務であります」と強調しています。

今年の所謂「骨太の方針」「新たな在留資格」を創設する方針を盛り込んだ事を受けて「総合的な対策」として「日本語教育の充実」「外国語の情報提供」「相談」などを行う為に一元的な「窓口」を設置します。また「外国人を受け入れる医療機関」の整備などを盛り込む方針で「法務省」を中心に年内に取り纏める事にしています。

具体的には外国人の「在留管理」を的確に行う為に法務省の「入国管理局」を外局として格上げする模様。上川陽子法務相は入国管理局を組織改編して司令塔機能を備えた「入国管理庁」を設置する事を含めて検討しているそうです。対象となる業種は「建設」「造船」「宿泊」「農業」「介護」の5業種に加えて「製造業」「水産業」「飲食業」などに外国人材の受け入れ対象業種とする方向で検討を進めています。

日本政府は同時に「ベトナム政府」「介護人材」の受け入れ拡大で合意。1年以内に3000人、2020年夏までに1万人の数値目標を設定しました。こうした動きは「インドネシア」などに拡大する予定で「介護分野」を中心に募集を強化していく方針です。

中小企業の人手不足は我が国の抱える深刻な問題です。しかし、急激な外国人労働者の増加で「文化的な衝突」「雇用環境」「治安悪化」を懸念する声は根強くあります。事実上の「移民政策」である事は間違いありません。各国との間で「争奪戦」は激化する中で「高い能力を持つ人材」を確保できる受け入れ態勢を構築できるか否かなど課題は山積みです。

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